愛知県内の中小企業3社が挑むオープンイノベーション。約半年間で見えてきた共創事業の輪郭とは？ ――愛知県信用保証協会が主催する共創プログラム『TOPPA』第2回の進捗報告会レポート
愛知県信用保証協会は、県内の中小企業・小規模事業者が社外の多様なプレイヤーと手を携えることで自社の限界を「突破」することを目指すオープンイノベーションプログラム『TOPPA』を実施している。2回目となる本プログラムは、昨年度に続き株式会社eiiconが運営支援を担う。
2025年８月にオープンイノベーションへの理解を深めて実践につなげるためのセミナーとワークショップを開催し、これらの取組みを経て、ホスト企業として株式会社コーエー・テック、株式会社新栄テクニカ、株式会社名古屋オイルレスの3社が参画した（※インタビュー記事）。
【ホスト企業3社と共創テーマ】
●株式会社コーエー・テック（特殊ボルト加工）／「製造現場の加工データのデジタル化で新たな価値を創出し、ものづくり日本を再興する仕組みの構築」
●株式会社新栄テクニカ（金型設計・製作）／「金型製造技術を活用した廃棄プラスチックの小～中規模循環モデル構築と、参加・体験による学習機会の創出」
●株式会社名古屋オイルレス（自動車部品製造・開発）／「自動車部品のスタンダードとなった『ボールジョイント』等の更なる高機能化実現による、他産業の課題解決」
テーマ設計からパートナー企業の募集・選定、インキュベーション期間を経て、各社はそれぞれの技術や強みを起点に共創に取り組んできた。そして、その成果を発表する進捗報告会が2026年2月6日に開催された。
――本記事の前半では、主催者である愛知県信用保証協会において『TOPPA』の事務局を担う5名にインタビュー。2回目となる『TOPPA』の感触や手応えを聞いた。記事の後半では、ホスト企業3社が登壇した進捗報告会の様子をお届けする。
【事務局インタビュー】 2年目で実感した、事業化への手応え
●2年目を迎えた『TOPPA』の感触と、伴走支援の変化
――今年度のTOPPAを実施してみて、現時点での振り返りをお聞かせください。
市川氏 ： 2年目となった『TOPPA』は、単なるセミナーにとどまらず、愛知県内の中小事業者が新たな付加価値の創出、革新的なビジネスモデルや商品・サービス開発に挑むオープンイノベーションプログラムとして、着実に機能し始めているという手応えを感じています。
今回参加いただいたホスト企業3社はいずれも、確かな技術力や独自のアイデアを有し、果敢にチャレンジする姿勢で、社会課題の解決や新たな市場創出に真摯に向き合っておられました。そうした取り組みの随所に、これまでの努力や熱意の積み重ねが表れており、非常に意義のある内容だったと受け止めています。
また、オープンイノベーションは、多様な知見や価値観が交わることで新たな可能性が生まれる手法だと考えています。本プログラムを通じて、参加企業同士が互いに刺激を受け、県内企業が普段の営業活動ではなかなか接点を持たない県外企業とも協業するなど、連携の輪が確実に広がっているように感じています。
▲愛知県信用保証協会 経営支援部 経営支援課 課長 市川武氏
日比野氏 ： オープンイノベーションのプログラムを通じて、他社と共創していく姿勢や視点を各社が身につけてくださっている点は、まさに「実施してよかった」と感じる部分です。
また、本協会として強く実感しているのは、昨年度のホスト企業のフォローアップと、今年度の新たなホスト企業支援を並行して行う中で、プログラム終了後のフェーズにおける支援の重要性がより鮮明になってきたことです。
共創の芽を着実に育てていくために、次年度以降はプログラム設計のさらなる磨き込みとともに、事業化・収益化フェーズにおける支援の厚みを一層高めていきたいと考えています。
▲愛知県信用保証協会 経営支援部 経営支援課・地域連携課 担当課長 日比野充氏
――運営側である協会としての変化もあったのでしょうか。
市川氏 ： はい。本協会の担当者が『TOPPA』への伴走支援を通じ、まだ形になっていない新規事業が生まれる現場に立ち会うことで、支援に対する視点が大きく変わったと感じています。支援の幅や深さが広がり、経営支援人材の育成にもつながったのではないかと思っています。
●「テーマ設計」が最大の山場
――市川さんご自身が、特にプログラムの中で印象に残っている点はありますか。また、社内的な変化についてはいかがでしょうか。
市川氏 ： ワークショップから始まり、ホスト企業3社それぞれの共創テーマを設定していく過程が、非常に印象に残っています。事業者の皆さま、eiicon、そして本協会で、かなり長い時間をかけて壁打ちを重ねてきましたが、やはりテーマ設計は簡単ではありませんでした。
ただ、その分、それぞれ納得感のある、良いテーマを設定できたのではないかと感じています。本協会は中小企業・小規模事業者の皆さまが金融機関から円滑に融資を受けられるよう支援する「信用保証」と、事業の成長や改善を後押しする「経営支援」の両輪で事業者支援に取り組んでいます。その中で、『TOPPA』を通じてオープンイノベーションという切り口のノウハウを吸収できたことは、担当者一人ひとりのスキルアップにつながったと感じています。
――市川さんご自身の意識の変化はありましたか。
市川氏 ： これまで新規事業というと、「自社の中で完結させるもの」「情報管理を徹底しながら進めるもの」という意識を持っていました。しかし『TOPPA』を通じて、外部と連携することの価値を改めて実感しています。
金融の世界では、自己資金に加えて、借入金を活用して投資効率を高めていくという考え方がありますが、オープンイノベーションも本質的には同じだと感じました。外部の知見やノウハウを取り入れることで、自社だけでは到達に時間がかかる領域にも、よりスピーディーに挑戦できる。結果として、会社全体の生産性向上にもつながっていくのではないかという気づきを得ることができました。
●ホスト企業3社の伴走から見えたもの
――本プログラムでは、株式会社コーエー・テック（特殊ボルト加工）、株式会社新栄テクニカ（金型設計・製作）、株式会社名古屋オイルレス（自動車部品製造・開発）の3社をホスト企業として、事業共創を進めてきました。2025年秋のプログラム開始以降、各ホスト企業はどのような変化を遂げてきたのでしょうか。まず、コーエー・テック社を支援した渡邊さんお願いします。
渡邊氏 ： コーエー・テック様の今回の取り組みは、パートナー企業側にとってもメリットが生まれる「共創」となることを意識しました。そのため、ホスト企業が発注者となり、パートナー企業が受託するという従来型の関係ではなく、設計段階から主体的に関わっていただく必要があり、その点は私自身にとっても初めての経験でした。
議論の場では、eiiconの皆さんがプロフェッショナルとして的確にリードしてくださり、製造現場を実際に見ながら意見を出し合うことで、「何を作りたいのか」「どこに価値があるのか」が徐々に明確になっていくプロセスがとても印象的でした。現在は、多くのパートナー候補の中から、どの企業と具体的に着手していくか、最終調整の段階に入っています。
▲愛知県信用保証協会 経営支援部 経営支援課 主任 渡邊侑也氏（※コーエー・テックを支援）
――次に、新栄テクニカ社を支援した高岡さんお願いします。
高岡氏 ： 新栄テクニカ様は、「リサイクル×教育」をテーマに共創を進めており、多くの企業から関心を寄せていただいています。
取り組みを進めていく中で感じたのは、新栄テクニカ様の社内の目線を合わせていくこと自体も一つの大きなハードルになっていた点です。新規事業に取り組む際には、社内で同じ方向を向くことが何より重要になりますが、そのプロセスは決して簡単ではありません。その点についても、eiiconの伴走支援によって整理され、現在は同じ方向を向いて事業共創に取り組めていると感じています。
▲愛知県信用保証協会 経営支援部 経営支援課 係長 高岡泰弘氏（※新栄テクニカを支援）
――では最後に、名古屋オイルレス社をご支援された硯見さんにもお話をお伺いできればと思います。
硯見氏 ： 名古屋オイルレス様については、昨年10月に開催されたワークショップを起点に議論が本格化し、その後も打ち合わせを重ねながら、「本当に売上を確保できるのか」「受発注にとどまらない共創になっているか」といった視点で、テーマを一部軌道修正しながら進めてきました。
議論の中では、ボールジョイントといった専門部品の話題が中心になりつつも、今後の社会動向を踏まえ、「リサイクル可能な素材を使った部品開発が不可欠になるのではないか」という長期的な問題意識が共有され、新たなチャレンジにつながっています。
また、eiiconが俯瞰的な視点で「いつまでに何をやるのか」「次にどこへ向かうのか」といったスケジュールを整理して進めてくれたので、名古屋オイルレス様としても次のアクションを描きやすくなった点は大きかったと感じています。
▲愛知県信用保証協会 経営支援部 経営支援課 主任 硯見亮太氏（※名古屋オイルレスを支援）
●事業化フェーズを見据えた、今後の支援体制
――ホスト企業のサポート体制や『TOPPA』の発展について、今後のビジョンをお聞かせください。
市川氏 ： eiiconから運営支援をいただいている体制は、今年度末をもって一つの節目を迎えますが、『TOPPA』の取り組み自体がここで完結するわけではありません。
今後は協会として、各ホスト企業が描く共創テーマを着実に事業化へとつなげていけるよう、定期的な企業訪問やヒアリング、フォローアップを重ねながら、引き続き伴走支援を行っていく考えです。愛知県内で生まれた取り組みが、やがて県外、全国へと広がり、さらにはグローバルな事業展開へと発展していくことも願いつつ、本協会としてできる支援を丁寧に積み重ねていきたいと考えています。
日比野氏 ： 今年度は「テーマ設計」により力を入れてプログラムを進めることができました。新規事業創出において、初期段階でのテーマ設定は、その後のパートナー探索やプロジェクト推進を支える重要な土台となります。昨年度の取り組みで得られた知見を踏まえ、今年度はこの土台づくりに丁寧に向き合えたことで、議論の方向性や共創のポイントがより明確になったと感じています。
また、テーマ設計にしっかりと時間をかけたことで、共創パートナー募集から検討に至るプロセスも、より密度の高いものとなりました。候補企業との対話や、ホスト企業側での比較検討・すり合わせを通じて、共創に向けた理解が一層深まったことは、大きな成果だと捉えています。こうした経験を、参加企業の皆さんからいただく声とともに、次年度以降のプログラム設計にも反映していきたいと考えています。
【進捗報告会レポート】 対話で生まれた新たな解と、実装への道筋。ホスト企業3社が進捗を共有
数多くのパートナー候補企業との対話を経て、ホスト企業のコーエー・テック、新栄テクニカ、名古屋オイルレスの構想はどう磨かれたのか。プログラム開始から約半年間を経た各社の取り組みの「現在地」をお届けする。
▲2/6に愛知県信用保証協会・本店（名古屋市）で開催された進捗報告会
●株式会社コーエー・テック（特殊ボルト加工）
共創テーマ「製造現場の加工データのデジタル化で新たな価値を創出し、ものづくり日本を再興する仕組みの構築」
▲株式会社コーエー・テック 常務取締役 滝沢幸憲氏 ※オンラインで参加
株式会社コーエー・テックは、自動車向けを中心に特殊形状ボルトを製造する企業だ。ユニオンボルトなど複雑な加工を要する製品に強みを持つ。一方で、製造現場では長年アナログな管理体制が課題となっていた。加工機ごとに備え付けられた品質チェックシートには手書きで寸法や数値を記入しており、熟練技術者の減少が進む中、経験や勘に依存しない技術伝承の仕組みづくりが求められている。
同社は共創テーマに「デジタル化」を掲げるが、単にタブレットを導入すれば解決する問題ではない。油や騒音が飛び交う現場で精密機器や音声入力を使うのは現実的ではないからだ。そこで着目したのが、「紙の運用を変えずにデジタル化する」という発想である。
解決策として浮上したのがOCR（光学文字認識）技術だ。複数社との面談を経て現在は2社に絞り込んでいる。有力候補からは、手書きデータを読み取りテキスト候補化した上で、書き癖や略称などの文脈情報をAIで補正する二段階処理を行う高度OCRを提案された。現場フォーマットを変えずに高精度なデータ化が可能となり、トータルコストと現場負荷の両面で優位性が高いと評価している。
今後はシステム開発を行い、一部加工区で実証実験を開始。2027年度の全社導入を見据える。蓄積データは治工具の最適寿命設定や品質安定化、コスト削減に活用し、将来的にはシステムの外販も視野に入れる。
滝沢氏は「事務局による伴走支援があったからこそ、現場に即した現実解にたどり着けた」と振り返る。その上で、「紙の良さを残しながら、ビッグデータ時代に対応できる基盤を築きたい」と述べ、現場起点のDXによる「ものづくり日本再興」へ強い意欲を見せた。
●株式会社新栄テクニカ（金型設計・製作）
共創テーマ「金型製造技術を活用した廃棄プラスチックの小～中規模循環モデル構築と、参加・体験による学習機会の創出」
▲株式会社新栄テクニカ 代表取締役 髙井将司氏
株式会社新栄テクニカは、プラスチック射出成形用金型の設計・製作を一貫して担う企業だ。「プラスチックが悪いのではない。使い方と循環の仕組みに課題がある」という問題意識のもと、自社の金型技術を活かした新たな循環モデルに挑戦している。構想しているのは、学校で排出される廃プラスチックを回収・再生し、金型技術で教具などへ転換することだ。同時に、その一連のプロセス自体を、次世代の教育機会ととらえ学習プログラムの提供を図る。
課題を「技術」「教育」「実装フィールド」の3領域に分解し、外部パートナーと検証を進めた。再生材活用に知見を持つ企業との連携では、再生を前提とした設計プロセスの構築に着手。同時に、自社技術の強みと限界を言語化し、他製造業との共創にも展開可能な基盤を整えた。
教育領域では、教育系スタートアップとの協議を通じ、単発イベントではなく学習指導要領に沿ったカリキュラム設計こそが学校導入の鍵だと結論付けた。2026年度の小学校での小規模実証に向け準備を進めている。さらに実装フィールドを広げ、意思決定の速い私立学校やプロスポーツクラブとの連携も検討。サポーター参加型ワークショップやグッズ開発など、地域巻き込み型モデルの可能性を探る。
プログラム開始から約半年間で9社と面談し、4社と継続協議体制を構築。最大の収穫は、自社技術が教育・地域連携分野でも十分に価値を発揮し得ると確認できたことだ。プログラムエントリー時の漠然とした構想は、伴走支援を経て事業構造として輪郭を持ち始めている。2026年度は事業成立性を見極めるフェーズと位置付ける。体験学習の実証やスポーツ向け試作品開発を進めながら、持続可能な収益モデルの確立を目指す。
髙井氏は「自社単独では越えられなかった壁を、共創で突破できた」と手応えを語り、子どもたちの未来と環境をつなぐ新たな循環モデルの構築への決意を滲ませた。
●株式会社名古屋オイルレス（自動車部品製造・開発）
共創テーマ「自動車部品のスタンダードとなった『ボールジョイント』等の更なる高機能化実現による、他産業の課題解決」
▲写真左／株式会社名古屋オイルレス 代表取締役社長 浦田大輔氏、写真右／株式会社名古屋オイルレス 業務部部長 浜島美幸氏
株式会社名古屋オイルレスは、オイルレスベアリングやボールジョイントを製造する自動車部品メーカーだ。大量集中生産で培った技術基盤を持つ一方、カーボンニュートラル時代に対応するには、既存事業の延長線上にない新技術・新商品開発が不可欠だと判断した。
当初、「用途開発」「高付加価値化」「新素材融合」の3つのテーマを掲げていた。しかし、パートナー候補企業との対話を重ねる中で、「テーマの規模感が小さい」「具体性に欠ける」などの課題に直面。同社はテーマを再構築し、最終的に「既存技術（ボールジョイント）の応用」と「新素材（セルロースナノファイバーなど）の活用」の二軸へと再整理した。
ボールジョイントの応用では、ロボットハンド技術などを持つ企業と連携し、具体的な製品開発に向けた協議が進んでいる。自社のボールジョイント技術を活かし、ロボットが物を「掴む」動作や、車椅子・住宅設備などの異分野への応用を模索中だ。こちらは比較的早期の具現化が見込めるため、2027年3月ごろの顧客提案を目標に試作を重ねる。
新素材の活用では、本プログラムならではの異色の出会いが生まれた。連携するのは、「紙」の原料技術を持つ素材メーカー数社だ。通常、部品メーカーが素材メーカーと直接共創を行うケースは稀である。植物由来の次世代素材「セルロースナノファイバー（CNF）」などを活用し、環境配慮と必要スペックを両立する新たな用途開発に挑む。ただし、素材ごとの特性（燃えにくさ、耐熱性など）が異なるため、まずは詳細なデータ化と分析が必要となる。同社はこの取り組みを長期プロジェクトと位置付け、2026年度中に用途案と需要予測を固める計画だ。
浦田氏は「事業の多様化は一朝一夕にはいかないが、それでも動かなければ成果は得られない」と語り、不確実な中でも粘り強く共創活動を続ける覚悟を示した。
●進捗報告会総括――失敗を糧に挑戦を続けることで、新たな価値を創出してほしい
進捗報告会の総括として『TOPPA』の運営支援を行うeiiconの伊藤達彰氏が登壇。伊藤氏は、「新規事業の成功確率は決して高くない。それでも挑戦を続ける企業にこそ、新たな価値が創造される」と述べ、失敗を恐れないマインドセットの重要性を説いた。
▲株式会社eiicon 執行役員 東海支社長／地域イノベーション推進本部 本部長／アライアンス推進室管掌役員 伊藤達彰氏
愛知県信用保証協会の市川武氏は、通常の営業では決して出会えない県外企業との連携が広がっていることを高く評価し、「努力や熱意が結晶となり、成果につながってきている。今後も事業化に向けて伴走支援を続けていく」と締めくくった。
取材後記
プログラム開始からの約半年間で各社に共通して起きたのは、「視座の変化」だった。漠然とした課題感を抱えてスタートした企業が、数多くのパートナー候補との対話を経て、自社の技術とアセットを客観的に見つめ直した。外部の知見と掛け合わせることで、自社単独ではたどり着けなかった解を引き出していった。印象的だったのは、3社いずれも「事務局の伴走があったからこそ」という言葉を口にしていたことだ。伴走とは単なるサポートではない。行き詰まったときに一緒に考え、迷ったときに立ち戻れる場所があること。それが共創を前に進める力になっていた。報告会は社会実装へのスタートラインとも言える。愛知のものづくり企業が切り拓く共創の行方を、引き続き注視したい。
（編集：眞田幸剛、文：入福愛子・中谷藤士、撮影：齊木恵太）
