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アクセルスペース、シリーズCラウンドで約25.8億円の資金調達を完了

アクセルスペース、シリーズCラウンドで約25.8億円の資金調達を完了

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株式会社アクセルスペースホールディングスは、宇宙フロンティアファンドをはじめ、その他ベンチャーキャピタルおよび事業会社を引受先に、約25.8億円の第三者割当増資によるシリーズCラウンド資金調達を実施した。

▲上写真:アクセルスペース経営陣

左からCTO宮下直己氏、CSO (Chief Strategy Officer)太田祥宏氏、CBO (Chief Brand Officer)山﨑泰教氏、

CEO中村友哉氏、CPO中西佑介氏、CFO兼CHRO (Chief Human Resources Officer)青本裕樹氏

主要引受先一覧

・宇宙フロンティアファンド(スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社)

・ジャパン・コインベスト3号投資事業有限責任組合(三井住友トラスト・インベストメント株式会社)

・JPインベストメント1号投資事業有限責任組合(JPインベストメント株式会社)

・31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロースⅠ合同会社 (三井不動産株式会社/グローバル・ブレイン株式会社)

・京セラ株式会社

・三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合(三菱UFJキャピタル株式会社)

株式会社アクセルスペースホールディングスの100%子会社である株式会社アクセルスペースでは、世界のあらゆる地域を高頻度で観測できる次世代地球観測プラットフォームAxelGlobeの構築を進めている。今回調達した資金により、アクセルスペースは2023年を目標に5機の光学観測衛星GRUSの製造・打ち上げを行い、これまでに打ち上げた5機と合わせてAxelGlobeを合計10機による地球観測プラットフォームに進化させるという。10機体制の実現によって世界のいかなる地域であっても1日1回の撮影機会を確保することが可能になり、これまで以上に多くの分野において利用機会が広がる。

今回の調達を受けて、代表取締役の中村友哉氏は次のように述べている。

「2021年は、6年前にAxelGlobe計画をスタートさせて以来、アクセルスペースにとって最もエキサイティングな年になると確信しています。去る3月22日には4機のGRUSの打ち上げに成功し、5機体制でのサービス開始に向けて順調に準備を続けています。地球観測衛星コンステレーション の稼働は日本初であり、弊社が日本の宇宙活動の歴史に新たな1ページを加えられたことを大変誇らしく思います。また今回のシリーズCのクローズにより、2023年にさらに5機の衛星を追加するための資金に目処がついたことになり、世界の任意の地点の毎日観測が可能となる10機体制の完成に向けて大きな一歩を踏み出すことができました。弊社は2021年を衛星データ普及元年と位置付け、あらゆる業界のプレイヤーとの協力・連携を進めてまいります。」

引受先の1社であり、2018年のシリーズBラウンドでの資金調達時から支援している三井不動産株式会社ベンチャー共創事業部事業グループ統括の加藤慎司氏からは、次のようなコメントが寄せられている。 

「三井不動産は、2015年にアクセススペースのオフィス拡大移転の支援から2018年にはシリーズBラウンドへ出資するなど、長きにわたって同社の成長を見てきました。新しい事業領域の開発・本業強化を目指す三井不動産として、同社が掲げるAxelGlobe構想は、本業である街づくりを越えた新産業創出のポテンシャルを大きく感じています。2023年に10機体制の地球観測を見込む同社の構想は、21年3月のGRUS 4機の打ち上げによっていっそう現実味を帯びており、今回のシリーズCラウンドへの出資を通して、高頻度に全地球を観測できる次世代インフラを実現し様々な形で協業の機会を増やしていくことを楽しみにしています。」 

AxelGlobe概要

AxelGlobeは、アクセルスペースが構築を進める次世代地球観測プラットフォーム。地球観測を目的とした質量約100kgの超小型光学観測衛星GRUSを多数軌道上に配置し、地球上のあらゆる場所を1日1回という高頻度で観測できるようになることを目指している。GRUSは従来の衛星と比較して小型でありながら、高品質な地上分解能2.5m(地上の車を識別できる程度)の光学画像撮影が可能。世界を毎日撮影していくことにより、膨大なデータが蓄積されていく。それらをニーズに応じて抽出し、解析することによって、さまざまなビジネスインサイトが得られるという。

農業の例で言えば、作物の生育状況の把握や収穫適期の予測などは精密農業としてよく紹介されるが、発展途上国においては収穫量予測データを銀行が農家への融資判断に用いたり、保険会社が不作時の損害額算定に用いたりする新たな利用事例が増えている。

また、SDGsへの社会の関心の高まりやESG投資の進展に伴い、環境・サステナビリティ分野での利用が急速に伸びているという。例えば、事業活動の結果、周辺の環境に影響を及ぼしていないことを証明したり、原材料の調達に伴う環境破壊や違法行為がないことを確認したり、植林などのCSR活動の成果をアピールしたりするニーズが出てきている。

こうした新たな利用事例は、今後益々拡大すると考えているという。

AxelGlobe事業本部の設置

AxelGlobe事業では、2021年3月22日のGRUS 4機の打ち上げ成功を受けて、6月を目標に5機体制でのサービスインを予定している(5月7日には4機からの最初の画像を公開)。衛星コンステレーションによる地球観測サービス提供は日本初の取組み。今回の調達によって10機体制に向けた道筋がついたことから、衛星データの利用普及・社会実装に向けて本格的に取り組むべく、子会社アクセルスペースに新たにAxelGlobe事業本部を立ち上げ、事業運営体制を強化したという。AxelGlobe事業を統括する本部長には、同社取締役の中西佑介氏が就任。中西氏は最高プロダクト責任者(CPO; Chief Product Officer)を兼任する。中西氏の略歴は下記の通り。

■AxelGlobe事業本部長・最高プロダクト責任者:中西佑介氏

一橋大学商学部経営学科卒業。AGC株式会社(旧旭硝子株式会社)での営業・企画業務経験後、スタートアップ役員、ボストンコンサルティンググループを経て2020年アクセルスペース入社。2021年4月より同社取締役CPO・AxelGlobe事業本部長に就任。

※関連リンク:プレスリリース

TOMORUBA編集部

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