インターステラテクノロジズ、シリーズFで201億円を調達 国内非上場宇宙スタートアップとして過去最大規模、累計446億円に
民間宇宙輸送と通信衛星事業を手がけるインターステラテクノロジズ株式会社は、シリーズFラウンドにおいて総額201億円の資金調達を完了した。国内の非上場宇宙スタートアップとしては過去最大規模となり、累計調達額は446億円に達した。引受先にはSBIグループ、野村不動産、B Dash Ventures、SMBC Edgeなどに加え、既存株主が名を連ねる。
本ラウンドでは、ウーブン・バイ・トヨタをリード投資家とした第三者割当増資により148億円を調達。加えて、日本政策金融公庫の新株予約権付融資18億円を含む金融機関からの融資53億円を実行した。アップラウンドでの優先株式発行に加え、既存株主によるセカンダリ取引も行い、資本構成の最適化を図っている。
ロケットと通信衛星の垂直統合で「宇宙インフラ」を構築
インターステラテクノロジズは、日本の民間宇宙輸送を牽引する企業として、ロケット事業と通信衛星事業を一体で展開する垂直統合モデルを目指している。ロケット事業では、小型人工衛星打上げロケット「ZERO」を開発中で、文部科学省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」に採択。ステージゲート審査を通過した3社のうちの1社として選定された。
ZERO初号機については、国内外の7衛星に加え、衛星分離機構の実証を行う企業1社を含む計8の企業・団体・大学と打上げ契約を締結済みで、商用化に向けた準備が着実に進む。トヨタ自動車およびウーブン・バイ・トヨタとの業務提携を通じ、製造面でも強固な体制構築を進めており、高頻度打上げを可能とする競争力ある宇宙輸送サービスの実現を狙う。
通信衛星事業にも注力、商用化を見据え研究開発を加速
一方の通信衛星事業では、多数の打上げ基数を必要とする特性を生かし、ロケット事業との相乗効果が最大化できる分野に特化。総務省の委託事業やJAXAの宇宙戦略基金を活用しながら研究開発を進めている。今回調達した資金は、ZERO初号機の開発および量産を見据えた製造体制の強化、人工衛星の研究開発に充てられる予定だ。
投資家・経営陣が語る期待と次の成長フェーズ
SBIグループは「宇宙輸送は、拡大を続ける巨大な宇宙市場の産業基盤を根底から支える極めて重要なインフラである一方、日本国内における事業者はいまだ限定的です。そのような環境下において、同社は国内のリーディングカンパニーとして確かな技術力と実行力を有し、将来的にはグローバル市場においても存在感を発揮できると期待しております。」と評価。B Dash Venturesも、日本のディープテックを代表する企業として次の成長段階に進む重要な節目だと位置づける。
代表取締役CEOの稲川貴大氏は、「インターステラテクノロジズの技術開発、事業開発、コーポレート・組織面の全社成果を適正に評価いただけたことを大きな励みとして、ロケット事業と通信衛星事業の垂直統合ビジネスを国内外でさらに前進いたします。」とコメント。日本発の宇宙インフラ企業として、次なる挑戦が本格化する。
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（TOMORUBA編集部）
