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JPYCがシリーズBラウンドで累計約50億円を調達 日本円ステーブルコインの社会実装を加速させ、AI時代の金融インフラ構築へ

JPYCがシリーズBラウンドで累計約50億円を調達 日本円ステーブルコインの社会実装を加速させ、AI時代の金融インフラ構築へ

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JPYC株式会社は2026年5月22日、日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行・運営事業において、シリーズBラウンドの1stクローズおよび2ndクローズを通じて累計約50億円の資金調達を完了したと発表した。調達資金は、システム開発、人材採用、決済・送金基盤の拡充、新規事業投資などに活用し、日本円ステーブルコインの社会実装を加速させる。

同社は2025年10月に日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行を開始して以来、Web3領域のみならず実店舗決済や法人送金などの実用化を進めてきた。今回の大型調達は、ステーブルコイン市場が実証段階から本格的な普及フェーズへ移行するタイミングを見据え、日本円のデジタル流通基盤としての地位確立を目指す戦略の一環となる。

ステーブルコインの社会実装を支える大型調達

JPYCは、日本円と1対1で交換可能なステーブルコインであり、裏付け資産として日本円預金や国債を保有することで価値の安定性を確保している。2025年8月に資金移動業者として登録を受け、国内資金移動業者として初となる日本円ステーブルコインの発行を開始した。

今回のシリーズB調達では、金融とWeb3双方のエコシステム拡大を見据えた基盤強化を進める。特に同社は、ステーブルコインを単なる暗号資産ではなく「次世代の決済・送金インフラ」と位置づけており、利用シーンの拡大を成長戦略の中心に据える。

出資にはLife Design Fund投資事業有限責任組合、IHD STRATEGY FUND投資事業有限責任組合、あわぎん未来創造投資事業有限責任組合、明治安田未来共創投資事業有限責任組合などが参加した。

開発投資を強化 AIエージェント時代の決済基盤を視野に

調達資金の活用先として最も大きな柱となるのが、システムおよびアプリケーション開発である。

JPYCは今後、発行残高の拡大に対応できる金融機関レベルのセキュリティや内部統制を備えたシステム基盤を構築する方針だ。また、複数のブロックチェーンへ対応するマルチチェーン戦略をさらに推進する。

加えて注目されるのが、「M2M(Machine to Machine)決済」への対応だ。AIエージェント同士が自律的に価値を送受信する未来を見据え、JPYCをプログラマブルマネーとして活用できる環境整備を進める。AIがサービス利用料を支払ったり、機械同士がリアルタイムに決済を行ったりする新たな経済圏の実現を想定している。

発行額25億円、総取引高350億円超 高い資金回転率を実現

JPYCは発行開始から約7カ月で急速な成長を遂げている。

2026年5月18日時点で口座開設数は18,000件を突破し、累計発行額は25億円に到達した。一方で総取引高は350億円を超えており、発行残高を大きく上回る取引量を記録している。

同社によれば、日次ベースの資産回転率は取引流動性100%超の水準を維持しているという。これはJPYCが保有目的ではなく、決済や送金、交換などの実需に基づいて活発に利用されていることを示す指標といえる。

また、発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」の大型アップデートでは発行上限ルールを見直し、利用者の利便性向上を図った。

マルチチェーン展開で異なるデジタル経済圏を接続

JPYCの特徴の一つがマルチチェーン対応だ。現在はEthereum、Polygon、Avalanche、Kaiaの4チェーン上で発行されている。

EthereumはDeFi(分散型金融)や大口決済、PolygonはNFTやゲームなどのエンターテインメント領域、Avalancheは高速決済用途、Kaiaは日常利用向けプラットフォームとして位置付けられている。

同社はJPYCを、こうした異なるブロックチェーン経済圏を横断的につなぐ「共通通貨」として展開する考えだ。さらにArcチェーンへの対応も検討しており、今後も利用可能な経済圏の拡大を進める。

日本発デジタル金融インフラの確立へ

JPYC代表取締役の岡部典孝氏は、「日本を代表する日本円ステーブルコインとして、AI時代における新たな金融インフラの構築と次世代経済圏の創出に挑戦する」とコメントしている。

国内ではデジタル通貨やトークン化資産への関心が高まる一方、実際に大規模な流通実績を持つ日本円建てステーブルコインはまだ限られている。今回の約50億円調達は、JPYCが単なるWeb3サービスを超え、日本円のデジタル流通基盤として社会実装を本格化させるための重要な転換点となりそうだ。AI、Web3、デジタル金融が交差する次世代の経済圏において、日本発の金融インフラがどこまで存在感を高められるか、その動向に注目が集まる。

関連リンク:プレスリリース

(TOMORUBA編集部) 

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  • 村松豊文

    村松豊文

    • フリーランス
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