運送業界の価値創出を目指す「CBcloud」| 約60億円の資金調達を完了、CBcloudインフラの社会実装を加速

横浜みなとみらい21地区ローカル5G実証コンソーシアム | ローカル5Gを活用した「安全・安心」なイベント開催の実証実験をパシフィコ横浜で実施

「AUBA for Uni.」を導入し、県外企業とのオープンイノベーションを加速させる広島大学の戦略

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室井貴裕

ITを活用し運送業界における新たな価値の創出を目指すCBcloud株式会社は、国内および海外の機関投資家や事業会社を引受先とする第三者割当増資（シリーズCラウンド）および大手金融機関からの追加融資枠設定により、総額約60億円の資金調達を実施したことを発表。今回の調達により、2016年9月からの融資を含む累計調達額は、約80億円となる。 <h2>資金調達の背景</h2>CBcloudは2013年の設立以来「『届けてくれる』にもっと価値を。」のビジョンのもと、荷主と配送パートナーを直接つなぐプラットフォーム<a href="https://pickgo.town" target="_blank">「PickGo」</a>や、運送会社向け業務支援システム<a href="https://smaryu.town/truck/" target="_blank">「SmaRyuトラック」</a>、宅配事業者向け業務支援システム<a href="https://smaryu.town/post/" target="_blank">「SmaRyuポスト」</a>の提供を通し、配送パートナーの価値が正当に評価される仕組みづくりと配送現場の生産性改善に取り組んできた。その結果、「PickGo」の二輪車・軽貨物の個人パートナーは合わせて4万人、一般貨物の協力運行会社は1,000社を超え、日本最大級の配送プラットフォームに成長。また「SmaRyuトラック」の導入社数は880社以上、「SmaRyuポスト」は今年度末までに全国750局の郵便局への導入を予定している。今後、これらの取り組みをさらに進化させ、テクノロジーの力で配送現場をエンパワーするとともに、拡張性と柔軟性を兼ね備えた物流インフラを世の中に実装していくために、今回総額60億円の資金調達を実施。調達した資金は、プロダクト強化やマーケティングのみならず、事業を成長させていくための人材採用に充当する予定だという。また、多様な業界の企業とのアライアンスを通じて、ポストコロナ時代に適したモノの流れを実現することで、顧客企業のビジネス拡大を支援していく考えだ。 <h2>今後の展開&nbsp;</h2>■サービス／プロダクト強化ポストコロナ時代に適した新しい物流を世の中に実装するために、プロダクトとサービスの強化を図っていく。具体的にはまず、CBcloudのプラットフォームの特徴を活かした緊急／即日配送サービスを「PickGoエクスプレス」と再定義し、従来の法人・ウェブ経由のみならず、個人のお客様にアプリ経由でも依頼してもらえるようにしたという。その結果、発注時の利便性がさらに高まることに加え、今まで未対応だった買い物代行以外での個人の配送ニーズの取り込みも図る考えだ。また、「PickGoエンタープライズ」を新たに定義し、PickGoの配送パートナー、飛行機、鉄道などのアライアンスを含む配送インフラネットワークやテクノロジーをフル活用することで、顧客企業の個別ニーズに応じた物流を構築・提供していく。一例として、ネットコンビニやネットスーパーなど、従来は難しかった短いリードタイムでの配車や、予測しにくい需要変動への対応が可能となる。「PickGoエンタープライズ」を通じて、同社は顧客企業の物流費用削減のみならず、売上成長や新たな事業の創出なども支援していくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3179/upload/8DZcsXsNZlYIqBdQUaLqPA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■人材採用強化CBcloudでは「世の中の眠る力に革新を。」のミッションのもと、志を共にする仲間とともに配送現場をエンパワーし、配送パートナーの価値が正当に評価される仕組み作りと新しい物流インフラの実装を加速させていく考えだ。そのために今まで以上に組織を強化すべく、採用を加速していくという。 ■アライアンス強化CBcloudの目指す世界観は、多くの企業との共創で実現するものだ。これまでも、既存株主をはじめ志に賛同してもらえる様々な企業と、軽貨物マッチング領域での事業拡大に取り組んできた。今後は軽貨物領域に留まらず、ラストワンマイルを含めた物流全般に関して、CBcloudのプラットフォームをインフラとして実装してもらえるよう、これまで以上に多様な業種の企業とのアライアンスを加速させていく。 <h2>CBcloud株式会社 代表取締役CEO 　松本 隆一氏のコメント</h2>『このたび、国内外の投資家並びに金融機関から多くのご支援をいただき、大変心強く感じると共にご支援いただいた皆様のご期待にお応えできるよう、より一層視座高く事業を成長させて行く所存です。労働力人口の減少による担い手不足は全産業に共通する課題ですが、ドライバーの急速な高齢化や若年層の参入へのハードルが高い物流現場では、コロナ禍を背景とした輸配送ニーズの急激な高まりも重なり、さらに厳しい状況にあります。CBcloudでは物流現場で培った知見とITの知見を活かし、引き続き「ドライバー・パートナーファースト」の実現に向け課題解決に努めてまいります。また、CBcloudのプラットフォームをさらに強化しながら、想いを共有いただけるパートナー企業とともに社会に新たな価値を創出し、物流を魅力ある産業へと押し上げ、パートナー企業の発展を支援してまいります。』 <h2>既存株主からのコメント</h2>●株式会社シーアールイー 代表取締役会長　山下 修平 氏『CBcloudとは2017年9月の初回投資・業務提携、2019年7月の追加出資を経て、軽車両リースの共同事業や物流課題を抱える当社取引先への新たな配送スキームの構築支援など連携を強化してきました。同社の国内最大級の配送プラットフォームは、物流業界が直面する課題解決のキーファクターです。当社の物流インフラプラットフォームとの連携を更に強化し、国内物流業界の付加価値創造を進めてまいります。』 ●株式会社ANOBAKA　代表取締役社長　長野 泰和 氏『創業期にCBcloudに資本参加させて頂いたANOBAKAからすると、当時松本さんが語っていたビジョンがどんどん具体化されている感覚です。2016年の夏頃に当時オフィスだった屋根裏部屋で最初の打ち合わせをした時から考えるとすごい成長だなと思いますが、CBcloudが描く未来の実現はまだまだこれからです。今回の資金調達はそのスピードを加速させる大きな一歩になります。単にプラットフォームを運営するスタートアップからインフラを提供するリーディングカンパニーに変貌しつつあるCBcloudにさらに注目してほしいです。』 ●ソフトバンク株式会社　法人事業統括 デジタルトランスフォーメーション本部 副本部長　山口 智弘 氏『ソフトバンクは2019年7月にCBcloudに出資し、当社の重要なビジネスパートナーとして協業を進めてきました。CBcloudは優れたテクノロジーとビジネスモデルで物流業界に変革を与え続けており、今回の資金調達によって同社のプラットフォームが一層強化され、物流業界が抱える課題の解決に向けて大きく前進されることを期待しております。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000016726.html" target="_blank">プレスリリース　</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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小倉輝久

富田直

眞田 幸剛

株式会社JTOWER、株式会社野村総合研究所、NECネッツエスアイ株式会社、綜合警備保障株式会社（ALSOK）、ヤマハ株式会社、株式会社横浜国際平和会議場（パシフィコ横浜）、横浜市、一般社団法人横浜みなとみらい21（YMM21）の8者は、ウィズコロナ時代の安全・安心なイベント開催に向け、ローカル5Gを活用した実証実験を本年12月に実施すると発表した。 <h2>実証実験を行う背景</h2>総務省は、2019年12月に「ローカル5G」（地域のニーズや多様な産業分野の個別ニーズに応じて、様々な主体が柔軟に構築し利用可能な第5世代移動通信システム）制度を整備し、普及に向けた取り組みを推進している。 他方、「イノベーション都市・横浜」を推進する横浜市では、企業や大学、スタートアップなどのオープンイノベーションにより、社会課題の解決を目指している。その中、横浜みなとみらい21地区では、5Gの早期通信環境やユースケース創出に向けた取り組みを進めており、5Gの普及を通じて先端的な新産業の創出や街の活性化につなげていくことを目指している。&nbsp;野村総合研究所、JTOWER、NECネッツエスアイ、ALSOK、ヤマハ、パシフィコ横浜、横浜市、YMM21の8者は、野村総合研究所を代表機関とする「横浜みなとみらい21地区ローカル5G実証コンソーシアム」を形成。総務省「令和3年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」において、「大型複合国際会議施設におけるポストコロナを見据えた遠隔監視等による安心・安全なイベントの開催」の実証事業企画を提案し、2021年8月31日に採択された 。今回、2021年12月18日、19日にパシフィコ横浜で開催されるイベント「お城EXPO2021 」にあわせて、実証実験を実施することになったという。 <h2>実証実験の概要</h2>（1）実証期間、実証場所2021年12月の数日間にわたって、パシフィコ横浜ノースの1階多目的ホール・2階ガーデンラウンジにおいて、課題実証及び技術実証を実施する。このうち、12月18日（土）、19日（日）に1階多目的ホールで行う実証実験については、同日にお城EXPO実行委員会（公益財団法人日本城郭協会、城びと〈株式会社東北新社〉、株式会社ムラヤマ、パシフィコ横浜）が主催する「お城EXPO2021」の会場内で実施する。&nbsp;（2）課題実証本実証で構築するローカル5Gネットワーク環境において、以下の各システムについて、その効果や機能、運用に係る検証を実施する。また、以下のシステムを同時に複数稼働させた際の挙動性についても検証を行うことで、ローカル5Gネットワーク環境におけるマルチアプリケーションの実現性についても評価する。&nbsp;■遠隔ロボット監視システム（主担当：ALSOK）多くの人で混雑した環境下においては、通信輻輳が想定されるために、ロボットの遠隔操縦を行ったり、監視員（※1）・現場警備員間の指示伝達を行ったりする際に、通信安定性の面で課題がある。そこで、本実証を通じて、ロボットの遠隔操縦、遠隔監視により、警備品質の向上と効率化の実現を目指す。実証においては、ロボット前面のカメラ映像（※2）の伝送、監視員によるロボットの遠隔操縦、監視員と現場警備員間の指示伝達において、ローカル5G回線を活用し、その有用性を検証する。※1：撮影映像については、本実証の実施にあたってのみ活用し、個人を特定する情報（氏名、顔画像等）は取得および保存しない。※2：ここでいう監視員及び現場警備員は、本実証のために配置する者であり、お城EXPO2021の警備員とは異なる。 ■混雑検知システム（主担当：野村総合研究所）コロナ禍においては、会場内の滞在人数の管理が求められるが、人手等によって計測・把握すると工数が増大することから、運用の効率性の面で課題がある。そこで、本実証を通じて、会場内を上部から俯瞰撮影（※）した4K映像を、クラウドサーバ上の画像解析AIで常時分析することにより、来場者の分散促進や来場人数管理の効率化の実現を目指す。実証においては、複数のローカル5Gスマートフォンで撮影した4K映像の伝送、来訪者向けに混雑状況を提示するサイネージへの映像伝送において、ローカル5G回線を活用し、その有用性を検証する。 ※：撮影映像については、本実証の実施にあたってのみ活用し、個人を特定する情報（氏名、顔画像等）は取得および保存しない。 &nbsp;■遠隔同期演奏システム（主担当：ヤマハ）コロナ禍を機に増加したオンラインでのイベントでは、ライブならではの「臨場感」や「一体感」が醸成しづらいという点で課題がある。そこで、本実証を通じて、異なる複数の場所にいるアーティスト同士での、同期を取りながらの演奏を無線環境で可能とすることにより、コロナ禍での感染対策や新たなスタイルでのイベントの実現を目指す。実証においては、複数の部屋でアーティストが演奏する音の双方向伝送においてローカル5G回線を活用し、その有用性を検証する。 &nbsp;■混雑アナウンスシステム（主担当：ALSOK、野村総合研究所）コロナ禍においては、時々刻々と変わる混雑状況に応じて会場内の来場者の分散を図る必要があるが、人出等によって都度声掛け等を行うと工数が増大することから、運用の効率性の面で課題がある。そこで、本実証を通じて、混雑検知システムで把握される混雑状況と連動する形で、ロボットが自律走行で特定地点に向かい、周辺の来訪者への混雑アナウンスを行うことにより、来場者の分散促進の実現を目指す。実証においては、複数のローカル5Gスマートフォンで撮影した4K映像（※）の伝送、ロボットの制御用PC及びロボットへの混雑状況に係る情報の伝送において、ローカル5G回線を活用し、その有用性を検証する。※：撮影映像については、本実証の実施にあたってのみ活用し、個人を特定する情報（氏名、顔画像等）は取得および保存しない。&nbsp;（3）技術実証（主担当：JTOWER、NECネッツエスアイ）本実証で構築するローカル5Gネットワーク自体に関して、電波伝搬等の詳細なデータの取得を行うことで、構造が異なる施設内の複数ホールにおける建物侵入損（壁等により電波が減衰すること）を考慮した、ローカル5Gの電波伝搬モデルの精緻化、同期局と準同期局の実機を用いた共用検討を実施する。 <h2>各社の役割</h2>JTOWER含む8者は共同でコンソーシアムの運営を行い、各社の強みを活かして活動を推進する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3170/upload/mnGfhouB7UWKEDMR1CTPXA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000020999.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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株式会社Areve 池田仰

ぽちゃっこ

後藤繁樹

乗田ひろむ

乗田 ひろむ

大学・研究室がオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」を活用した企業とのマッチングにより、大学・研究室の持つ独自の技術シーズをよりビジネスとして社会実装を可能とするサービス「AUBA for Uni.」。――eiicon companyでは、同サービスのβ版を2021年9月にリリースした。導入第一号となったのは広島大学 オープンイノベーション事業本部。広島大学は、産学連携活動の盛んな有力国立大学の一つであり、2019年度共同研究金額では国立大学中10位となっている。実際に「AUBA for Uni.」を活用することで、わずか数ヶ月間で多くの企業との出会いを実現しており、既に複数社とNDAを締結。その中には、共創が具体的に動き出しているプロジェクトもあるようだ。&nbsp;「AUBAではイノベーションの実現に意欲的な企業と出会える可能性が高いです。意思決定権をお持ちの方にも同席してもらえることも多いため、建設的な打ち合わせができます」――このように語るのは広島大学 オープンイノベーション事業本部に所属するクリエイティブ・マネージャーの下田美那子氏。今回は下田氏に加え、副統括クリエイティブ・マネージャーの安枝氏にも同席していただき、「AUBA for Uni.」を導入したことで広島大学のオープンイノベーションがどのように加速しているかを聞いた。さらには、広島大学においてオープンイノベーション事業本部が立ち上がった経緯や、これまでの活動の様子についても話を伺った。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3174/upload/JDpIWW_hUiY-MWSsn_we-A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> ▲広島大学 オープンイノベーション事業本部 クリエイティブ・マネージャー（非医歯薬分野） 下田美那子氏広島大学総合科学部卒業。大手自動車メーカーで戦略企画・商品企画に約10年間にわたり従事。幅広い領域で0から1を生み出すプロジェクトを多数経験。ビジュアルを活用した情報整理が得意。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3174/upload/gzMwkutIWqqVnh3ZBwM-nA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> ▲広島大学 オープンイノベーション事業本部 副統括クリエイティブ・マネージャー 安枝太氏慶應義塾大学経済学部卒業。Georgetown University 経営学修士。日本産業パートナーズ株式会社（PEファンド）にて大企業のノンコア事業カーブアウト投資案件に多数関与。東証上場の電子部品メーカーをはじめ取締役として経営参画経験多。 <h2>9割が事業会社出身者。広島大学のオープンイノベーション事業本部「HOIP」とは？</h2>――それではまず、広島大学で「オープンイノベーション事業本部」が立ち上がった経緯・背景について聞かせてください。 下田氏　：　広島大学にはもともと産学連携の部門があったのですが、より共創を推進するために、学長直轄の組織として立ち上げられのたがオープンイノベーション事業本部です。――オープンイノベーション事業本部の特徴について教えていただけますか？下田氏　：　私を含め、メンバーの9割以上が事業会社出身という点です。それもただ事業会社で働いていたというだけでなく、ビジネスにおいて成功事例を生み出した経験を持つ方ばかり。通常、大学と企業が共創を進めていると、話が噛み合わないことも多々あるのですが、私たちはどちらでの経験もあるのでそのような事態にはなりません。大学サイドにいながら企業サイドの視点も持ってプロジェクトを進めています。――オープンイノベーション事業本部から生まれたや産学連携の事例はありますか？下田氏　：　まず、HOIPが創設される以前の話になりますが、二つご紹介します。一つ目は、地元の大企業であるマツダ株式会社との包括的連携協定です。マツダ株式会社とは地元自治体なども巻き込んだ産官学連携の推進組織（「ひろしま自動車産学官連携会議」）を設立しました。こうした取り組みが評価され、2018年度「地方大学・地域産業創成交付金」の対象に採択、広島大学に<a href="https://hoip.hiroshima-u.ac.jp/research/ict/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「デジタルものづくり教育研究センター」</a>を設置しました。同センターでは、マツダ株式会社を含む多数の企業が広島大学と協業しながら、ものづくりのバリューチェーン全体をデジタル化する研究を行っています。二つ目は、コベルコ建機株式会社との産学連携で、2016年に包括的研究協力協定を締結。2018年4月には広島大学内に「コベルコ建機夢源力共創研究所」を設立し、2019年１月に広いキャンパスを活用して実機試験場を整備しています。安枝氏　：　オープンイノベーション事業本部創設以降で言えば、2021年5月に広島大学、Meiji Seika ファルマ株式会社、株式会社マクニカの3者で産学連携での共同研究契約を締結。本学が展開するうつ病の客観的診断・治療法や感性の脳科学研究成果を活用した「うつ病予防のデジタルトランスフォーメーション（DX）と社会実装」を目指した、大型の共同研究が進行中です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3174/upload/2wK63JHiR2e9IdHuaL3iqQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲学長直轄の組織として創設されたオープンイノベーション事業本部。事業会社で多様なビジネス経験を積んだ専門スタッフが在籍している。 <h2>事務局による魅力的なPR文で、県外企業との出会いをコーディネート</h2>――では次に、「AUBA for Uni.」を導入した経緯を聞かせてください。下田氏　：　広島県外の企業や大学とのオープンイノベーションや産学連携を進めるためです。私たちはこれまで県内の企業や大学とは積極的に共同研究をしてきたものの、県外とはあまり共創してきませんでした。そこに伸びしろがあると思い、県外企業とのネットワークをどう作るか考えている時に見つけたのが「AUBA for Uni.」です。オープンイノベーションプラットフォームであるAUBAには既に全国の企業が登録しているため、これまで知らなかった企業とも出会えることを期待して導入を決めました。安枝氏　：　「AUBA for Uni.」を導入したのは、学内の研究シーズを整理して、満を持してオープンイノベーションを推進していく絶好のタイミングでした。他のオープンイノベーションプラットフォームなども同時並行して活用はしていますが、稼働率が今ひとつ物足りない。そうした課題の解決も期待し、「AUBA for Uni.」を活用しはじめました。――実際に「AUBA for Uni.」を導入してみて、どのようなメリットを感じていますか？下田氏　：　高確率で「オープンイノベーションに意欲の高い会社」に出会えることをメリットに感じています。AUBAに登録している企業はオープンイノベーションへの意識が高く、前向きに話を聞いてくれます。意思決定権を持つ方が同席してくれることも多いので、有意義な面談ができ、スピーディーに判断できることも多いと実感しています。具体的に言えば、飲料メーカーさんや化粧品メーカーさん、事務機器メーカーさんなどの大手企業から、IT系のベンチャー企業など、東京を中心した多くの企業さんとの打ち合わせが進んでいるところです。――広島大学さんがお持ちのどのような研究シーズに引き合いがありますか？下田氏　：　特にキーワードとしてよくあがってくるのが「カーボンリサイクル」ですね。本学には<a href="https://hoip.hiroshima-u.ac.jp/research/carbon_recycling/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンリサイクル実装プロジェクト研究センター</a>がありますので、ご紹介するケースが多々あります。あとは、感性情報の技術研究を行っている<a href="https://hoip.hiroshima-u.ac.jp/research/bmk/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">脳・こころ・感性科学研究センター</a>についても引き合いがありますね。――安枝さんは、「AUBA for Uni.」を活用してどういった利点を感じていますか？安枝氏　：　私たちを担当している事務局の方からアドバイスしていただくAUBA PRページのキャッチコピーや文章作成もメリットに感じています。自分たちでPR文を作ると正確性ばかりが気になって、魅力的な文章にならないんです。AUBAに登録すると、客観的な視点でPR文の作成を支援してくれるので、見違えるように魅力的に映ります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3174/upload/8ngT5LhfSA1nqogZQhRadA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲広島大学オープンイノベーション事業本部の<a href="https://auba.eiicon.net/projects/26603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AUBA PRページ</a>。特徴や提供リソースなどが的確にまとめられている。 ――企業を紹介してもらうために工夫していることがあれば教えてください。下田氏　：　しっかり情報を整理してお伝えすることです。AUBAの事務局の方は私たちが伝えた情報をもとに企業を紹介・推薦してくれるので、私たちの情報が曖昧だとその精度も落ちてしまいます。広島大学は総合大学で様々な研究シーズがあり、実はこれまでそれらが整理されていなかったんですね。「AUBA for Uni.」に登録したのは、研究シーズの整理が一段落したタイミングでもあったので、しっかりと情報を伝えられるようになりました。また、単に整理した情報を伝えるだけでなく、相手が連携・共創のイメージしやすいように伝えることも意識しています。ただ「○○という技術があります」と伝えるだけでなく「○○という技術にはこういった用途があるので、こんな企業にはマッチすると思います」と具体的に伝えるよう心がけています。 <h2>地方大学における産学連携のロールモデルへ</h2>――最後にオープンイノベーション事業本部のこれからのビジョンや意気込みについて一言いただければと思います。 安枝氏　：　「AUBA for Uni.」を導入してみて改めて実感したのは、地方にいながら全国の企業とつながることができるので、「地方大学にマッチしたサービスだ」ということです。私たちが実績を生み出すことで、地方大学の先駆けとして産学連携のロールモデルになりたいと思っています。 さらに私たちは国内でも有数の規模を誇る総合大学ですので、しっかり研究シーズを整理して多くの企業に興味を持っていただけるように取り組んでいきたいですね。特に、今後はディープテック一辺倒ではなく、「平和の街」である広島から社会課題解決型の産学連携も増やしていきたいと考えています。 （編集：眞田幸剛、文：鈴木光平）

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竹森友也

鈴木　知美

田上 知美

栗山 彩香

下田美那子

共創パートナー募集中

西日本随一の地方におけるイノベーション拠点として、本学の世界トップレベルの教育・研究水準を連続的に事業化する組織・仕組みを整備し、当地発の新産業の創出を目指します。

広島大学オープンイノベーション事業本部

広島大学は、日本屈指の総合大学として自然科学・人文社会・社会科学など、
すべての研究分野をカバーしており、世界トップレベルの研究が多数あります。
 
最新の研究で得た技術シーズをサービス・プロダクトに応用し、
スピードをもって社会実装につなげるためには、企業との連携が欠かせません。
広島大学では産学連携を強化するため、学長直轄となる組織
「オープンイノベーション事業本部」(略称：HOIP)を設置し、
企業との共同研究や共同開発を推進しています。
 
HOIPの強みは、ビジネスに精通する民間企業出身のスタッフが多数在籍していること。
専門性が高い研究内容をわかりやすく説明することはもちろん、
どのような領域で活用できるか企業目線で考えることができるスタッフが間に入り
企業と大学研究者を橋渡しをすることで、最新研究技術の実用化につなげています。

産学連携強化中！世界トップレベルの研究開発が強みの広島大学と共創しませんか？

eiicon lab編集長のサナダです。現在、eiiconに登録している企業はまもなく<s>3500社</s>7000社(2019年7月現在)を突破します。月に<s>150社</s>500社ほど登録企業が増え、登録者は経営層や新規事業担当者などオープンイノベーションを進める中心となる方ばかり。しかし、「eiiconを使いこなせていない」という声も聞きます。――そこでeiiconユーザーの代わりに編集長のサナダが、「どうやったら効果的にeiiconサービスを使えるか？」を徹底インタビューするこのシリーズ。<a href="https://eiicon.net/articles/521">第1弾記事では効果的な企業PRの仕方にフォーカス</a>し、「自社の特徴をシンプルにわかりやすく」、「具体的なファクト情報を記載しよう」、「共創することで実現したいことを書こう」というポイントを聞き、<a href="https://eiicon.net/articles/525">第2弾では＜パートナー探索編＞</a>として「共創パートナーとなり得る企業の効率的な探し方」についてお伝えしました。今回の第3弾は実践編として、どのように最初のメッセージを送るか＜つながり編＞をお届けします。前回に引き続き、回答してくれたのは、eiiconの共同創業者でありセールスやプロモーションを担当している田中みどりさんです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/87de4e4d-6a42-4d95-96ac-990b842f85b9.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>実のある「共創パートナーとの繋がり方」を伝授</h4>サナダ　：　前回、前々回の記事では、「そもそもeiiconサービスで何ができるのか？」、「eiiconで出会いが生まれるような企業PRの仕方」「探し方」について聞きました。今回は、まさしく共創パートナーと「つながる」部分についてお聞きしたいと思います。田中みどり　：　おさらいにはなりますが以前もお伝えしてきたとおり、eiiconを利用していただくと以下の3つが可能となります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ba588401-e01b-4dfc-872e-3cc4bd07ee59.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">今日は、上記のSTEP３　未来の共創パートナーと出会うための最終ステップである「共創パートナーとのつながり方」について、実際にお使いの企業様のインタビューも交えてお話しできればと思います。 <h4>共創パートナーとの繋がり方</h4>サナダ　：　まず最初にパートナーとのつながり方についてお聞かせいただいてよろしいでしょうか。田中みどり　：　はい、eiiconではPRページの画面上の「メッセージを書く」というボタンから、直接、相手企業へメッセージを送ることができます。送り先企業のページ内には、オープンイノベーター（本掲載の責任者）の欄もあり、「顔の見えない大企業」宛ではなく、相手方のお人柄やミッションもわかるように設計されていますので、記述があればご確認いただいた方がよいと思います。また、メッセージのテンプレートもあるので参考として活用してもらい、積極的にメッセージを送っていただきたいですね。 <h4>メッセージを送信する際には営業行為にならないように注意！</h4>サナダ　：　それではeiicon上で、どんどんメッセージを送り、先方とディスカッションしていくと良いんですね。田中みどり　：　はい。積極的にご活用いただいている企業様からは、他にこの類のサイトはないとご好評いただいています。メッセージの送信は、ぜひご利用いただきたい機能です。ただ、一方で、目的なしにメッセージを送っても相手がたも困ってしまいますし、「挨拶アポ」のようにただ会うだけでは何も生まれません。ディスカッションの先にある「事業創出」「共創」を見据えた上でコミュニケーションをとることがポイントとなります。サナダ　：　具体的には、失敗例などありますか？？田中みどり　：　だいたいメッセージを送って無視されてしまうケースは下記の3パターンが多いように思います。①自社サービスの紹介のみの、「営業」的な内容になっている②協業イメージがわかない状態でとりあえずアポイントだけ取ろうとする③自身ではイメージができているが、先方へ伝わるように話せていないといったケースです。サナダ　：　なるほど&hellip;&hellip;。確かにeiiconは共創を目的としたサイトですからね&hellip;。でもそこまで顕著に結果にあらわれてしまうんですね。 <h4>実際のユーザーの声を聴いてみた</h4>田中みどり　：　実際に、日々試行錯誤を繰り替えしているテックビューロホールディングス様のお話を紹介しますね。eiiconの活用で、協業に向けた能動的なアプローチを開始されましたが、利用当初のメッセージ返信率は25%。内容の試行錯誤・PDCAを繰り返され、現在では100%まで返信率が上がり、様々な企業様との協業を模索されています。 <hr>▼テックビューロホールディングス様へのヒアリング内容をご紹介&nbsp;&lt;テックビューロホールディングス株式会社　概要&gt;300社以上の導入実績をもつ、世界最先端の汎用型プライベートブロックチェーン「mijin」の企画・開発。企業内や企業間で利用可能なプライベート・ブロックチェーン環境を構築し、トークンの発行・流通・管理がカンタン自由にできるため、他社には真似のできない、個社に合わせた独自の価値を創造します。eiicon　：　いつもご利用いただきありがとうございます！コンタクトをとる企業の選定で気を付けているポイントはありますか？テックビューロホールディングス　担当者様　：　初期のころは、ザッとeiiconをみて各社に連絡していましたが、企業によってかなり協業の温度差があることに途中から気づき始めました。（笑）eiiconから来るメルマガでピックアップされている企業を中心にアプローチすると返信率が格段に上がりましたね。（号外／オファー／新着企業）eiicon　：　メルマガをチェックいただけていて光栄です！おっしゃる通り、今活動的な企業を中心にピックしておりますので、有効な手段ですね。その他、メッセージの内容で気を付けていることなどありますか？テックビューロホールディングス　担当者様　：　弊社のサービスである「mijin」の特徴だけを伝えていた時は返信率が悪かったですね。（返信率25%時代）　今は、相手の業界に合わせて、mijinとの協業で、どのような新たなビジネス創造や課題解決をできるかを具体的なイメージを含めてご提案しています。共創に向けたディスカッションをしましょうとメッセージするようになったことで、返信率があがっています。あとは、スタンスや締めくくりは、しっかり「協業したい」といったことを伝えるようにしていますね。eiicon　：　なるほど。テックビューロホールディングス　担当者様　：　そうすると実際の面談でも「ブロックチェーンの中でも、絵をかいて話してくれるのはテックビューロホールディングスぐらい」と言ってもらえることも出てきていまして。やはり、「自社のサービスには〇〇できる技術がある」と話して、その使い方は相手に丸投げだと、相手もイメージが沸かないと考えています。eiicon　：　ありがとうございました！これからもご活用いただけたら非常にうれしいです！テックビューロホールディングス　担当者様　：　はい！今多数の企業様とお話しが進んでいます。eiicon　：　共創が進み始めましたらまた事例として取材させてください！<hr> 田中みどり　：　以上のヒアリング内容をまとめると、①協業・共創のイメージが持てない企業にはメッセージを送らない②相手の業界に合わせて、どのような新たなビジネス創造や課題解決をできるかを具体的なイメージを含めて、提案・ディスカッション依頼③スタンスや締めくくりは、「協業したい」といったことを伝えるようにしているという点がポイントになりますね。 サナダ　：　具体的なお話しありがとうございました。返信率100%って、すごいですね。まさしく現在多くの企業と話しをされているとのことで、これからが期待ですね。田中みどり　：　待ち受けスタンスの企業様も、実際いらっしゃいますが、より共創を強く早く望むのであれば、しっかりメッセージを送っていただくことは近道になるはずです！<a href="https://eiicon.net/inquiry?_loc=labdetail"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ee823c79-f4c4-408f-a5d8-adc3b4675f9b.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"></a>

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桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

eiicon lab編集長のサナダです。現在、eiiconに登録している企業はまもなく3500社7000社(2019年7月現在)を突破します。月に150社500社ほど登録企業が増え、登録者は経営層や新規事業担当者などオープンイノベーションを進める中心となる方ばかり。しかし、「eiiconを使いこなせていない」という声も聞きます。――そこでeiiconユーザーの代わりに編集長のサナダが、「どうやったら効果的にeiiconサービスを使えるか？」を徹底インタビューするこのシリーズ。第1弾記事では効果的な企業PRの仕方にフォーカスし、「自社の特徴をシンプルにわかりやすく」、「具体的なファクト情報を記載

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

現在、eiiconに登録している企業は、3000社を超えています。月に150社ほど登録企業が増え、登録者は経営層や新規事業担当者などオープンイノベーションを進める中心となる方ばかりのプラットフォームなのに、「使いこなせていない」という声も聞きます。――そこでeiiconユーザーの代わりに編集長のサナダが、「どうやったら効果的にeiiconサービスを使えるか？」を徹底的にインタビュー。

【lab編集長が聞いてみた】eiiconサービス活用術

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

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高杉

バーチャル空間「oVice（オヴィス）」を開発・提供するoVice株式会社は、ビデオコミュニケーションプラットフォーム「Zoom」を提供するZoom Video Communications, Inc. と、業務提携契約を締結したと発表した。提携によりバーチャルオフィスoVice上からツール間の移動をすることなく、シームレスにZoomビデオ会議へ移行することができるようになり、より多機能なビデオ会議が可能となる。 <h2>業務提携の背景・目的</h2>新型コロナウイルス感染拡大や働き方改革の観点から、ニューノーマルに対応した多様な働き方が模索されており、物理的なオフィスに出社する必要のないテレワークは、より一般的な働き方として浸透しつつある。 oViceが提供するバーチャル空間「oVice」は、テレワーク環境でのバーチャルオフィスとして多くの企業や、自治体、教育現場で導入され、これまで延べ1万件以上に利用されてきた。 oViceはこれまでもビデオミーティング機能を搭載していた。しかしoViceのユーザーへのアンケート（回答者数112件）を行ったところ、8割以上から「社外の方とのオンラインミーティングはユーザー数の多いZoomで行うことが多く、Zoomと連携をしてほしい」との回答があった。これを受けて今回の提携が決まったという。 oViceは、Zoom社のISVパートナープログラムに参加し、ハイブリッドな働き方を支援するZoomを活用したサービス・ソリューションの開発・提供に取り組んでいくという。 <h2>提携でできるようになること</h2>oVice上からツール間の移動をすることなく、シームレスに会議することが可能になる。また、oVice上でZoomミーティングを複数立ち上げることで、誰がどこで誰と話しているのかが可視化されて各ミーティングを行き来しやすくなり、よりインタラクティブな交流ができるようになる。 ※サービス提供開始：11月29日～ <h2>両社代表より今回の提携に対するコメント</h2>■Zoom Video Communications グローバルISVパートナープログラム責任者 ポール・マグナヒー氏『oVice社が我々のISVパートナープログラムに参加してくれることを嬉しく思います。Zoomは、ISVパートナープログラムを通じて、複数のバーチャルオフィスやバーチャルイベントのソリューションと提携しています。 日本のoVice社が本プログラムに参加することは、私たちのグローバル展開にとって素晴らしいニュースです。今回の提携により、oVice社のお客様に、より良いオンラインミーティング体験を提供できることを楽しみにしています。』 ■oVice代表取締役　ジョン・セーヒョン氏『oViceはこれまでテレワークを行っている企業のバーチャルオフィスとして活用されてきましたが、その企業の多くがウェブ会議を行う際はZoomを使用しており、サービス連携を求める声が多数ありました。今回の連携により、一つの通信方法に制限をかけず、TPOに合わせてシームレスに様々な手段を選ぶことができるようになります。これにより、オンラインでより快適に勤務できるようにするだけでなく、今後のハイブリッドな働き方を後押しするような環境構築に貢献していきたいと考えています。』 <h2>今後の展望</h2>「oVice」は、ウェブ上で自分のアバターを自由に動かし、相手のアバターに近づけることで簡単に話しかけられる2次元のバーチャル空間だ。2020年8月のサービス開始から延べ1万件以上のスペースが利用されている。テレワークにおけるバーチャルオフィスや、オンラインイベント空間、教育現場でのバーチャルキャンパスなど、幅広い場面で活用が進んできた。なかにはバーチャル空間をつなげて「ビル化」し、そこで全社員が勤務する企業も増えている。oViceは「バーチャル不動産」企業としてさらに発展するべく、今後は日本でのさらなる利用獲得や認知度向上だけでなく、ポストコロナにおいてオフィス出社とテレワークをミックスさせたハイブリッド勤務においても快適に使える技術開発や、サービスの拡張性を高めるためのサードパーティー連携を行っていく方針だという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3150/upload/mp2w9U_8xAAXQ4SJ0MkH8g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000058507.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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富田 直

今や多くの大企業や自治体が主催している「アクセラレータープログラム」。人・モノ・資金といったリソースが不足しがちなスタートアップにとって、アクセラレータープログラムに採択されることは成長できる大きなチャンスです。 大企業や自治体にとっても採択したスタートアップと共創することで、新たな技術や自分たちでは思いもつかないビジネスアイディアを生み出すきっかけにもなります。 しかし、その一方でアクセラレータープログラムに採択されることで成長を阻害されてしまうケースもあれば、成果を出せず無駄骨になってしまうケースもあります。数あるプログラムの中から、どのようなポイントをチェックして応募すればよいのでしょうか。&nbsp; 今回はアクセラレータープログラムについて、採択されるメリット・デメリット、そしてリスクを回避するためのポイントについて紹介します。これからアクセラレータープログラムの主催を検討している大企業や自治体にとっても、理解を深めるための参考になれば幸いです。 <h2>アクセラレータープログラムとは</h2>アクセラレータープログラムとは、ベンチャー企業の成長を加速させるためのプログラムです。アクセラレーター（accelerator）とは、もともと加速、加速装置、促進剤という意味を持つ英単語。 スタートアップには、「シード」「アーリー」「ミドル」「レイター」と呼ばれる代表的な4つの成長ステージがあります。アクセラレータープログラムは最初のシード期をすぎたスタートアップの成長を促進させるために、資金提供や幅広い人脈ネットワーク、経営ノウハウの提供を行うのが一般的。ただし、対象は必ずしもスタートアップに限らず、中小企業を含めたベンチャー企業が対象です。 一般的には主催者がアクセラレータープログラムのテーマを設定し、テーマに沿ったベンチャー企業が応募した中から数社を採択。数週間～数ヶ月に及ぶプロジェクト実施期間を経て、最終成果を発表します。途中経過や最終成果を発表する場をDemoDay（デモデイ）と呼びます。アクセラレータープログラムの内容は様々で、メンターと協力しながら自社サービスをブラッシュアップするケースもあれば、大企業が主催者の場合、共創して新しいプロジェクトを立ち上げるケースもあります。いずれにしても、主催者は自社の経営資源を活用して様々な提供リソースを用意しているので、ベンチャー企業だけの頑張りだけでは得られない成長を期待できます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3169/upload/5sEaD2iXsxiMcp5DarSi2w.webp" style="" class="auba-summernote-image"> <h2>アクセラレータープログラムとインキュベーター</h2>アクセラレータープログラムとよく混同されがちなものに、インキュベータープログラムがあります。これから成長していく企業のサポートをしてくれる点では同じなものの、その対象や内容は微妙に異なるので違いを把握しておきましょう。主な違いは下記のとおりです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3169/upload/JRbUgddDc5SzwSbF4i4VfQ.webp" style="" class="auba-summernote-image"> アクセラレーターが「加速」を意味するのに対し、インキュベーターとは「孵化器」のこと。つまり、まだ卵のような状態の企業を無事に孵化させるのがインキュベータープログラムです。アクセラレータープログラムが既に形ある企業の成長をサポートするのに対し、インキュベータープログラムはまだ会社として独り立ちできない状態からサポートしていきます。そのため、アクセラレータープログラムはプロジェクト期間が明確に定められているのに対し、インキュベータープログラムは明確な期限がないこともほとんど。場合によっては数年にわたってサポートを受けることもあります。ただし、最近のアクセラレータープログラム、とくに事業会社が主催しているプログラムの中には、インキュベーターを兼ねている場合もあります。大企業がベンチャー企業と組んで新たな事業を創造し、段階的に出資などをしながら事業を拡大していくのです。かつてはどのアクセラレータープログラムも一様だったものの、ここ数年で主催する組織の個性を活かした多種多様なプログラムも生まれ始めています。必ずしも上記で紹介した定義に当てはまるとは限らないため、どんなアクセラレータープログラムがあるのか探してみましょう。 <h2>アクセラレータープログラムの3つのタイプ</h2>「アクセラレータープログラム」の運営方法には様々な種類があります。タイプによって支援内容のレベルが大きく違うこともあれば、受けられる恩恵も異なるのでチェックしましょう。 <h4>シードアクセラレータープログラム</h4>VC（ベンチャーキャピタル）などのベンチャー支援業者が主催するアクセラレータープログラム。VCにとっては将来性が見込める企業を発掘するチャンスになりますし、ベンチャー企業にとってはVCから投資してもらえるチャンスとなります。ベンチャー経営のプロたちが主催しているだけあって、質の高いプログラムが多いです。一方で、受けられる恩恵は経営ノウハウなど無形のものが多い傾向にあります。 <h4>事業会社型アクセラレータープログラム</h4>大企業が自らアクセラレータープログラムの企画から公募、ベンチャー企業の採択、運営を一気通貫で行うスタイル。アクセラレータープログラムのリソースはすべて企業内から捻出されるため、社内にアクセラレータープログラム運営のノウハウがあるかどうかが成功の鍵になります。純粋にベンチャー企業の成長促進というよりも、共創を生み出すのが目的になっている場合が多いです。受けられる恩恵はプログラムによって様々。大企業が持つ広大な不動産や技術など、様々なリソースを活用できます。一方でベンチャー経営に精通していないケースもあるため、コミュニケーションに苦労することもあります。また、最近ではアクセラレーター支援会社に支援してもらう「Powered by 型」も増えています。事業会社型アクセラレータープログラムのメリットはそのままに、コミュニケーションなどにおけるデメリットなどが解消されることも。 <h4>ビジネスビルド型アクセラレータープログラム</h4>事業会社型アクセラレータープログラムの簡易型。その名の通り、「ビジネスを創出する」スキームです。アクセラレータープログラムの要素を抽出し、数日で共創チームの組成、共創チームによる新規事業創出のためのワークを行い、最終的にプレゼン・審査を実施。結果、2日間前後という短期間で、メンターと共にビジネスアイディアを創出するプログラムです。一般的な「事業型アクセラレーター」では時間的にも人員的にも多くのコストがかかり、ビジネスの大きな負担になることも珍しくありません。そのようなデメリットを抑え、短期間で結果を出せるビジネスビルドはアクセラレーター慣れしていない企業や、年に複数回の事業創出を生み出したい企業、初めてアクセラレータープログラムに取り組む企業や、本格的なプログラムにリソースを割く余裕のない企業に人気です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3169/upload/p4JXsc6FOf1dnMYySxezsA.webp" style="" class="auba-summernote-image"> <h2>アクセラレータープログラムのメリット・デメリット</h2>アクセラレータープログラムにどのようなメリット・デメリットがあるのか、大企業・ベンチャー企業それぞれの視点から見ていきましょう。 <h4>大企業におけるアクセラレータープログラムのメリット</h4>大企業における最も大きなメリットは「イノベーションの創出」です。事業のライフサイクルがどんどんと短期化され、大企業にも新規事業の創出が強く求められていますが、社内のリソースだけで新しい価値を生み出すのは容易ではありません。 そこで多くの大企業が注目しているのが、アクセラレータープログラムによる「オープンイノベーション」です。テーマに沿ったベンチャー企業を募り、自社サービスとコラボレーションすることで、革新的なビジネスを生み出すチャンスを探っています。 大企業にはないベンチャー企業ならではの視点や新しい技術を取り入れることで、新しい市場を開拓できます。 <h4>ベンチャー企業におけるアクセラレータープログラムのメリット</h4>ベンチャー企業におけるのメリットは、リソースや経営ノウハウを享受できること。どんなに素晴らしい技術や新しいアイディアがあっても、事業を成長させるにはヒトや資金といったリソースが欠かせません。アクセラレータープログラムで採択されれば、様々なリソースを得られるため事業を急成長させられるチャンスとなります。受けられる恩恵は幅広く、自社サービスのブラッシュアップや実証実験の機会、新しい市場の開拓など事業成長の可能性は無限大です。また、アクセラレータープログラムに採択されること自体が、企業の認知度を上げることにも繋がります。「〇〇アクセラレータープログラムに採択された」という実績があるだけで、メディアに取り上げられたり、他のアクセラレータープログラムにも採択されやすくなる効果も期待できます。 <h4>大企業におけるアクセラレータープログラムのデメリット</h4>今や多くの大企業がアクセラレータープログラムを実施していますが、最も大きな課題は「事業部との連携」です。事業部は既存事業を走らせながらも、ベンチャー企業との共創も行わなければなりません。全社的にオープンイノベーションの重要性が浸透している企業であれば、事業部も共創に積極的ですが、中には目の前の既存事業が忙しくベンチャー企業にまで意識がいかないケースも。片手間のプロジェクトではもちろん成果もでませんし、ベンチャー企業からの評価が下がるリスクもあります。途中で頓挫するプロジェクトが多いようでは、翌年以降のプログラム運営にも支障をきたしてしまうでしょう。大企業がアクセラレータープログラムを成功させるには、全社にオープンイノベーションの重要性を理解してもらう取り組みが欠かせません。 <h4>ベンチャー企業におけるアクセラレータープログラムのデメリット</h4>ベンチャー企業におけるアクセラレータープログラムの課題は「リソース不足」です。ただでさえ人的リソースが足りないベンチャー企業がアクセラレータープログラムに参加すると、余計にリソースが足りなくなります。結果的に本業も共創も疎かになり、事業の成長を阻害させることにもなりかねません。また、ベンチャー企業はプログラムの規約にも注意しなければなりません。アクセラレータープログラムによって生まれた知財などの権利が、全て大企業のものになるような規約ではベンチャー企業のメリットはほとんどなくなります。それは、プログラムが終わって投資を受ける際の契約内容についても同様です。場合によって経営の自由度が大きく狭まることにもなりかねないので、できれば弁護士などの専門家などに規約を見てもらい、考えられるリスクを洗い出してもらいましょう。 <h2>アクセラレータープログラムから新たな価値を創造へ</h2>今やアクセラレータープログラムは大企業にとってもベンチャー企業にとっても、重要な成長戦略の一つです。うまくアクセラレータープログラムを活用できれば、新たな価値を創造し両者に大きな利益をもたらしてくれるでしょう。しかし、その一方でアクセラレータープログラムが中途半端に終わり、成果を出せずになってしまうケースも少なくありません。まだまだ日本はアクセラレータープログラムの黎明期。その質もピンキリなので、アクセラレータープログラムを探しているベンチャー企業はよく吟味してから応募してください。（文：鈴木光平）

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南雄也 株式会社REAL

曽田 将弘

今回はアクセラレータープログラムについて、採択されるメリット・デメリット、そしてリスクを回避するためのポイントについて紹介します。

国内最大級スニーカー&amp;ハイブランドC2Cマーケットプレイス<a href="https://snkrdunk.com/" target="_blank">「スニーカーダンク」</a>を運営する<a href="https://soda-inc.jp/" target="_blank">株式会社SODA</a>は、SoftBank Vision Fund 2から第三者割当増資(シリーズD)を実施した。今回の資金調達にて評価額は約380億円となる。 <h2>資金調達の目的</h2>同社は、「世界中に熱狂的ファンを生み出すマーケットプレイスを。」をミッションに、月間400万人以上が利用する国内最大級スニーカー&amp;ハイブランドC2Cマーケットプレイス「スニーカーダンク(SNKRDUNK)」を運営している。今回調達した資金は、シンガポール、オーストラリア、香港などのアジア市場獲得、国内事業の拡大および強化、AIを活用したロジスティクス、真贋鑑定、カスタマーサポート等に積極投資を行っていくという。 ■SoftBank Group マネージングディレクター (前Softbank Investment Adviserマネージングパートナー) 松井 健太郎氏　コメントスニーカーやストリートウェアはファッションアイテムとしてだけではなく、投資対象となるポップカルチャーの一部やアート作品としての要素を持ち始めています。SODAは市場でのポジショニングおよびAIによる高い鑑定能力を持ち、今後拡大していく日本のハイエンド二次流通市場において最適なポジションを築いていると考えています。取扱カテゴリ、海外展開、販売チャネル等、SODAには大きな可能性があると感じています。内山代表含むSODAチームとのパートナーシップを組めることを楽しみにしております。 ■SODA代表 / 内山 雄太氏 コメント国内事業の加速および市場拡大のため、ヤフー、LINE、PayPayをはじめとするソフトバンクグループ様と連携できることを非常に楽しみに思っています。また、シンガポール、オーストラリア、香港などのアジア展開も進んでおり、引き続き韓国を中心に展開するKREAMとも連携し、アジア市場獲得を進めていきます。今回のラウンドにて、既存投資家であるSoftBank Ventures Asia様を中心にお力添えをいただき、心より感謝申し上げます。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000043703.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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「沿線まるごとホテル」、はじまりました。 無人駅でチェックイン、空き家がホテルの客室に、地域住民がキャストに。無人駅から始まる小さな旅。本日（2/17）スタートしました。 JR青梅線と奥多摩・小菅、源流への旅。皆さんのお越しを心よりお待ち申し上げます。ひと足先の体験談などをブログにまとめました。お手すきのときにご覧ください。 ブログは<a href="https://poppoya-venture.com/startup/marugotohotel/" rel="nofollow">こちら</a>。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/blogs/860/content/63ec1f8eb455648d97cf7fc67f18c83dc5b6bbf4d173dd38822296fe7cc3bf93.jpg"/>

柴田裕

JR東日本スタートアップ

「沿線まるごとホテル」、はじまりました。無人駅でチェックイン、空き家がホテルの客室に、地域住民がキャストに。無人駅から始まる小さな旅。本日（2/17）スタートしました。JR青梅線と奥多摩・小菅、源流への旅。皆さんのお越しを心よりお待ち申し上げます。ひと足先の体験談などをブログにまとめました。お手すきのときにご覧ください。ブログはこちら。