現場DXプラットフォームを提供するカミナシ、シリーズBラウンドで約30億円の資金調達を実施

新聞×教育、スポーツ×農業 等――神戸で生まれた多様な共創アイデアはいかにして実現に向かうか？ 3ヶ月の成果を発表！

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊶〜コンテンツマーケティング

秋田の観光にどのような未来を見出せるか？4自治体×スタートアップの共創の成果を発表！オーディエンス賞は「タクシーのライドシェアによる2次交通の課題解決」が受賞

「昆虫食」の海外動向は？ EUはコオロギを含む4食品が承認済み、シンガポールも解禁へ

医学×流体力学を極めた鬼才・板谷医師が生み出した「血流解析」は医療の未来をどう変えるか？

観葉植物・花のD2Cブランド「AND PLANTS」を運営するDomuz、1億円の資金調達を実施

スタートアップではたらく「アドバンテージ」と「リスク」とは？――Startup Career Fair 2023レポート③

経産省が主導する、産学融合の拠点創出プログラム「J-NEXUS」とは？――3か年を経た成果に迫る。

佐々木現

<a href="https://corp.kaminashi.jp/ " target="_blank">株式会社カミナシ</a>は、Coral Capitalをリード投資家として、既存株主、新規投資家を引受先とした第三者割当増資に加え、日本政策金融公庫などの金融機関からの融資により総額約30億円の資金調達を実施した。カミナシは、これまで約14億円の資金調達を実施しており、今回の調達により累計資金調達額は約44億円となる。あわせて、中長期のプロダクト戦略「まるごと現場DX構想」を発表。これまでカミナシは、現場の紙をなくしデジタル化を推進することに尽力してきた。今後は、新規プロダクト開発を含めたマルチプロダクト化によって、さらなるノンデスクワーカーの活躍・挑戦を後押ししていくという。<h2>資金調達概要</h2>・調達金額：約30億円・調達方法：第三者割当増資、融資・株主：＜既存＞Coral Capital（リード）、ALL STAR SAAS FUND、千葉道場ファンド　　　　＜新規＞みずほキャピタル・融資：日本政策金融公庫、みずほ銀行など・資金用途：プロダクト開発および開発体制の強化、採用<h2>調達資金の使途</h2>今回調達した資金は、この「まるごと現場DX構想」を実現するため、既存および新規プロダクトの開発およびエンジニアやプロダクトマネジメント、デザイナーなどのプロダクト職の採用と組織体制の強化にあてるという。なお、プロダクト開発においては、IoTやAIといったテクノロジーへの投資を積極的に行い、プロダクト職の組織は2023年中に現在の約20名から約50名へと2倍に拡大する方針だという。<h2>実績と今後の展望</h2>カミナシは、「ノンデスクワーカーの才能を解き放つ」をミッションに、2020年6月末より現場DXプラットフォーム<a href="https://kaminashi.jp/" target="_blank">『カミナシ』</a> を提供している。『カミナシ』は、現場担当者が自らノーコードで業務アプリが作れるプラットフォームとして、従来の紙帳票での管理をデジタル化することで、作業者や管理者の業務効率化を実現してきた。その導入現場数は累計7,000ヶ所以上（※1）にのぼり、現在は食品やホテル、飲食、交通など、30以上の業種において、毎月100万枚以上の紙帳票をデジタル化している。これまでカミナシは、日本の就業人口の約60%とされる3,900万人（※2）のノンデスクワーカーの働き方を変えることを目指して事業を展開してきた。一方で、2030年の日本では644万人もの労働人口が不足するとされ、そのほとんどはサービス業や医療・福祉、卸売・小売など、現場を持つ業種であることがわかっている。（※3）ノンデスクワーカーの人手不足は、デスクワーカー以上に深刻な状況であり、DXによる生産性向上は現場を持つ企業にとって喫緊の課題となっている。これらの課題を解決し、ノンデスクワーカーが働く環境を変革するため、カミナシでは新たなプロダクト戦略「まるごと現場DX構想」を策定した。これにより、従来の「紙をなくす」ことから、現場のあらゆる業務を効率化させるマルチプロダクトとして発展させていくという。※1：『カミナシ』に登録されている現場数。店舗、工場、製造ラインなどの定義を含む。※2：独立行政法人労働政策研究・研修機構「職業別就業者数」より同社算出※3：パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000054269.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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園部光宏【株アカデミーrooming】

ウィルウェイ

富田直

眞田 幸剛

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大澤法子

斎藤諒＠北九州出身の自由人

斎藤諒＠福岡出身の自由人

小原美和

鈴木　知美

田上 知美

春次賢太朗

竹森友也

清水謙行

田部（株アカデミーヒルズ）

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谷口靖弥

宗野惠樹

須原靖明

須原　靖明

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

木元貴章

コオロギ粉末が学校給食に試験採用されたことなどをキッカケに、日本国内でも急激に関心が高まっている「昆虫食」。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank">【Global Innovation Seeds】</a>第42弾では、注目を集める「昆虫食」の海外動向を取り上げる。昆虫食に対して抵抗感があるといった意見も高まる一方で、タンパク質不足という社会課題を解決するため昆虫食を食卓に取り入れていこうという動きは世界的に見られる。本記事では、欧州、及びシンガポールの「昆虫食」にフォーカスして、現状を伝えたい。<h2>【EU】23年1月までに4つの昆虫食を承認</h2>欧州委員会では、2023年1月までに4つの昆虫食を新規食品として承認している。具体的には、冷凍・乾燥・粉末状のイエロー・ミルワーム、レッサー・ミルワーム、トノサマバッタ、コオロギで、コオロギは部分脱脂粉末状も承認済みだ。これらは、食用原料として正式にEU市場での販売が許可されている。ミールワームとはゴミムシダマシ科の幼虫で、飼育動物の生餌とするために流通していた食材だ。しかし、昆虫食の普及に伴い、食用としても注目されてきたようだ。食品の安全性について、欧州委員会は公式ホームページ上で「安全である」と表明している。「新規食品は、欧州食品安全機関 （EFSA）による厳格な科学的評価に基づき、承認されている。利用可能な科学的証拠に照らして、食品が人間の健康に安全上のリスクをもたらさないことを検証している」というのが欧州委員会の見解だ。国連食糧農業機関（FAO）によれば、昆虫は脂肪、タンパク質、ビタミン、繊維、ミネラルを多く含み、栄養価が高く健康的な食材であるそうだ。FAOもまた、昆虫は健康的で持続可能な食生活への移行を促進する代替タンパク質源とみなしている。アレルギー反応については、それを引き起こす可能性があると結論づけた。特に、甲殻類、ダニ、場合によっては軟体動物に対するアレルギーの既往症がある被験者の場合、その可能性がある。さらに、飼料に含まれるアレルゲン（グルテンなど）が、摂取した昆虫に混入する可能性もあるそうだ。したがって、承認済みの昆虫食にはアレルゲン性に関する特定の表示要件を定めている。現在、EFSAによる安全性評価の対象になっている昆虫食の申請は8件あるという。一部の昆虫食が認められているとはいえ、市場としては非常に小さくニッチである。消費者の心理的な抵抗感は否めないが、安全性が認められ販売される製品が増えれば、市場が拡大する可能性があるとして、EUでは研究開発の動きが進んでいるようだ。2011年に創業したフランスのバイオテクノロジー企業「<a href="https://www.agronutris.com/en/" target="_blank">Agronutris</a>（アグロヌトリス）」では、コオロギを含む9種類の昆虫の研究を40年以上続けている。ジェトロの<a href="https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/05/c731a7c4dd1c50e1.html" target="_blank">報道</a>によれば、欧州委員会が初めて承認した昆虫食「乾燥イエロー・ミールワーム」の販売申請をしたのは同社だった。同社は、フランスが打ち立てた民間投資プロジェクの1つとして選ばれており、政府から830万ユーロの支援を受けている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/sVsyDvIt782t_Ba4B6GOPA.png" alt="">▲フランスのバイオテクノロジー企業「Agronutris（アグロヌトリス）」の公式ホームページより<h2>【シンガポール】23年中にも昆虫食を解禁へ</h2>シンガポールでは、環境負荷の少ない新たな代替タンパク源として、2023年中にも人向けの食用や動物飼料としての昆虫の輸入・販売が解禁となる見通しだとジェトロが<a href="https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2023/bd21494f4d02e0b8.html" target="_blank">報道</a>した。同国では動物飼料用（ペットフードは含まない）の昆虫は一部条件付きで認めているが、食用は未承認だ。今回、販売・輸入が認められるのは、過去に食品として実績がある①バッタやコオロギなどの直翅類（ちょくしるい）、②甲虫類などの鞘翅目（しょうしもく）、③ハチミツガやカイコなどの鱗翅目（りんしもく）、④コガネムシ類、⑤ミツバチに代表される膜翅目（まくしもく）の5種類の昆虫だという。昆虫食解禁の動きに伴い、昆虫の育成に取り組むスタートアップが増えており、2022年末時点で15社に。カイコの研究に取り組む日系スタートアップの<a href="https://morus.jp/jp" target="_blank">Morus</a>（モールス）がシンガポールに法人を設立する動きも見られた。2021年創業の若い企業で、信州大学とタッグを組みカイコの高速品種改良に取り組んでいる。東洋経済による｢すごいベンチャー100｣2022にも選出された。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/iQ7SkCqwdlcAhlpQocfJvQ.png" alt="">▲モールスは食品・化粧品・飼料・医薬品の産業向けのカイコの原料供給を主軸とした自社製品開発事業と、新規原料の共同研究開発の2軸で事業を展開（モールスの公式ホームページより）シンガポールが昆虫食に積極的な姿勢を見せる背景には、栄養ベースでの食料自給率の引き上げに貢献する食材としての期待がある。同国は現状、​​食料の約9割を輸入に依存しており、2030年までに30％へ引き上げることを目標としている。牛や鶏といった植物性のタンパク質と比較して、農地・水量・労働量のどれもが、昆虫食は著しく低い。こうした魅力的な条件から、政府が解禁に向けてアクセルを踏んでいるのは理解できる。一方で、昆虫食が消費者に受け入れられているかというと決してそうではない。中国、タイなどアジアの国々では昆虫食が食べられてきた歴史があるが、シンガポールでは昆虫食の習慣がほとんどないそうだ。<h2>人向けの昆虫食は心理的ハードルが高い</h2>政府の動きを見ても、各国で昆虫食への期待が高まりつつあるのは事実であり、普及は急速に進んでいる。とはいえ、昆虫食に取り組む企業も「人向けで普及させるのはハードルが高い」ことは重々承知しているようだ。フランスで2011年から昆虫食の開発に取り組むアグロヌトリスは、犬猫向けのペットフードや飼料、あるいは有機農業に使える有機肥料として製品を提供している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/2Y3B_tPrPl-s5JF54Sxb-w.png" alt="">▲アグロヌトリスが販売する、脱水および脱脂されたアメリカミズアブの幼虫で作られた犬猫用の昆虫食（アグロヌトリスの公式ホームページより）2016年に創業したシンガポールのスタートアップ「<a href="https://www.protenga.com/" target="_blank">Protenga</a>（プロテンガ）」もまた、犬や猫向けのペットフードや飼料、農業用の肥料を生産している。マレーシアにペットフードの製造拠点を置き、アメリカミズアブの飼育から製造までの一貫生産を手がけている。同社のCEOによれば、「アメリカミズアブは味が良く、栄養が豊富であり、ペットの消化にも良い」そうだ。この昆虫は成長サイクルが短く、なんと約8日間で収穫できるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/qOXfbx0GOWK2z2yvD1mBNA.png" alt="">▲プロテンガが発売する飼料。中鎖脂肪酸が豊富な昆虫オイルで、特に子豚、ヒヨコ、エビなどを飼育する際の初期の栄養に適しているそう（プロテンガの公式ホームページより）一方で、人向けの食品として昆虫食を販売するスタートアップも。イギリスで創業した「<a href="https://www.eatgrub.co.uk/" target="_blank">EAT GRUB</a>（イートグラブ）」は、コオロギを使ったスナックやプロテインパウダーのほか、料理に使えるバッタやミルワームの商品もある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/SR582asat7xjzFi0QW5Wxg.png" alt="">▲主力商品はコオロギをカリカリにローストしたスナックで、写真のとおりグロテスクな見た目だ（イートグラブの公式ホームページより）日本でも同社の商品がウェブ上で販売されているが、ほとんどが欠品中になっていた。同社のSNS投稿も1年ほど前から更新が止まっており、積極的にPRしている姿勢は見られなかった。日本と同じく、欧州やシンガポールでも、人向けの昆虫食は心理的な抵抗感が強く、浸透するのに時間を要すると予想される。しかし、人々の反応とは相反して、EUやシンガポールの政府は昆虫食に期待を抱き、受け入れる姿勢だ。このような国々の昆虫食が今度どのように広がっていくのか、引き続き注目したい。<h2>編集後記</h2>筆者は、数年前に食用コオロギの普及を通じてタンパク質不足の問題解決に挑む株式会社グリラスの存在を知り、「食べる気はしないけれど、未来の社会に不可欠なビジネスなのだろう」と思っていた。同社の製品のようにコオロギの原型がないクッキーやプロテインバーなら、いざとなれば食べるかもしれないが、やはり気が進まないのが正直なところ。私たちは昆虫食を受け入れられるのか。機会があれば、挑戦してみようと思う。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank">小林香織</a>）

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谷口直孝

有友純一郎

増山邦夫

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森海人(医師になりたい浪人生)

後藤悟志

萩広史

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観葉植物・花のD2Cブランド「AND PLANTS」を運営する<a href="https://andplants.jp/pages/company" target="_blank">株式会社Domuz</a>は今回、既存投資家に加え、千葉道場ファンド、New Commerce Ventures株式会社より合計1億円の資金調達を行った。 <h2>調達資金の使用用途</h2>株式会社Domuzは、「AND PLANTS」をはじめ、テクノロジーを用いて、人々の暮らしに植物や花をもっと身近に提供できる会社を目指している。今回の資金は、未だEC化が進まない花き産業領域で、オンライン発のライフスタイルブランドとなれるよう、更なるサービス改善とレガシー産業におけるデジタル化をすすめていくための開発に当てられるという。 <h2>投資家コメント</h2>千葉道場ファンド　プリンシパル　廣田航輝氏この度、髙木さん率いるDomuz社に千葉道場ファンドからリード投資家として投資させて頂きました。観葉植物のECという今後成長が期待できる市場で植物愛の止まらない髙木さんが新たなチャレンジをされるという事で、ご一緒できる事を大変嬉しく思います。千葉道場のコミュニティスペースでも使わせて頂いており、鉢の色、質感、デザイン、植物の品質、購入体験、すべてに大満足しています。ユーザーから愛されながら、伸び続けている「AND PLANTS」の今後の展開、期待しています。 New Commerce Ventures株式会社　代表取締役　松山馨太氏「徹底的な分析」というのが髙木さんと初めてお会いした時の印象でした。COVID19下で観葉植物の需要は伸びましたが、まだまだEC化率は低く、店舗中心の分散市場となっています。髙木さん率いるDomuzは、徹底的な分析を武器に急成長しており、観葉植物・花卉EC市場を牽引する存在になると確信しています。日本発グローバルのライフスタイルブランドを目指して、New Commerce Venturesも一丸となって支援して参りたいと思います。 <h2>AND PLANTSについて</h2>「部屋に眺めを」をコンセプトに、植物があるライフスタイルを提案する観葉植物D2Cオンラインストア。それぞれのスタイルにあった植物を提案している。 <h2>株式会社Domuzについて</h2>ライフスタイルに合わせた「パーソナル診断」等のテクノロジーを用いて、「インターネットの力で、植物と花をもっと身近に」する観葉植物・花のD2Cを提供する会社。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000048183.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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金谷敏尊 

政府は2022年をスタートアップ創出元年と位置づけ、5カ年計画による大規模な創出を打ち立てた。東京都も2022年11月に都の抱える課題の解決と成長につなげることを目標とする戦略「Global Innovation with STARTUPS」を策定。同戦略では、スタートアップの成長と人材確保の支援に乗り出している。こうした中、スタートアップを有力な就職・転職先として候補に挙げ、新たなキャリア形成を考える人も増加中だ。これを受け、東京都とスタートアップエコシステム協会はスタートアップでのキャリアに関心のある人材と、人材採用に関心のあるスタートアップが一堂に会する「STARTUP Career Fair 2023」（1/27〜28）を開催した。同フェアでは採用に向けたピッチが行われると共に、スタートアップで「はたらく」ことの意義やメリット、デメリットなどを有識者たちが議論するセッションを実施。TOMORUBAでは、各セッションの様子をレポートしていく。第3弾となる本記事では、セッション3「スタートアップで働くアドバンテージとリスクとは？」を取り上げる。 ＜登壇者＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4058/upload/3kTJeyDITtJBQsrjdeJwDA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 宮田昇始氏／Nstock株式会社　代表取締役CEO2013年に株式会社KUFU（現SmartHR）を創業。2015年に人事労務クラウド「SmartHR」を公開。2021年にはシリーズDラウンドで海外投資家などから156億円を調達、ユニコーン企業の仲間入りを果たした。2022年1月にSmartHRの代表取締役CEOを退任、以降は取締役ファウンダーとして新規事業を担当する。2022年1月にNstock株式会社（SmartHR 100%子会社）を設立。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4058/upload/TP8DvO-MJt8wzK6YFY6Hog.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 山﨑敦義氏／株式会社TBM　代表取締役CEO20歳で起業後、「わかりやすく世の中の役に立つ事業をする」「グローバルに貢献する会社になる」「兆のつくビジネスをやる」、何百年も挑戦し続ける、時代の架け橋になるような会社（Times Bridge Management ）をつくりたいという想いから2011年、株式会社TBMを設立。EY Entrepreneur Of The Year 2019Japan、Exceptional Growth部門「大賞」を受賞。Plug and Play 2016「世の中に最も社会的影響を与える企業-ソーシャルインパクトアワード」受賞。2017年、スタンフォード大学にて日米イノベーションアワード受賞。日経スペシャル「カンブリア宮殿」10周年500回記念番組に登場。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4058/upload/6k-ygQn53J5v09rBVjhcUA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 小林史明氏／衆議院議員（広島7区）　自由民主党 副幹事長前 デジタル副大臣 兼 内閣府副大臣。政治家以前はNTTドコモに勤務。法人営業、人事採用担当を務めた。上智大学理工学部化学科卒業。 ＜モデレーター＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4058/upload/kWML4drKh1Matv8-oQeApw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 崔真淑氏／株式会社グッド・ニュースアンドカンパニーズ　代表取締役 / エコノミスト一橋大学大学院博士後期課程在籍　専門はコーポレート・ファイナンス。学術知見やデータ解析を基盤に、企業アドバイザーやメディアでの経済解説を行う。上場企業の社外取締役を務めるほか、テレビ朝日、フジテレビなどにも出演。学術的知見をビジネスに応用することをミッションに活動を行う。 <h2>成功は約束できないが、成長は必ずできる</h2>「スタートアップで働くアドバンテージとリスクとは？」をテーマにした本セッションでは、まず「スタートアップで働く場合、ステージによってアドバンテージとリスクはどう変わるか」との問いが出された。山﨑氏は「当社（TBM）は新素材を開発する会社で、初期の段階はプロダクトがない状況。一方で、プロダクトを作り上げるために大きな資金が必要となる。プロダクトが完成するかは未知数で、結局何も生み出せないこともあり得る。非常にリスクは大きいが、一方で自らオーナーシップを持ちチャレンジできる。成功は約束できないが、成長は約束されている。初期の段階はそうしたアドバンテージとリスクがある」と回答した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4058/upload/JWcdiGT02kUWAMsOswdzZw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 山﨑氏の話を受け、宮田氏は「初期のスタートアップの良さは3つあると考えられる。1つは名刺代わりのキャリア。将来的に伸びる会社の創業メンバーとなれば、その実績が高く評価される。ただし、これには入社するスタートアップの見極めが大事で、伸びない会社にいると成長も滞ることは覚えておかねばならない。2つめは金銭的なリターン。スタートアップの魅力は何と言ってもストックオプション。ただし、日本のストックオプションの制度は未整備で、ストックオプションで利益を得たいと考えるなら、先進的な考えを持つスタートアップを選ぶことが重要。3つめはやりがい。やりがいは自分の強みを活かせると感じやすい。初期のスタートアップは自分の強みを活かしやすく、さらにその会社が社会課題の解決に挑んでいる場合、社会に対しても好影響を与えるとの実感を得られる」と伝えた。 <h2>ストックオプションは、スタートアップの重要な報酬</h2>次にストックオプションについて話題が移った。小林氏は国を挙げてスタートアップの育成に力を入れていることに触れながら、ストックオプションの問題点を挙げた。「ストックオプションは発行の手続きや管理が煩雑。1度発行したら、1年以内に渡しきらないといけないなどの決まりがある。一方、日本はIPOやM&amp;Aのバイアウトが少なく、早期にメリットが得にくい。こうしたことを鑑み、バイアウトの発生を促す税制改正を進行している。あわせて、ストックオプションを行使した人に対しても税制を優遇し、ストックオプションで得た利益でスタートアップに投資した場合には、一定の金額までは非課税とすることを検討している」と伝えた。宮田氏は「法律とは別に、商習慣の問題もある。多くの場合、退職すると権利を失効するが、実は法律ではなく、単なる習慣でそうなっている。アメリカでは入社して4年経てば権利が確定するが、日本はIPOが確定してからということがほとんど。近年はIPOされるまで長期化する傾向があり、いつまでたっても権利が確定しない。こうしたこともあり、日本だとストックオプションは報酬と捉えられておらず、『宝くじ』と表現されることもしばしば。SmartHRではストックオプションを把握している社員は4割にとどまる。それほど、ストックオプションへの期待値も認識も低い」と明かした。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4058/upload/IDxm7x1sbGhyrbkqX1OLuA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> モデレーターの崔氏が「自分の権利を知るために働き手側も、スタートアップ各社のストックオプション制度を調べるのが大事になるのではないか」と意見を述べると、宮田氏は「面接で聞くだけでも状況は変わるはず。勇気のいることだが、ぜひ聞いてみてほしい」と同意した。 <h2>政策もスタートアップの環境も変えられる</h2>続いて、崔氏は「初期のスタートアップはがむしゃらに働いているイメージがある。そうした環境だと、女性が一歩を踏み出すのに勇気がいるのではないか。スタートアップのステージによって男女比は変わるか」と問いかけた。宮田氏は「あくまで肌感覚なところもあるが、初期の段階では男性の比率は高い。従業員が30～50人になると比率が均衡していく。それくらいの規模になると、柔軟な働き方を取り入れているスタートアップは多く、就業環境は大企業より優れていることも少なくない」と述べた。小林氏は「スタートアップは不妊治療や障がい者の時短勤務を支援するなど、ダイバーシティをかなり意識している。こうした認識が広まれば、スタートアップは採用においても大企業とよりフェアに戦えるようになる。先ほどのストックオプションの制度についてもそうだが、行政はスピード感を持って変革を進めている。例えば、有名なところで言えばハンコの廃止がある。政府は99％を2年以内に廃止し、テクノロジーへの代替を試みている。この国の環境は大きく変わっている。スタートアップの環境も当然変わる。多くの人の声に耳を傾けながら、環境をより良い方向に変えていきたい」と熱弁を振るった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4058/upload/_s_ceHCfSYOrxo_9jHOIrQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 崔氏は「偏見かもしれないが、政策が変わるのには時間がかかるイメージがあった」と述べると、宮田氏は「実は国の動きは速い」と伝えた。以前にSmartHRが国に法改正を働きかけたところ「わずか半年で本当に変わった」と実例が紹介された。「SmartHRには長年にわたり公共政策に携わってきたスタッフがいるが、『この20年間でこんなに一気に法律が変わろうとしているのは見たことがない』と述べている」とのことだ。山﨑氏も同意し、「当社も新素材の開発で、政府のサポートを多く受けた。時代が求めているものにはきちっと対応するという感覚は持っている」と自身の経験を振り返った。小林氏は「行政で働いている人も社会を良くしたいという思いがある。ただ、ビジネスへの理解は深いとは言えず、何が求められているかわからないケースが多い。だからこそ、多くの人に声を挙げてもらいたい」と訴えた。山﨑氏は「政府は政策についてパブリックコメントを求めており、随時募集している。それもしっかりと目を通している印象があり、積極的に声を挙げるのが有効ではないか」と話した。小林氏は「行政はさまざまな声に耳を傾け、国を変えていきたいとの思いがある。また、政策がより良い方向に変わったと実感したら、その声もぜひ伝えてほしい。政策を作る側のモチベーションがアップし、次も良い仕事をしようとなる」と要望を伝えた。 <h2>スタートアップで青春を楽しんでほしい</h2>最後にそれぞれの立場から、スタートアップを目指す人にメッセージが送られた。小林氏は「日本の社会制度は大きく変わってきている。多くの人が日本は変わらないと感じているが、そう感じさせてしまったのは政治の責任。ぜひ変化をキャッチして、この国のルールを変えられることを実感してほしい。国が変化すれば、キャリアもきっと変えられるはず。より良い未来を共に切り拓いていきたい」と語った。山﨑氏は「スタートアップがイノベーションを起こして日本を変えて世界を変える。醍醐味のあるチャレンジができる。当社も世界を変えようとしている。ぜひこれからの活動に注目してほしい」と述べた。宮田氏は「スタートアップは青春を味わえる場所。大の大人が夢中になり、仲間と力を合わせて新しいものを作ったり、既存のルールを変えたりする。そうしたことが出来る場所は他にめったにないのではないか。人生の中で貴重な時間を過ごせる。その意味でも、お勧めできる」と伝え、セッションを締めくくった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4058/upload/OC4Y6OzdsrlT67HnPrTBKQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （編集：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：古林洋平） ■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4050" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スタートアップで「はたらく」を考える。キャリアにどのような変化をもたらすのか？――Startup Career Fair 2023レポート①</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4056" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界に挑戦するスタートアップで「はたらく」。グローバルマインドの企業にフィットした人材とは？――Startup Career Fair 2023レポート②</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4058" target="_blank">スタートアップではたらく「アドバンテージ」と「リスク」とは？――Startup Career Fair 2023レポート③</a>

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バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

石川康晴

スタートアップでのキャリアに関心のある人材と、人材採用に関心のあるスタートアップが一堂に会する「STARTUP Career Fair 2023」。スタートアップの熱量を感じれるイベントをレポートします。

StartupCareerFair2023

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