「学習と就労機会の提供」「森林資源の活用」「空き物件の活用」――3期目を迎える東北電力企業グループの共創プログラムが今年度も始動
東北6県および新潟県を電力供給エリアとし、70年以上にわたって地域に根ざした事業を展開してきた東北電力企業グループ。同社は電力事業を基軸としながらも、新たな事業の創出にも力を入れている。その活動のひとつとして実施しているのが、外部企業との共創プログラム「TOHOKU EPCO OPEN INNOVATION PROGRAM 2023」だ。
地域に住む方々がひとつひとつのサービスを意識することなく、快適・安全・安心な生活空間を手にできる「スマート社会」 の実現に向け、2021年度よりはじまった本プログラムは今年度で3回目の開催となる。これまでのプログラムでは、計6社と共創を実施。すでにサービス提供・業務提携なども複数進めており、成果を残している。今年度のプログラムでは、前回とは異なる以下3つのテーマで7/2(日)までの間、共創パートナーを募集するという。
・テーマ① 「リスキリングとジョブマッチングを通じた人生の豊かさを育むサービスの提供」
・テーマ② 「地域の森林資源を最大限に活用したサービスの実現」
・テーマ③ 「空き物件を活用した地域経済活性化の実現」
「TOHOKU EPCO OPEN INNOVATION PROGRAM 2023」：7/2(日)応募締切
そこでTOMORUBAは、本プログラムの事務局を務める金澤氏と、3つのテーマを起案したテーマオーナーに対してインタビューを実施。プログラムを通じて実現したいゴールや求めているパートナー像、提供できるリソースについて詳しく聞いた。
3期目はインキュベーション期間を伸ばし、丁寧な議論のうえで事業化へ
――本プログラムは今年度で3期目です。継続して実施することになった背景・目的からお聞かせください。
金澤氏： 私が所属する事業創出部門は、新規ビジネスの立ち上げを専門に行っています。当部門では長期的、短期的なプロジェクトを実施していますが、社内だけで完結するには限界があります。そこで、より幅広い視点から意見やアイデアを聞きたいと考え、今年度も本プログラムを継続することにしました。
▲東北電力株式会社 事業創出部門 スマート社会実現ユニット 金澤昌樹 氏
――金澤さんは昨年4月より本プログラムに参画されています。約1年間、外部企業との共創に取り組んでみて、どのような感想をお持ちですか。
金澤氏： 東北電力は企業の皆さまから「提案を受ける」ことには慣れています。一方で、企業の皆さまと「一緒に考える」ことは苦手だと感じております。一緒に考えることで、斬新なアイデアが出てくることも多く、共創することが重要です。しかし当社にはまだ、その文化が十分に根付いていないため、共創する文化を根付かせることが、私の役割だと思っています。
――続いて今回の共創プログラムの特徴とメリットについてお伺いしたいです。
金澤氏： 今年度のプログラムでは、3つのテーマを設定しています。後ほど担当者より詳しくご紹介しますが、東北電力企業グループである「東北電力フロンティア」より提示しているテーマは、一般のお客さまに向けた新サービスの創出を目指すもの。他方「東北電力」より提示しているテーマは、東北電力とともに新たな市場の構築を目指すものです。したがって、前者は短期でアイデアを形にできるメリットがありますし、後者2つは中長期で息長く一緒に取り組めるメリットがあります。
――昨年度の反省点などを踏まえ、今年度から改善した点はありますか。
金澤氏： インキュベーション期間を、3カ月から6カ月に変更しました。しっかりと時間をかけてアイデアを出しながら、2024年度以降の事業化に向けて検討を進めていきたいとの考えからです。
また、体制面においても変更を加えています。従来は、テーマオーナーが共創パートナーと議論を進める形でしたが、今年度からは事務局も選考段階から積極的に参加します。テーマオーナーだけで進めると、その領域だけに焦点がいきがちですが、技術系出身でもある事務局も同席することで客観的な目線でアイデアや意見を出すことができると考えています。
――今回のプログラムで目指しているゴールや、共創パートナーへの期待についてお聞かせください。
金澤氏： 東北電力に保守的なイメージをお持ちの方も多いかもしれませんが、実際は先進的な事業も数多く手がけています。ぜひ多様な企業の方々にご応募いただき、一緒にプロジェクトを推進させていただければと思っております。各テーマのゴールは、年度内の到達を目指す短期目標と、最終的に実現したい中長期目標を設ける予定です。一緒に同じゴールを目指せる継続的なパートナーになれることを期待しています。
テーマ①「リスキリングとジョブマッチングを通じた人生の豊かさを育むサービスの提供」
ここからは、各共創テーマオーナーに登場いただき、テーマの内容を深掘りしていく。まずは、「学習と就労機会の提供」を切り口に共創に取り組む、東北電力フロンティア マーケティング本部 サービス開発部の後藤氏・今村氏に話を聞いた。
――東北電力フロンティアは、電気だけにとどまらない様々なくらしを彩るサービスを提供しています。そんな御社が共創テーマとして、「リスキリングとジョブマッチング」を掲げた理由からお聞きしたいです。
後藤氏： 本テーマを設定した理由は、東北6県および新潟県での人口減少や少子高齢化に対する課題感を持っているためです。とくにデジタル人材やクリエイティブ人材は、地方から首都圏に流出しており、今後も地方では人材の獲得が困難な状況が続くと見込まれています。
また、人生100年時代を迎えている今、人生を豊かに過ごしていくための多様な働き方、学び直しの必要性は高まっています。リスキリングだけに限っていえば、政府が5年間で1兆円を投資する動きも出てきていますし、企業でも社員の自律的なキャリア形成を促進するための学習コンテンツの導入などが進んでいます。一方で働き手に視線を向けると、目的が明確化していないなかでの学び直しは非常にハードルが高く、「何から手を付ければいいのか分からない」と不安に感じてしまう人も今後増えてくるのではないかと考えています。
こうした人口減少による働き手不足と、リスキリング市場の伸びから生じる個人の不安を解決したいというのが、テーマ設定の背景にある私たちの想いです。
▲東北電力フロンティア株式会社 マーケティング本部 サービス開発部 後藤宗之 氏
――具体的に、どのような新サービスをイメージされていますか。
後藤氏： 学習コンテンツやキャリア形成に関するサービスは、既に世の中にあふれています。ですから、単体ではなく「何のためにリスキリングを行うのか」「リスキリングを行った先に何があるのか」という入口や出口を明確化したうえで、学び直しの行動に移せるような一気通貫のサービスを想定しています。リスキリングを目的にするのではなく、手段として機能させて、ジョブマッチングにつなげていくようなイメージです。
――どのような共創パートナーと組むことで実現できそうですか。
後藤氏： リスキリングを行ううえでは、まずはしっかりとした自己理解や自己分析を行うことが大切になると考えています。ですので、スキルの棚卸しや見える化のノウハウや知見をお持ちのパートナー企業さまと一緒に共創できると良いと考えています。
また、ジョブマッチングの領域では、リスキリングの成果をアウトプットできる場として、例えば副業や兼業があるのではと考えています。副業・兼業を含めたジョブマッチング領域の知見をお持ちの企業さまと当社のリソースを掛け合わせてサービス開発を進めていきたいです。
――共創ビジョンの実現に向けて、活用できる東北電力企業グループのリソースには、どのようなものがありますか。
今村氏： 顧客基盤としては、東北電力企業グループで電力契約いただいているお客さまが約400万件、そのうち約150万件のお客さまには会員制のWebサービス「よりそうeねっと」などにご入会いただいており、多くのお客さまへアプローチすることが可能です。また、法人企業のお客さまとも電気契約を通じたつながりを持っております。
このような東北電力企業グループの顧客基盤を、共創に活かしていけるのではないかと考えています。また、手前味噌ではありますが、東北6県および新潟県で長年事業を継続して参りましたので、お客さまからは「信頼感」「安心感」を持っていただけていると感じています。
▲東北電力フロンティア株式会社 マーケティング本部 サービス開発部 今村真理恵 氏
――年度内のゴールと中長期のゴールについては、どのようにお考えですか。
後藤氏： 今年度中を目途に、サービス検討に向けたPoCを行いたいと考えています。東北電力フロンティアは、コンパクトな組織を活かした機動力と高速でのPDCAを繰り返すことができる体制が強みのひとつです。スピーディーに効果検証を実施しながら、サービス検討を進めていきたいと思っています。
まずは、リスキリングとジョブマッチングを通じ、学びと就業における可能性と機会を広げるサービスを展開していくことで、地域のお客さまにしっかりと価値提供していきたいですね。
中長期的には、事業領域を少しずつ広げていき、多様化していくひとりひとりのキャリアに寄り添えるサービスにしていきたいと思っています。
――最後に、応募を検討している方に向けて、メッセージをお願いします。
今村氏： 本プログラムは今年で3期目を迎えますが、パートナー企業さまとの共創を通じて新たな気づきや学びを得るなど、サービスを考えていくうえでの原動力につながっていると感じています。この機会を通じて、サービスの検討をグッと加速させていきたいですね。
また、東北電力は「東北の繁栄なくして当社の発展なし」との考え方の下、地域に根ざした事業を、地域と共に進めて参りました。東北6県および新潟県で事業を営まれている企業と、そこで働く方々の両者がイキイキとした日々を過ごせるようなサービスを創出したいと考えています。ぜひ我々と同じ想いを持ったパートナー企業さまからの応募をお待ちしています。
テーマ②「地域の森林資源を最大限に活用したサービスの実現」
次に登場していただくのは、「森林資源の活用」というテーマで共創に取り組む東北電力 事業創出部門の山根氏と板垣氏だ。本テーマを通じて、どのような事業を構想しているのか、活用できるリソースなどを含め詳しく聞いた。
――なぜ「地域の森林資源の活用」というテーマを設定されたのでしょうか。
山根氏： 日本の森林の現状から説明すると、国内面積の約7割が森林ではあるものの、管理が行き届いていない状況で、高齢化した森林がたくさん放置されています。一方で木材の用途でいうと建築・家具は当然のことながら、最近ではバイオマス発電という新たな需要も増えてきました。
つまり、木材の需要は拡大しているのに、供給がなされていないという状況なのです。このアンバランスな現状を、当社の発電事業を軸として解決していけないか、という考えから本テーマを設定しました。
▲東北電力株式会社 事業創出部門 スマート社会実現ユニット 山根大典 氏
――今回のプログラムでは具体的に、どのような構想を描いておられるのでしょうか。
山根氏： 木材のバリューチェーンにおける下流のバイオマス発電だけにとどまらず、上流である林業から関わり、資源がうまく循環して使われるようなエコシステムの構築を目指しています。具体的には「迅速で正確な山林評価額と生産コストの見積りサービス」「チップ・ペレットの取引活性化」「温水・バイオ炭の有効活用」の3つの共創に取り組みたいと思っています。
――その3点について詳しくお聞かせください。
山根氏： まず1つ目の「迅速で正確な山林評価額と生産コストの見積りサービス」は、最優先で取り組みたい内容です。森林資源は存在するのに供給されない大きな理由のひとつが、「どれくらいの量の木材があるのか」「伐採するためにどれくらいのコストがかかるのか」を正確に見積もることが非常に難しいということです。ですから、こうした課題を一緒に解決できるパートナーを探しています。
たとえば、ドローンや衛星データを用いて木の種類や太さを測定して森林の価値を算出したり、山の斜面などを測ってどんなルートでまわれば効率的に伐採ができるか計算したりと、そういった技術をお持ちのパートナーを想定しています。
――森林資源の供給の流れを、先端技術を用いて整えていくイメージですね。他の2つはいかがでしょう。
山根氏： 2つ目の「チップ・ペレットの取引活性化」についてです。現在、チップ・ペレットの需要は伸びていますが、効率的な輸送が難しいことから、地理的に近いエリアでのみ流通している状況です。ですから、エリア的な制約を受けないような取引・流通の仕組みを構築したり、一般家庭も含めて木材を燃料として活用できるような、新たな用途開発や仕組みの構築を一緒にできればと考えています。
最後に3つ目が「温水・バイオ炭の有効活用」です。我々が現在計画しているバイオマス発電では、副産物として温水とバイオ炭が発生します。先行しているバイオマス発電事業者に聞くと、温水とバイオ炭は用途が限定されているので、ほぼそのまま捨てているそうです。地域に賦存する森林資源を余すことなく活用する方法を一緒に考えてもらえるパートナーを求めています。
――それらの実現に向けて、活用できる御社のリソースには、どのようなものがありますか。
山根氏： 東北電力は東北6県および新潟県に根付いて事業を展開しているので、地域とのつながりや林業に携わる皆さんとのネットワークが構築されています。ですから、共創事業を進める際に、私たちがハブになってつないでいくことは可能と考えています。また、自社のバイオマス発電所やチップ・ペレット製造工場を計画中であり、そうした設備を共創において活用したいと考えています。
――年度内の到達目標と、中長期のゴールについては、どのようにお考えですか。
山根氏： 1つ目のテーマは、早期に進められるものなので、今年度中には林業事業者とも協力し、実証実験の内容を決めて実行に移したいと思っています。一方で2つ目、3つ目については、計画が決定してから設備の完成までに時間を要します。ですから今年度中は、複数の可能性のある用途を見つけ小規模なテストを行い、設備完成時に事業を開始できるよう準備を整えておくようなスケジュール感を想定しています。
――最後に応募を検討している方に向けて、メッセージをお願いします。
板垣氏： 従来の山林評価は経験や勘に基づいて判断されることが多く、ロジカルな根拠が不十分であったり、見積と実績の差異理由が不明瞭であったりなど課題があると考えています。ですから、林業事業者が森林評価、木材の伐採・搬出をする際、どのような情報が必要なのかを聞き取り、それをどのようにICT・DXツールで解決していくかを考え、新たな解決の糸口を探していく。こうした活動に一緒に取り組んでもらえるパートナーからの応募をお待ちしています。
▲東北電力株式会社 事業創出部門 スマート社会実現ユニット 板垣尚 氏
テーマ③「空き物件を活用した地域経済活性化の実現」
最後に登場していただくのは、「空き物件の活用」を切り口に共創に取り組む東北電力 事業創出部門の宍戸氏だ。不動産ビジネスのノウハウがないという東北電力において、なぜ本テーマに取り組むのか？そして、共創パートナーと立ち上げる事業のイメージなど、話を聞いた。
――「不動産」を共創テーマとして扱おうと考えた理由からお聞きしたいです。
宍戸氏： これまで東北電力は、他のインフラ企業と比較して、不動産領域には積極的に取り組んできませんでした。一方で、私たちが事業展開する東北6県および新潟県は人口減少が深刻で、「課題先進地域」と言われるように課題が山積しています。
こうした状況に対して、東北電力企業グループの保有する不動産や、将来的な不動産事業の拡大を通じて、地域の抱える課題を解決していきたいとの考えから、本テーマを設定しました。東北の繁栄なくして当社の発展はありません。不動産インフラを改善することで、地域活性化を図っていきたいと考えています。
▲東北電力株式会社 事業創出部門 スマート社会実現ユニット 宍戸祥 氏
――今回は、空き物件を活用した新規事業の創出ということですが、現状、東北6県および新潟県において空き物件が増えているという実感をお持ちなのですか。
宍戸氏： 市街地・郊外に関わらず、空き物件や老朽化したビルは非常に増えています。例えば、仙台市においては、老朽化したビルの更新を助成するというプログラムがあります。背景には、多様なイノベーションが生まれ、働く場所として選ばれる都心（まち）を目指すなどといった行政の考えもあります。こうした点から考えても、郊外はもちろん市街地においても、更なる利活用の余地がある物件が数多く存在すると推測しています。
――御社のなかに不動産に関連する部署はあるのですか。
宍戸氏： 東北電力社内には、直接、不動産事業を手がけている部署はありません。私自身も不動産事業に携わったバックグラウンドを持っているわけではありませんが、これまで新規事業を進めていくなかで、私たちのようなインフラ企業と不動産事業は親和性があると感じてきました。切っても切れないような関係にあると思い、今回、初めて不動産という切り口で事業創出を目指すことにしたのです。
――具体的にどのような共創パートナーとともに、どのような事業を立ちあげたいとお考えですか。
宍戸氏： 空き物件の付加価値向上に向けて、とくに重視したい切り口が2つあります。1つ目は、老朽化した不動産に対する「リノベーション」です。リノベーションのコンセプト企画を得意とするパートナーと一緒に共創できれば、非常に心強いと思っています。
2つ目が、物件の「カーボンニュートラル化」。ZEB（net Zero Energy Building）やZEH（net Zero Energy House）に貢献できる技術・サービスをお持ちの企業と、東北電力の保有するエネルギー領域における知見をかけあわせ、カーボンニュートラルという切り口で物件の付加価値向上を目指していきたいです。
――共創で活用できる御社のリソースには、どのようなものがありますか。
宍戸氏： 東北電力企業グループ内に、ビルの維持・管理をしている企業や、施工を行う企業があります。こうした企業のノウハウを活用できるでしょう。また、当グループとおつきあいのある地場の工事会社、工務店、あるいはビル管理につながる清掃会社もあるため、実際に物件のオーナーさまにご提案し、運用まで進んだ際には、それらの企業も含めて一緒にご提案できると思います。
一方、カーボンニュートラルの切り口に関していうと、グループの持つ法人営業の顧客基盤のほか、エネルギーマネジメントや再エネに関する技術・知見を、ZEB・ZEHのひとつのアイテムとして使える可能性もあるのではないでしょうか。
――短期・中長期で目指しているゴールを教えてください。また、応募を検討している方たちに向けてメッセージもお願いします。
宍戸氏： 不動産の利活用ノウハウやリノベーション、あるいは脱炭素・ZEB・ZEHにつながるソリューションをお持ちの企業とともに、何らかのコンセプトをつくり、物件のオーナーさまに提案・ヒアリングを行い、体制を組むところまでを今年度のゴールにしたいと思っています。
そのうえで中長期的には、つくりあげたサービスを様々な物件のオーナーさまや、東北電力企業グループの持つ不動産に対して展開していくことを目指しています。皆さんと一緒に不動産の開発をしていければと思っているので、興味をお持ちいただけましたら、ぜひご応募ください。
取材後記
「リスキリングの新サービス」「地域森林資源の活用」「空き物件の付加価値向上」と、領域の異なる3つの共創テーマが提示された本プログラム。テーマオーナーらの言葉から、「東北6県および新潟県の抱える地域課題に向き合いたい」という強い想いが伝わってきた。電力会社との共創に取り組みたい企業はもちろん、地域創生や地域活性化をキーワードに活動する企業にとっても、本プログラムはプラスになるはずだ。インタビューのなかでも語られたように、東北電力企業グループの持つ地域に根ざした広くて深いネットワークは、共創ビジネスを加速させるうえで大いに力を発揮するだろう。
「TOHOKU EPCO OPEN INNOVATION PROGRAM 2023」：7/2(日)応募締切
（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子）
