7商工会議所の連携によって生まれた『尾張共創コンソーシアム』が「STATION Aiパートナー拠点」に――スタートアップを活用した地域企業支援の新たな挑戦に迫る

日本オープンイノベーション研究会（JOIRA）代表理事・成富氏が語る現場起点の教育体系とは――「オープンイノベーションを“特別なこと”から“日常”へ」

【Startup Culture Lab. 2025年度 #7レポート】心理的安全性とD&Iがつくる「勝てる組織」とは――スタートアップの組織風土醸成を考える

学校給食×有機農業の新たなモデル構築へ　坂ノ途中、兵庫県養父市の給食に農業者支援ツール「farmO」を導入

カレンダーシェアアプリを展開するTimeTree、シリーズF最終クローズで約32億円規模に　SK Telecomがリード投資家、累計調達額は67億円へ

みんなの社食、シードラウンド1st closeで1.2億円を調達　ロッテベンチャーズ・ジャパンがリード、累計調達額は2億円に

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く(56)〜PoC

鈴木晴也

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木元貴章

入福愛子

眞田幸剛

日本国内におけるオープンイノベーションの機運が年々高まっている。大手企業などによるアクセラレータープログラムの開催、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）の設立、さらには政府による後押しなど、オープンイノベーションの取り組みが広がった。だが、成功と失敗の分岐点はどこにあり、現場では何が起きているのか――。実際のところ言語化・体系化がされておらず、不透明な場合が多いのが現状だ。2025年3月、<a href="https://joira.or.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">一般社団法人日本オープンイノベーション研究会</a>（以下、JOIRA＜ジョイラ＞）は、オープンイノベーションを通じた経済の発展および国際社会への貢献を目的に設立された。具体的には実態調査による一次データの収集と教育体系化を両輪に、オープンイノベーションを“当たり前の企業活動”にするのが活動の主旨だ。そこで今回TOMORUBAでは、JOIRAの活動にフォーカスした記事を「前編」「後編」と2回に分けてお届けする。「前編」となる本記事では、JOIRAの代表理事をつとめる成富氏に、設立の経緯、現在の取り組み、そして目指す姿を聞いた。後日公開する「後編」では、オープンイノベーションをテーマにしたイベントに登壇する成富氏を通し、JOIRAの具体的な活動をレポートする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5402/upload/7HDFrmRvEiJyv1EKtcAWWw.jpg" alt="" width="2352" height="1568">▲一般社団法人日本オープンイノベーション研究会　代表理事　成富 一仁氏<h5>メーカーの技術職、経営支援団体、DXコンサルティングファームにて主に製造業の経営課題解決に資する情報提供や教育プログラムの設計・運営に携わる。アメリカ、中国、ドイツ、イスラエルなど海外の先進事例を継続的に調査し、その知見を国内企業の戦略立案・意思決定に反映。2021年よりeiiconに参画後は自治体や大手企業のオープンイノベーション企画・実行を一貫して支援してきた。多様な業界・セクターと協働し、本質的な共創を推進してきた経験を基盤に、一般社団法人日本オープンイノベーション研究会を設立し、代表理事に就任。</h5><h2>JOIRA立ち上げの背景とオープンイノベーションの課題</h2>――まず、JOIRAを立ち上げた背景についてお聞かせください。成富氏　：　オープンイノベーションという言葉が国内に広がって十数年が経ち、学術的な知見はかなり出揃いました。ただ、産業界でなぜ成功し、なぜ失敗したのかという要因が、一次データとして十分に共有・構造化されているかというと、まだ道半ばです。論文のフレームはあっても、「現場でどう適用され、どんな順序で運用されたのか」という運用の設計図が見えにくい。そこで私たちは、（1）実態調査で一次データを取り続ける、（2）成功・失敗の要因を抽出し教育体系に落とし込む——この二段構えをミッションにしました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5402/upload/roEQC-h_cLWWNA2XqfMJsA.png" alt="" width="1437" height="810"><h5>▲設立の背景</h5><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5402/upload/35A5VMz8SklEPjoHz8OWIQ.png" alt="" width="1439" height="795"><h5>▲ミッション・ビジョン・バリュー</h5>――立ち上げる際に「一般社団法人」にしたのは、どんな狙いからなのでしょうか。成富氏　：　理由は二つあります。一つは中立性です。もう一つは情報アクセスの広さ。株式会社の論理から一歩引くからこそ得られる情報アクセスとネットワーク――。これが一次データの厚みを生み、現場への適用までの距離を縮めると考えています。――成富さんは自治体や大手企業などのオープンイノベーション支援において、豊富な知見・経験をお持ちです。実際のオープンイノベーションの現場では、どのような課題が浮かび上がっていますか。成富氏　：　オープンイノベーションは、「社内体制の整備」と「社外連携」の同時運転です。要求されるマネジメントの項目が多く、業務改善案件より難度が高いのが実情です。上位層に強い推進者がいても、ミドルやボトムへ降りるほど「どこから手を付けるべきか」「型がないまま動いてしまう」といった初動でのミスが起きやすい。また、潤沢な予算が付かない現場も多く、常に外部コンサルに委ねられるわけではありません。ここに、等距離で伴走できる一般社団法人の介在する余地があると考えています。<h2>知の循環をつくるJOIRAの活動の柱</h2>――JOIRAの足元の「活動の柱」について教えてください。成富氏　：　大きく教育（人・組織づくり）と調査研究（事例・知の蓄積）の二つですが、1）情報発信やセミナーで関心層を広げ、2）研修・プログラムで実践の手段を渡し、3）実践から一次データを回収して成功・失敗の要因を抽出し、4）再び知見を発信して次の関心層へ返す。この循環を継続的に回していくことで、オープンイノベーションの関心→実践→推進へのステップを生み出したいと考えています。――直近ではどのような取り組みに力を入れていますか。成富氏　：　当面は「調査」に力をいれます。調査票を広く配布し、2025年度末に調査票の分析に基づいた知見を共有する計画で、コア分析の対象は売上100〜300億円の中堅企業です。比較のため隣接層も調査しますが、主となるのは中堅企業です。理由は三つ。第一に地域経済への寄与度が高いこと。第二に人手不足や新規事業の必要性など“変わらざるを得ない”要因が濃いこと。第三に大企業の先行知を中堅企業仕様に翻訳し、社会実装する担い手になり得ることです。自治体の調査業務など、構造的に入り込める案件も増えており、ここを基盤に教育に関する取り組みの精度も高めていきます。――対象として中堅企業（100〜300億円）に注力する理由をもう少し具体的に教えてください。成富氏　：　中堅企業は、地域経済を支える“要（かなめ）”であり、大企業と地域をつなぐ存在です。大企業が持つオペレーショナル・エクセレンス（業務の高度化・効率化）を、自社の規模や文脈に合わせてアレンジし、実装できる柔軟さがあります。また、一次産業や観光、雇用、税収などへの波及効果も大きく、地域全体への影響力も見逃せません。中堅企業で成功事例が積み上がれば、オープンイノベーションが地域単位で自走し始める。私たちは、そうした動きを後押しするために、3,000億円規模の大企業の先行事例を研究し、その知見を50〜300億円規模の企業へと“翻訳”して届けたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5402/upload/UV_VOM6kjNt3rMI787o4qg.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><h5>▲オープンイノベーションをテーマにしたイベントに登壇する機会も多い成富氏。</h5><h2>JOIRAが描く未来図――「オープンイノベーション」と言わなくても機能する社会へ</h2>――JOIRAの活動ですが、どのような機関と連携して進めているのでしょうか。成富氏　：　公的機関や学術、産業プレイヤーと相互会員・共催のかたちで連携しています。社団の中立性があるので、自治体や第三者機関の枠組みにもアクセスしやすい。情報の流通経路を増やし、現場の知見を社会の資産にしていきます。――大企業の経営層からオープンイノベーションの支援会社、さらにはイノベーション研究の第一人者である米倉誠一郎氏など、理事や賛同者の顔ぶれも豪華ですよね。成富氏　：　理事や賛同者の価値は“肩書”ではなくフィードバックの質と速さにあると実感しています。調査票の設計ひとつを取っても、「その仮説は筋が悪い」「現場感とズレている」と遠慮のない指摘が飛びます。しかし、そのおかげで測るべき変数が澄み、分析設計が洗練されます。一次データの質は、問いの質で決まりますから。方向修正のピン打ちが速い上に、人的ネットワークの紹介も厚い。時に資金繰りの相談に個人として手を差し伸べてくださることもあります。――調査票の分析レポートの公開はいつ頃を予定されていますか。成富氏　：　2025年度末に一次レポートを共有する計画です。初回はオープンイノベーションの現在地の提示に重心を置き、以降は年次で時系列の変化と成功・失敗の要因を更新していく予定です。並行して資格制度の設計を進め、推進者と支援者の共通言語を整えます。――資格制度の設計というお話しがありましたが、その狙いを教えてください。成富氏　：　狙いは二つです。一つは企業内推進者の型化。フェーズ認識、意思決定、連携評価の勘所を標準化し、属人性リスクを下げます。もう一つは支援者側（金融機関・商工団体・自治体など）の底上げです。地域の伴走者が同じ地図を持てば、対話が噛み合い、案件の歩留まりが上がる。資格は“お墨付き”ではなく、「共通言語」として機能させたいと考えています。――JOIRAが描く最終的なビジョンを教えてください。成富氏　：　目指すのは、わざわざ「オープンイノベーション」と言わなくても、日常の企業活動として自然に使いこなされている状態です。関心層の拡大→実践→知の再編集→再発信の循環が回り続け、一次データが厚みを増し、支援者側の共通言語が整う。結果としてオープンイノベーションの社会実装の速度が上がる。私たちは“語る団体”ではなく、循環を回す団体であり続けたいと思います。――最後に、読者へのメッセージをお願いします。成富氏　：　オープンイノベーションで成果を出すには、順序の設計が欠かせません。まずは自社のフェーズを正しく認識し、やるべきことの優先順位を定めること。そのうえで、必要に応じて外部と手を組み、初学者を受け入れる“作法”を持つことが大切です。JOIRAでは、一次データと教育体系を活用しながら、現場の一歩を後押ししていきます。ぜひ皆さんの現場の声を聞かせてください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5402/upload/Rb4893o6tkn3IpLT2CutSw.png" alt="" width="1441" height="808"><h3>取材後記</h3>JOIRAの活動にフォーカスする本企画では「前編」として、代表理事・成富氏のインタビューをお届けした。オープンイノベーションの歩留まりを決める鍵は、「順序」と「共通言語」にある。関心から実践へ、そして知の再編集と再発信へ——この循環が滑らかに回り出したとき、オープンイノベーションは掛け声ではなく、企業の“日常”として息づいていくだろう。2025年度末に予定される初回レポートが、その変化の兆しをどう描き出すのか、注目したい。後日公開する「後編」では、成富氏がオープンイノベーションをテーマにしたイベントに登壇した模様を取材。JOIRAの具体的な活動をレポートする。（構成・取材・文：入福愛子、撮影：齊木恵太・加藤武俊）

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竹森友也

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神庭菜乃

後藤悟志

イノベーションを起こし急成長するスタートアップならではの、人材・組織開発に関する学びと知見を広くシェアする研究プロジェクト。
本シリーズではセッションの模様を回ごとにお届けしていきます。

StartupCultureLAB.

化学合成農薬や化学肥料不使用で栽培された農産物の販売を行う<a href="https://www.on-the-slope.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社坂ノ途中</a>は、NPO法人 Earth Family 農と食と教育と連携し、有機農業で栽培された農産物を学校給食へ安定的に供給するため、農業者向けサポートツール<a href="https://www.farm-o.net/start" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「farmO（ファーモ）」</a>を活用した新たな取り組みを開始した。兵庫県養父市の給食センターで本格運用をスタートし、地域農業の活性化とオーガニック導入の定着を目指す。<h2>背景──広がるオーガニック給食、課題は「需給の見える化」</h2>有機農業の推進は国の<a href="https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「みどりの食料システム戦略」</a>（2021年策定）を機に加速している。2023年には全国278自治体がオーガニック農産物を学校給食に導入し、前年度比85自治体増と拡大が続く。一方で、学校給食には大量かつ安定した食材調達が求められ、生産量の季節変動や小規模農家のロット管理などが導入を阻んできた。養父市でも同様の課題が存在していたが、学校側の需要をNPOが取りまとめ、farmO によって生産者の出荷可能量を可視化。品目・数量・時期ごとの供給予定が共有できる環境が整い、受発注の調整がスムーズに進むようになった。<h2>farmOの活用は学校給食で初。全国展開への第一歩</h2>farmOは、有機農業者向けに受注管理や発注集約、請求書発行までを一括支援するクラウドツール。900軒超の生産者が登録しているが、学校給食での導入は今回が初となる。坂ノ途中は「養父市での成果を起点に他自治体へも展開したい」としており、オーガニック給食の新たな供給モデルとして注目が集まる。<h2>地域の食と子どもを支えるNPOの役割</h2>連携先である Earth Family は、有機農産物を小中学校へ届ける「オーガニック給食推進事業」を実施。食と環境を学ぶ機会づくりに加え、地域農家との連携強化や販路拡大支援にも取り組む。今回の仕組み導入により、持続的な給食提供と生産者所得の向上が期待される。坂ノ途中は全国750件の有機農家と連携し、新規就農支援や産地形成に取り組んでいる。北杜市や滋賀県など複数自治体と協働経験を持ち、今後もオーガニック推進に向けた支援を拡大していく方針だ。同社は「farmOを基盤に、地域農業と子どもの食をつなぐ循環を全国へ広げたい」とコメントしている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000041621.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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三木雅晴

カレンダーシェアアプリ「TimeTree」を展開する<a href="https://timetreeapp.com/intl/ja/corporate" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社TimeTree</a>は、SK Telecomをリード投資家とするシリーズFラウンドを最終クローズしたと発表した。第三者割当増資として約16億円を新たに調達し、既存株主による株式譲渡を含めた取引総額は約32億円。これにより累計調達額は67億円へと到達し、同社はAI領域の研究開発と海外展開を本格的に加速させる方針だ。<h2>SK Telecomが高評価した「予定データ」と「AI活用」の可能性</h2>今回ラウンドは、2025年9月に発表されたSKTとの資本業務提携を軸に構成されたもの。SKTは通信事業に加え、生成AIやAIインフラ、半導体領域でも事業を展開しており、TimeTreeが保有する6,700万超のユーザー基盤と130億件に及ぶ予定データに着目。予定情報をAIで解析し、行動選択を支援する新たな価値創出に期待を寄せた。本ラウンドにはSKTに加えSpotlightが新規参画し、既存投資家としてAtinum Investment、K2 Investment Partners、Mirae Asset Venture Investmentが継続出資。韓国ベンチャーキャピタルの参画が目立つ形となり、海外市場における拠点形成と事業加速への期待感が色濃く反映された。<h2>2025年に韓国拠点設立　海外展開を加速</h2>TimeTreeは2025年1月、初の海外拠点「TimeTree Korea」を設立し、アジア市場での浸透を推進してきた。特に韓国市場では、生活者の予定管理とAIによるレコメンド機能を組み合わせた新たなサービス開発を視野に入れる。今回のシリーズFは、その戦略を一段押し上げる資金として活用される見通しだ。<h2>調達資金の使途はAI、マーケティング、人材強化</h2>調達資金は以下の取り組みに重点的に配分される。<ul><li>AIを活用した新機能の研究開発</li><li>国内および韓国を中心とした海外マーケティング</li><li>事業拡大に伴う採用と組織の高度化</li></ul>予定共有という日常的な行為にAIを組み込むことで、「予定から行動が生まれる」体験の刷新を目指す。これらの膨大な予定データをもとにした行動提案、スケジュール調整の自動化、タスク最適化などが展開イメージとして期待されている。TimeTreeは「予定を共有するカレンダー」から、生活の意思決定を支えるプラットフォームへ進化を図る。溢れ続ける情報の中で、ユーザーが自らの時間と選択を取り戻すための基盤をつくる。今回のラウンドはその成長フェーズを象徴するものといえるだろう。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000131.000017462.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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有名店の味をオフィスで楽しめる社食サービスを展開する<a href="https://minshoku.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社みんなの社食</a>は2025年12月24日、シードラウンド（1st close）として第三者割当増資により1.2億円の資金調達を完了したと発表した。リード投資家は株式会社ロッテベンチャーズ・ジャパン。銀行融資を含む累計調達額は2億円となる。<h2>“美味しさ”起点で組織課題を解く、有名店社食という選択肢</h2>「みんなの社食」は、食べログ百名店や評点3.7以上の人気店のメニューを、日替わり・週替わりでオフィスへ提供する社食サービスだ。ランチの質を高めることで、出社体験の向上、社内コミュニケーションの活性化、組織の一体感醸成といった企業課題の解決に寄与する点を特徴とする。2025年6月の本格提供開始以降、スタートアップから大手企業まで導入が進んでいる。<h2>出社回帰と物価高が後押し、社食ニーズが再燃</h2>出社回帰が進む一方、オフィス立地の制約や混雑により“ランチ難民”が再び顕在化。社員食堂を保有する企業は全国約177万社のうち0.3％にとどまり、設備投資やスペース確保のハードルが高い。加えて物価上昇を背景に、食事補助の拡充など福利厚生強化への関心が高まっており、柔軟に導入できる社食サービスへの注目が集まっている。<h2>NPS64.5が示す満足度、三方よしの事業構造</h2>導入企業では「美味しいから自然と人が集まる」との声が多く、NPS（顧客推奨度）は64.5を記録。試食会に参加した33社へのアンケートでは、97％が「味に満足」、95％が「コミュニケーションが深まる」と回答した。渋谷の有名カレー店「初恋」や鎌倉の人気中華「かかん」などと提携し、約7割が百名店。飲食店側はアイドルタイム活用や安定した食数確保が可能となり、従業員は0〜500円で有名店の味を享受、企業は福利厚生とエンゲージメント向上を実現する“飲食店・従業員・企業”の三方よしが強みだ。<h2>調達資金の使途：店舗拡大と体験価値の深化へ</h2>調達資金は、顧客体験の向上、メニュー・提携店舗の拡充、マーケティング投資、人員・組織基盤の強化に充当。今後半年以内に加盟店舗を約50店まで拡大し、ジャンル横断のラインナップを整える。さらに、使い捨て容器に代わるカトラリー提供や、店がオフィスに出店したかのようなビュッフェ設計など、体験価値を高めるプロダクト開発にも注力する。ロッテベンチャーズ・ジャパンは「美味しい社食を気軽に導入でき、会社が元気になる点と、顧客体験を追求するチームに共感した」と投資理由を説明。代表取締役CEOの齋藤武仁氏は「オフラインビジネスに強みを持つパートナーの支援を追い風に、顧客体験を飛躍的に高めたい。関わる全ての皆様と価値創出を進め、『働く人のランチを楽しく、豊かに。』というミッションの実現を目指す」と語った。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000164511.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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熊川剛久

teijiro handa

瀬戸雄樹

中村智紀

國次将範

中西

ネクストイノベーション石橋充実

川久保［企画・営業］

富田直

眞田 幸剛