JCB×トッパンフォームズ×Keychain | NFCカードを利用したオフライン環境向け決済システムを実装

FIRE、マルチハビテーションなど注目を集めるライフスタイルに関連するビジネストレンド4選

Play to Earn（P2E）はなぜ注目を集めているのか？ビジネストレンドとしての基礎知識

愛知発、世界で戦えるビジネスとは？10チームが登壇した「Aichi-Startup ビジネスプランコンテスト」を詳細レポート！

エリア全体を観光地化する「2次交通」の創出を目指す――オープンイノベーションに挑む秋田県美郷町の観光課題とは？

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次世代の産業を生み出せ！“愛知県が仕掛ける”全国のスタートアップとのオープンイノベーション

【地域版SOIPに迫る＜東海編＞】2026年アジア大会を控える「東海」からはサッカー・バスケットボール・バレーボール・マラソンの4競技が参戦！共創に取り組む背景・狙いをキーマンたちに聞く

神戸市によるオープンイノベーションプログラム「Flag」始動！事業を起案した神戸市・長井伸晃氏に迫る「自治体が共創に取り組む意義」

室井貴裕

<a href="https://www.jcb.co.jp/" target="_blank">株式会社ジェーシービー</a>および、<a href="https://www.toppan-f.co.jp/" target="_blank">トッパン・フォームズ株式会社</a>、ブロックチェーン技術のリーディングカンパニーである<a href="https://www.keychain.io/ja/home/" target="_blank">合同会社Keychain</a>の3社が提携し、NFC（Near Field Communications、近距離無線通信）に対応したカード形状およびキーホルダー型ICタグ（※）のユーザーインターフェースを活用し、オフライン環境の店舗用決済端末で取引を行うシステムの開発、検証を行うという。 <h2>今回の取組の背景・実施内容</h2>現在のキャッシュレス・ソリューションは、センターサーバーとの通信を前提としているものが大半を占めている。一方、山間部や海上など通信の途絶が発生する環境や、停電などにより通信サーバーが機能しないケースなど、キャッシュレスが利用できない局面での対応が課題で、中央銀行デジタル通貨（以下 CBDC）においても、オフライン環境下での決済が必要機能の1つとして議論されている。JCB・トッパンフォームズ・Keychainでは、これらの課題に対し、これまでJCB・Keychain両社が取り組んできたMachine to Machine（M2M）向け決済システムの活用を検討してきた。今般技術的な実現の目処が立ったこともあり、3社共同で決済ソリューションを開発し、実証実験を行うこととなったという。このシステムでは、汎用的な非接触ICカードの限られたメモリー内に認証機能を組み込むためのノウハウと、決済を行う店舗用決済端末および端末に搭載するアプリケーションをトッパンフォームズが提供する。エッジデバイスの限られた性能に対して、機器のなりすましやデータの改ざんを防ぐためにKeychainが持つ技術（Keychain Core※）をベースとすることで小さなアプリケーション（分散台帳技術を用いた認証情報/デジタルID）として組込み、近距離通信（NFC）規格を利用してタブレット・スマートフォンなどの店舗用決済端末との決済処理を安全に行っていくという。※Keychain Coreは、Singapore Fintech Awardなど、多数の表彰を受けているアプリケーション開発フレームワーク。ブロックチェーン技術や分散台帳技術を一般的な開発チームでも実装できるような環境を提供し、自己主権的デジタルアイデンティティ、データセキュリティ、さまざまな端末や通信環境における合意コンセンサス・取引を実装できるよう取り組むという。 <h2>JCBとKeychainのこれまでの取り組み</h2>今後モノとモノがヒトを介さず自動的に契約執行や決済をおこなうM2Mの世界が到来し、ヒトの意志表示による契約行為や商行為ではなく、モノとモノが事前に決められたルールに従って契約行為・商行為をブロックチェーンやスマートコントラクトを用いて自動執行するようになる近未来の姿（※）を見据え、M2M領域におけるマイクロペイメント向け決済インフラに着目し、両者共同でソリューションの開発と実証実験を行ってきたという。※ユースケースとしては、自動運転車が道路やインフラと自動的に取引を行うほか、ドローンが自動配送や自動給電により自律的に動きまわるといった社会インフラのあり方がイメージされている。2021年11月には、NFCを活用し、スマートフォンやスマートウォッチを利用した、新たなシステムの実証実験を実施し、店頭での非接触型のモバイル決済と同様のユーザビリティを実現したことを発表している。このシステムは、外部の決済処理センターとの通信を必要とせず、デバイス間の相互認証処理やデバイスに近接した上位レイヤーのデバイス（ルーターやサーバーなど）での承認処理により、オフラインでも決済ができるシステムとなっている。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000021131.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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佐々木現

須原

園部光宏【株アカデミーrooming】

竹森友也

春次賢太朗

有友純一郎

金谷敏尊 

富田直

眞田 幸剛

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は本連載で取り上げたキーワードの中から、「ライフスタイル」に関するビジネストレンドを4つ、まとめて紹介します。 <h2>【FIRE】仕事を辞めて、資産運用の収益だけで生活するライフスタイル</h2>FIREはFinancial Independence, Retire Earlyの略で、現役時代に資産を積み立てて、その資産運用で得た収益のみで暮らせるようになったら働くことを辞めることを指しています。昨今のFIREブームはピート・アデニー氏が投稿したブログが発端となっています。アデニー夫妻はは20万ドルの家を購入し、60万ドルの資産を形成した30歳の時に仕事を辞めます。ブログでは60万ドルの資産を利回り4％で運用することで、働かずとも日々の生活費が捻出できるというものです。 日本でもFIREのノウハウを記した「FIRE本」が多く出版され、20〜30代の会社員の投資理由の20％がFIRE実現であるなど、新たなライフスタイルとして注目を集めています。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a> <h2>【ワーケーション】ノマドワーカーと在宅勤務社員の選択肢として存在感示すワーケーション</h2>ワーケーションとはワーク（Work）とバケーション（Vacation）を組み合わせた造語です。コロナ禍を経てノマドワーカーだけでなく在宅勤務を行う会社員にとってもワーケーションが可能になったことで盛り上がりを見せています。ワーケーションの市場規模は2025年には3622億円となる見込みで、2020年から2025年までの5年の平均成長率は40％と、急激に拡大しています。ワーケーションを実施できる施設やサービスも増えており、企業の制度が整備されれば一気に成長が進む期待が集まっています。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a> <h2>【マルチハビテーション】地方の過疎化など複合的な要因で多拠点居住が促進される</h2>マルチハビテーション（Multi-Habitation）は複数（Multi）の住居（Habitation）を持つライフスタイルのことです。複数拠点、多拠点居住などとも言われます。一般的にマルチハビテーションは、仕事は都会でこなして、休日は地方で過ごすというスタイルを指します。市場規模は2030年に37兆円になると予測され、規模の大きいマーケットになる期待があります。マルチハビテーションが人気なった理由は複合的ですが、地方が過疎化し空き家を埋めたい自治体と、東京で働きながらマルチハビテーションを実現したい人とをマッチングする動きが目立っているようです。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a> <h2>【Z世代】デジタルネイティブでモノに固執せず、D&amp;I意識が高い特徴のある世代</h2>Z世代（ゼットせだい）とは「1990年後半頃から2012年頃に生まれた世代」のことを指します。Z世代の特徴として、デジタルネイティブであること、モノは購入せずシェアリングエコノミーやサブスクサービスで利用すること、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&amp;I）の意識が高いことなどが挙げられます。Z世代という言葉自体は5年以上前から、主にマーケティング用語として使われてきましたが、2021年にテレビで特集されたり、Twitterで話題になったりして一気に話題となりました。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a> <h2>【編集後記】「仕事」と「生活」の境界線が流動的に</h2>紹介した4つのライフスタイル（Z世代はマーケティング用語に近いですが）はいずれも仕事と生活が密接に関係しているものでした。どうやって働くか（または働かずに生活するか）、そしてどこでどのように過ごしたいか、という選択肢が多くなっているため、これらのキーワードがビジネストレンドになっているように思います。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3669" target="_blank" rel="noopener noreferrer">16年で2倍に膨れ上がった『電子ゴミ』は何が問題なのか。唯一の解決策とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3700" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サウナビジネスはグローバルで健全な成長も、国内ではサウナユーザーは激減。サウナビジネスの最新事情</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3712" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】話題となった「社会課題」トレンド6選</a> 第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3781" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Play to Earn（P2E）はなぜ注目を集めているのか？ビジネストレンドとしての基礎知識</a>第32回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3793" target="_blank" rel="noopener noreferrer">脅威の市場ポテンシャルが期待されるクラウドゲーム。GAFAMやソニー、任天堂が参入するポイントを解説</a>

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田部（株アカデミーヒルズ）

萩広史

川島大倫

大石武

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は新しいゲームの形として黎明期を迎えている「Play to Earn（P2E）」について紹介します。結論から言えば、現状ではP2Eはまだ投機性が高く既存のスマホゲームやコンシューマーゲームのように浸透するまでには達していません。本記事ではP2Eへの参入を促すのではなく、なぜ・どのようにビジネストレンドとして注目されているか、客観的なポイントを抑えて解説していきます。 <h2>Play to Earn（P2E）とは、遊ぶことで報酬を得るアプリケーション</h2>P2Eはゲームを遊ぶことで暗号通貨の報酬を得ることができます。Play to Earn以外にもNFTゲームやブロックチェーンゲーム（BCG）と呼ばれることもあります。ゲーム内のキャラクターやアイテムなどはNFTとなっています。NFTはNon-Fungible Tokenの略で、日本語では「非代替性トークン」や「代替不可能なトークン」と表現されます。この技術をゲームに応用することで、ゲームのキャラクターやアイテムは唯一無二であることが担保され、データは改ざん不可能であり、所有証明をすることができます。つまり、ゲーム内ではブロックチェーンで管理された資産が流通し、資産は法定通貨にも換金可能であることがP2Eの最大の特徴と言えます。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a> <h2>Play to Earn（P2E）アプリケーションで流通する暗号資産の時価総額は9000億円相当</h2>一般的に暗号資産はブロックチェーンに記された情報から、どのように流通しているか可視化されています。そのため、P2Eアプリケーションで流通している通貨の総量を合算すればP2Eの規模感が見えてきます。暗号通貨の取引量、流通量の推移などのデータをまとめているサイト<a href="https://coinmarketcap.com/ja/view/play-to-earn/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">CoinMarketCap</a>によると、2022年9月時点でP2Eアプリケーションに使われている暗号通貨の時価総額は日本円で約9000億円相当で、1日あたりの取引高は約1000億円となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3781/upload/SCfhPY5Jyrbhh3SRuI7Tog.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://coinmarketcap.com/ja/view/play-to-earn/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">時価総額別上位Play To Earnトークン | CoinMarketCap</a> これらは通常の市場規模の算出方法とは異なりますし、暗号通貨の価格はボラティリティが大きく総額のアップダウンも激しいのであくまでも参考程度の数字にはなりますが、それなりの規模にまで成長していることはわかります。 <h2>Play to Earn（P2E）の基本的なゲームシステム</h2>P2Eはどのようにして報酬を獲得できるのか、基本的なゲームシステムについて解説しておきます。多くのP2Eゲームがありますが、基本的に報酬を得る方法は3つあります。1.ゲームを遊んで報酬を獲得する2.NFTを販売する3.NFTのオーナーとして貸し出すまず、P2Eゲームも通常のスマホゲームのようにゲームを遊ぶことで報酬を得ることができますが、この報酬が暗号通貨となります。オンラインでの対戦や指定されたクエストをクリアするなど、一定の条件をクリアすると暗号通貨が得られます。多くのP2Eゲームは、ゲームを遊ぶために必要なキャラクターやアイテムを購入するためにNFTを購入する必要があります。つまり、P2Eゲームを遊ぶには初期投資が必要になります。高額なNFTであるほど、ゲーム内で獲得できる報酬も上がります。そして所有しているNFTは第三者に販売することもできます。NFTの価格はユーザーが決めるため流動的で、価格の上下は大きくなることもあります。P2Eゲームを遊ぶためにはNFTを購入する初期費用が必要だと述べましたが、初期費用を抑える方法としてNFTをレンタルする方法があります。レンタルして報酬を得ると、報酬の一部がNFTのオーナーに還元されるため、NFT所有者はゲームを遊ぶことなく報酬を得られることになります。 <h2>【編集後記】まずは安定した運営を期待</h2>P2Eはまさに黎明期のカテゴリで、ゲームシステム自体は既存のスマホゲームと比較してもかなりシンプルです。一方で、ゲーム内資産は暗号通貨やNFTであるため暗号通貨用のウォレットや、暗号通貨取引所で通貨を購入する必要があるなど、ハードルは高くなっています。また、ゲームのアップデートなどによってゲームバランスが変わると、所有しているNFTの価格が大きく変動してしまうケースがあります。そのため、投機目的として参入してくるユーザーが多いのでしょう。P2Eはメタバース技術とも相性が良いとされていますから、まずは安定して運営されているP2Eが誕生してキャズムを超えてくれば、一般にも浸透しはじめるのではないでしょうか。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3669" target="_blank" rel="noopener noreferrer">16年で2倍に膨れ上がった『電子ゴミ』は何が問題なのか。唯一の解決策とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3700" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サウナビジネスはグローバルで健全な成長も、国内ではサウナユーザーは激減。サウナビジネスの最新事情</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3712" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】話題となった「社会課題」トレンド6選</a>

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増山邦夫

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

須原靖明

須原　靖明

後藤繁樹

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國次将範

境郁吹

奥野剛史

現在、参画企業を募集している秋田県主催の<a href="https://eiicon.net/about/akita-tourism-bb2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』</a>。スタートアップのデジタル技術を活用して地域の観光課題を解決し、「自立した稼ぐ観光エリア」の創出を目指す共創プロジェクトだ（※応募締切：2022年10月24日）。 プロジェクトには大館市、にかほ市、美郷町、湯沢市の4つの自治体が参画し、各市町が設定したテーマに沿って、共創が進められる。 今回、第二弾として、本記事では美郷町（みさとちょう）にフォーカスする。秋田県南の中央東部に位置する美郷町は、清水の郷として知られる自然豊かな町。町内には、ラベンダー園や六郷湧水群、真昼山などのアウトドアスポットのほかに、温泉・宿泊施設や「道の駅美郷」などの観光地が数多く点在している。 しかし、その一方で、近隣の駅と町内を結ぶ交通網が弱く、観光地への集客に苦戦しているのが課題だ。そこで、プロジェクトでは駅や観光スポットを繋ぐ「2次交通」を創出し、地域全体の観光地化を目指す。 数々の観光スポットを有しながら、交通手段の少なさから、思うように魅力を発信できていない美郷町。どのような思いで本プロジェクトにのぞんでいるのだろうか。プロジェクト担当者である美郷町 商工観光交流課の藤井氏と出口氏の二名に話を聞いた。 <h2>スタートアップとともに新たなアイデアを生み出し、観光課題の解決を狙う</h2>――まず初めに、お二人が所属する商工観光交流課観光班のミッションや業務内容をお聞かせください。 藤井氏　：　商工観光交流課は交流・商工班と観光班の二つの部署に分かれており、そのなかで観光班は、平成31年に策定した「美郷町観光振興計画」に基づいて、町内の観光振興全般に従事しています。例えば、観光施設や観光関連施設の整備です。美郷町には、3つの温泉施設、全国名水百選の六郷湧水群を始めとした126ヶ所の湧水、園内面積2ヘクタールのラベンダー園、競輪・オートレース場のサテライト六郷、その他キャンプ場や公園など、多数の観光施設や観光関連施設が存在しています。それらの管理・運営・整備を観光班で担当しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3732/upload/P-5yxgaRw8FsSnWgj6ozSw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲美郷町役場　商工観光交流課　観光班　班長　藤井 伸之 氏 出口氏　：　また、観光フィールドの整備にも携わっており、トレッキングやサイクリングといったアウトドアアクティビティの整備や、登山道の管理、町内周遊用のレンタルサイクルの貸出し、「山岳」「湧水」「森林」「星空」「カヌー」といった各種観光ガイドの育成なども行なっています。観光に関する各種サービスを充実させることで、町内の観光資源の連携を図るのが目的です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3732/upload/kqUAXfByyxCyWyDkilxilA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲美郷町役場　商工観光交流課　観光班　主査　出口 真吾 氏 藤井氏　：　以前、美郷町では各観光資源が連携しておらず、観光客は「ラベンダー園を訪れて帰る」「湧水を見て帰る」といった単線的なルートで観光していました。その傾向を変えるためにも、観光資源の連携には力を入れています。――今回、美郷町が『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』への参画を決めた理由をお聞かせください。出口氏　：　美郷町観光振興計画には、さまざまな町内観光の課題解決が目指されており、補助金交付などの施策を通じて取り組みを推進しているのですが、そのなかでも大きな課題としているのが2次交通の充実です。その解決手段を模索しているなかで、秋田県から本プロジェクトへのお誘いを受けました。本プロジェクトは実証実験を踏まえており、効果検証ができます。また、単なる受注発注の関係ではなく、スタートアップ企業を交え、私たちだけでは気付くことができない解決策を生み出せるのではないかと期待できました。視野を広げ、新たなアイデアや技術を取り入れながら、課題解決に向けた取り組みを進めるため、参画を決めました。 <h2>近隣の駅から町内までを結ぶ「2次交通」を構築し、地域全体の観光地化を目指す</h2>――美郷町は「デジタルのチカラで2次交通の課題を解消！観光スポットを繋ぐ新たな移動手段と連携し、スムーズな観光体験を提供」をテーマとして設定しています。「2次交通」に焦点を当てた背景をお聞かせください。出口氏　：　当町では「2次交通」と「町内周遊」の定義を分けており、2次交通は大曲駅や飯詰駅などの近隣の駅から当町までの移動手段のことで、町内周遊は文字通り町内における移動手段です。町内周遊に関しては、町内施設6ヶ所にレンタルサイクルを設置するなどして、町単体でも取り組みを進めているのですが、2次交通については、なかなか充実を図れていないのが現状です。大曲駅や飯詰駅から当町までの距離は10km弱ほどで、公共交通機関はほぼありません。自動車以外の手段で当町を訪れるには、近隣の駅からタクシーを利用することになりますが、片道で5000円ほどがかかってしまいます。こうした状況のため、ラベンダー園や六郷湧水群への観光を諦めている方が、おそらく数多く存在していると思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3732/upload/i6vIOs7q2PV8LkMMz4nB-g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 実際に、今年の6月18日から7月3日までラベンダー園で「美郷町ラベンダーまつり」を開催したのですが、その際には「公共交通機関での行き方を教えてください」という問い合わせが、商工観光交流課に多数届きました。複数バスを乗り継げば不可能ではないのですが、それではあまりにも手間がかかりすぎるので現実的には困難で、私たちも回答に困ってしまうことがありました。本プロジェクトでは、こうした課題を解決するため、町内への2次交通を整備し、点在している観光資源を繋げ、地域全体が観光地となるような取り組みを目指しています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3732/upload/oxqMPeUm-SjOEagj9wXjJw.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲美郷町ラベンダー園。約2ヘクタールもの広大な畑に2万株ものラベンダーが咲き誇る。（画像出典：<a href="https://www.town.misato.akita.jp/kankou/3882" target="_blank" rel="noopener noreferrer">美郷町HP</a>） 藤井氏　：　冬になると交通の状況はもう少し厳しくなります。大雪が降るため、移動はほぼ自動車に限られますし、町内周遊のレンタルサイクルの利用は難しいです。2月には、国の重要無形民俗文化財に指定されている「六郷のカマクラ」という小正月行事があり、その最終日には願いを込めて書かれた天筆や正月の注連飾りなどを焼く「ドンド焼き」、それを囲み町民たちが両軍に分かれて青竹で打ち合う「竹うち」という行事が催されます。例年、竹うちは、新聞やテレビなどにも取り上げられるため、一定の注目は浴びているのですが、真冬の深夜に行われることもあり、観光客はそれほど多く集まりません。出口氏　：　「冬のアクティビティが少ない」というのは秋田県全体の課題でもあり、目下、模索している取り組みでもあります。昨年、当町でもアウトドア用品メーカーと連携して、スノーシューの体験アクティビティを開催するなどしています。本プロジェクトでは、実証実験が冬の時期に予定されているため、そうした点も考慮したご提案をいただけると嬉しいです。――『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』で提供できるリソースや観光資源について教えてください。藤井氏　：　六郷湧水群、ラベンダー園、また、レストランなどを併設する「道の駅美郷」などの観光資源は町の管理にあたるため、とても利用しやすいです。また、第三セクターの観光振興事業者「あきた美郷づくり株式会社」や3つのタクシー事業者など、地元企業も協力的ですので、取り組みへの理解は得やすいです。出口氏　：　豊かな自然もリソースの一つです。特に奥羽山脈の一部である真昼山をはじめとした真木真昼県立自然公園エリアの美しさは、とても魅力的です。私は県外出身者なのですが、当町の自然の素晴らしさはもっと幅広い人々に知られてもよいと感じています。最近では、コロナ禍の影響でアウトドア志向も高まっていますし、町内にはキャンプ場や温泉などの施設も設置されていますので、これらと2次交通を組みわせたご提案にも期待しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3732/upload/hIny0avMejpAPXYeS-sxwA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲六郷湧水群を代表する「御台所清水」（おだいどころしみず）。一年中豊富に湧き出ることから、周辺住民の生活と密着した清水となっており、整備も行き届いている。 <h2>「移動自体が楽しめる2次交通」が理想。スタートアップの斬新な提案を求める</h2>――共創相手として、どのようなスタートアップをイメージしていますか。出口氏　：　2次交通の課題解決を軸にして、最終的には美郷町の観光促進に繋げられるような、幅広い知見や経験を持ったスタートアップと共創したいと考えています。そして、私たちも実証実験で満足するのではなく、必ず何らかの実績や結果を残したいと意気込んでいます。共創体制としては私と藤井、あきた美郷づくり株式会社の2名が担当しますが、今後の事業化にあたっては、さらなる体制強化も検討しています。継続的に手を取り合って、目標を達成できるようなパートナー関係を築きたいです。――最後に、応募を検討しているスタートアップにメッセージをお願いいたします。藤井氏　：　2次交通について町単体で構想したとしても、ありきたりなアイデアしか出せず、我々だけの発想では辿り着くことのできないアイデアに期待しています。例えば、バスやタクシー以外にも、トゥクトゥクのような乗り物を活用するのもいいですし、私たちも実現に向けて、できる限り協力いたします。良い技術や製品・サービスを持つスタートアップは多いでしょうし、いろいろとご提案いただきながら取り組みを進めていきたいと思っているので、ぜひご応募をお待ちしています。出口氏　：　2次交通というテーマから、ぶれないご提案をいただけると嬉しいですね。私としては、移動の手段はもちろんですが、移動自体を楽しめて、それを目的にできるようなアイデアが実現するのが理想です。私たちも視野を広げて、アンテナを高く張ってのぞみますので、スタートアップの皆さんにもぜひ斬新なアイデアをぶつけてほしいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3732/upload/83j6mOyF9AYsnvIWC_h79w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲この写真の撮影場所は「國之譽（くにのほまれ）ホール」。明治30年に建築された旧「國之譽」酒造の蔵を改修した多目的ホールだ。美郷町は水に恵まれているため、酒造が盛んなエリアとなっている。【写真左】あきた美郷づくり株式会社　物産振興部副部長　兼　道の駅美郷施設長・美郷町観光情報センター長　荒田　直樹 氏【写真右】観光企画部 美郷町観光情報センター 主任　佐々木 &nbsp;愛 氏 <h2>取材後記</h2>今年6月、3年ぶりに開催されたラベンダー園の「美郷町ラベンダーまつり」には6万人を超える観光客が訪れた。出口氏によれば、そのほとんどが自動車による来訪であったという。現状においても、美郷町の観光地としての魅力に惹かれる人は少なくない。2次交通が整備されれば、そのポテンシャルは何倍にも光り輝くはずだ。急速な少子高齢化に伴い、現在、日本各地では交通課題が問題化している。今後、その問題はより深刻化し、社会の中心的な課題の一つになる日も近いだろう。美郷町における2次交通の創出を、その時代に向けた試金石と捉えることもできる。新たな移動手段が求められる時代に備え、自社の技術を活用したモビリティの構築に乗り出してみてはいかがだろうか。『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』の募集はすでに開始されている。10月24日の応募締切の前には、オンラインによるプログラム説明会も開催される予定だ。応募を検討しているスタートアップは、ぜひ特設WEBサイトから募集要項などを確認してほしい。※『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』の詳細は<a href="https://eiicon.net/about/akita-tourism-bb2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。（取材・編集：眞田幸剛、文：島袋龍太、撮影：加藤武俊）

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鈴木　知美

田上 知美

清古　貴史

茂原　初谷

電動アシスト自転車のサブスクリプションサービス「ノルーデ」を手がける<a href="https://cycloop.jp/" target="_blank">サイクループ株式会社</a>は、シリーズAラウンドで第三者割当増資ならびに金融機関融資他により総額3億円超の資金調達を実施するとともに、日本アジア投資株式会社との間で電動アシスト自転車サブスクプロジェクトの事業提携を実施した。 <h2>資金調達の目的</h2>2020年3月よりサービスを開始している電動アシスト自転車のサブスク「NORUDE（ノルーデ）」事業が拡大する中、・電動自転車の調達台数の増加・保管用倉庫の拡充・社内情報システムの刷新・スタッフの増員などの必要性が増しており、これらに対応すべく事業シナジーを最大限考慮したパートナー企業／団体からの資金調達を実施したという。資金調達の手段は、第三者割当による増資のほか、金融機関からの融資、セールアンドリースバック、電動アシスト自転車の調達費用へのプロジェクト投資（プロジェクト参画型ファイナンス）となる。 <h2>主な資金調達先</h2>（1）equity　・日本アジア投資　・テモナ　・だいしん創業支援2号ファンド　・KOBEスタートアップ育成１号ファンド　・デジアラホールディングス（2）debt　・京都銀行　・みなと銀行　・北おおさか信用金庫　・大阪信用金庫　　ほか（3）project finance　・日本アジア投資 <h2>プロジェクト参画型ファイナンスモデル</h2>モノ系サブスク事業者の課題として挙げられる「事業拡大につれて膨らむ投資負担」を解消すべく、日本アジア投資が車体調達を担いサイクループがサブスク事業運営を担う役割分担の下、共同事業として電動アシスト自転車サブスク「NORUDE」を運営する体制を構築したという。両社が強みとする領域に集中することで、事業の成長スピードを早めるとともに、一般／法人の顧客に安心して利用される整備品質を維持できる体制を確立していく予定だという。 <h2>サイクループ株式会社について</h2>2008年の創業以来、続けてきた中古機器販売市場はフリマアプリなどの台頭でCtoC取引が盛んとなり、何も手を打たなければいずれ事業基盤が傾いていく危機意識を強く持っていたという。2015年より、CtoCが不得手とする「大型産業機器や医療機器、自転車」に事業の軸足を移し、中でも中古の電動アシスト自転車販売を主軸に据えて取り組む方針で進めたものの、電動自転車は2-3年乗車後に廃棄や放置されることが多く、中古車体を調達することの困難さを痛感するとともに中古車体の流通市場が確立していないことを実感したという。試行錯誤の末、自ら中古車体を創り出していくサブスク事業に辿り着いた。そもそも、【新車を購入する層】【新車を欲しいが買うのを躊躇している層】【中古で充分と考える層】は異なっており、現在、国内では【新車を購入する層】に向けた販売が中心で、電動自転車には乗りたいが・・・という大きな市場が手付かずで眠ったままと言える。同社は、「あなたの電動自転車ライフにぴったりな選択肢を届けたい！」をビジョンに、新車を“買う“しか選択肢の無かった市場に風穴を開け、一人でも多くの人が素晴らしい電動自転車ライフを気軽に満喫できるようNORUDE事業に取り組むとともに、電動アシスト自転車市場の成長拡大に貢献していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000070247.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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全国のスタートアップと愛知県に拠点を置く企業を結び付け、新たな価値の創出を狙うビジネスマッチングプログラム<a href="https://eiicon.net/about/aichimatching2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『AICHI MATCHING（あいちマッチング）2022』</a>。愛知県が主催する同プログラムは2019年から実施され、2022年で4回目を迎える。 今年度は過去最多の21社が参画し、各企業の募集テーマからスタートアップへ求める技術・サービスを「IT」「不動産・インフラ」「エネルギー・環境」「モビリティ」「社会福祉・教育」「飲食」という6つのカテゴリーに分け、エントリー募集を行っている。 愛知県企業が抱える課題解決に向けてよりサポートを行いながら、本年度は“共創の実現”という「成果」に重点を置いたプログラム設計を行った。――これを受け今回、『AICHI MATCHING』の運営を手がける愛知県 スタートアップ推進課の3名にプログラム創設の背景や目的、今年度の特徴などをお聞きした。（聞き手は、『AICHI MATCHING』運営支援を手がけるeiicon company・伊藤達彰＜上画像・右＞が担当した） <h2>スタートアップエコシステムの創出を目指す</h2>eiicon・伊藤　：　まずは『AICHI MATCHING』というプログラムを創設した背景や狙いについて教えてください。あわせて、愛知県が抱えている課題についてもお聞かせいただければと思います。愛知県・大野氏　：　愛知県は他の地域に先駆けて、スタートアップ支援を積極的に行ってきました。背景には産業構造が大きな転換期を迎えていることがあります。愛知県と言えば自動車を想像する方が少なからずいらっしゃるように、モノづくりが非常に盛んな地域で、1977（昭和52）年から製造品出荷額等は日本一を続けています。一方で、IoT、AI、ビッグデータなど、デジタル技術の急速な発展による産業構造の変化の波に、自動車をはじめモノづくり産業が飲み込まれようとしている状況です。これからも愛知県が日本、あるいは世界で競争力を維持するためには事業領域の転換が必要不可欠で、新しい時代の流れの中でビジネスチャンスを獲得しなければなりません。イノベーションの担い手は、やはり斬新なアイデアや技術を持つスタートアップになるだろうと、2018年から県内での活躍や成長をバックアップしてきました。『AICHI MATCHING』はその一環で、全国のスタートアップと愛知県に拠点を置く企業とのマッチング、新たな価値の創出を目指しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3758/upload/u6_6Oasepz2wkwyPlfdGxQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲愛知県　経済産業局　革新事業創造部　スタートアップ推進課　創出・成長支援グループ　主事　大野雅史 氏 eiicon・伊藤　：　スタートアップの活躍に期待するところが非常に大きいのですね。愛知県・大野氏　：　はい。愛知県はスタートアップが自発的に創出、育成されるエコシステムの形成に向けて、名古屋市などさまざまな自治体・行政機関、民間企業と連携して地域一丸となっています。世界的に見ても優位性のあるモノづくり企業とスタートアップが双方向から有機的に結びつくことを狙いとしています。『AICHI MATCHING』を通じオープンイノベーションに取り組むことで、既存事業が強化されたり、新規事業が創出されたり、ゆくゆくは新しい事業の柱となる事業が生み出されたりすることに期待を寄せています。さらに、新規事業からスピンアウト、カーブアウトし、また新しいスタートアップが生まれれば理想的です。「愛知県は世界的な事業会社と連携できるエリア」との認識が、スタートアップに広まればと思っています。eiicon・伊藤　：　今年度の『AICHI MATCHING』では、愛知県企業が21社参画しているとお聞きしています。どのような企業が連携を求めているでしょうか。愛知県・大野氏　：　東海旅客鉄道（JR東海）さん、名古屋鉄道さん、敷島製パンさんをはじめとした大手企業から、アラキ製作所さんや八幡ねじさんなど中小企業と幅広い企業にご参画いただいています。昨年度より引き続き、トヨタ自動車さん、新日本法規出版さん、日本特殊陶業さんほか、初参加企業のサーラコーポレーションさん、小島プレスさんなども加わり、過去最多の21社の愛知県企業が揃いました。募集テーマに関しても、Web3.0 などデジタルに関する提案を求めているケースもあれば、検査機器開発などアナログの技術に関するものもあります。その意味で、幅広いスタートアップの方が、持ち前の技術やアイデアを活かせます。愛知県・千種氏　：　昨年度からeiiconさんに協力をいただき、より多くの方にPRできました。このため、大手企業の参画が目立っています。この機運が、「Tier1」のみならず、「Tier2」・「Tier3」（※）の県内企業にも広まればと思っています。※Tier1とは完成車メーカーに直接部品を供給するメーカーを意味する。またTier1メーカーに部品を供給する企業のことをTier2という。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3758/upload/L3yLk30dpKCR5XHmi45Yfw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲愛知県　経済産業局　スタートアップ推進課　創出・育成支援グループ　主事　千種杏奈 氏 <h2>過去3年間で、生まれた共創実績</h2>eiicon・伊藤　：　どのような共創が生まれたのでしょうか。 愛知県・嵯峨﨑氏　：　例えば、「職人握り寿司居酒屋 や台ずし」などを展開するヨシックスホールディングスさんと、店舗向けミニアプリプラットフォームを展開するスタートアップ・トイポさんが、「飲食店舗への来店・リピーター増をデジタルで効率よく増やす」という実証実験に取り組みました。トイポさんは福岡市に本社を構えていますが、現在は愛知県内でも活動を広げています。これは、県内の事業会社が県外のスタートアップに実証実験の場を提供するという観点で、あいちマッチングの象徴的な共創事例ではないかと捉えています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3758/upload/s92z7xZXSVcpYX6CB7sRXQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲愛知県　経済産業局　革新事業創造部　スタートアップ推進課　創出・成長支援グループ　嵯峨﨑隼大 氏 愛知県・大野氏　：　また、自動車関連の試作や金型製作を行うユーアイ精機さんは、エスケアさんが開発した手順書をナビ化するアプリを活用し、技能伝承についての実証実験を行っています。他にも法規関係書籍を中⼼とした出版事業を展開する新日本法規出版さんがオンライン紛争解決サービス「Teuchi」を展開するミドルマンさんに出資したケースなどがあり、多種多様な成果が生まれています。eiicon・伊藤　：　参加した愛知県企業・スタートアップ共に8割以上が『AICHI MATCHING』に満足したという結果も出ています。愛知県・千種氏　：　おかげさまで愛知県企業・スタートアップともに「参加して良かった」という声を多くいただいています。また、県外のスタートアップが当プログラムへの参加をきっかけに、愛知県が手がけるスタートアップの支援拠点「PRE-STATION Ai」への入居も増えています。このことも非常に大きな成果だと考えらえます。愛知県・嵯峨﨑氏　：　オープンイノベーションを成功に導く重要なポイントとして、事業会社側のコミットが挙げられます。事業会社の担当者に対しては、テーマ決めから協業の進め方まで、運営支援を手がけるeiicon companyさんの手厚いサポートがあり、スタートアップと事業会社、双方にとってオープンイノベーションが進めやすい環境を築いていただいています。技術やアイデアはあるが具体的にどのように活かせるか分からないというスタートアップにとっても、テーマや分野に興味があれば参加してみる価値は十分にあるはずです。 <h2>具体的な成果創出のためハンズオン支援を行うなど、体制をより強化</h2>eiicon・伊藤　：　今年度の『AICHI MATCHING』で変更点などはあるでしょうか。愛知県・大野氏　：　昨年度までは年2回の商談会を実施し、プログラム名の通りマッチングに主眼を置いていました。しかし、今年度は商談会を年1回とし、マッチングしたスタートアップと事業会社、それぞれに対してアクセラレーションの支援をすることに力を入れています。マッチングにとどまらず、プロダクトの作成や実証実験の実施など、より具体的な成果を創出することが狙いです。eiicon companyさんと愛知県でハンズオン支援を行います。また、昨年度までは愛知県に本社を置くことが、事業会社側の参加条件でした。しかし、本年度は、本社はなくても事業所があれば良いと条件を緩和し、その結果、三菱電機さん、菱電商事さんに参画いただいています。スタートアップとしてはより多くの企業と協業するチャンスが広がっています。eiicon・伊藤　：　最後に、愛知県が描く未来像をお聞かせいただければと思います。愛知県・大野氏　：　愛知県は産業構造の変化に対応すべく、2018年からスタートアップの育成に力を入れ、エコシステムの構築を試みてきました。先ほど、千種が言及した「PRE-STATION Ai」は、2024年に名古屋市鶴舞公園の南側にオープンを予定している、日本最大級のスタートアップ支援拠点「STATION Ai」につながる施設です。「STATION Ai」はスタートアップ支援の中核的な取り組みと言えるでしょう。『AICHI MATCHING』への参画をきっかけに、スタートアップはもちろんのこと、事業会社にも入居いただければと考えています。事業会社とスタートアップが活発にコミュニケーションを取り、オープンイノベーションや新規事業の創出が継続的に実現される。愛知県がそうした場所になればと思っています。 <h2>説明会には多くのスタートアップが参加、ネットワーキングも同時開催</h2>9月14日には、バーチャルイベント会場oVice（オヴィス）にて「AICHI MATCHING 2022」プログラム説明会が開催された。当日は、愛知県企業21社が募集テーマについて説明。さらには説明会と同時開催でネットワーキングイベントも実施され、スタートアップとの交流が生まれた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3758/upload/aeOCMDeQe0MBLu_dnUR7Hw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※『AICHI MATCHING』に参画している愛知県企業21社……株式会社アラキ製作所、株式会社MTG、株式会社東海モデル、トヨタ自動車株式会社、日本エコシステム株式会社、日本特殊陶業株式会社、日立チャネルソリューションズ株式会社、株式会社FUJI、三菱電機株式会社、サーラコーポレーション株式会社、東海旅客鉄道株式会社、名古屋鉄道株式会社、小島プレス工業株式会社、八洲建設株式会社、菱電商事株式会社、豊田通商株式会社、株式会社八幡ねじ、株式会社アルタ、新日本法規出版株式会社、敷島製パン株式会社、株式会社ヨシックスホールディングス（順不同・敬称略） <h2>取材後記</h2>愛知県は、イノベーションが起こり続ける街になるべく、2018年という早い段階からスタートアップ支援を積極的に行ってきた。『AICHI MATCHING』もその一環であり、実績は豊富で支援内容が充実しているのが特徴と言える。さらには2024年開業予定の日本最大級のスタートアップ支援拠点「STATION Ai」への入居につなげたいとの狙いもある。スタートアップにとっては、新しい価値の創出にチャレンジし続けられる理想の場と言えるのではないか。『AICHI MATCHING』は意欲的にスタートアップの参加を呼び掛けている。現状では自社の技術やアイデアがどのように活かされるか不明でも、思いがけない成果を生み出すことは多々ある。少しでも興味を持ったら、まずは応募を検討してほしい。※プログラムの詳細や応募は以下URLをご覧ください。<a href="https://eiicon.net/about/aichimatching2022/" target="_blank">https://eiicon.net/about/aichimatching2022/</a>（編集・取材：眞田幸剛、文：中谷藤士、撮影：加藤武俊）

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木元貴章

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根崎優樹

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日高 康博

富田 直

神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーション・マッチング事業「Flag」。新たな事業開発や課題解決に向けたテーマを神戸市内企業が旗（Flag）として掲げ、ともにチャレンジしたい共創パートナーを募集します。

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