愛知県内12自治体×首都圏スタートアップ・企業が未来の共創を“仕込む”1日に密着――『あいち官民共創交流会 MISO MEET in Tokyo』イベントレポート
イノベーション創出を強力に推進する愛知県は2025年12月1日、東京・八重洲のPOTLUCK YAESUで『あいち官民共創交流会 MISO MEET in Tokyo』を開催した。本イベントは、愛知県と県内12の自治体の担当者が東京に集い、首都圏のスタートアップや企業と出会うことを目的としている。
イベント名に用いている「MISO」は愛知特産の味噌に由来し、素材が混ざり合って旨味が出るように、自治体と企業が交流を深め、未来の共創を“仕込む”場となった。会場では各自治体担当者によるガバメントピッチや、先行して連携に取り組むスタートアップによるパネルディスカッションなどが展開され、熱気あふれる交流が行われた。――本記事では、愛知発の官民共創の現在地と、その熱量をレポートする。
活況を呈するSTATION Aiの熱量を東京へ
冒頭、愛知県 経済産業局 顧問の柴山政明氏が挨拶。柴山氏は2024年10月に開業した日本最大級のイノベーション拠点「STATION Ai」に言及した。わずか1年強でスタートアップ610社、パートナー企業350社が入居し、さらに入居申し込みは累計1000社を超えている状態だと伝えた。
その上で、同拠点がモデルとしたフランスの「STATION F」の哲学を引き合いに出し、「イノベーションは偶然の出会い（セレンディピティ）から生まれる」と強調。本イベントを通じて「セレンディピティを、東京でも創出したい」と意気込んだ。
また、リーンスタートアップの起点となる「Customer Problem Fit（顧客の課題への適合）」にも触れつつ、今回のイベントの意義を解説した。「自治体が提示する社会課題（Customer Problem）こそが最大のペインであり、ビジネスの出発点となる。スタートアップがこれにソリューションを提供することで、競合のいないブルーオーシャン市場を共創してほしい」と会場に呼びかけ、挨拶を締めくくった。
【トークセッション】 愛知県が描く「官民共創」の未来設計図――社会課題解決を加速させるプラットフォームとエコシステムの進化
オープニングに続き、愛知県庁の最前線でイノベーション創出に取り組む担当者2人を迎えたトークセッションが行われた。登壇したのは、イノベーション企画課の夫馬昌芳氏と、スタートアップ推進課の金丸良氏だ。愛知県が推進する「官民連携」と「スタートアップエコシステム」の現在地、未来への展望が、それぞれの視点から語られた。
＜登壇者＞
・夫馬昌芳氏（愛知県 経済産業局 イノベーション企画課 課長補佐）
・金丸良氏（愛知県 経済産業局 スタートアップ推進課 主査）
・モデレーター：伊藤達彰（株式会社eiicon 執行役員 / 地域イノベーション推進本部 本部長）
【トークテーマ①｜社会課題解決に向けて愛知県をどう活用できるのか？】
まず、愛知県が取り組む社会課題解決型のイノベーション創出について、夫馬氏が解説した。同県では、行政だけでは解決が困難な複雑な課題に対し、民間企業の技術やアイデアを取り入れる「官民連携」を推進している。現在、愛知県では、官民連携による5つのイノベーションプロジェクトを推進している。農業・健康・環境・モビリティ・スポーツといった分野ごとに設定された社会課題に対し、新たな価値創出を図る取り組みだ。
夫馬氏は「年度の前半に行政が課題テーマを提示し、スタートアップや事業会社からソリューションを募集。採択されたプロジェクトは、単年度の支援にとどまらず、複数年度にわたって実証実験や社会実装に向けた伴走支援を提供している」と説明。さらに、今後の展開として2つの新たな方針を示した。
1つ目は、官民共創プラットフォーム「A-IDEA」の機能強化だ。「現在運用している共創のフレームワークを、来年度より大幅にバージョンアップする予定。民間企業の皆様が、よりスムーズに社会課題解決へ参画できる仕組みへと進化させる」と伝えた。2つ目は、県内市町村への支援拡充だ。「県という広域自治体にとどまらず、住民に近い基礎自治体での共創も加速させる。市町村が抱える課題の解像度を高め、企業とのマッチングを支援する取り組みの本格化を見据えている」と期待感を示した。
▲夫馬昌芳氏（愛知県 経済産業局 イノベーション企画課 課長補佐）
【トークテーマ②｜行政と民間の連携の目指す姿】
続いて、スタートアップ推進課の金丸氏が、愛知県の描くエコシステムの全体像と、連携における重要なマインドセットについて語った。愛知県は2018年に「Aichi-Startup戦略」を策定し、日本一の製造品出荷額を有する「モノづくり産業」の集積地という強みを活かしたエコシステム形成を進めてきた。
金丸氏は「当初から標榜してきたのは、既存産業とスタートアップが融合するエコシステムの構築。地域の製造業とスタートアップが協業することで、双方のビジネスが成長するモデルの確立を目指す」と強調した。
▲金丸良氏（愛知県 経済産業局 スタートアップ推進課 主査）
このエコシステムの核心となる拠点が、2024年10月に開業した「STATION Ai」だ。金丸氏は同施設が持つ役割について、「スタートアップの成長支援」と「事業会社のオープンイノベーション支援」、それらを繋ぐ「コミュニティの運営」という3つの機能が集約されていると説明する。ハード面だけでなく、イノベーションを誘発するソフト面の仕掛けが充実しているのが特徴だ。
では、こうした環境下で官民連携を成功させるには何が必要か。金丸氏は「相互メリットの明確化」がカギであると説く。「関わるすべてのプレイヤーがメリットを享受できる設計になっているかが極めて重要。これは対行政であっても、通常のビジネス取引と変わらない。行政側には課題解決というメリットがあり、企業側にはビジネスとしての成長がある。このWin-Winの関係性をいかに構築するかが、連携の質を左右する」と述べた。
最後に夫馬氏が、「この後にガバメントピッチを行う12の市町村は、共創を強く望んで東京まで来ている。愛知県内の自治体の熱意は非常に大きい。ぜひこの機会に親交を深め、新たなプロジェクトのきっかけを作っていただければと思う」と会場に呼びかけた。
【パネルディスカッション】 地域課題を「自分ごと」化するスタートアップの挑戦――移動・空き家・DXの現場から見える官民共創のリアル
次に、実際に愛知県内の自治体と連携し、社会課題解決に取り組むスタートアップ3社を招いてパネルディスカッションが行われた。
登壇したのは、借りたい人の想いを公開して大家が選ぶ「さかさま不動産」などユニークな手法で空き家問題に挑む株式会社On-Coの水谷岳史氏、ノーコード技術を用いた教育と開発の並走で中小企業のDX内製化を支援する株式会社セラピアの田中圭氏、AIを活用した「シェア乗り」サービスで地域交通の最適化と交通空白の解消に取り組む株式会社NearMeの髙原幸一郎氏の3人だ。なぜ3社は地域に深く入り込み、行政と手を組むのか。最前線で活動する起業家たちのリアルな声が伝えられた。
＜登壇者＞
・水谷岳史氏（株式会社On-Co 代表取締役）
・田中圭氏（株式会社セラピア 代表取締役）
・髙原幸一郎氏（株式会社NearMe 代表取締役）
・モデレーター：寺田圭孝（株式会社eiicon 東海支社 マネジャー）
【トークテーマ①｜地域と組んだからこそできたこと】
髙原氏は、スタートアップ単独ではリーチできない「地域の熱量との接続」をメリットに挙げた。解決の仕組みは提供できても、実装・定着には地元の熱意が不可欠であり、自治体連携で接点を得られる点が大きいと話した。次に、水谷氏は行政の「メディア力」を強調。例えば、固定資産税の通知書へチラシを同封するなど、行政連携ならではの手法があると説く。「ネットを使わない層へのリーチや潜在的な空き家情報の掘り起こしも可能になる」と伝えた。
田中氏は「社会的信用の獲得」に言及。地域の中小企業に対し、自治体連携の看板があることで警戒心が解かれることが多いという。この結果、「スムーズなDX提案が可能になったほか、周辺地域への波及効果も生まれている」と経験を語った。
▲田中圭氏（株式会社セラピア 代表取締役）
【トークテーマ②｜連携をスムーズに進めるための工夫やポイント】
髙原氏は行政連携で「他都市の事例導入」自体が目的化することへの警鐘を鳴らした。仕様を厳格に固めすぎると、実情に合わなくても変更できず、結果として事業者に丸投げすることになりかねないからだ。そのため、状況に応じて柔軟に軌道修正できる「あそび」を残した設計の重要性を強調。また、「地域の方にとって何がベストか」という本質的な議論にこそ時間を割くべきだと提言した。
▲髙原幸一郎氏（株式会社NearMe 代表取締役）
田中氏は「とにかく現地に通うこと」と「泥臭い地道な活動」の価値を強調した。対面での信頼構築に加え「担当職員の方をどうやって輝かせるかを妄想するのが好き」と独自のパートナーシップ論を展開した。
水谷氏は「そもそも係長とか課長とか、違いがよくわからない」と会場の笑いを誘いつつ、行政と民間の言語や慣習の違いを埋める「翻訳機能」の必要性を強調した。元行政職員をチームに招き入れ、コミュニケーションギャップを解消しているという。また、損得を超えた「社会課題解決」の共通言語を持つことが、行政の本音を引き出す秘訣だと語った。
▲水谷岳史氏（株式会社On-Co 代表取締役）
【トークテーマ③｜地域と共に目指したい未来・挑戦したいこと】
最後に各社がビジョンを発表した。水谷氏は不動産を資産価値ではなく「空間」と再定義し、挑戦を受け入れる文化を自治体と共に作りたいと語った。田中氏は、製品主導ではなく「Partner-Led Growth」を提示。地域や自治体の成功を通じて自社も成長するモデルの確立を目指す。髙原氏は「交通空白の解消」を掲げ、地域リソースのシェアと全体最適化により、持続可能な交通インフラを構築する決意を新たにした。
3名に共通するのは地域へのリスペクトと課題解決への熱意だ。技術と行政リソースが噛み合い、地域課題が持続可能な「ビジネス」へと昇華される可能性を強く印象づけるセッションとなった。
【ガバメントピッチ】 愛知県内12自治体が、熱い思いを伝える
ピッチには愛知県内の12自治体（豊田市・小牧市・蒲郡市・西尾市・瀬戸市・豊橋市・岡崎市・半田市・刈谷市・一宮市・豊川市・名古屋市）が登壇。各地域の特性を活かしたユニークな取り組みや、解決したい社会課題、求めるパートナー像について熱のこもったピッチが繰り広げられた。
【豊田市｜海以外は何でもある。「ものづくり」の次なる産業創出へ】
クルマのまち・豊田市は広大な面積を持ち「海以外は何でもある」多様性が特徴だ。SDGs、メタバース、DXなど多岐にわたる施策を展開する中、特に注力するのが「ものづくり創造拠点SENTAN」の運営である。かつて豊田自動織機から自動車産業が生まれたように、現在の主軸である自動車産業に代わる「次なる産業」の創出を目指す。スタートアップや企業と共に、既存の枠を超えた新しいビジネスづくりに挑む構えだ。多様なフィールドを持つ同市だからこそ、あらゆるソリューションが刺さる可能性がある。
【小牧市｜こまき新産業振興センターを核とした中小企業のDX推進】
市制70周年を迎える小牧市は、交通の要衝として発展した内陸工業都市。製造品出荷額は県内7位で、健全な財政基盤を持つ。同市が注力するのは、市内中小企業や市役所業務のDXだ。商工会議所や「こまき新産業振興センター」と連携し、最大100万円の補助金を活用したデジタル化支援を展開する。また、市として健康経営優良法人を取得するとともに、健康習慣化サポート施設である「ヘルスラボ・こまき」を核とした健康施策や、脱炭素・リサイクル等の環境施策など、産業振興と社会課題解決の両輪で官民連携を進めている。
【蒲郡市｜サーキュラーシティ×観光地で実証実験とウェルビーイングを】
温泉やみかん、深海魚など豊かな観光資源を持つ蒲郡市。「ゼロカーボンシティ」と「サーキュラーシティ」を政策の両輪に掲げ、地域全体で推進している。同市はDXを切り口に市内企業とスタートアップが共創プロセスを学ぶ事例や温泉旅館の客室をリノベーションしたオフィススペースを紹介。オフィススペースの賃料・通信費の最大80%を補助する制度など、スタートアップが拠点を構えやすい環境づくりにも余念がない。観光地ならではのリラックスした環境で、新たな事業創造を目指す企業を歓迎する。
【西尾市｜抹茶・うなぎ・ものづくり。賞金200万円のビジコンで課題解決へ】
西尾市は日本有数の抹茶の生産地であり、独自のブランドうなぎを展開するほか、自動車関連産業が集積する。独自の取り組みとして注目されるのが、一般・高校生部門を有するビジネスプランコンテスト「BiZCON NISHIO」だ。観光、ものづくり、一次産業、人材確保など5つのテーマで募集し、グランプリには賞金200万円を用意。さらに市・信用金庫・商工会議所が一体となった地域ネットワークの活用も特徴的。ビジネスアイデアの検証に必要なインタビュー先の紹介や実証フィールドの提供など、地域全体でスタートアップの社会実装を強力に後押しする体制を整えている。
【瀬戸市｜千年の歴史を持つ「やきもののまち」でワクワクする共創を】
「瀬戸物」の語源ともなった、千年の歴史を有する陶都・瀬戸市。長い歴史の中で常に革新を続けてきた土地柄であり、数々の著名な起業家を輩出してきた「起業家精神」が宿る。同市が掲げる官民連携のキーワードは「ワクワクファースト」。限られたリソースの中で、民間企業の柔軟な発想やスピード感を取り入れ、職員自身も楽しみながら課題解決に取り組む姿勢を強調した。焼き物文化と現代アートの融合や、空き家を活用した街の賑わい創出など、地域資源の価値を高める取り組みを推進している。
【豊橋市｜農業産出額全国上位の実力。アグリテックの実証実験なら豊橋へ】
豊橋市は日本有数の農業地帯であり、強みは新しい技術の導入に意欲的な農家が多いことだ。「アグリテックコンテスト」では賞金1,000万円を用意し、実証実験から事業化までを支援している。特殊な炭を活用した土づくりや、急傾斜地での運搬ロボット、キャベツ畑の除草ロボットなど、農家のリアルな課題をスタートアップの技術で解決した事例が紹介された。現場の声を直接聞きながら開発・改良ができる環境は、農業分野でのイノベーションを目指す企業にとって最適なフィールドとなる。
【岡崎市｜家康公生誕の地で進む、全庁的な公民連携とオープンな対話】
徳川家康生誕の地であり、八丁味噌などの伝統産業と自動車関連の製造業が共存する岡崎市。総合計画の柱として「公民連携による成長戦略の推進」を掲げ、あらゆる分野での連携を目指している。特徴的なのは、行政課題の解決を通じて市場創出を図る対話の場「公民連携プラットフォーム」の運営だ。行政からのテーマ提示だけでなく、民間からのフリー提案も随時受け付けている。市有財産の活用や規制緩和、発信協力など、行政ならではのリソースを提供し、対話を通じて新たな価値を共創するパートナーを求めている。
【半田市｜「働く親を応援するまち」へ。行政の常識を超える挑戦】
醸造業や海運で栄えた歴史を持つ半田市が力強く打ち出したテーマは「働く親を応援するまち」だ。子育てに伴う働き方の制限を社会全体の損失と捉え、誰もが働き続けられる環境づくりに挑む。この挑戦を市民の幸福追求と自己決定を守るための取り組みと位置づけ、行政の常識を超えた解決策をスタートアップに求めた。既存の枠組みにとらわれない発想と技術で、人口減少社会における働き方の未来を共に作り上げるパートナーを募集している。
【刈谷市｜自動車産業集積地の強みを活かし、地域企業×スタートアップの共創を】
刈谷市は自動車関連産業が集積する「ものづくりのまち」である。EV化など産業構造の変化を見据え、地域企業のイノベーション創出に注力。具体的には、市内中小企業の現場課題を抽出し、解決策を持つスタートアップとマッチングさせる事業を展開中だ。ピッチイベントの開催や導入支援、コワーキングスペースでのコミュニティ形成などを通じ、地域企業とスタートアップが顔の見える関係で共創できるエコシステムの構築を進めている。
【一宮市｜繊維とモーニングの街。DXと都市OS活用でスマートシティを推進】
「一宮モーニング」発祥の地であり、世界的な毛織物産地尾州の中心地である一宮市。現在は「一宮スマートシティ推進協議会（愛称：i-スマ）」を発足させ、産学官連携のDX推進に力を入れている。都市OSを活用したサービス創出や、市長へ直接プレゼンできるDX事業提案会など、スピード感のある連携が可能だ。同市はファッションショーと映像クリエイターのマッチングや、公園での小型モビリティ実証などの事例を紹介。事務効率化から市民サービスの向上まで、三方よしの連携を目指す。
【豊川市｜日本三大稲荷の門前町。観光×スタートアップで地域を盛り上げる】
日本三大稲荷の一つ「豊川稲荷」や、バラの生産量日本一の豊川市。産業面では輸送用機械器具の製造が盛んだが、官民連携においてはスタートアップ支援に注力している。市内中小企業向けのワークショップや行政職員向けの研修を通じて機運を醸成しながら、行政課題とのマッチングも積極的に推進。2026年に控える72年ぶりの「豊川稲荷午年開帳」に向け、観光分野での共創アイデアも求めている。歴史ある地域資源と新しい技術を掛け合わせ、地域全体の活性化を図る。
【名古屋市｜中部経済圏の中心地。実証支援と提案窓口で社会実装を加速】
名古屋市は中部経済圏の中心である。「NAGOYA FRONTIER」事業を通じ、社会課題・行政課題の解決に向けた民間提案を随時受け付けている。また、先進技術の社会実証を支援する「Hatch Technology NAGOYA」では、課題提示型とフィールド活用型の2軸で、経費支援やマッチングを実施。外部人材「なごや版客員起業家」による伴走支援や、グローバルイベント「TECH GALA」の開催など、スタートアップエコシステムのハブとして、厚みのある支援体制をアピールした。
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イベント終了後はネットワーキングの時間が設けられた。愛知県内の自治体担当者と、首都圏のスタートアップ・事業会社が参加し、交流が深められた。
取材後記
「素材が混ざり合い、時間をかけて旨味が出る」というコンセプト「MISO MEET」の通り、本イベントは新たな共創の種が仕込まれる濃厚な場となった。登壇した12自治体のピッチからは、「行政だけでは解決できない課題を、企業の力と共に解決したい」という切実な熱意が伝わってきた。豊富な地域資源や実証実験に協力的な風土は、スタートアップにとって事業を加速させる強力な武器となるはずだ。愛知県は「STATION Ai」の開業や「A-IDEA」の強化など、エコシステム形成を加速させている。都市とローカル、行政と民間が混ざり合った「旨味」が、どのような革新的な事業へと熟成されていくのか。愛知発の共創プロジェクトが描く未来から、目が離せない。
（編集：眞田幸剛、文：中谷藤士、撮影：齊木恵太）
