HashPort、KDDIと資本業務提携を締結　Web3の社会実装に向け、金融・ポイント・ウォレットを連携

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デジタル資産領域を牽引する株式会社HashPortは2025年10月24日、KDDI株式会社（以下「KDDI」）との資本業務提携契約を締結したと発表した。本提携に伴い、KDDIはHashPort株式の20％超を取得し、HashPortはKDDIの持分法適用会社となる。

本提携は、大阪・関西万博におけるEXPO2025デジタルウォレット（現「HashPort Wallet」）運用実績を持つHashPortの技術力と、KDDIが有する通信インフラ・決済・顧客基盤を掛け合わせ、Web3の社会浸透を本格的に推進する狙いがある。

第1弾はPonta・au PAYとウォレット連携──デジタル資産と既存金融をシームレスに接続

協業の第一弾として、累計100万DL超の「HashPort Wallet」と、1.2億人超の会員数を誇るPonta、3,900万人規模のau PAYユーザー基盤を連携。2025年12月1日より以下のサービスが開始される。

これにより、国内ユーザーは日常的に利用するポイントサービスを通じ、デジタル資産へ段階的・直感的にアクセスできる。また、Web3・暗号資産利用に伴う心理的・操作的ハードルの低減が期待され、業界全体で注目を集めている。

KDDI オープンイノベーション推進本部副本部長の舘林俊平氏は、「「Web3ウォレットによるスムーズなデジタル資産アクセスは、新たな体験価値を生み出す可能性を秘めています。決済・金融サービスの提供を通じ、HashPortと共に社会実装を推進していきます。」と次のように期待を寄せる。

一方、HashPort 代表取締役CEO 吉田氏は提携の意義を「本提携により、HashPort Walletはより広い生活圏と接続します。誰もが安全かつ自由にデジタル資産にアクセスできる未来の実現に向け、挑戦を加速させます。」と強調した。

HashPortとKDDIによる本提携は、Web3技術を“特定領域の金融サービス”から“生活圏に溶け込む社会基盤”へアップデートする試みと言える。

大阪・関西万博で得た運用知見、国内最大級の決済・通信プラットフォーム、そして消費者の生活動線に馴染んだポイント経済圏が一体化することで、デジタル資産は「投機対象」から「暮らしとつながる資産」へと意味づけが変わっていく。

本提携が、日本におけるWeb3普及フェーズを変える転換点となるか、今後の展開に注目が集まる。