東京建物×NearMe | 八重洲・日本橋・京橋エリアを中心とした２つの東京都心型MaaS の実証実験を実施
東京建物株式会社、株式会社東京建物アメニティサポート、株式会社NearMe（以下、ニアミー）は、「八重洲・日本橋・京橋エリア内の複数企業の従業員」、および「東京湾岸エリア内の東京建物マンションブランド『Brillia』の居住者」(対象物件のみ)それぞれに向けた2 つの都心型MaaS の実証実験を実施する。
この実証実験では、ニアミー独自の AI を活用したオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を利用し、大企業や住居が高密度に集積する東京都心部において、通勤が必須なワーカーや新型コロナウイルス等への懸念が大きい基礎疾患保有者・妊婦、さらに移動制約のある障害者等の人々に、自宅から職場・買い物先等までドアツードアで行ける「安全・安心・快適」な移動手段を提供する。
その結果から、東京都心内の移動に関する課題を抽出・検証することで、東京都が掲げる「『未来の東京』戦略ビジョン」（※１）における「誰もが輝く働き方」や「都市の機能の更なる向上」の実現を推進するという。
※１：東京都では、2040 年代に目指す東京の姿「ビジョン」と、その実現のために2030 年に向けて取り組むべき「戦略」を示した「『未来の東京』戦略ビジョン」を策定している。この取組みは、「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業。
＜スマートシャトル™について＞
「スマートシャトル™」は、ニアミー独自のAI 技術により同乗者をマッチングし、最適なルートで各利用者をピックアップし、目的地に送迎するため、1 人でタクシーに乗るよりお得な料金で利用できる。また、特定少数での利用となるため、利用者の管理・追跡が可能であり、既存の交通手段における混雑を避け、利用者を安全に目的地に送迎することができる点が特徴。
実証実験の概要
この実証実験では、東京都心の大企業等法人・ワーカーおよび住民が抱える通勤・移動の課題に対し、「スマートシャトル™」の活用が及ぼす効果検証と課題抽出、市場調査を行う。
① 八重洲・日本橋・京橋エリアを中心とした企業の従業員向け実証実験
・対象者：東京スクエアガーデン、東京建物日本橋ビル、大手町タワーのテナント企業の従業員
・期間：2021 年 3 月 22 日 〜 2021 年4 月16 日まで（実施中・土日祝は除く）
・時間：平日7:00 発-19:00 着
・発着点：東京23 区内
・利用方法：オンラインによる事前予約制 *前日18 時までに予約
・料金：無料 （実証実験期間中のみ）
② 東京湾岸エリア内の「Brillia」居住者向け実証実験
・対象者：Brillia Mare 有明TOWER&GARDEN およびBrillia 有明SkyTower に在住の成人のうち、事前登録100 名を対象
・期間：2021 年4 月5 日 〜 2021 年5 月9 日まで（予定）
・時間：7:00 発-19:00 着
・発着点：江東区・中央区・千代田区・港区
・利用方法：オンラインによる事前予約制 *前日18 時までに予約
・料金：無料（実証実験期間中のみ）
＜利用イメージ＞
＜新型コロナウイルス対策（両実証実験共通）＞
1. 乗車中の車内換気を徹底する。
2. 全乗務員は運行前に検温を行い、マスクを着用する。
3. アルコール消毒を設置し、乗車の際には利用者に対応してもらう。
4. 前日までに乗車される人を決定し、感染者が出た場合早急な対応をする。
5. 降車後の清掃の際、利用者の触れる箇所にアルコール消毒を実施する。
6. 乗車する利用者同士が隣接しないよう、少人数/大型車で展開する。
7. 乗車する利用者にはマスクの着用をお願いする。
実証実験の背景・経緯
東京建物グループとニアミーは、新型コロナウイルスの感染拡大による社会変化や利用者のニーズの変化を的確に捉え、after コロナ時代を見据えたサービスの提供が不可欠であるという考えの下、「安全・安心・快適な移動」の在り方について日々議論や実験を重ねてきたという。
今回、昨年6月に実施済みの、「スマートシャトル™」を利用した東京建物社員向けの実証実験の結果も踏まえ、「スマートシャトル™」での移動が、東京建物がまちづくりに注力する八重洲・日本橋・京橋エリアを中心とした東京都心のワーカーや居住者に対し、一定の価値が提供でき、エリア全体の価値向上にも繋がるものと考え、同実証実験の計画に至った。
同実証実験の結果を検証することで、東京建物および東京建物グループが管理するオフィスビルの利用者や分譲・賃貸マンションの入居者様の「安全・安心・快適な移動」を実現し、コンパクトな範囲に大企業や住居が高密度に集積する東京都心のエリア価値向上にも寄与する新たな移動サービスの構築・実装を検討していくという。
東京建物の八重洲・日本橋・京橋エリアにおける取組み
東京建物は、2030 年頃をターゲットにした長期ビジョンとして「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立する次世代デベロッパーへの進化を掲げ、重点戦略として「社会課題解決に貢献するまちづくり」に取り組んでいる。
その実現に向け、社会課題の解決を中心テーマに据えながら、①多様な人々や企業との交流と豊かなコミュニティの醸成、②地域の歴史や文化の尊重、③持続可能な社会の実現、④多様なパートナーとの協働や先進的なテクノロジーの活用を重視しているという。
また、八重洲・日本橋・京橋エリアは東京建物を主幹事企業として令和2 年度東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業「認定地域別協議会」（※２）の認定を受けており、イノベーション・エコシステム形成に向けての活動を推進している。同実証実験は、前述の支援事業における都内企業、国内外スタートアップ、外国企業等、複数の事業者が連携して実施するイノベーション創出に向けた先進的な取組として「共同プロジェクト」に選定された。
※２「認定地域別協議会」（八重洲・日本橋・京橋エリア）の事業エリアおよび概要
＜「認定地域別協議会」（八重洲・日本橋・京橋エリア）の概要＞
八重洲・日本橋・京橋エリアは、上場企業を始めとする多数の企業が集積する国内有数のビジネス地区として、日本の経済を牽引している。また、2020 年代後半にかけては複数の大規模再開発の竣工が予定されており、今後も更なる発展を遂げていくエリアでもある。認定地域別協議会は、国内外のスタートアップ等、多様なプレイヤーを呼び寄せ、既存企業を含む相互の連携を促すことで、イノベーションが自律的・持続的に生じる本エリア独自のエコシステムの形成・発展に貢献していくという。
※関連リンク：プレスリリース
