日本製紙、ユニチカ、大昭和紙工産業など5社が登場！――富士市が取り組むOI事業に参画する企業に、共創の狙いや描く理想の未来像を聞く

出前館×エアロネクスト ｜ ドローンを活用した新しい商品流通の仕組みの構築に向けて業務提携、空輸と陸送による配送サービスを共同推進

現実と同等の仮想空間を構築する『デジタルツイン』はなぜ製造業に効果的？東京都のデジタルツイン計画とは？

高専生の技術・アイデアでアフリカの課題解決を目指すプログラムが内閣総理大臣賞を受賞！「第5回 日本オープンイノベーション大賞」で選ばれた17の取り組みとは？

meet ▶[Sustineri]： GHG（温室効果ガス）算定サービスで描く、環境負荷の少ない選択ができる社会

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊴〜D2C

国産デジタル屋外広告プラットフォームを運営するジーニー、ドワンゴとDOOH領域で連携

meet ▶[esa]：複合プラスチックのリサイクルで新たな市場を創造する

大学を中心とした共創コミュニティの構築が目立つ石川県のオープンイノベーションを紐解く

小島丞平

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有友純一郎

木元貴章

根崎優樹

後藤繁樹

金谷敏尊 

ウィルウェイ

富田直

眞田 幸剛

CNF含有ナイロン6ダンベル片

共創パートナー募集中

ユニチカ株式会社　中央研究所

弊社は60年以上にわたり、ナイロン6を重合し、樹脂・フィルム・繊維に加工し最終製品へ展開する、機能素材メーカーです。&nbsp;※ナイロン6とは衣料用の合成繊維として知られる素材ですが、現在では電子、電気部品をはじめ、自動車部品、産業資材、建材、生活周辺用途にいたるまで様々な用途で展開しています。私たちの暮らしの中でもなじみの深いエンジニアリングプラスチックスです。&nbsp;私たちが研究・開発する「素材」は、最終製品にカタチを変えると直接的に目に触れにくい側面がありますが、衣料、生活雑貨をはじめとした毎日の暮らしに根付く最終製品として多くの人々に触れていただくため、安全・安心な素材製品を提供することを大切に、「技術×発想力」を強みとした研究開発を進めています。&nbsp;また、高分子事業、機能資材事業、繊維事業と、幅広く素材の研究・開発を行っておりますがとくに様々な環境負荷軽減に寄与するために開発した「CNF（セルロースナノファイバー）含有ナイロン6樹脂」を活用した共創に繋がるパートナー企業様と広くお会いしディスカッションできればと思っております。

セルロースのチカラを味方につけた材料を活用してサステナブルな社会を目指しましょう。

矢田　実

セルロースナノファイバー「セレンピア®」①

セルロースナノファイバー「セレンピア®」②

機能性パルプ「ミネルパ®」

バイオマス由来活性炭素繊維

木質資源の特性を生かした「3つの循環」

日本製紙株式会社　研究開発本部

「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」 当社は1949年の創業から長年にわたって木を育み、紙を造り、暮らしや文化を支える製品を幅広く提供してきました。2021年5月には「2030ビジョン」として「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」として循環型社会の構築を目指す姿を示し、木質資源をベースとしたビジネスモデル「3つの循環」を打ち出しています。 再生可能な木質資源を持続可能な形で利用することは、地球環境に優しい循環型社会を構築することにつながり、この「3つの循環」を大きく強固なものとすることにより、社会・環境の持続可能性と企業の成長を共に追求するサステナビリティ経営を推進しております。 これからも、未来に向けて再生可能な森林資源の価値最大化を目指し、木材の優れた特性を引き出した多彩な製品やサービスを提供し続けるべく、再生可能な木質バイオマスの高度利用技術の社会実装を現在推進しています。 ・国内外に保有する植林地や社有林の管理を通じて持続可能な木質資源を調達・紙づくりで培った木質バイオマス（セルロース等）の高度利用技術を保有・バイオマス素材の開発によって、木質資源を通じた炭素の循環を図る

再生可能な木質バイオマスの高度利用技術の社会実装へ　製紙会社と循環型社会の構築を目指しませんか？

山村　延彦

相川鉄工株式会社

弊社は創業1924年依頼、製紙関連機器の専門メーカーとして日本の製紙業界の急速な発展に貢献してきました。 古紙リサイクルプラントや紙を抄（す）くための機械である抄紙関連機器や関連する中核消耗品（各種刃物・ドクターブレードなど）、機械解繊CNF（セルロースナノファイバー）製造設備の開発、設計、製作、販売をおこなっております。 リサイクルに関わる製紙原料調成機器では国内のトップクラスのシェアであり、これらを通じて紙のリサイクルに貢献しております。 こうしたリサイクル技術を応用し、広く産業機器・環境機器も手掛けており、バイオエタノール製造プラント等のバイオマス原料調成設備や、断熱材等に使われるCNFの製造設備、化学・食品工場等の排水処理設備、食品残渣の堆肥化や飼料化等の廃棄物リサイクル設備など、プラント設計・製造も得意としております。 2021年にはCNFとMFC（CNFの中間素材）の製造試験が出来る「CNF試験設備」を設置し、製紙原料調成や機械解繊CNFに関する調査、研究、開発、実施を可能としています。

植物由来の新素材である環境負荷の少ないCNF（セルロースナノファイバー）を
普及させることで、低炭素社会の実現へ貢献したい。多様な活用が見込まれるCNFの新たな用途の開発を共に実現しませんか？

植物由来の新素材CNFに彩りを加えたカラーCNFを開発しました

紙袋や加工紙等、紙製品を製造・販売しております

環境問題の解決に貢献するものづくりに、共に取り組みませんか？

鈴木　遥子

大昭和紙工産業株式会社

大昭和紙工産業は、1940年に静岡県富士市で創業し、紙袋や加工紙等の紙製品を製造・販売しております。 創業以来、紙製品に携わり、現在では地球温暖化問題や海洋汚染への意識の高まりから、環境に優しい事業を軸としたサービスも提供しております。その一つとして植物由来の新素材「セルロースナノファイバー(CNF)」の活用に注力しています。 CNFは木の主成分であるセルロースをナノレベルまで微細化した繊維状の素材です。軽い・強い等の様々な性質を持ったバイオマスとして用途開発が進められています。 当社ではカラーティッシュの製造技術を用いて色付きのCNF「十二単CNF」の作製に成功しました。多彩な色が特徴で、CNFとしての特性に加えて意匠性の付与ができます。 これまでもCNFの認知度向上に向けた取組は進めておりますが、カラーCNFをはじめ、バイオマスの有効活用に向けた取組を促進していきたいと考えております。

植物由来の新素材「セルロースナノファイバー(CNF)」に色彩を加えたカラーCNFを開発！
環境問題の解決に貢献するものづくりに、共に取り組みませんか？

井出康太

会社外観

東洋レヂン株式会社

当社のページにお越し頂きありがとうございます。 東洋レヂン株式会社は昭和42年に創業した医療機器･医療部品のプラスチック成形及び着色・混錬を行っているメーカーです。 また微細な成形技術を活かして「SOMANIKS」という医療機器ブランドを立ち上げ、【皮膚の声を聞く】というコンセプトを掲げ、患者様の痛みの軽減にも取り組んでおります。 プラスチックの環境問題が騒がれる昨今、プラスチックに関わる会社として「何か出来る事はないのだろうか」と常日頃から考えておりました。 そんな中、当社の所在地である静岡県富士市は製紙業が盛んな街であることから、行政が中心となり、その紙づくりのノウハウを活かすことで、環境負荷の少ない新素材、CNF（セルロースナノファイバー）を活かした製品開発の取り組みを開始しました。 この活動に賛同し、プラスチックにCNFを混錬させる実験を開始。半世紀を超える混錬実績を活かし、数年かけて確立することが出来ました。更にこの新素材をモノづくりに活かすため、使うだけで廃プラを叶える、環境に負荷の少ない3Dプリンター用フィラメントを静岡県との共同特許（出願中）で作成することに成功いたしました。

３Dプリンター×環境負荷の少ない新素材CNF（セルロースナノファイバー）で、誰でも簡単に「必要な分だけ必要なモノを製造できる未来」を目指し、その先の「環境に優しい」かつ「世界情勢に囚われないサプライチェーンの安定化」を一緒に実現しませんか？

株式会社出前館と株式会社エアロネクストは、2022年12月29日（木）にドローンを活用した新しい商品流通の仕組みの構築に向けて業務提携契約を締結した。​本提携を皮切りに、新スマート物流（※1）SkyHub®（※2）の導入を予定している自治体において、出前館アプリと連携した空輸と陸送のハイブリッドによるデリバリーサービスの地域導入を共同で推進する。 具体的には、まずは「セイノーHD」と「エアロネクスト」が包括連携協定を締結している福井県敦賀市と茨城県境町より運用を開始し、その後続々と全国の自治体においても連携して展開し、新スマート物流SkyHub®の社会実装を加速していくという。 <h2>業務提携の背景と目的</h2>全国の基礎自治体（市町村）の1,747自治体のうち、過疎地を抱える自治体は885を数え(総務省 2022年4月1日発表)、全体の50％を超えている。過疎地においては、買物弱者、医療弱者、モノが行き届かないと言った物流弱者、また地域の交通機関が休廃線し移動手段がなくなるなど、人やモノの移動に関する様々な共通の課題を抱え、その深刻さは、益々人口減少、少子高齢化に伴い加速している。また、新型コロナウィルス感染拡大によるライフスタイルや物流への影響もあり、ラストワンマイル領域において幅広いニーズへの対応と課題解決への取り組みが求められている。「出前館」は、全国47都道府県でシェアリングデリバリー®のサービス展開をしており、「地域の人々の幸せをつなぐライフインフラ」というビジョンを掲げ、新しいテクノロジーを活用しながら、あらゆる人々を支えるライフインフラとしてさらなるデリバリーの日常化を目指している。一方「エアロネクスト」は、産業用ドローンの技術開発をベースにドローン配送事業を展開している。昨年からはドローン物流や共同配送を取り入れた新スマート物流SkyHub®をセイノーホールディングスと連携して開発、全国展開を推進しており、主に過疎地・中山間地等における新たな物流インフラの構築で地域課題の解決に取り組んでいる。&nbsp;「出前館」と「エアロネクスト」は地域社会の課題解決に向けて、すでに横須賀市や敦賀市でドローン配送実証実験を行っている。業務提携により、「出前館」の展開エリアの拡大を図るとともに、「エアロネクスト」のドローン配送の確立、およびSkyHub®TMSの普及を目指す。両社の持つ強みを活かし、さらなる連携強化を図り、新しい商品流通の仕組みを構築することで双方の目的を達するための取り組みを協業により実現していくという。 <h2>業務提携の内容</h2>地域人口の過疎化及び高齢化等により買物に困難する人たち（以下「対象地域居住者」という）等を支援する新しい商品流通の仕組みの構築において、以下具体的な内容を相互に連携して、業務を行うことをその目的とする。1.　新しい商品流通の仕組みを構築し、その効率的な運用を行うこと2.　ドローンによる空輸と陸送とのハイブリッドデリバリーによる商品の提供エリア及び対象者の拡大と飲食業界への支援3.　物流の省人化・効率化に向けた検討及び研究4. 　地方自治体を含む行政との連携 <h2>各社の役割</h2>■「出前館」の役割・対象地域居住者に向けた商品提供サービスサイトにかかるインフラ提供・対象地域居住者への配送を実現する手段としての「エアロネクスト」との提携■「エアロネクスト」の役割・対象地域居住者への配送手段としての航空ドローンを活用した配送の実現・これまで対象地域居住者が入手困難であった商品の販売者の開拓と「出前館」との連携※1 新スマート物流物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等々、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（ O.P.P.）による共創で実現を目指す。※2 &nbsp;新スマート物流SkyHub®︎エアロネクストとセイノーホールディングス株式会社が共同で進める既存物流とドローン物流をつなぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれること、共同配送を実現する、オープンプラットフォームかつ標準化したしくみであることが特徴。SkyHub®︎の導入は、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000364.000029254.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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髙橋一馬

田部（株アカデミーヒルズ）

竹森友也

清水謙行

奥野剛史

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バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

春次賢太朗

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

佐々木現

園部光宏【株アカデミーrooming】

中島博之 弁護士

川久保［企画・営業］

増山邦夫

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鈴木　知美

田上 知美

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

今や多くの業界でカーボンニュートラルが進められているが、そのために欠かせないのがGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）排出量の可視化だ。排出量を正確に把握できなければ、効果的にGHGを減らすことはできない。 しかしながら、GHG排出量を算定するには専門的な知識が必要で、正確な算定が難しい点が課題となっている。それが日本のカーボンニュートラルを遅らせている原因の一つにもなっているのだ。 そのような課題を解決しているのがSustineri株式会社。商品・サービスを販売するウェブサイトやアプリとAPI連携することで、商品の販売やサービス提供に伴うGHG排出量を可視化し、相殺することができる「カーボンオフセットクラウド」を提供している。 eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、Sustineri株式会社 代表取締役　針生洋介氏にインタビューを実施。起業の経緯と今後の展望を聞いた。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3989/upload/P3s4MtyDpp9yuqTBMdhm2w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Sustineri株式会社 代表取締役　針生洋介氏 <h2>海外との差に危機感を覚え、会社を飛び出し起業</h2>――まずは起業の経緯を聞かせてください。 針生氏　：　私は15年ほど前から気候変動に関する仕事に携わっていて、企業のサステナビリティ戦略策定や気候変動対応を支援するコンサルタントなどをしていました。2019年頃になると、海外ではテクノロジーでGHGを削減する取り組みが始まってきたのですが、なかなか日本では同じような取り組みが始まらない状況だったのです。 このままだと世界との差が広がるばかりだと焦りを感じた私は、自分自身で取り組もうと2020年に会社を飛び出しました。1年間プログラミングの勉強をして、2021年に立ち上げたのがSustineriです。――なぜ日本と海外では環境に対する取り組みが遅れているのでしょうか。針生氏　：　単純に気候変動問題に対する意識の違いだと思います。海外に比べて日本は気候変動問題に対する意識が3～5年は遅れている印象があります。それでも日本の意識も変わってきたと思います。マスメディアでSDGsが積極的に取り上げられるようになったり、2020年に日本政府がカーボンニュートラルを目指す宣言をしたことで、本格的に気候変動対策に取り組むようになってきました。 <h2>日本で進まなかった商品・サービス単位でのGHG算定</h2>――なぜGHGを算定するサービス（カーボンオフセットクラウド）を開発したのか、お聞かせください。 針生氏　：　起業する以前から、企業がGHGの算定に課題を感じているのは知っていました。以前から多くの企業が自社の企業活動全体から排出されるGHGの算定に取り組んでいました。しかし、気候変動に配慮した社会を実現するためには商品単位・サービス単位で算定しなければなりません。 商品単位やサービス単位でのGHGの排出量を算定するにはより専門的な知識やデータが必要なため、多くの企業が算定に着手できていませんでした。 ――商品やサービスごとのGHG排出量を算定することで、どのようなメリットがあるのでしょうか。 針生氏　：　たとえば出張の際に、よりGHG排出量が少ない移動手段を選択したり、調達の際に、より環境負荷が少ない製品を選べるようになります。サプライチェーンのどこでGHGの排出量が多いのか、より細かく把握できるので効果的な対策が打てるのです。 また、消費者に対しても、細かくGHG排出量を提示できるようになります。今は消費者の意識も変わり、環境への負荷の少ない商品やサービスを選ぶ人が増えてきているため、GHG排出量を提示することは大きなアピールになるはずです。――すでに変化の兆しがある業界があれば聞かせてください。針生氏　：　今は個人需要よりも法人需要の方が強いですね。特に私たちのサービスが活用されているのが、出張の手配などです。たとえば新幹線や飛行機など、交通手段を選ぶ際の判断軸として使われることもあります。これまでは価格と移動時間だけで選ばれていたのですが、より環境負荷の低い方法で移動しようと考える企業も現れ始めています。将来的には企業間取引や消費活動のあらゆる場面でGHG排出量を可視化し、企業や消費者が気候変動に配慮した選択をするためのインフラを構築していきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3989/upload/yu0wa8VuqrNN0Invvu-xNg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2022年11月29日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3922" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.5」</a>に登壇した針生氏。 <h2>小売業界を改革することで、消費者の意識を革新していく</h2>――EC サイトプラットフォーム「Shopify」とも提携していますが、どのような取り組みなのか教えてください。針生氏　：　Shopifyを使って構築したECサイトに私たちのアプリを取り入れてもらうことで、自動で商品配送時のGHG排出量の表示と相殺が可能になります。中小規模の会社でも、カーボン・オフセットに取り組みたいという企業が増えているのですが、社内にエンジニアがいないと難しいという課題を耳にしていて。プラットフォーム向けのアプリを開発することで、小規模なショップでも簡単にカーボン・オフセットに取り組めるようにしたいと思ったのです。――今後はどのように事業を展開していく予定なのでしょうか。針生氏　：　大規模なショップが多いプラットフォーム向けのアプリを開発していきたいと思っています。大規模なショップに導入してもらい、より多くの人々が気候変動対策のアクションをできるようにしていきたいですね。――法人取引の方がGHG排出量は多いと思いますが、あえて小売業界に注力している理由があれば教えてください。針生氏　：　消費者の身近なサービスだからです。今は多くの人がECサイトを利用して買い物をしていますし、中には全ての買い物をオンラインで済ませている人もいますよね。もしも買い物をするときに、全ての商品にGHGの排出量が表示されていたら、気候変動問題を自分ごととして捉えられると思うんです。たしかに法人向けに比べてインパクトは小さいかもしれませんが、一人ひとりの意識が変わることで結果的に社会全体を変えていけるのだと思います。――最後にこれから実現したいビジョンをお聞かせください。針生氏　：　さまざまな意思決定をする際に、環境のことを考えて行動できる社会を作りたいと思っています。たとえば買い物をする際も、価格や品質だけでなく、環境負荷の少ない工程で作られているのかを考え、選べるようにしたいです。 そのため、あらゆる製品やサービスの環境負荷を可視化できなければなりません。今は私たちのサービスを提供できる業界が限られていますが、今後より多くの業界に届けていきたいと思います。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3989/upload/gR_MUZtTqav7iWPUtNn8Jg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （取材・文：鈴木光平）

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小林直広

須原靖明

須原　靖明

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後藤伸｜評判を語ります

山崎健

<a href="https://geniee.co.jp/" target="_blank">株式会社ジーニー</a>が開発・運営する国産デジタル屋外広告（DOOH:Digital Out of Home）プラットフォーム「GENIEE DOOH」は、<a href="https://dwango.co.jp/" target="_blank">株式会社ドワンゴ</a>と新たに連携を開始した。 <h2>背景と目的</h2>ジーニーは2010年の創業以来、日本最大級のSSPを開発・運営している。これまで国内外合わせて2万社以上のメディアに広告配信の最適化ソリューションを提供してきた。この技術を活かして屋外広告プラットフォーム「GENIEE DOOH」を開発し、OEMでの提供を含む多くの屋外広告媒体のデジタル化をリード。インプレッションベースで利用できるプログラマティックな広告枠販売や収益最大化を支援した多数の実績がある。今回、DOOH市場における新たなプログラマティック広告商品開発を目的とし、ドワンゴとの連携を開始。この連携により、Hareza池袋のオープンスタジオ「ハレスタ」に設置されている日本最大級ビジョン「ハレスタLEDビジョン」におけるDOOH広告枠買い付けが可能になるという。「ハレスタ」は、二コニコ動画やニコニコ生放送などのniconico事業を展開する「ドワンゴ」が運営するオープンスタジオだ。「アニメの聖地・池袋」の発信拠点である中池袋公園が隣接し、アニメ・ゲーム系のコンテンツの親和性が期待できるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3932/upload/7U_h7vc5-g4NG_Um5frZ-A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000216.000010742.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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プラスチックのリサイクル率が80％を超える日本。しかしその実態は、廃棄物を燃やした熱を再利用するサーマルリサイクルが大半を占めている。ゴミを燃やして二酸化炭素を排出しているため、海外ではリサイクルと認められていない方法で、実質的には日本のリサイクル率は他の先進国に大きく後れをとっているのだ。 なぜ、日本ではサーマルリサイクルが主流になっているのか。その背景には日本の企業が好んで使う複合プラスチックの存在がある。様々な原料を使って作られるため高品質だが、燃やす以外のリサイクル方法が確立されていない。そんな複合プラスチックのリサイクルに先陣を切って取り組むのが株式会社esa（イーサ）だ。複合プラスチックがリサイクルできるようになることで、どのような社会インパクトがあるのだろうか？eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社esa　代表の黒川周子氏にインタビューを実施。創業の経緯や事業の進捗、今後のビジョンを聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3966/upload/gxm1iCVln6vjwZdI68cb-A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社esa 代表 黒川周子氏 <h2>これまでにない複合プラスチックのリサイクル技術を確立</h2>――まずは起業の経緯を聞かせてください。 黒川氏　：　株式会社esaは私を含め、イギリス留学で出会った3人（黒川周子氏、枝吉宣輝氏、周品諺氏）が共同で起業した会社です。代表の一人である周の家族は台湾で日本に機械を卸す会社を経営しており、2019年に中国が廃棄物の輸入を規制したのを機に、日本で新しく事業を起こせないかと市場調査に来ていました。それまで大量の廃棄プラスチックを中国に輸出していた日本に、何かビジネスチャンスがあると思っていたのです。そこで見つけたのが複合プラスチックの課題。日本のプラスチックを作る技術は世界でもトップクラスで、多くの企業が好んで使っていました。しかし、複数の原料を使っているため、別の製品に作り変えるマテリアルリサイクルが難しく、燃やすしかできなかったのです。もしも複合プラスチックをリサイクルできたら、地球環境にも貢献できますし、新しい市場も開拓できる。そう思った私たちは2022年3月にesaを立ち上げました。――なぜ複合プラスチックのマテリアルリサイクルが難しいのでしょうか。黒川氏　：　プラスチックをリサイクルするには、一度溶融してペレットという原料にしなければいけないのですが、複合プラスチックは様々な素材でできているため、それぞれ融点も違います。リサイクルするよりも、新しいプラスチックを使ったほうが安くすむので、これまで複合プラスチックをリサイクルしようとする技術も開発されてきませんでした。私たちは独自の圧力と温度調節の技術を開発し、複合プラスチックをペレットにすることを可能にしたのです。――リサイクルしたプラスチックも、一般的なプラスチックと同じように使えるのですか。黒川氏　：　いえ。我々が作っているものは再生素材であり、新品で安定したバージン素材のプラスチックに比べるとどうしても質が劣るため、半導体や衣料品など高い品質が求められるものには使えません。しかし、ビニール袋や建材の一部に利用いただくなどであれば、問題なく再利用できます。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3966/upload/6LmWjWcI9Fbz2cX6UDME8A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2022年11月29日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3922" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.5」</a>に登壇した黒川氏。 <h2>リサイクルの壁になる課題とは？</h2>――どのような流れで複合プラスチックをリサイクルしていくのか聞かせてください。 黒川氏　：　まずは複合プラスチックをリサイクルしたいという会社と話をしながら、リサイクルスキームから一緒に考えていきます。会社によって複合プラスチックの素材や割合も違うため、どのような製品が作れるかはテストしなければわからないからです。 リサイクルした製品を、どのように流通させるかも決めなければなりません。再び自分たちの会社で使うのか、他の会社で使ってもらうのか、もしくは商品として販売するのか。商品化の話も進んでいて、私たちが開発したレジ袋などが今年から使われることも決まっています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3966/upload/Fx8Q9PrFL8NvWwmtUgv3rQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲esaが開発した複合プラスチック素材のレジ袋（画像出典：<a href="https://esa-gl.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">esaホームページ</a>） ――リサイクルするにあたって、企業にも負担はあるのでしょうか。黒川氏　：　プラスチックをリサイクルするには、これまでまとめて燃やしていたゴミを、仕分けをしたり配送の手配をしなければなりません。そのため、現場のオペレーションも作り変えなければなりませんし、手間も増えます。そのようなハードルがあるため、リサイクルに興味はあっても踏み出せない企業がいるのも現実です。日本ではプラスチックのリサイクルが義務化されていないため、それだけの工数をかけてでもリサイクルしようと思うのはリソースの余裕のある大企業に限られています。そのため、現在はそうした大企業のみなさまとのお話が多く進んでいます。――逆にリサイクルをすることで、企業にどのようなメリットがあるのか教えてください。黒川氏　：　たとえば、プラスチックを廃棄して焼却するコストを減らせます。加えて、リサイクルして自社で利用すれば仕入れコストを減らせますし、商品化すれば新たな収益源を作れるでしょう。リサイクルは単に環境にいいだけでなく、事業にとっても大きなメリットがあるのです。ただし、メリットがデメリットを上回るかどうかは、リサイクルするプラスチックの量にもよります。プラスチックの量が少なければリサイクルの効率も落ちてしまうため、そういう意味でも今は大企業を中心にリサイクルが進んでいます。――今後はどのように事業を展開していくのでしょうか。黒川氏　：　より多くの企業に複合プラスチックのリサイクルによるメリットを提示していきたいと思っています。そのためには新しい市場を開拓し、そこにいち早く参入するメリットを作っていかなければなりません。SDGsやESG投資といった概念も浸透してきた中で、環境によい経営を目指すことが当たり前の世の中になっています。esaとしてはみなさまのお役に立てるように、拠点や機械ラインを増やしてリサイクルできる量を増やしたり、自社リサイクル製品の開発やリサイクルスキームを洗練するためのコンサルティングサービスも展開していきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3966/upload/_f_ngzEtB0Bf7zlQM9SWZg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （取材・文：鈴木光平）

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財津 昌浩

茂原　初谷

後藤悟志

須原

今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

meet startups!!

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は石川県をピックアップします。石川県の主な工業は機械・繊維・食料品製造で、全体の約8割を占めています。そのほかにも漆器や箔押し、陶磁器など全国的にも有名な工業が多々あるエリア。また、全国の中でもおいしい米の産地として知られる一方で、水産業も盛んです。このような産業の特徴を持つ石川県では、大学を中心とした共創コミュニティの構築やスタートアップ支援によるイノベーション創出が推進されています。本記事では、それらの取り組みを紹介していきます。 <h2>金沢大学が取り組む共創</h2>1862年創立、1949年大学設置と、歴史ある金沢大学では、各種機関やプログラムなどを設置。民間企業との共創やコミュニティ形成などに取り組んでいます。 <h4>●先端科学・社会共創推進機構</h4>基礎研究から応用研究に至る全領域の研究支援と、 産学官連携により得られる研究成果の社会還元を促進するため、2019年2月に発足した<a href="https://o-fsi.w3.kanazawa-u.ac.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">先端科学・社会共創推進機構</a>。研究支援においては、リサーチ・アドミニストレーター(URA)を配置し、プロジェクトの立案から研究資金獲得、研究成果発信、知的財産管理を通して研究者のサポートを実施。また、産学官連携及び地域連携の推進においては、大学の有する人的・物的資源を活用しながら地域イノベーションに係る学内外のネットワークの基盤形成を推進し、グローバルな視点から地域の課題解決に取り組んでいます。 <h4>●金沢大学産学連携協力会</h4><a href="http://www.innov-kyouryokukai.com/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">金沢大学産学連携協力会</a>は、金沢大学先端科学・社会共創推進機構の事業を支援し、金沢大学と産業界が地に足のついた産学連携と相互の日常的な交流を進めることを目指し、設立。会員企業と大学の関係をより強化するため、研究シーズの紹介や産学官に関するフォーラムの告知などを積極的に行っています。 <h4>●金沢大学共創の場支援プログラム（COI-NEXT）</h4>金沢大学では、石油由来プラスチックに代わる「再生可能多糖類植物由来プラスチック」の開発、社会への普及を目指すプロジェクトが、2021年度科学技術振興機構(JST)の共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）（本格型）に採択され、同年11月から、10年間にわたる活動を開始しました。<a href="https://coi-next.w3.kanazawa-u.ac.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">このプロジェクト</a>は、地球規模の課題である、海洋プラスチックごみ、CO2の削減に向けて、石油由来プラスチックから植物由来プラスチックへのパラダイムシフトを引き起こします。 <h4>●金沢大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（VBL）</h4><a href="https://o-fsi.w3.kanazawa-u.ac.jp/about/vbl2/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">VBL</a>は、起業により新たなビジネスの創造を目指す教員・学生をサポート。起業コーディネーターによる支援や相談窓口の設置、3Dプリンターやスキャナーといった設備のレンタルも行われています。 <h2>金沢工業大学が取り組む「白山クリエイティブ・ビオトープ」</h2>金沢大学に続き、金沢工業大学でもイノベーション創出に資するようなユニークな取り組みが推進されています。 <h4>●KITイノベーションハブ</h4>金沢工業大学白山麓キャンパス内にある<a href="https://wwwr.kanazawa-it.ac.jp/IRRI/info/innovation_hub.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">KITイノベーションハブ</a>は、広大な中山間地における自然環境の活用や地域コミュニティとの連携を軸に、防砂、エネルギー、教育、医療、福祉などを含む産業の発展を目指す実証実験を展開する拠点として機能しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3969/upload/PTowOWXyoThBoDSDDiEMGQ.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h4>●HAKUSAN CREATIVE BIOTOPE（白山クリエイティブ・ビオトープ）</h4>学びと創造のコミュニティとして創設された<a href="https://www.kanazawa-it.ac.jp/prj/hakusan/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">白山クリエイティブ・ビオトープ</a>。「ネットワーキング＆問いの創出」「実験機会の提供」「発表・発信の場の提供」という3つの機能を有しており、都市では実現できない里山ならではの機能、プログラムを提供しています。また、以下のような6つのチャレンジ領域を設けています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3969/upload/zSrL9udDOiUEfPwK08zbig.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3969/upload/wA2q4MoTZy4nINAUeZQqWw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>石川県内のスタートアップ育成プログラム</h2>それでは次に、石川県内で推進されているスタートアップ育成の取り組みを紹介していきます。 <h4>●いしかわ大学連携インキュベータ（i-BIRD）</h4>独立行政法人中小企業基盤整備機構が手がけている<a href="https://www.smrj.go.jp/incubation/i-bird/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「いしかわ大学連携インキュベータ（i-BIRD）」</a>は、ベンチャー企業の創出を目指すインキュベーション施設。石川県、野々市市、金沢大学、北陸先端科学技術大学院大学、金沢工業大学、石川県立大学と一体となり、これら4大学から生み出されるライフサイエンス、医療、環境、食品等分野の研究成果を事業化することにより、ベンチャー企業の創出を目指しています。起業を目指す大学の研究者や、大学と連携して研究開発を行う企業が入居するための試作ラボ、ウェットラボ、ドライラボ、スモールオフィスを整備。インキュベーションマネージャーが施設に常駐して入居者に対するビジネス支援を行っています。 <h4>●スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ</h4>石川県産業創出支援機構が実施している<a href="https://www.isico.or.jp/startup/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ」</a>。革新的な強みを有するビジネスプランによって石川県内で起業する意欲を持つ方等を全国から募集し、飛躍的な成長が期待できる起業家を認定し、集中的に支援することで、将来の石川県のベンチャー企業の創出と育成を図っています。このコンテストは、2007年から毎年開催し、15回の開催実績があります。これまでに、バイオ、IT関連など独自の技術をもつ企業や、まちおこしなどをテーマとした企業など、ユニークなビジネスプランを含め、数多くのビジネスが輩出されてきました。「スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ2022」の最優秀起業家賞に選ばれたのは、株式会社コノミー・尾島氏です。同氏は、『地産地消から“地産外商”へ　～地元の新鮮な食材とAIを用いたPersonalized Meal Kit～』というテーマを掲げ、石川県産を中心とした新鮮な食材とAI（人工知能）を活用した利用者好みのレシピをセットにした冷蔵ミールキットを定期宅配するサービスについて発表しました。また、優秀起業家賞には、男性向け妊活サポートサービス『SPERMAN GYM』を提供するGranate・小寺氏や、従業員のストレスをケアする匿名チャットアプリ「+ta（プラスタ）」を提供する株式会社メンヘラテクノロジー・高桑氏が選ばれました。<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/J4Twv5V_H8s" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> ▲「スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ2022」のダイジェスト動画 （TOMORUBA編集部）

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ネクストイノベーション石橋充実