日本円ステーブルコインのJPYCが、シリーズB 1stクローズで17.8億円調達　デジタル円流通の基盤強化と社会実装フェーズに移行へ

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日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行・運営するJPYC株式会社（東京都千代田区）は2026年2月27日、シリーズBラウンドのファーストクローズとして総額17.8億円の資金調達を完了する予定であると発表した。リード投資家にはアステリア株式会社が参画し、鉄道系CVCや金融機関、Web3関連企業など多様なプレイヤーが引受先として名を連ねる。

同社は2025年10月に資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」の発行を開始して以降、決済・送金用途を中心に流通規模を拡大してきた。今回の調達は、実証段階にあったステーブルコインを社会実装フェーズへと押し上げるタイミングに位置づけられ、日本円のデジタル流通におけるデファクトスタンダード確立を狙う。

エコシステム拡張に向けた4領域の強化

調達資金は主に4つの領域に投じられる。

第一に、発行残高の拡大に耐えるシステム基盤の高度化だ。金融機関水準のセキュリティや内部統制を備えた開発を進めるとともに、マルチチェーン展開の拡張やプログラマブルマネーとしての機能強化を図る。AIエージェント同士が自律的に価値を送受信するM2M決済のネイティブ通貨としての活用も視野に入れる。

第二は組織体制の強化。決済導入やユースケース創出を担う事業開発人材に加え、金融機関連携や規制対応を支える法務・コンプライアンス人材、ブロックチェーン技術者の採用を進める。

第三はエコシステム拡大を目的とした事業投資。消費者決済に加え、BtoB送金や将来的なデジタル給与払いを見据えた法人向け基盤の整備を進める。第四として、新規ユースケース創出や戦略的アライアンスなど成長機会への柔軟な投資を行う方針である。

発行額13億円突破、急速に拡大する利用実態

JPYCの利用は急速に拡大している。2026年2月時点で累計発行額は13億円を突破し、月次平均約69％のペースで成長。特に特徴的なのが資産回転率の高さで、日次取引量が流通額を上回るケースも見られ、決済・送金目的で継続的に利用される「動く通貨」としての性格が強まっている。

ユーザー層の広がりも顕著だ。JPYCの直接口座数は約1.3万件だが、ウォレットホルダーは約8万アドレスに達し、口座開設を伴わないオンチェーン流通が進行している。銀行口座を持たずとも利用可能なブロックチェーン特有の金融体験が市場に受容されつつある。

マルチチェーン戦略で異なる経済圏を接続

JPYCは現在、Ethereum、Polygon、Avalancheの3チェーンに対応する。DeFiや大口決済を担うEthereum、NFT・ゲーム領域で活用されるPolygon、高速決済に強みを持つAvalancheという異なる経済圏を横断する共通通貨として機能しており、今後も対応チェーンの追加を検討する。こうしたマルチチェーン戦略は、Web3領域における流動性の分断を解消し、日本円ベースの取引を容易にするインフラとしての役割を担う。