4人に1人が高齢者となる「2025年問題」を乗り切れるか？AI×介護の共創事例

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く②〜ランチェスター戦略

東京建物×NearMe |　八重洲・日本橋・京橋エリアを中心とした２つの東京都心型MaaS の実証実験を実施

西武ライオンズ×NTTコミュニケーションズ | メットライフドームをバーチャル空間に再現、自由に散策できるサービスを提供

瀬戸内海を舞台に、船舶の安全運航と海上ライドシェアに挑むプロジェクト―「ひろしまサンドボックス」を軸に産学官による9つの実証実験を随時公開中

スマホから5G・IoTへ移行するスポーツテックのトレンド。AI×スポーツの共創事例を紹介

新規事業、既存事業を創る人が直面する悶絶体験 ―4つのジレンマとの戦い＜前編＞―

事業を創る人は“孤独”

【インタビュー】「ドローン活用を地域に根付かせる」広島県神石高原町ドローンコンソーシアムの挑戦

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。今回は、高齢化社会に突き進む日本では避けて通れない介護分野でのAI活用の実例を見ていきます。高齢者が増え、現役世代が減っていく中で介護の人手不足は深刻さを増しています。近い将来でのブレイクスルーが必須な介護の現場で、現在ではどのような共創が行われているのでしょうか。 <h2>介護業務効率化支援システムが2025年には2倍超まで成長</h2>調査会社の富士経済が公開したレポートでは、高齢者／介護関連製品・サービス市場は2025年には9000億円を超える予測となっています。団塊世代が75歳を超え、4人に1人が高齢者となる「2025年問題」は介護業界においてはターニングポイントとされており、高齢者の増加と比例するように介護の市場規模も拡大していく見立てです。富士経済のレポートの中では、介護関連の中でも特に注目されている分野の筆頭として「介護業務効率化支援システム」が挙げられています。これは主にスマートフォンやタブレットといったIT技術を活用して介護士の業務効率向上を目指すものです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2451/upload/qmUBM8AxZuZNR5-8V9zA1A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/market/detail.html?cid=19077&amp;view_type=2" target="_blank" rel="noopener noreferrer">富士経済</a> 介護業務効率化支援システムの市場規模は2025年に22億円に達する見込みで、2018年比で2.2倍となっています。規模だけ見るとまだまだ小さい市場ですが、テクノロジーの活用へシフトする動きは加速しているのがわかります。参考ページ：<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/market/detail.html?cid=18064&amp;view_type=2" target="_blank" rel="noopener noreferrer">高齢者人口の増加により拡大が予想される 高齢者/介護関連製品・サービス市場は2025年に9,254億円 ｜ マーケット情報 ｜ 富士経済グループ</a>参考ページ：<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/market/detail.html?cid=19077&amp;view_type=2" target="_blank" rel="noopener noreferrer">介護・福祉関連製品・サービス市場を調査 ｜ マーケット情報 ｜ 富士経済グループ</a> <h2>AI×介護の共創事例</h2>ここからは介護におけるAIを活用した共創事例を紹介していきます。 <h4>【凸版印刷×インフィック】センシング×AIで介護業務を支援</h4>凸版印刷と介護総合支援事業を展開するインフィックは、少子高齢化の進行により介護従事者が不足しているという社会課題に対して、センシングとAIを活用した介護業務支援システム「LASHIC+」（ラシクプラス）を開発し、2021年1月20日より販売を開始しました。凸版印刷はこれまで、ICTを活用し介護業界の課題を解決することを目的とした、介護事業者・入居者（被介護者）・その家族の3者のコミュニケーションを円滑化する事業「トライアングルハート支援事業（以下 同事業）」を2017年度より推進してきた背景があります。今回、凸版印刷とインフィックは、同事業内のコアシステムとして、センシングとAIで介護業務を支援するシステム「LASHIC+」を開発しました。「LASHIC+」は、温度・人感等のセンシングが可能な簡易センサーと、それらの取得情報を統合解析できるAIにより、プライバシーを保護した状態で施設入居者の行動を把握することが可能となります。また、取得したデータをAIが学習することで、施設入居者の普段とは異なる行動（異常行動）を検知し、介護従事者に向けてアラート発報をすることもできます。こうした簡易センサーによる情報取得とAI学習により、今後も施設入居者個々人に合わせた異常行動を検知、介護従事者の業務負荷軽減に貢献していくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2410" target="_blank" rel="noopener noreferrer">凸版印刷×インフィック | センシング×AIで介護業務を支援</a> <h4>【メディクルード×エッジマトリクス×NTTドコモ×パナソニック】介護AIソリューションの導入に向けた実証実験を開始</h4>医療・福祉事業を展開するメディクルード、Ai開発のEDGEMATRIX（エッジマトリクス）と、NTTドコモ、パナソニックi-PROセンシングソリューションズ（i-PRO）は、現場でカメラ映像などをAI処理する「映像エッジAI」を活用した介護AIソリューションの実際の介護現場への導入に向けた検証環境の構築および実証実験（以下、同実証実験）を開始しました。同実証実験の第一弾として、介護施設「かわぐち翔裕園」内にカメラおよび「Edge AI Box」を導入し、「EDGEMATRIX」サービスで提供している徘徊者検知や侵入検知のAIアプリを活用することによる効果の検証および現場の利用環境に合わせたカスタマイズを進めます。また、医療・介護向けの新たなAIの開発および検証も行うとのことです。「映像エッジAI」の活用により、映像データをクラウドにアップロードすることなく、現場に設置する「Edge AI Box」内でAI処理を行ったデータから異常の検知などを行うことが可能となるため、介護を受ける人や職員のプライバシーを保護しながら映像ソリューションを利用することができるメリットがあります。同実証実験では、複数の「映像エッジAI」の介護現場での検証を予定しており、介護機能に限らず、防犯など施設のセキュリティ強化も見据えて、「映像エッジAI」の活用を検討する予定です。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2395" target="_blank" rel="noopener noreferrer">メディクルード×エッジマトリクス×NTTドコモ×パナソニック ｜ 介護AIソリューションの導入に向けた実証実験を開始</a> <h4>【ハタプロ×武田病院グループ】AIロボットによる口腔と摂食嚥下の機能維持・向上支援プログラムの実証実験を開始</h4>AIロボットベンチャーのハタプロは「AIロボットによる高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上支援プログラム（オーラルフレイル予防プログラム）」を、武田病院グループとの連携のもと、京都市産業観光局及び公共財団法人京都高度技術研究所の支援を受け、研究開発に取り組んでおり、その一環として実証実験を行っています。ハタプロは、公共財団法人京都高度技術研究所主催の、京都の医療従事者から臨床ニーズの発表を行う「京都臨床ニーズマッチング会」において、武田病院グループとAIの共同研究を行い、地域社会の課題解決に取り組むことで同意しています。高齢者のQOL向上を目的とした同プログラムは、AIロボットとの対話形式でおこなうフレイルチェック及び口腔機能のトレーニングを搭載しています。 利用者の状態やレベルに合わせて提供内容の変更が可能なため、無理なく継続できるようアルゴリズムを構築しているとのこと。共同研究の一環として、ハタプロが製造・販売をおこなうAIロボット「ZUKKU（ズック）」に搭載されている自動対話技術と画像解析技術を応用し、武田病院グループが提供する医療介護技術及び関連情報を学習させた「オーラル（口腔）フレイル予防プログラム」のプロトタイプを開発し、令和2年11月から実証実験を開始しています。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2223" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ハタプロ×武田病院グループ | AIロボットによる高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上支援プログラムの実証実験を開始</a> <h4>【オリックス・リビング×Aeolus Robotics】介護現場でのAI搭載型ロボットの実用化に向け提携</h4>オリックス･リビングは2019年6月、米国のAeolus Robotics Corporationとコンサルティング契約を結び、AI搭載型サービスロボット「アイオロス・ロボット」の導入に向けた実証試験などを行いました。「アイオロス・ロボット」は、高度なAIセンサーを搭載し、さまざまな機能を備えた自律型ヒューマン支援ロボット。空間認識機能および物体検知能力による周辺の環境地図の作成と自律走行が可能で、2本のアームを使用し物品の運搬をすることができます。この提携により、オリックス･リビングが介護施設運営で蓄積した知見や課題解決のノウハウをAeolusに提供し、実際の活用シーンに即したユーザビリティの向上を共同で行います。具体的には、介護施設の構造や設備を踏まえたロボットの性能評価と機能の向上、介護スタッフによるスマートフォンやタブレット端末を用いた操作性の確認、そして、ロボットに代替可能な業務の洗い出しと実行に向けた検証などを想定しているとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/868" target="_blank" rel="noopener noreferrer">介護現場でのAI搭載型ロボットの実用化に向け、オリックス・リビングと米国Aeolus Roboticsが提携</a> <h2>【編集後記】介護支援と健康寿命維持、両輪でのAI活用が重要</h2>AI活用が実践されている背景は、介護に限らず人手不足が大きなウエイトを占めています。介護支援がICTによって効率化することも重要ですが、被介護者数を抑える観点から言うと同じくらい健康寿命の維持も大切なファクターです。高齢者一人あたりを支える現役世代の数は減少していますが、AIをはじめとしたテクノロジーによる介護の効率化、そして高齢者の健康支援、この両輪がかみ合って行かなければ、超高齢化社会を乗り越えられないかもしれません。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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川島大倫

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

風間政司(MasashiKazama)

谷水功貴 【株式会社DoRoGuBa】

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

園部光宏【株アカデミーrooming】

百島安澄 | 株式会社doroguba

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

新田裕亮

須原靖明

須原　靖明

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

富田直

眞田 幸剛

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春次賢太朗

奥田文祥

田井　晶子

岡田直樹 | 株式会社retentis

曽田 将弘

東京建物株式会社、株式会社東京建物アメニティサポート、株式会社NearMe（以下、ニアミー）は、「八重洲・日本橋・京橋エリア内の複数企業の従業員」、および「東京湾岸エリア内の東京建物マンションブランド『Brillia』の居住者」(対象物件のみ)それぞれに向けた2 つの都心型MaaS の実証実験を実施する。この実証実験では、ニアミー独自の AI を活用したオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を利用し、大企業や住居が高密度に集積する東京都心部において、通勤が必須なワーカーや新型コロナウイルス等への懸念が大きい基礎疾患保有者・妊婦、さらに移動制約のある障害者等の人々に、自宅から職場・買い物先等までドアツードアで行ける「安全・安心・快適」な移動手段を提供する。 その結果から、東京都心内の移動に関する課題を抽出・検証することで、東京都が掲げる「『未来の東京』戦略ビジョン」（※１）における「誰もが輝く働き方」や「都市の機能の更なる向上」の実現を推進するという。※１：東京都では、2040 年代に目指す東京の姿「ビジョン」と、その実現のために2030 年に向けて取り組むべき「戦略」を示した「『未来の東京』戦略ビジョン」を策定している。この取組みは、「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業。 ＜スマートシャトル™について＞「スマートシャトル™」は、ニアミー独自のAI 技術により同乗者をマッチングし、最適なルートで各利用者をピックアップし、目的地に送迎するため、1 人でタクシーに乗るよりお得な料金で利用できる。また、特定少数での利用となるため、利用者の管理・追跡が可能であり、既存の交通手段における混雑を避け、利用者を安全に目的地に送迎することができる点が特徴。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2570/upload/Mh7NopoPUgIcIl6NFmDwIQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2570/upload/OXarefawviPDMRwfK-pxxA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp; <h2>実証実験の概要</h2>この実証実験では、東京都心の大企業等法人・ワーカーおよび住民が抱える通勤・移動の課題に対し、「スマートシャトル™」の活用が及ぼす効果検証と課題抽出、市場調査を行う。① 八重洲・日本橋・京橋エリアを中心とした企業の従業員向け実証実験・対象者：東京スクエアガーデン、東京建物日本橋ビル、大手町タワーのテナント企業の従業員・期間：2021 年 3 月 22 日 〜 2021 年4 月16 日まで（実施中・土日祝は除く）・時間：平日7:00 発-19:00 着・発着点：東京23 区内・利用方法：オンラインによる事前予約制 *前日18 時までに予約・料金：無料 （実証実験期間中のみ） ② 東京湾岸エリア内の「Brillia」居住者向け実証実験・対象者：Brillia Mare 有明TOWER&amp;GARDEN およびBrillia 有明SkyTower に在住の成人のうち、事前登録100 名を対象・期間：2021 年4 月5 日 〜 2021 年5 月9 日まで（予定）・時間：7:00 発-19:00 着・発着点：江東区・中央区・千代田区・港区・利用方法：オンラインによる事前予約制 *前日18 時までに予約・料金：無料（実証実験期間中のみ） ＜利用イメージ＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2570/upload/PRv_2DJXIj_F4YAQWPrXYw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2570/upload/NDpzyyAUMcRZrQhfbGt7Rw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2570/upload/3JJdv6_QtbwwXpiIOiE22w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp;＜新型コロナウイルス対策（両実証実験共通）＞1. 乗車中の車内換気を徹底する。2. 全乗務員は運行前に検温を行い、マスクを着用する。3. アルコール消毒を設置し、乗車の際には利用者に対応してもらう。4. 前日までに乗車される人を決定し、感染者が出た場合早急な対応をする。5. 降車後の清掃の際、利用者の触れる箇所にアルコール消毒を実施する。6. 乗車する利用者同士が隣接しないよう、少人数/大型車で展開する。7. 乗車する利用者にはマスクの着用をお願いする。 <h2>実証実験の背景・経緯</h2>東京建物グループとニアミーは、新型コロナウイルスの感染拡大による社会変化や利用者のニーズの変化を的確に捉え、after コロナ時代を見据えたサービスの提供が不可欠であるという考えの下、「安全・安心・快適な移動」の在り方について日々議論や実験を重ねてきたという。今回、昨年6月に実施済みの、「スマートシャトル™」を利用した東京建物社員向けの実証実験の結果も踏まえ、「スマートシャトル™」での移動が、東京建物がまちづくりに注力する八重洲・日本橋・京橋エリアを中心とした東京都心のワーカーや居住者に対し、一定の価値が提供でき、エリア全体の価値向上にも繋がるものと考え、同実証実験の計画に至った。同実証実験の結果を検証することで、東京建物および東京建物グループが管理するオフィスビルの利用者や分譲・賃貸マンションの入居者様の「安全・安心・快適な移動」を実現し、コンパクトな範囲に大企業や住居が高密度に集積する東京都心のエリア価値向上にも寄与する新たな移動サービスの構築・実装を検討していくという。 <h2>東京建物の八重洲・日本橋・京橋エリアにおける取組み</h2>東京建物は、2030 年頃をターゲットにした長期ビジョンとして「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立する次世代デベロッパーへの進化を掲げ、重点戦略として「社会課題解決に貢献するまちづくり」に取り組んでいる。その実現に向け、社会課題の解決を中心テーマに据えながら、①多様な人々や企業との交流と豊かなコミュニティの醸成、②地域の歴史や文化の尊重、③持続可能な社会の実現、④多様なパートナーとの協働や先進的なテクノロジーの活用を重視しているという。また、八重洲・日本橋・京橋エリアは東京建物を主幹事企業として令和2 年度東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業「認定地域別協議会」（※２）の認定を受けており、イノベーション・エコシステム形成に向けての活動を推進している。同実証実験は、前述の支援事業における都内企業、国内外スタートアップ、外国企業等、複数の事業者が連携して実施するイノベーション創出に向けた先進的な取組として「共同プロジェクト」に選定された。 ※２「認定地域別協議会」（八重洲・日本橋・京橋エリア）の事業エリアおよび概要＜「認定地域別協議会」（八重洲・日本橋・京橋エリア）の概要＞八重洲・日本橋・京橋エリアは、上場企業を始めとする多数の企業が集積する国内有数のビジネス地区として、日本の経済を牽引している。また、2020 年代後半にかけては複数の大規模再開発の竣工が予定されており、今後も更なる発展を遂げていくエリアでもある。認定地域別協議会は、国内外のスタートアップ等、多様なプレイヤーを呼び寄せ、既存企業を含む相互の連携を促すことで、イノベーションが自律的・持続的に生じる本エリア独自のエコシステムの形成・発展に貢献していくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2570/upload/a8YYggvfkdYD7a-VoqVSyw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp;※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000052843.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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柏野宏輔

<a href="https://www.seibulions.jp" target="_blank" style="letter-spacing: 0.2px; font-family: system-ui;">株式会社西武ライオンズ</a>と、<a href="https://www.ntt.com/index.html" target="_blank">NTTコミュニケーションズ株式会社</a>(以下「NTT Com」)は、埼玉西武ライオンズの本拠地、メットライフドームをバーチャル空間で再現し、スマートフォンやパソコンなどで自由に閲覧できる「LIONS VIRTUAL STADIUM(ライオンズ バーチャル スタジアム)」を始めとしたサービスを3月26日(金)のプロ野球開幕戦より開始する。▲上写真：バーチャル空間のピッチャーマウンドから見たメットライフドーム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2565/upload/518wV83jXhJPIx1qPShJ4A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲バーチャル空間のアメリカン・エキスプレス プレミアム™ ラウンジ 西武ライオンズが進めていた「メットライフドームエリアの改修計画」が今月8日(月)に完了し、メットライフドームは3月26日(金)のプロ野球開幕と同日にグランドオープンするが、新型コロナウイルスの影響により、開幕時は観客の上限を10,000人として開催することが決まっている。そうしたなか、新しくなったメットライフドームエリアをより多くのファンに安全・安心に楽しんでもらおうと、西武ライオンズとNTT Comが共同で企画した。 ①	新施設を体験できるサービス「LIONS VIRTUAL STADIUM」「LIONS VIRTUAL STADIUM」は、高精度カメラによる360°パノラマ撮影でメットライフドームをNTT Comがバーチャル空間上に再現し、ユーザーが自由に空間を散策することができるサービス。今回の改修で新設した「アメリカン・エキスプレス プレミアム™ ラウンジ」は、新型コロナウイルスの影響で当面の間稼働を見合わせることが決まっているが、「LIONS VIRTUAL STADIUM」では同ラウンジ内を自由に閲覧できるほか、壁面に飾っている日本一のチャンピオンフラッグやユニフォームをタップすると、優勝を決めた試合の写真やライオンズOBの記録なども見ることができる。そのほか、改修で新たに誕生した座席や、普段入ることのできないチームベンチ、臨場感あふれるマウンド付近からの視点もVRで見ることができる。 ②	施設の換気状況を確認できるサービス観戦者に向けた安全・安心の取り組みとして、グッズショップやレストラン内の二酸化炭素(CO2)の濃度を測定し、埼玉西武ライオンズ公式アプリにリアルタイムで表示するサービスを26日(金)から開始する。観戦者自身で店内の換気状況を確認でき、安心して店舗を利用することができる。 ③	場内の混雑状況を確認できるサービス昨シーズンに引き続き、飲食売店やグッズショップなどの入口付近を撮影したデータをリアルタイムで配信し、各エリアの混雑状況を埼玉西武ライオンズ公式アプリで確認できるサービスも実施する。サービスに活用している「<a href="https://www.ntt.com/business/solutions/enterprise-application-management/coomonita.html" target="_blank">coomonita (コーモニタ)</a>※1」のカメラを増設して確認可能なエリアが増加した。今後はNTT ComのICT基盤と連携して混雑エリアの可視化や警備スタッフへの混雑状況の伝達など、ファンの利便性、安全性の向上に取り組み、新しい観戦体験の提供を検討していくという。※1：「coomonita(コーモニタ)」とは、NTT Comが提供する、設置したネットワークカメラの24時間365日の映像をクラウドに保存できるサービス。カメラで撮影した映像は、過去映像もリアルタイム映像も、テレビ放送並みの高画質での視聴が可能。従来の防犯カメラシステムに必要であったカメラと紐づくレコーダーやモニターが不要であるため、費用を抑えた導入が可能。また、月々の費用も、保存期間に応じて選択可能であるため、予算に応じて柔軟に導入することができるという。 西武グループは、顧客や社会の価値変容、行動変容が進む中で、西武グループが元々得意とする人の移動、モノや場所を用意するハード面の強みにデジタルを融合することにより、顧客に新たな価値を提供することを目指しており、今後もDX戦略を推進していくという。NTT Comは今後、「Smart Customer Experience※2」や「Smart City※3」の観点からスタジアムDXの取り組みを進め、実証実験データやノウハウを蓄積することで、ニューノーマルな世界における顧客のDX推進や社会的課題の解決を通じた「Smart World」の実現に取り組んでいくという。※2：「Smart Customer Experience」とは、NTT Comが推進する、DXによって利用者との接点強化を目指す事業。※3：「Smart City」とは、NTT Comが推進する、DXによって都市における社会的課題の解決を目指す事業。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000052499.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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鈴木　知美

田上 知美

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Masayuki  Ogami

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、スポーツ市場におけるAI活用に注目します。スポーツ分野でテクノロジーを活用することをスポーツテックと呼びますが、近年スポーツテックは社会実装に向けて大きな波がやってきていると言えます。テレビCMなどを見ていても、5G技術の文脈などから「ICTでスポーツ観戦がもっと楽しくなる」という訴求が増えているのは皆さんも実感しているのではないでしょうか。それでは、実際にビジネスの現場ではどのようにスポーツ分野でのAI活用が行われているのか、見ていきましょう。 <h2>スマホファーストで勃興、5Gで急拡大するスポーツテック</h2>野村総合研究所が公開したレポート「ITナビゲーター2020年版」によれば、スポーツテックの市場規模は2019年に310億円の予測で、2025年には1547億円にまで拡大すると見られています。興味深いのは市場規模の内訳です。2019年は市場規模のほとんどを「動画配信サービス」が占めていますが、それ以降「IoTを活用したスポーツ用品・サービス」が急拡大し、2025年には約44％のシェアに達しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2411/upload/fGrRWhKYsZhJ7BfSa79g-Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/report/cc/mediaforum/2019/forum285.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ITナビゲーター2020年版｜株式会社野村総合研究所</a> 同レポートには、スポーツテックはスマホファーストの潮流を受けて加速したとされており、スポーツ中継配信サービスの『DAZN』を中心にスマホでスポーツを楽しむユーザーが拡大したことが市場の拡大を牽引しているようです。そして今後は「観る」だけでなく、アスリートを支える、あるいは誰でもスポーツを楽しめる、新しいスポーツを創出する、といった役割がスポーツテックに求められていくことが予想されます。 <h2>AI×スポーツの共創事例</h2>ここからは、実際にスポーツ分野でAIを活用した共創事例を紹介していきます。 <h4>【Google×マンC×クオンタム】「長期的な記憶」武器にAIエージェントコンペで5位入賞</h4>Googleが運営するAIコンペティション『Kaggle』の取り組みの一環として、Googleとサッカーチームのマンチェスター・シティがホストとなって開催した『Google Research Football with Manchester City F.C.』において、AI開発のQUANTUM （クオンタム） のデータサイエンティストとしてquantum AIである大渡勝己氏を含むチームが日本人チーム最高位となる5位に入賞しました。同コンペは、フットボール（サッカー）をプレイするAIエージェントの作成と研究加速を目的として開催されたもので、グローバルで活躍する大手企業や研究所などに所属する機械学習エンジニアたちが参加しました。コンペでは、参加者が提出したAIエージェント同士による多数の試合（Google Research Football Environmentという実際のビデオゲームと同じような環境で動作）が行われ、その勝敗結果をもとに順位付け／レーティング計算が行われました。多くのAIは「反射的な判断」が得意なのに対して「長期的な記憶」を苦手としています。大渡氏のチームが開発する『quantum AI』は長期的な記憶を読み解く研究をしていたため、今回の結果に繋がったとのこと。クオンタムは今後もquantum AIを用いた新規事業でデータサイエンスを導入する企業向けに、アカデミアによるAI研究から機械学習の開発・運用までを一気通貫で提供していく予定です。関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000024667.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Googleとマンチェスター・シティーF.C.主催のサッカーAIコンペティションで、quantumのデータサイエンティストを含むチームが5位入賞。</a> <h4>【アジラ×オンザウェイ×ペスカドーラ町田】行動認識AIで人体動線分析の実証実験を実施</h4>行動認識AIを開発するアジラは、カメラシステム販売のオンザウェイ、フットサルのプロリーグであるFリーグに所属するペスカドーラ町田及び町田市立総合体育館と共同で、AI機能搭載カメラシステムの製品開発に向けた、人体動線分析に関する実証実験を実施しました。人員不足やコロナ禍による省人化を背景に、アジラとオンザウェイは共同で、人体動線分析、群衆密度分析、アクシデント検知、及び人物属性推定等のAI機能搭載のカメラシステムの開発を進めています。同実証実験では、搭載予定機能の一つである人体動線分析機能の運用を行い、その有用性を検証しました。2種類の実証実験が行われ、ひとつは既設監視カメラを用いた、体育館入り口付近における利用者の人体動線分析が実施されました。ふたつ目に、仮設カメラシステムを用いた、ペスカドーラ町田等のFリーグ所属6チームの関係者の人体動線分析を実施しています。同実証実験では、クラウド、エッジAIデバイスの双方にて実証実験を実施し、高い精度(90%弱)で検出できたものの、未検出/誤検出も認められています。今後は製品化に向けた課題や改善箇所を洗い出し、より良質な製品の開発を進めていく予定です。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2285" target="_blank" rel="noopener noreferrer">行動認識AIのアジラ×オンザウェイ×ペスカドーラ町田 | 人体動線分析の実証実験を実施</a> <h4>【朝日放送×NTT西日本ほか】イスラエル発のスタートアップと協業しAIカメラを活用したスポーツ映像配信事業</h4>朝日放送グループホールディングス、NTT西日本、朝日新聞社、電通、および日宣は、AIカメラシステムに強みを持つイスラエル発のベンチャーPixellot Ltd.（ピクセロット）と、スポーツ映像配信事業において協業すると発表しました。Pixellot Ltd.が開発した円柱状の無人撮影カメラ『Pixellot』は、AIによる自動撮影や編集機能を備え、高解像度で撮影を行うことができるというもの。スタジアムなどの競技施設に設置し、AIが自動でカメラワークを行うことで、撮影コストを約10分の1に抑えることができます。また、動画内や動画と動画の合間に広告を自動挿入することも可能。本実験では、各社の強みを生かし、新たな配信ビジネスの創出につなげていくため、AIカメラを活用したスポーツ映像配信事業の事業としての可能性を検証しました。将来的には、本実験の検証で得られる知見を活かし、AIカメラによるスポーツ配信事業の事業化を目指していくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/967" target="_blank" rel="noopener noreferrer">朝日放送、NTT西日本ほか大手×イスラエル発のスタートアップ｜AIカメラを活用したスポーツ映像配信事業で協業</a> <h4>【NTT×ハンドボール協会】山鹿市総合体育館にAIカメラを常設、映像配信事業の実証実験を実施</h4>こちらもイスラエルのベンチャーPixellot Ltd.（ピクセロット）に関する事例です。NTT西日本日本ハンドボール協会（JHA）は、AIを用いてスポーツの自動映像配信を実現するカメラシステムを手がける「Pixellot Ltd.（ピクセロット）」のAIカメラを、「山鹿市総合体育館（熊本県）」に常設し、AIカメラを活用したスポーツ映像配信事業に関する共同実証実験を実施しました。この事例もひとつ前の事例でも紹介したNTT西日本、朝日放送グループホールディングス、朝日新聞社、電通および日宣による、「AIカメラを活用したスポーツ映像配信事業の実証実験」の枠組みで実施されています。同実証実験は、「2019女子ハンドボール世界選手権大会」の会場にもなった熊本県の山鹿市総合体育館にAIカメラを常設し、体育館で行われるハンドボール試合映像の自動撮影および配信をおこない、AIカメラを用いたスポーツ映像配信事業の有効性を確認するものです。なお、撮影された映像は、JHA公式ホームページ内に設置する専用ページにて、生中継映像や、過去試合のアーカイブ映像等を見ることができます。関連ページ：<a href="https://yamaga.handball.or.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヤマガチャンネル</a>　関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1420" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NTT西日本×日本ハンドボール協会 | 山鹿市総合体育館にAIカメラを常設、映像配信事業の実証実験を実施</a> <h2>【編集後記】テクノロジーでスポーツの定義が広がるか</h2>事例を見ていくと、スポーツテックの台頭によってメジャースポーツはもちろん、マイナースポーツにも多くのチャンスが生まれつつあるのがわかります。eスポーツの潮流も忘れてはいけないところで、いよいよゲームがメジャースポーツと肩を並べるのも遠くない未来に訪れそうな予感がします。また、5Gの普及によって高速・低遅延のネットワークが多くの人に行き渡れば、新しいスポーツの形も創出されるかもしれません。例えば、リモートでロボットを操作して勝ち負けを競う競技などもスポーツとしての側面を持ち始めるかもしれません。スポーツが人々を魅了することはすでに実証されていますから、その可能性が広がっていくことは人々の健康のためにも、ビジネスの成長にとっても追い風になるでしょう。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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ネクストイノベーション石橋充実

富田 直

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浅倉 洋介

菅原正敬

奈良 裕介

新規事業やイノベーションの成否を分けるポイントや、新規事業担当者の成長・学習のメカニズムなどを、膨大なデータをもとに紐解き、「人と組織」という観点にフォーカスした書籍”「事業を創る人」の大研究”（クロスメディアパブリッシング）。――同書を、立教大学経営学部 教授の中原淳氏とともに共同執筆したのが、人材系シンクタンク・パーソル総合研究所出身で現・立教大学経営学部 助教・田中聡氏です。以前、eiicon labでは田中氏にインタビューを行い、研究テーマに基づいたお話を伺いました。このインタビュー（前編・後編）が大きな反響を得たことをきっかけに田中氏による「事業を創る人」に着目した連載企画をスタート

新規事業やイノベーションの成否を分けるポイントや、新規事業担当者の成長・学習のメカニズムなどを、膨大なデータをもとに紐解き、「人と組織」という観点にフォーカスした書籍”「事業を創る人」の大研究”（クロスメディアパブリッシング）。――同書を、立教大学経営学部 教授の中原淳氏とともに共同執筆したのが、人材系シンクタンク・パーソル総合研究所出身で現・立教大学経営学部 助教・田中聡氏です。  以前、eiicon labでは田中氏にインタビューを行い、研究テーマに基づいたお話を伺いました。このインタビュー（前編・後編）が大きな反響を得たことをきっかけに田中氏による「事業を創る人」に着目した連載企画。

田中聡氏 連載企画 「事業を創る人」の大研究

新規事業やイノベーションの成否を分けるポイントや、新規事業担当者の成長・学習のメカニズムなどを、膨大なデータをもとに紐解き、「人と組織」という観点にフォーカスした書籍&rdquo;「事業を創る人」の大研究&rdquo;（クロスメディアパブリッシング）。――同書を、立教大学経営学部 教授の中原淳氏とともに共同執筆したのが、人材系シンクタンク・パーソル総合研究所出身で現・立教大学経営学部 助教・田中聡氏です。以前、eiicon labでは田中氏にインタビューを行い、研究テーマに基づいたお話を伺いました。このインタビュー（<a href="https://eiicon.net/articles/492">前編</a>・<a href="https://eiicon.net/articles/493">後編</a>）が大きな反響を得たことをきっかけに田中氏による「事業を創る人」に着目した連載企画をスタートしました。連載第9回は「事業を作る人の&ldquo;孤独&rdquo;と、支えることの重要性」について解説してもらいました。【★本連載における「新規事業」の定義について】本連載では、事業を創る活動（新規事業創造）を「既存事業を通じて蓄積された資産、市場、能力を活用しつつ、既存事業とは一線を画した新規ビジネスを創出する活動」と定義します。つまり、事業を創るとは、単に新しいものを生み出すことではなく、既存事業で得た資産・市場・能力を活用して、経済成果を生み出す活動です。新規事業を任せるとは、「新規事業を進めていくプロセスを伴奏しながら支援し、結果に対する責任を共有する」ということです。ここで強調しておきたいポイントは、「伴奏」「支援」「結果責任の共有」の３点です。これらの要件が全て揃って、はじめて「任せる」と言えますが、現実はそう簡単ではありません。本稿では、経営層の視点から、担当者に「新規事業を任せる」ということの意味について、見ていくことにしましょう。 創る人が置かれた状況は「四面楚歌」 そのものです。既存事業部門からは&ldquo;金食い虫&rdquo;呼ばわりされ、上司は 既存事業と経営陣の出方を伺う&ldquo;ノープラン風見鶏&rdquo;。新規事業部門は 圧倒的な戦力不足で火の車。頼みの綱であるはずの経営からもハシゴ外しの刑を受ける。仕方なく、個人プレイで局面を打開しようとしても思うように事態は改善されず、むしろ無力感から完全に自信を失ってしまう――これらは決して誇張した表現ではなく、創る人を取り巻く日常なのだということを私たちは今一度、理解する必要があるのです。 <h4>支える人不在の現状</h4>実際に、創る人は周囲から必要なサポートをどれほど受けられているのでしょうか。独自調査では、サポートを「精神支援」「業務支援」「内省支援」の3つの側面（※1）に分け、創る人に対して誰がその支援を行って いるかを調査しました。精神支援とは、「応援している」「君は1人じゃない」というメッセージを発して精神的な落ち着きを与えるサポートのことです。業務支援とは、事業を創る上での業務上の課題に対して具体的な解決策を示すなど、業務にまつわるサポートです。そして、内省支援とは、日々の仕事に対する振り返りを促すことで本人の学びと成長を支援するサポートです。この結果を示すのが【図1】です。3つの支援のうちいずれにおいても「直属の上司」からの支援が3割以上ともっとも高くなっています。2 番目に高い「同じ職場の同僚・後輩・部下」が2割以下であることと比べると、大きく差がついていることがわかります。このデータで注目すべきなのは、「特にいない」という回答の割合が高いということです。内省支援では、直属の上司に次いで多いのが「特にいない」という回答になっています。このデータからも、いかに事業を創る人が孤独な存在であるか、おわかりいただけるのではないでしょうか。※1）中原淳(2010)『職場学習論』東京大学出版会.【図1】 支える人の実態<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6d6da305-b17b-4bfa-bb9d-fbff60164674.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>なぜ、支えることが重要か? ――事業を創り、人を育てる</h4>いずれも大切な支援ですが、最も重視すべきなのは内省支援です。これまで幾度となくお伝えしたように新規事業には正解がありません。一つひとつのアクションを検証し、フィードバックを重ねることでようやく「これは正解のようだ」とわかり、次のアクションに移ることができます。また、仮に失敗したとしても、振り返る中でその要因を検証することができ、次の場面に生かすことができます。しかし、事業を創る道のりは、暗闇のトンネルをほんのわずかな灯りを頼りに進んでいるようなものですから、自分のアクションを客観的に振り返ることは容易ではありません。そこで、一緒に検証する第三者の存在が重要になってくるのです。フィードバックがないことには、どんな優秀な人でも新規事業を前に進めることはできないということは断言できます。以前もお伝えしたように、新規事業は「人」です。創る人が活力を失った状態では新規事業は成り立ちません。創る人がどのようなジレンマに陥るのかは、これまでに説明したとおりですから、そのジレンマの中で創る人が潰れてしまわないように支えることが新規事業の失敗を抑制することにもつながります。新規事業が会社の将来にとってどれだけ重要なのかを経営自らの言葉で全社に伝える機会を積極的に設けるだけで、既存事業部門からの反発意識もずいぶん抑えられるでしょう。また、創る人と伴走し、気づきを与える存在がいるだけで創る人の精神的負担は軽減され、学びと成長が促されるものです。このように、周囲の支えによって改善できる問題は多くあります。たとえ、そのときには事業が失敗したとしても、周囲の支えが糧となって次なる成功につながれば、組織にとっても投資した価値があるのです。だからこそ、企業内で新規事業を成功させるためには、周囲からの支えが最も欠かせないものなのです。また、4つのジレンマ経験は、事業を創る人の視座を変える重要な学びの機会にもつながっていることが、独自調査の結果で明らかになっています。具体的には、経験をきっかけに4つの成長のプロセスを経て、最終的に経営者の視点を身につけていくことになります【図2】。【図2】 新規事業創出経験を起点とした4つの学習フェーズ（※2）<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a4af92fe-32f9-4768-b803-27cad013376f.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">※2）田中聡・中原淳(2017)「新規事業創出経験を通じた中堅管理職の学習に関する実証的研究」『 経営行動 科学』30(1)，13-29. <h4>キーマンは「経営者」「新規事業経験のある上司」 「社外の新規事業担当者」</h4>では、新規事業の業績に対し、特に重要な影響を与えるのは誰からのどんなサポートでしょうか。【図3】は、どの支援者のサポートが新規事業の業績に影響を与えているかを示すものです。重回帰分析を行ったところ、新規事業の業績に影響しているのは「経営層からの内省支援」と「社外の新規事業担当者からの業務支援」という結果が出ました。社外からの業務支援というのは、 他社で同じような経験をしている人から具体的な業務にまつわるアドバイスやサポートを受けることですから、効果があるのはうなずけます。ここで注目したいのは、経営層からの内省支援についてです。フィードバックするためには、新規事業の分野について、創る人と同等かそれ以上の知識と思考が必要です。さらに、会社の現状や方向性と合わせて新規事業の進むべき方向を示すことができる経営層のサポートは、大きな助けとなることは明らかです。事業を創る経験は経営経験そのものです。そのため、経営経験のある経営者からの支えが重要になります。【図3】 周囲からの支援と新規事業の業績の関係<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c3c2dbc1-1692-410b-8972-48b8cb34e69c.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 経営層が新規事業にもたらす影響について、さらに詳しく見ていきましょう。【図4】は、執行役員以上の経営層が管掌している新規事業と業績の関連を示すデータです。低業績の割合が10.8%であるのに対し、中業績になると27.3%、高業績では33.7%と増加していくのがわかります。 この結果から、経営層が管掌している新規事業ほど業績が上がりやすいということがわかります。【図4】　経営層の管掌と新規事業の業績の関連<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1f36f22a-501e-4f00-83b5-55f4fae41650.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> また、支える人が新規事業経験を持っているか否かによって新規事業の業績が異なることが調査で明らかになっています。【図5】は、上司が新規事業経験のある新規事業担当者の業績を示すデータです。低業績者のうち、「上司に新規事業の経験がある」と答えている人の割合は49.5%ですが、中業績者は55.1%、高業績者は59.7%と、業績が上がるほど上司の新規事業の経験者率も増加しています。この結果から、新規事業をつくった経験のある上司のもとでは部下の業績も高くなるという傾向が明らかになりました。事業を創る力は、事業創出の経験者による経験の振り返りとサポートによって育まれると言えます。【図5】　直属上司の新規事業経験の有無と新規事業の業績の関係<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/36fbc9b7-0287-498b-8920-bb2373eabb5a.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 以上の結果から、支える人のキーマンは「経営層」「新規事業経験のある上司」「社外の新規事業担当者」であることがわかります。経営層が管轄者になることで組織内における新規事業の立ち位置が明確になります。それによって、既存事業部門における批判を抑えることができるだけでなく、自ら経営層がコミットすることで建設的なアドバイスを行うことが可能になります。また、実際に新規事業を経験したことがある上司であれば、事業を創る人の視点に立ったフィードバックを与えることができます。さらに、実務上のさまざまな悩みは、同じような経験をしている他社の新規事業担当者からのサポートによって解決できます。------次回、連載の第10回目は、「事業を創る人を&rdquo;支える人&rdquo;」について解説していきます。ご期待ください。 <hr>＜田中聡氏プロフィール＞<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/77ffbc56-bdb9-40a3-9c8c-646e0ce754fa.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲立教大学　経営学部 助教　田中聡氏1983年、山口県生まれ。大学卒業後、株式会社インテリジェンス（現・パーソルキャリア株式会社）に入社。事業部門を経て、2010年に株式会社インテリジェンスHITO総合研究所（現・株式会社パーソル総合研究所）設立に参画。同社主任研究員を経て、2018年より現職。東京大学大学院 学際情報学府 博士課程。専門は、人的資源開発論・経営学習論。主な研究テーマは、新規事業担当者の人材マネジメント、次世代経営人材の育成とキャリア、ミドル・シニアの人材マネジメントなどWeb：<a href="http://satoshitanaka.com/">satoshitanaka.com</a>Twitter：<a href="https://twitter.com/satoshi_0630">satoshi_0630</a> <hr>★人を育て、事業を創り、未来を築く　変われ、新規事業のパラダイム！<a href="https://www.amazon.co.jp/%E3%80%8C%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%82%92%E5%89%B5%E3%82%8B%E4%BA%BA%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%A0%94%E7%A9%B6-%E7%94%B0%E4%B8%AD-%E8%81%A1/dp/4295401560">「事業を創る人」の大研究　</a>好評発売中です！<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e4f4cdee-c058-4983-82a8-765302529e61.png" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib">「千三つ」と呼ばれるほど、新規事業を当てるのは難しいと言われています。これまで、新規事業は成功を収めた企業や経営者による「戦略論」によって語られてきました。しかし、戦略が良くてもコケるのが現実。では一体、何が真の問題なのか&hellip;？ 本書では、その答えを探るべく、暗中模索の新規事業を統計データと質的データを用いて解剖し、新規事業をめぐる現場と組織を科学的に分析しました。その結果見えてきたのは、新規事業部に配属された人々の孤独な茨の道。 「新規事業を成功させるのは斬新なアイデアではなく巻き込み力」「新規事業の敵は『社内』にあり」「出島モデル、ゼロイチ信奉の罠」 など、定説を覆すような、&rdquo;人&rdquo;をとりまく現実が明らかとなりました。本書は、新規事業の担当者、現場マネジャー、経営幹部を成功に導く最先端の「見取り図」です。

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Ayuko Nakamura

昨今、コロナ禍の混乱が大きくクローズアップされるが、日本社会が抱える課題は他にも様々ある。特に忘れてはならないのが、「地方創生」への取り組みだ。東京一極集中と少子高齢化が進む中で、地方の暮らしをいかにアップデートするかは喫緊の課題と言える。こうした中で、「ドローン×地方」というアイデアで地域課題の解決に取り組んでいるのが、2019年10月に設立された広島県神石高原町ドローンコンソーシアムだ。人口約9000人という山間の小さな町を舞台に、「いつまでも安心して暮らせるまちづくり」を目指して、ドローン関連企業や防災専門機関、有名大学の研究所など7社が参画。今年2月には地域住人によるドローン公開実証実