間もなく普及が完了する次世代電力計『スマートメーター』が脱炭素に与える影響と、新たなビジネスチャンスとは

QTnet×広島ドラゴンフライズ ｜ 「AIカメラを活用した共同プロジェクト」を始動

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建設・住宅業界のイノベーション創出を目指す共創プログラムが始動――”へーベル”で知られる建材メーカーが開催する共創プログラムの全貌

佐々木現

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。今回取り上げるテーマは『スマートメーター』です。スマートメーターは電力の使用状況をリアルタイムで把握し、必要な時に必要な分だけエネルギーを使用する技術です。このスマートメーターが可能にする新しいエネルギー消費のありかたは、私たちの生活が便利になり、環境にも配慮した持続可能な社会を実現する一方で、新たなビジネスチャンスをも生み出しています。本記事では、スマートメーター技術とその可能性、そして社会への影響について詳しく解説します。<h2>スマートメーターは消費者側、供給側が双方向通信して電力を効率的に管理するシステム</h2>スマートメーターとは、エネルギー供給と消費を管理するデジタルデバイスで、旧来式の電力計と比べてはるかに高度な機能を持っています。一般的な電力メーターはエネルギーの使用量を単に記録するだけですが、スマートメーターはその使用状況をリアルタイムでモニタリングし、双方向の通信が可能です。これにより、エネルギー供給者と消費者双方が電力使用状況の詳細な情報を得ることができます。消費者側のメリットとして、エネルギーの使用状況を詳細に把握することで、エネルギーの消費を最適化し、節約につなげることが可能です。また、供給者側のメリットとして電力供給をより効率的に管理し、ピーク時の電力供給をスムーズにすることができます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4235/upload/qTf1Qzne_lo0rjGMIZpXiQ.jpg" alt="" width="900" height="392">出典：<a href="https://looop-denki.com/home/denkinavi/energy/electricity-en/smartmeter/" target="_blank">Looopでんき</a>さらに、スマートメーターはスマートグリッドと連携することで、エネルギー供給と消費の最適化を一層進めることができます。スマートグリッドとは、電力供給網全体を監視し、電力供給と需要を最適化するシステムです。スマートメーターから得られる詳細な電力使用情報を基に、スマートグリッドは電力供給の調整をより精緻に行うことができます。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4198" target="_blank">次世代送電網『スマートグリッド』は再エネの弱点を補う？カーボンニュートラルの観点から解説</a>また、スマートメーターはエネルギーの消費を最適化できるという性質から、効率よく、なおかつ安定的に再生可能エネルギーの導入を促進できるため、カーボンニュートラルの達成に寄与します。<h2>スマートメーターは2027年までに市場規模200億ドルを突破する見込み</h2>スマートメーターはカーボンニュートラル社会の実現に向けた重要なステップとして注目を浴びており、その普及は急速に進んでいます。調査会社のREPORTOCEANが2021年に発表したレポートによると、世界のスマート電力メーター市場は、2020年から2027年にかけて年率8.8%で成長し、2027年には202.3億ドルに達する見込みとなっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4235/upload/HevQ8ldSelrIZRtpDwCKrA.jpg" alt="" width="904" height="434">出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002247.000067400.html" target="_blank">スマート電力メーターの世界市場は2027年までCAGR8.8%で成長する見込み</a>市場が急拡大している背景には、効率的なデータモニタリングシステムへのニーズの高まり、スマートメーターのコスト削減メリット、スマートメーターの導入に有利な政府政策などがあるとされています。政府の政策によってスマートメーターの普及が進んでいる理由はいくつかありますが、ひとつは、気候変動への対策としてのカーボンニュートラルの実現が急務となっていることが挙げられます。更に、電力供給の安定化という観点からもスマートメーターの重要性は増しています。自然災害などによる大規模な停電といったリスクに対して、スマートメーターはその予防や対策に役立ちます。これらの背景から、スマートメーターはエネルギー効率の側面だけでなく、社会の持続可能性の面からも、存在感を増しているのです。国内ではスマートメーターが2024年度末までに全国の全世帯・全事業所に導入される予定となっており、スマートメーターを活用した事業が台頭しはじめています。参照ページ：<a href="https://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_electricity/pdf/0006_06_02.pdf" target="_blank">次世代スマートメーターの 仕様の検討状況について</a>例えば、富士通はスマートメーターを活用したソリューション<a href="https://www.fujitsu.com/jp/solutions/business-technology/intelligent-society/sensor-network/solutions/smart-meter/" target="_blank">『FUJITSU Intelligent Society Solution』</a>を展開しています。富士通と関西電力はこのソリューションを活用して、スマートメーターのデータをもとに個人の生活パターンを捉え、電気の利用状況が通常と異なる場合、遠隔地の家族にそれを知らせる『生活リズムお知らせサービス』を構想し、提供を開始しています。参照ページ：<a href="https://www.fujitsu.com/jp/about/resources/case-studies/trends/cs-201805-kepco.html" target="_blank">関西電力株式会社 様 事例 : 富士通</a>他にも、日本テクノは電力の使用状況を可視化する環境指向型多機能モニター付デマンド警報器<a href="https://service.n-techno.co.jp/eria/" target="_blank">『SMARTMETER ERIA（スマートメーターエリア）』</a>を提供しています。日本テクノは沖縄県のハンバーガーチェーン『A&amp;W』を展開するエイアンドダブリュ沖縄へソリューションを提供し、電力使用状況をモニタした結果「時間帯に応じてフライヤーの稼動数を調整」「冷蔵冷凍庫は、深夜電源を切る」「食品の保管場所を集約」といった施策を実施するに至り、電力使用量13.4%の削減に成功しています。参照ページ：<a href="https://www.n-techno.org/?p=965" target="_blank">成功事例は全店で実行!情報共有がさらなる成果に【エイアンドダブリュ沖縄株式会社さま】</a><h2>【編集後記】近い将来、スマートメーターが標準搭載に</h2>本文中でも触れましたが、スマートメーターは2024年度末には普及が完了する見込みです。スマートメーターの本来の役割は電力の効率化とそれに伴う再エネ比率の拡大、また災害時のレジリエンスです。さらに興味深いのは、富士通と関電の事例でも紹介したような、副次的なソリューションがあることです。全世帯、全事業所の電力の消費と供給が見える化することで、新たなビジネスチャンスが広がりそうです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3896" target="_blank">消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3925" target="_blank">脱炭素ドミノを目指す「地域脱炭素ロードマップ」と「脱炭素先行地域」の戦略とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3957" target="_blank">次世代原発の『小型原子炉』はなぜ低コストで非常時の安全性が高いのか？</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3983" target="_blank">『SAF』なら燃焼しても実質CO2排出ゼロ？廃食油をリサイクルして製造する次世代型航空燃料とは</a>第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4012" target="_blank">日本は「海洋エネルギー」のポテンシャルが世界トップクラス。再エネの宝庫である海のパワーとは</a>第32回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4106" target="_blank">80年代から途上国に輸出される『福岡方式』とは？温暖化防止にもつながる再現性の高いゴミ問題の解決策</a>第33回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4152" target="_blank">カーボンニュートラル必達を掲げ『GI基金』に2兆円を造成。支援する分野や採択されたプロジェクトとは</a>第34回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4170" target="_blank">排出されるCO2を捕捉して貯蔵する技術『CCS』はカーボンニュートラルの救世主となるか？</a>第35回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4198" target="_blank">次世代送電網『スマートグリッド』は再エネの弱点を補う？カーボンニュートラルの観点から解説</a>

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田部（株アカデミーヒルズ）

清水謙行

ネクストイノベーション石橋充実

富田 直

ウィルウェイ

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://www.qtnet.co.jp/" target="_blank">株式会社QTnet</a>と<a href="https://hiroshimadragonflies.com/" target="_blank">株式会社広島ドラゴンフライズ</a>は男子プロバスケットボールクラブ広島ドラゴンフライズの観戦体験の価値向上のため、最先端のAIカメラを活用した共同プロジェクトを立ち上げた。同プロジェクトではAIカメラで観戦者の情報を収集・分析し、新たなマーケティング戦略の策定や商品開発などを行うことで、より感動的な観戦体験の提供を目指すという。同社はこれまでのAIを活用した実証実験の知見を活かし、AIカメラの開発やデータ分析およびマーケティング支援を実施した。なお、AIカメラの開発は、同社のオープンイノベーションプログラム 「TSUNAGU2022」で優秀賞を受賞したHMS株式会社と共同で実施。これまでも同社は地域や企業と共同で、最先端のICT技術を活用した課題解決に取り組んできたという。情報通信の更なる可能性を追求し、顧客へ新たな ”ワクワク“ をもたらす新規事業・サービスを創出していくという。<h2>共同プロジェクトの概要</h2>・実施期間2023年6月1日から2024年5月31日・実施内容入場ゲートにAIカメラを設置。取得した観戦者の属性などを分析し、マーケティング戦略の策定や商品開発の検討を共同で実施。・分析する情報入場履歴性別、年代、眼鏡・帽子の有無など・AIカメラ設置箇所広島ドラゴンフライズのホームゲーム会場の入場ゲート・役割分担1.株式会社広島ドラゴンフライズ システムの運用、個人情報に関する掲示/告知、データ分析、施策の立案/実施2.株式会社QTnet システムの開発/提供/保守、データ分析、施策の立案 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000030334.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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竹森友也

須原靖明

須原　靖明

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木元貴章

春次賢太朗

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

ビジネスアクセラレーターかながわ、通称BAK（バク）。神奈川県内の大企業とベンチャー企業によるオープンイノベーションを促進のためのプログラム「BAK 2023」が始動。2023年5月30日より、ベンチャー企業が大企業と連携して取り組むプロジェクト提案の募集を開始しました。

BAK 2023

現在、各国が競いながら急ピッチで進められている宇宙開発。しかし、その大きな妨げとなるのが宇宙ゴミ、つまり「スペースデブリ」です。この問題を放置して宇宙に衛星を飛ばしても、衝突リスクが高まり、より問題が深刻化していきます。新規事業やオープンイノベーションに関わるビジネスパーソンなら知っておきたい【ディープテック基礎知識】の第5弾では、このスペースデブリ問題を取り上げます。どのようなリスクを抱えているのか、解決するために世界的にどんな取り組みが行われているのか紹介します。<h2>スペースデブリとは</h2>スペースデブリとは、地球周回軌道に存在する使用されていない人工物のことで「宇宙ゴミ」とも呼ばれています。役目を終えたロケットや人工衛星、あるいはこれらから分離した破片などの物体が該当し、10cm以上のものは約20,000個、10cm未満1cm以上のものでは約50万個も軌道上を回り続けていると言われています。デブリの空間密度がある限界値を超えると、デブリ同士が衝突し、さらにデブリの数が増える自己増殖も問題です。これまでに250回以上の衝突事故を起こしており、アメリカの通信衛星とロシアの軍事衛星が衝突するなど、宇宙開発における大きな課題となっています。<h2>スペースデブリ問題の歴史</h2>スペースデブリは、宇宙開発が始まった時から存在しています。当初は、宇宙開発が米ソの超大国によって独占され、宇宙アセットの重要性も軍事用・民生用の双方で比較的小さかったため、デブリの問題も深刻な脅威であるとは認識されていませんでした。そのため、デブリの出現に対しても配慮が薄かったとされています。スペースデブリ問題が深刻だと認識されるようになったのは、2007年に中国が老朽化した気象衛星「風雲」を対衛星兵器で破壊した実験がきっかけです。加えて、2009年にロシアの軍事衛星「コスモス2251」とアメリカイリジウム・サテライト社の通信衛星との衝突事故が起こり、スペースデブリの数は一気に増加しました。これによってスペースデブリが互いに衝突してさらにゴミが拡散しかねない状況になり、深刻な問題として認識されるようになったのです。<h2>スペースデブリの問題点</h2>スペースデブリが増え続けることで、どのような問題が起きるのか見ていきましょう。<h3>人工衛星や宇宙飛行士などに衝突するリスク</h3>スペースデブリは秒速7～8キロで地球軌道上を飛んでいるため、数センチの微小なサイズであっても、人工衛星などに衝突すれば穴を開けてしまうほどの破壊力があります。衝突した人工衛星が故障すれば、それがデブリとなって、他の衛星にぶつかるリスクに繋がります。<h3>地球に落下するリスク</h3>高度370マイル(約600km)以下にあるスペースデブリは、数年で地上に落下すると言われています。その多くは大気圏内で燃え尽きますが、大きさや材質によっては地上まで残って落下するリスクがあるのです。スペースデブリが増え続けることで、落下するデブリによる死傷者数は今後増えていくでしょう。<h3>生活に支障をきたすリスク</h3>私たちは間接的に人工衛星の恩恵を受けています。もしもスペースデブリが全地球測位システム（GPS）衛星や通信衛星に衝突すれば、天気予報や地図アプリをはじめとした様々なサービスが使えなくなるでしょう。宇宙開発に携わる人々だけでなく、私達にとっても大きなリスクとなり得るのです。<h2>スペースデブリ問題の解決が難しかった理由</h2>2007年よりスペースデブリ問題が深刻に認識されるようになったものの、しばらくは明確な対策は存在しませんでした。その大きな理由として挙げられるのが技術的な問題。宇宙空間は広大であり、スペースデブリは高速で移動しているため、捕まえて回収・除去するのが非常に困難でした。また、国際的な問題であるスペースデブリは各国が協力して対策を講じなければなりません。しかし、国際的な協調が難しい故に、対策を講じるのに長い年月が必要となります。さらには、短期的な利益化が難しいという問題もあります。このように、スペースデブリ問題は技術的・政治的・経済的な要因から解決が困難な問題でした。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4219/upload/GfLB6K2bSgmM-hz4Rk_M9w.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>国際的な取り組み</h2>スペースデブリ問題を根本的に解決するのは難しいですが、世界中で様々な取り組みがされてきたのも事実です。どのような取り組みが行われているのか見てみましょう。<h3>スペースデブリ低減ガイドライン</h3>国際的な取り組みとして有名なのが、<a href="https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/technology/universe/copuos.html" target="_blank">国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）</a>が2007年に採択した<a href="https://stage.tksc.jaxa.jp/spacelaw/world/1_02/02.J-8.pdf" target="_blank">「スペースデブリ低減ガイドライン」</a>です。このガイドラインは、機関間スペースデブリ調整委員会（IADC）の提案に基づいて作成され、IADCスペースデブリ低減ガイドライン（2002年）と類似した構成ですが、内容は簡素化されています。法的拘束力はなく、加盟国の自主的な取り組みに委ねられたガイドラインで、次のような内容が含まれています。・正常な運用中に放出されるデブリの制限・運用中の破砕の可能性の最小化・偶発的軌道上衝突確率の制限・意図的破壊活動とその他の危険な活動の回避・ミッション終了後の破砕の可能性の最小化・ミッション終了後に低軌道域に長期的に留まることの制限・ミッション終了後に地球同期軌道域に長期的に留まることの制限<h3>商業デブリ除去実証（CRD2）</h3><a href="https://www.kenkai.jaxa.jp/crd2/index.html" target="_blank">商業デブリ除去実証（CRD2）</a>は、JAXAが民間企業と協力して実施するプログラム。日本由来の大型デブリの除去を目指し、国際的な議論の具体的な進展と、日本企業の軌道上サービス市場への訴求力向上の実現を目指しています。プログラムでは、除去効果が大きく、技術的に高度な我が国由来の大型デブリ除去を2段階（フェーズⅠとフェーズⅡ）で実施してきました。<h3>天使の羽</h3><a href="https://www.esa.int/" target="_blank">欧州宇宙機関（ESA）</a>は、宇宙ゴミの問題に対処するため、人工衛星の高度を強制的に下げて大気圏に再突入させる「羽根」の開発に取り組んでいます。この「羽根」は、「Drag Augmentation Deorbiting System」（ADEO）と呼ばれる制動セイルで、2022年12月末には、この種のものとしては最小のセイルがミッションを成功させました。ESAは、衛星が軌道を外れて大気圏に突入するのを支援するこの銀色のセイルを「天使の羽」と表現しています。アルミニウムでコーティングされた革新的なもので、衛星と一緒に軌道に乗せることで、衛星をいつでも軌道から外すことが可能。これにより抗力が増し、衛星の軌道高度の低下が加速するため、地球の大気圏で燃え尽きる最終的な破壊が早まります。<h2>スペースデブリ問題に挑戦しているスタートアップ</h2>スペースデブリ問題の解決に向けて、事業を展開しているスタートアップを紹介していきます。<h3>アストロスケール（日本）</h3>株式会社アストロスケールは、スペースデブリ（宇宙ごみ）除去・軌道上サービスに取り組む民間企業です。宇宙機の安全航行を確保する為、低軌道（LEO）から静止軌道（GEO）までスペースデブリを除去しています。既存デブリの除去（ADR）のほか、衛星運用終了時のデブリ化防止のための除去（EOL）、寿命延長（LEX)、故障機や物体の観測・点検（SSA）など、様々な除去方法を提供しています。例えば、アストロスケールが開発した「ELSA-d（End of Life Services by Astroscale demonstration）」は、磁石で宇宙ごみを捕獲する宇宙ごみ除去技術実証衛星です。このプロジェクトでは、磁石を備えた小型冷蔵庫サイズのサーヴィス衛星が、小型のクライアント衛星を捕獲して大気圏に突入させて燃焼させます。<a href="https://astroscale.com/ja/">https://astroscale.com/ja/</a><h3>LeoLabs（アメリカ）</h3>LeoLabsは、スペースデブリのマッピングを行うアメリカのスタートアップ。LeoLabs Vertex™と呼ばれる垂直統合型の宇宙運用スタックを通じて、衛星運用者、商業企業、連邦機関が低軌道でのミッションを打ち上げ、追跡する方法を提供しています。北半球と南半球の両方をカバーするグローバルなフェーズドアレイレーダーネットワークを持っており、必要な時に必要なデータを提供できるのが同社の特徴。日本でも航空自衛隊に対し、物体の追跡や監視、物体同士の衝突回避のサービスや訓練を提供しています。衛星追跡サービス（LeoTrack）、衝突回避サービス（LeoSafe）、新規打ち上げペイロードの迅速な特定に対応するオンコンソールサポートサービス（LeoLaunch）、ビジネス計画に最適な包括的なミッションリスク評価サービス（LeoRisk）など、包括的なサービスと製品を提供しています。<a href="https://leolabs.space/">https://leolabs.space/</a><h3>OrbitGuardians（アメリカ）</h3>OrbitGuardiansはスペースデブリの除去サービスを提供するアメリカのスタートアップ。コンピュータビジョン、人工知能（AI）、およびInternet of Things（IoT）を組み合わせて、低コストでスペースデブリ除去を提供しています。同社は、IoTおよびAIを活用してデブリパラメータを取得し、潜在的に危険なターゲットを排除します。20cm未満の危険なデブリを除去することで、宇宙労働者、宇宙観光客、および運用中の衛星を保護することを目指しています。<a href="https://orbitguardians.com/">https://orbitguardians.com/</a><h3>Share My Space（フランス）</h3>Share My Spaceは天文観測と深層学習アルゴリズムに基づき、スペースデブリとの衝突警告サービスを提供するフランスのスタートアップ。同社は、この課題に対処するための複数のソリューションを作成しています。軌道上での衝突に関連するリスクを予測するサービスや、衛星オペレーターが衝突警告メッセージに自動的に対応できるサービス、スペースデブリ収集を体系的に支援するサービスを提供。望遠鏡に取り付けられたレーザーなどの異種データソースを統合することで、デブリ監視の精度を向上させています。<a href="https://www.sharemyspace.space/">https://www.sharemyspace.space/</a>（TOMORUBA編集部　鈴木光平）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4141" target="_blank">【ディープテック基礎知識①】SAR衛星が地球観測にもたらした革新とは？活用事例と開発企業を紹介</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4151" target="_blank">【ディープテック基礎知識②】幅広い領域で利用される「ゲノム編集」の活用事例とは？国内スタートアップと併せて紹介</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4164" target="_blank">【ディープテック基礎知識③】医療業界を革新すると期待される「IoMT」の可能性とは。その種類と国内スタートアップを紹介</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4174" target="_blank">【ディープテック基礎知識④】世界の食糧問題を解決する『培養肉』の可能性とは。注目スタートアップを紹介</a>

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株式会社CREA 長谷川優太

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

園部光宏【株アカデミーrooming】

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勝田晴美

宗野惠樹

山越総合法律事務所 山越真人 評判な弁護士を目指して

新型コロナウイルス感染症は、多くの業界に深刻な影響を与えましたが、その中でも特に観光業界は甚大な打撃を受けました。コロナ禍により一時的に消滅したインバウンド需要ですが、2022年10月の日本の水際措置の大幅緩和以降、訪日外国人旅行者数は堅調に回復してきています。とはいえ、まだコロナ以前の水準には及んでいないのが現状です。こうした経緯から、政府は今年3月に新たな『観光立国推進基本計画』を策定しました。「持続可能な観光地域づくり」「インバウンドの回復」「国内交流拡大」の3つの戦略で施策を推進することとしたのです。特に、訪日外国人旅行者の旅行消費額については、コロナ前を上回る5兆円の早期達成を目指すこととしています。そのため政府は今年5月に<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230605001/20230605001.html" target="_blank">『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』</a>を提案しました。アクションプランの中では訪日外国人旅行者の旅行消費額5兆円という高い目標を達成するために「新たな視点が必要」とも言及されています。従来の観光にとどまらず、ビジネス、教育・研究など、観光の観点からは重視されていなかった分野でも施策の捉え直しを行うことが求められています。観光需要を効果的・持続的に根付かせ、新たな価値の創造につなげていくことを目指すこの『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』について解説していきます。<h2>高い目標を達成するため、「3分野」「16の軸」「78の施策」でインバウンドの拡大を図る</h2>まず、『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』の概要から解説していきます。このアクションプランは前述の『観光立国推進基本計画』の中で掲げられている2つの目標を達成するための具体的なプランをまとめたものです。2つの目標は以下の通りです。1.訪日外国人旅行消費額：早期5兆円達成2.訪日外国人旅行者数：2025年までに3200万人（2019年水準）超えこの目標を達成するためには、いままでの「外国人観光客を呼び込む」という観点からさらに視野を広げて、インバウンド需要をより大きく効果的に根付かせる方策を検討する必要があります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4207/upload/XnOtr4VpjQKzb9vYClifig.png" alt="" width="1692" height="1172">出典：<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kankorikkoku/kettei/siryou16.pdf" target="_blank">新時代のインバウンド拡大アクションプラン 概要</a>そのためアクションプランでは「ビジネス分野」「教育・研究分野」「文化芸術・スポーツ・自然分野」これら3つの分野でそれぞれ16の軸を定め、78の施策を立案することで国際的な人的交流を伴う取り組みの深化と掘り起こしを狙うとのことです。では、3つの分野ごとにどのような軸と施策が立案されているのでしょうか。<h2>【ビジネス分野】ビジネスマッチングなどの施策で、日本をネットワークの結節点に</h2>ビジネス分野では、以下の3つの目標を定めています。1.ビジネス目的での訪日外国人旅行消費額を2割増加　a.7,200億円 ⇒ 8,600億円2.国際会議の開催件数　a.アジア最大の開催国（アジア主要国で3割以上）　b.アジア No.１の国際会議開催国として不動の地位、世界5位以内3.展示会・見本市への外国人参加者数を2割増加　a.139千人⇒ 167千人これを実現するために、7つの軸でアプローチする計画です。1.投資拡大の機会を捉えたビジネス交流の促進2.国際金融センターの我が国における拠点化3.外国人に対する粒子線治療等の医療の提供4.ビジネスマッチング等を通じた海外企業関係者等との交流拡大5.国際会議、国際見本市等の積極的な開催・誘致6.産業資源の活用による新たなビジネス交流需要の獲得7.人的交流の促進さらに、これらの軸から落とし込まれた40の施策が立案されています。例えば、4つ目の軸「ビジネスマッチング等を通じた海外企業関係者等との交流拡大」の中では、日本のスタートアップコミュニティや成長分野の企業をビジネスマッチングを介して交流させる施策があります。施策には「世界的なVCを招聘してスタートアップイベントを開催する」「海外スタートアップとの連携強化」「中小企業と海外企業のCEOをマッチングする」「万博を契機に地域企業と万博参加企業の交流を拡大する」といった具体的なものが数多く立案されています。<h2>【教育・研究分野】内向き志向から国際頭脳循環の潮流にスイッチ</h2>教育・研究分野では、以下の2つの目標が定められています。1.海外からの研究者の受入れ数を2割増加　a.13千人⇒16千人2.科学技術・自然・医療・社会分野等に係る国際会議への外国人参加者数を2割増加　a.155千人⇒186千人この目標を実現するために、4つの軸でアプローチする計画です。1.グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進2.世界トップレベルの研究人材の交流促進3.留学生などの積極的な受け入れ4.国際学会の積極的な開催・誘致アクションプランには、抱える課題として「コロナ禍の中で我が国の研究が内向き志向になっている」と指摘しており、さらに「国際頭脳循環の潮流の中に我が国の大学や研究機関等が確たる存在感を示し続けなければ、日本の将来も危うい」と危惧感をあらわにしています。プランの中では、4つの軸をもとに、13の施策が打ち出されています。例えば施策のひとつには「ディープテック分野に特化した研究機能と国際標準のインキュベーション機能を兼ね備えた『グローバル・スタートアップ・キャンパス』を創設する」と記載されており、既存の観光の枠を超えてグローバルな拠点を構える構想があります。<h2>【文化芸術・スポーツ・自然分野】海外への発信と国内への呼び込みを一層強化</h2>文化芸術・スポーツ・自然分野では、以下の2つの目標が定められています。1.世界のアート市場における我が国の売上額シェアを7位に引き上げ　a.ランク外⇒7位2.スポーツ目的の訪日外国人旅行者数を２割増加　a.229万人⇒270万人これらの目標を達成するために、以下の5つの軸でアプローチします。1.海外向けコンテンツビジネスの育成・発展2.スポーツコンテンツビジネスの国際展開・スポーツツーリズムの推進3.ナイトタイムなどにおけるコンテンツの充実4.国際会議・国際見本市などの積極的な開催・誘致5.少数限定の宿泊体験・体験型コンテンツの提供文化芸術・スポーツ・自然、いずれも海外への発信、そして国内への呼び込みを一層強化する狙いがあります。25の施策が立案されており、中には「近現代建築の維持・活用等を通じたコンテンツ化の促進」と題して、優れた建築や風景を維持・活用するため、対象の台帳化や取引・継承のためのマッチングを促進するとしています。価値の高い日本の文化芸術を国内外のプレイヤーを巻き込んでビジネスマッチングすることによって機能強化するというユニークな取り組みも構想に含まれているようです。<h2>【編集後記】各省庁が横串で観光の枠にとらわれずに施策を立案</h2>アクションプランの施策を読み込むほど、これは観光の施策なのか、経済全体の施策なのか、良い意味で境界線があいまいになっている印象を受けました。各省庁を横断して策定されたこのプランは、日本がこれまでの経済大国路線から、観光大国としても台頭していかねばならないという背水の陣を覚悟している姿勢のあらわれではないでしょうか。（TOMORUBA編集部　久野太一）

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石川康晴

2023年6月、経済産業省は『ディープテックスタートアップの評価･連携の手引き』（※1）を公表した。この手引きは主に、ディープテックスタートアップとの連携を考える事業会社の経営層やミドルマネジメントに向けて、連携に当たっての考え方や実務を進める上でのポイントを確認するために活用できる資料となっている。――そこで本記事では『ディープテックスタートアップの評価･連携の手引き』の概要について紹介していきたい。※1）経済産業省：ディープテックスタートアップの評価･連携の手引き<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602006/20230602006-1.pdf">https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602006/20230602006-1.pdf</a>　<h2>『ディープテックスタートアップの評価･連携の手引き』の背景とねらい</h2>経済産業省は、革新的な技術に裏打ちされた新たな企業・産業の創出やそれによる多様な社会課題の解決を目指し、助成事業などを通じてディープテックスタートアップの事業成長やそれらが有する革新的な技術の社会実装を支援している。ディープテックスタートアップが自社の事業の成長や技術の事業化を実現するには、大きな経営資源を有する事業会社と適切に連携することも重要となる。この観点から、経済産業省ではこれまで、『事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き』（※2）や、特許庁と連携して『オープンイノベーション促進のためのモデル契約書』（※3）などを策定してきた。しかし、これまでの取り組みの中では事業会社がディープテックスタートアップとの連携を進める上での課題や対応策は整理されたものの、連携の実施に当たってトップマネジメント（経営層）が持つべき考え方やミドルマネジメント（管理職層）が認識すべき実務上のポイントを、網羅的かつ具体的には整理できていなかった。※2）経済産業省：事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き（第三版）<a href="https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190422006/20190422006.html">https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190422006/20190422006.html</a>　※3）特許庁：オープンイノベーション促進のためのモデル契約書<a href="https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html">https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html</a>　<h2>36項目の設問で構成される『スタートアップ連携の「実践度合い」チェックリスト』</h2>このような背景から、経済産業省では、ワーキンググループを立ち上げて上記の課題を検討し、その成果を踏まえて『ディープテックスタートアップの評価・連携の手引き』をとりまとめた。『手引き』では、事業会社とディープテックスタートアップとの連携において事業会社側のあるべき姿と現状の課題を、次の6項目に分けて、それぞれ整理。【A】事業戦略【A´】トップからミドルへの権限移譲【B】体制【C】スタートアップの評価／見極め【D】スタートアップとの連携／協業プロセス【E】コミットメント／マインドセット上記A〜Eの項目において、連携において持つべき考え方や実務的に重要なポイントを明らかにしている。具体的には以下の通りだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4193/upload/NO7NbAA-IDPBiTRAO4xnxw.jpg" alt="" width="1852" height="1100">また、それらに基づき、『ディープテックスタートアップとの連携の「実践度合い」チェックリスト』が作成されている（※『手引き』の23ページ目から28ページ目）。チェックリストは、上記のA〜Eの5項目を計36個の設問に落とし込んでおり、チェックリストを活用することで、ディープテックスタートアップとの連携における事業会社の取り組みの状況を点検することが可能だ。＜A：事業戦略＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4193/upload/W06FVhMVA4uv65e_9B7vHg.jpg" alt="" width="1734" height="1200">＜B：体制＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4193/upload/aeu9z_GytKC7DZ8MWZsSuw.jpg" alt="" width="1734" height="1198">＜C：スタートアップの評価／見極め＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4193/upload/0VtCJv_jA5V5Z9i6qQLT9w.jpg" alt="" width="1736" height="1202">＜D：スタートアップとの連携／協業プロセス＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4193/upload/cyxZhEI1zuxygpJuviIqyg.jpg" alt="" width="1736" height="1200">＜E：コミットメント／マインドセット＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4193/upload/Y5NPBIjFg53qZKX_ez5SCQ.jpg" alt="" width="1734" height="1200"><h2>事業会社とスタートアップの連携における具体事例</h2>また『手引き』の「事業会社とディープテックスタートアップの連携を通じた価値創造」という章では、「A：事業戦略」、「B：体制」、「C：スタートアップの評価／見極め」、「D：スタートアップとの連携／協業プロセス」、「E：コミットメント／マインドセット」という5項目に紐付く具体事例も紹介されている。＜A：事業戦略＞　※連携に向けトップマネジメントが意識すべきポイント<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4193/upload/l9e9DmbUXPiCQUU9AhwoUw.jpg" alt="" width="1554" height="1072">＜B：体制＞　※連携に向けミドルマネジメントが意識すべきポイント<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4193/upload/EkCJTKU8fc74gcz0rE4NCQ.jpg" alt="" width="1550" height="1070">＜C：スタートアップの評価／見極め＞　※連携に向けミドルマネジメントが意識すべきポイント<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4193/upload/iNak2oBr6NQhFAm3vmUJ4w.jpg" alt="" width="1552" height="1072">＜D：スタートアップとの連携／協業プロセス＞　※連携に向けミドルマネジメントが意識すべきポイント<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4193/upload/8qGDwsdEu09SA8bsIjNZcw.jpg" alt="" width="1554" height="1076">＜E：コミットメント／マインドセット＞　※トップマネジメント・ミドルマネジメント共通で意識すべきポイント<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4193/upload/tIkELoihlBKohp0Plnwhkw.jpg" alt="" width="1554" height="1076"><h2>編集後記</h2>事業会社とスタートアップの連携には、様々な壁やハードルがある。特に事業会社側は、意思決定プロセスに時間を要するケースがあるなど、スタートアップのスピード感やカルチャーにフィットしないことも大きな課題だ。そうした課題についての対策なども、『手引き』では事例などを通して解説されている。これからスタートアップとの連携を考える事業会社の経営層や担当者には、ぜひ活用していただきたい資料だ。（TOMORUBA編集部）

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山越総合法律事務所 早坂慶邦 評判な弁護士を目指して

2023年6月9日、『日本スタートアップ大賞』の表彰式が、総理大臣官邸で行われた。「日本スタートアップ大賞」は、次世代を担う若者や起業家のロールモデルとなるような、社会的インパクトのある新事業を創出したスタートアップを表彰することにより、積極的な挑戦の重要性や起業家への評価を浸透させ、社会全体のチャレンジ精神の高揚を図ることを目的としている。なお、同大賞は、2015年から実施の「日本ベンチャー大賞」を昨年から改称したもので、昨年はスペースデブリ除去に挑む<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3539" target="_blank">アストロスケールが大賞を受賞した</a>。<h2>2023年の大賞に選ばれたのは、スマートニュース</h2>有識者で構成される日本スタートアップ大賞審査委員会が、全国から寄せられた337件の応募の中から、内閣総理大臣賞（日本スタートアップ大賞）1件、経済産業大臣賞2件、農林水産大臣賞1件、厚生労働大臣賞1件、国土交通大臣賞1件、審査委員会特別賞3件を選出した。そして、今年の『日本スタートアップ大賞』（内閣総理大臣賞）に選ばれたのは、「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」を使命に、グローバルに事業成長を遂げているスマートニュース株式会社となった。各賞を受賞したスタートアップと事業内容は以下の通りだ。■日本スタートアップ大賞（内閣総理大臣賞）<a href="https://about.smartnews.com/ja/" target="_blank">スマートニュース株式会社</a>「情報の偏り」や「社会の分断」という グローバルな社会課題の解決を目指して、人間とAIの協業による スマートフォン向けニュース配信アプリを日米で展開する■グローバル賞（経済産業大臣賞）<a href="https://gojo.co" target="_blank">五常・アンド・カンパニー株式会社</a>途上国におけるマイクロファイナンス事業■ダイバーシティ賞（経済産業大臣賞）<a href="https://meetsmore.com/company" target="_blank">株式会社ミツモア</a>日本の事業者の生産性向上のため、 集客のプラットフォームとオペレーション改善のSaaSを提供■農業スタートアップ賞（農林水産大臣賞）<a href="https://vivid-garden.co.jp/" target="_blank">株式会社ビビッドガーデン</a>生産者の“こだわり”が、正当に評価される世界へ■大学発スタートアップ賞（文部科学大臣賞）<a href="https://mwcc.jp/" target="_blank">マイクロ波化学株式会社</a>モノづくりのカーボンニュートラルを実現する技術プラットフォーム■医療・福祉スタートアップ賞（厚生労働大臣賞）<a href="https://www.mirairo.co.jp/" target="_blank">株式会社ミライロ</a>障害者のエコシステム構築を目指す■国土交通スタートアップ賞（国土交通大臣賞）<a href="https://andpad.co.jp/" target="_blank">株式会社アンドパッド</a>現場効率化から経営改善まで建設業界のDXをトータル支援■審査委員会特別賞・<a href="https://ispace-inc.com/jpn/" target="_blank">株式会社ispace</a>月に新たな経済圏を創出する・<a href="https://cureapp.co.jp" target="_blank">株式会社CureApp</a>ソフトウェアで「治療」を再創造する・<a href="https://tsubota-lab.com/" target="_blank">株式会社坪田ラボ</a>眼疾患や脳疾患の課題解決を目指す<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4199/upload/_IsfYb9VzcqSyN6vlbKeQg.jpeg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>人材、資金供給、オープンイノベーション推進などスタートアップ政策を強化</h2>『日本スタートアップ大賞2023』の表彰式には岸田文雄総理が登場。大賞を受賞したスマートニュースが提供するニュースアプリ「SmartNews」を体験するなど、受賞スタートアップの製品・サービスの説明を受けつつ、各受賞企業経営者にお祝いの言葉を述べた。また、岸田総理は表彰式の挨拶で以下のようにスピーチ（一部抜粋）。スタートアップ政策を強化していくことを改めて表明した。「大賞の栄誉に輝かれたスマートニュース株式会社は、情報の偏り、社会の分断というグローバルな社会課題に対し、世界中の良質な情報を、必要な人に送り届ける、これを使命に、日本はもちろん、アメリカ等の海外市場に進出されています。本日お集まりの皆様のような、社会課題の解決を担うスタートアップは、正に、新しい資本主義の考え方を体現されておられます。スタートアップ政策を強化すべく、５か年計画として、スタートアップへの投資額を５年後の2027年度に、現在の10倍を超える、10兆円規模とすることを打ち出しました。その実現に向け、人材、資金供給、そしてオープンイノベーションの推進、この３本柱で取組を強化してまいります。ストックオプション制度の充実、あるいはベンチャーキャピタルの強化、インパクトスタートアップの支援など、具体的な政策を、スピード感を持って、動かしてまいります。また、世界のスタートアップエコシステムの拠点への起業家人材の派遣事業の第一弾として、明後日、皆様に続く９社のスタートアップがロンドンに旅立ちます。本日受賞された皆様は、こうした、後に続く起業家の憧れであり、モデルとなる方々です。是非、更なる事業の発展、そして社会課題の解決に、挑戦していただきますことを期待しております。」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4199/upload/UaBOPSMhHpJIl_d6DQeMPA.jpeg" alt="" width="2600" height="1734">※参考リンク・画像出典・経済産業省：「日本スタートアップ大賞2023」の表彰式を行いました！（2023年6月9日）<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609006/20230609006.html">https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609006/20230609006.html</a>・首相官邸：「総理の一日」日本スタートアップ大賞2023表彰式（2023年6月9日）<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/09startup.html">https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/09startup.html</a>　（TOMORUBA編集部）

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山越総合法律事務所 小西隆文 評判な弁護士を目指して

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中嶋友和

久木元伸如

内藤優太

根崎優樹