東京建物 × 慶應義塾大学 | 八重洲・日本橋・京橋エリアで、脱炭素型持続可能なまちづくりの共同研究を開始
東京建物株式会社と慶應義塾大学SFC研究所は、都心市街地における脱炭素型持続可能なまちづくりに関する共同研究契約を締結し、東京都中央区の八重洲・日本橋・京橋エリアを対象とした共同研究「M-NexT（エム・ネクスト）」を開始したことを発表した。
本件の背景
脱炭素化に向けた動きは地球規模で加速しており、日本でも本年4月に、2030年度の温室効果ガスを2013年度から46％削減する目標が表明された。こうした背景を受け、特に2030年度までに100カ所の脱炭素先行地域をつくる方針をはじめとした地域脱炭素の行程と具体策を記した「地域脱炭素ロードマップ」が、本年6月に国・地方脱炭素実現会議から示された。
東京建物が社会課題解決型のまちづくりを推進する八重洲・日本橋・京橋エリアは、多数の企業が集積する世界を代表するビジネス地区であり、2020 年代後半にかけては複数の大規模再開発の竣工も予定され、今後も更なる発展を遂げていくエリアだ。脱炭素型まちづくりの実現は、本エリアの持続的発展のためにも非常に重要となっている。
脱炭素型持続可能なまちづくりの課題と解決策
一方で、脱炭素型持続可能なまちづくりを進めていくにあたっては、①「まちの捉え方」、及び②カーボンニュートラルへの進展を数量的にはかる「可視化の手法」、が確立されていないことが課題としてあげられる。
そこで東京建物は、①食料（F）・エネルギー（E）・水（W）の３つの視点でまちを複合的に捉え、②FEWprintという独自の評価ツールで数値化する、脱炭素社会・持続可能なまちづくりを支援するプラットフォーム「M-NEX（エム・ネックス）」を開発した慶應義塾大学SFC研究所の厳網林教授と、都心市街地における脱炭素型持続可能なまちづくりに関する共同研究を開始するに至ったという。
今後の展開
本共同研究は、フェーズ１（ビルへの適用）、フェーズ２（まちへの適用）の２段階に分けて進めていくそうだ。現在行っているフェーズ１では、東京建物等が保有・運営する東京スクエアガーデンにM-NEXを適用し、様々な省エネ、創エネ等の環境取組みの効果をFEWprintで比較・評価し、カーボンニュートラルへの貢献を可視化する。今後行うフェーズ２では、フェーズ１の検証結果を本エリアへ拡大展開していくことを予定しているという。
※関連リンク：プレスリリース
