観葉植物・花のD2Cブランド「AND PLANTS」を運営するDomuz、1億円の資金調達を実施

スタートアップではたらく「アドバンテージ」と「リスク」とは？――Startup Career Fair 2023レポート③

経産省が主導する、産学融合の拠点創出プログラム「J-NEXUS」とは？――3か年を経た成果に迫る。

65自治体が導入する「地域情報配信システム」を活用したDENSO OPEN INNOVATION PROJECTーー地域課題を解決するプラットフォーム機能として、暮らしを支えるサービス機能の拡充を目指す。

FA×農業×建設で取り組む新規アイデアを実用化へ。三菱電機名古屋製作所がスタートアップとの共創で目指す世界観

Buzzreach×大阪大学×宮崎市 ｜ 公民学で「コロナ陽性者の後遺症調査」を宮崎市で開始、共同開発アプリを活用

「エコ」「持続可能」の主張は40％が根拠なし。EUで進む「グリーンウォッシング」対策

【KDDI中馬氏×FUJI河口氏】事業開発のプロたちが徹底討論、事業創出の壁をどう乗り越えたのか？―『Aichi Open Innovation Network2023』レポート

日本は「海洋エネルギー」のポテンシャルが世界トップクラス。再エネの宝庫である海のパワーとは

佐々木現

観葉植物・花のD2Cブランド「AND PLANTS」を運営する<a href="https://andplants.jp/pages/company" target="_blank">株式会社Domuz</a>は今回、既存投資家に加え、千葉道場ファンド、New Commerce Ventures株式会社より合計1億円の資金調達を行った。 <h2>調達資金の使用用途</h2>株式会社Domuzは、「AND PLANTS」をはじめ、テクノロジーを用いて、人々の暮らしに植物や花をもっと身近に提供できる会社を目指している。今回の資金は、未だEC化が進まない花き産業領域で、オンライン発のライフスタイルブランドとなれるよう、更なるサービス改善とレガシー産業におけるデジタル化をすすめていくための開発に当てられるという。 <h2>投資家コメント</h2>千葉道場ファンド　プリンシパル　廣田航輝氏この度、髙木さん率いるDomuz社に千葉道場ファンドからリード投資家として投資させて頂きました。観葉植物のECという今後成長が期待できる市場で植物愛の止まらない髙木さんが新たなチャレンジをされるという事で、ご一緒できる事を大変嬉しく思います。千葉道場のコミュニティスペースでも使わせて頂いており、鉢の色、質感、デザイン、植物の品質、購入体験、すべてに大満足しています。ユーザーから愛されながら、伸び続けている「AND PLANTS」の今後の展開、期待しています。 New Commerce Ventures株式会社　代表取締役　松山馨太氏「徹底的な分析」というのが髙木さんと初めてお会いした時の印象でした。COVID19下で観葉植物の需要は伸びましたが、まだまだEC化率は低く、店舗中心の分散市場となっています。髙木さん率いるDomuzは、徹底的な分析を武器に急成長しており、観葉植物・花卉EC市場を牽引する存在になると確信しています。日本発グローバルのライフスタイルブランドを目指して、New Commerce Venturesも一丸となって支援して参りたいと思います。 <h2>AND PLANTSについて</h2>「部屋に眺めを」をコンセプトに、植物があるライフスタイルを提案する観葉植物D2Cオンラインストア。それぞれのスタイルにあった植物を提案している。 <h2>株式会社Domuzについて</h2>ライフスタイルに合わせた「パーソナル診断」等のテクノロジーを用いて、「インターネットの力で、植物と花をもっと身近に」する観葉植物・花のD2Cを提供する会社。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000048183.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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木元貴章

金谷敏尊 

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

園部光宏【株アカデミーrooming】

ウィルウェイ

富田直

眞田 幸剛

政府は2022年をスタートアップ創出元年と位置づけ、5カ年計画による大規模な創出を打ち立てた。東京都も2022年11月に都の抱える課題の解決と成長につなげることを目標とする戦略「Global Innovation with STARTUPS」を策定。同戦略では、スタートアップの成長と人材確保の支援に乗り出している。こうした中、スタートアップを有力な就職・転職先として候補に挙げ、新たなキャリア形成を考える人も増加中だ。これを受け、東京都とスタートアップエコシステム協会はスタートアップでのキャリアに関心のある人材と、人材採用に関心のあるスタートアップが一堂に会する「STARTUP Career Fair 2023」（1/27〜28）を開催した。同フェアでは採用に向けたピッチが行われると共に、スタートアップで「はたらく」ことの意義やメリット、デメリットなどを有識者たちが議論するセッションを実施。TOMORUBAでは、各セッションの様子をレポートしていく。第3弾となる本記事では、セッション3「スタートアップで働くアドバンテージとリスクとは？」を取り上げる。 ＜登壇者＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4058/upload/3kTJeyDITtJBQsrjdeJwDA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 宮田昇始氏／Nstock株式会社　代表取締役CEO2013年に株式会社KUFU（現SmartHR）を創業。2015年に人事労務クラウド「SmartHR」を公開。2021年にはシリーズDラウンドで海外投資家などから156億円を調達、ユニコーン企業の仲間入りを果たした。2022年1月にSmartHRの代表取締役CEOを退任、以降は取締役ファウンダーとして新規事業を担当する。2022年1月にNstock株式会社（SmartHR 100%子会社）を設立。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4058/upload/TP8DvO-MJt8wzK6YFY6Hog.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 山﨑敦義氏／株式会社TBM　代表取締役CEO20歳で起業後、「わかりやすく世の中の役に立つ事業をする」「グローバルに貢献する会社になる」「兆のつくビジネスをやる」、何百年も挑戦し続ける、時代の架け橋になるような会社（Times Bridge Management ）をつくりたいという想いから2011年、株式会社TBMを設立。EY Entrepreneur Of The Year 2019Japan、Exceptional Growth部門「大賞」を受賞。Plug and Play 2016「世の中に最も社会的影響を与える企業-ソーシャルインパクトアワード」受賞。2017年、スタンフォード大学にて日米イノベーションアワード受賞。日経スペシャル「カンブリア宮殿」10周年500回記念番組に登場。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4058/upload/6k-ygQn53J5v09rBVjhcUA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 小林史明氏／衆議院議員（広島7区）　自由民主党 副幹事長前 デジタル副大臣 兼 内閣府副大臣。政治家以前はNTTドコモに勤務。法人営業、人事採用担当を務めた。上智大学理工学部化学科卒業。 ＜モデレーター＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4058/upload/kWML4drKh1Matv8-oQeApw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 崔真淑氏／株式会社グッド・ニュースアンドカンパニーズ　代表取締役 / エコノミスト一橋大学大学院博士後期課程在籍　専門はコーポレート・ファイナンス。学術知見やデータ解析を基盤に、企業アドバイザーやメディアでの経済解説を行う。上場企業の社外取締役を務めるほか、テレビ朝日、フジテレビなどにも出演。学術的知見をビジネスに応用することをミッションに活動を行う。 <h2>成功は約束できないが、成長は必ずできる</h2>「スタートアップで働くアドバンテージとリスクとは？」をテーマにした本セッションでは、まず「スタートアップで働く場合、ステージによってアドバンテージとリスクはどう変わるか」との問いが出された。山﨑氏は「当社（TBM）は新素材を開発する会社で、初期の段階はプロダクトがない状況。一方で、プロダクトを作り上げるために大きな資金が必要となる。プロダクトが完成するかは未知数で、結局何も生み出せないこともあり得る。非常にリスクは大きいが、一方で自らオーナーシップを持ちチャレンジできる。成功は約束できないが、成長は約束されている。初期の段階はそうしたアドバンテージとリスクがある」と回答した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4058/upload/JWcdiGT02kUWAMsOswdzZw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 山﨑氏の話を受け、宮田氏は「初期のスタートアップの良さは3つあると考えられる。1つは名刺代わりのキャリア。将来的に伸びる会社の創業メンバーとなれば、その実績が高く評価される。ただし、これには入社するスタートアップの見極めが大事で、伸びない会社にいると成長も滞ることは覚えておかねばならない。2つめは金銭的なリターン。スタートアップの魅力は何と言ってもストックオプション。ただし、日本のストックオプションの制度は未整備で、ストックオプションで利益を得たいと考えるなら、先進的な考えを持つスタートアップを選ぶことが重要。3つめはやりがい。やりがいは自分の強みを活かせると感じやすい。初期のスタートアップは自分の強みを活かしやすく、さらにその会社が社会課題の解決に挑んでいる場合、社会に対しても好影響を与えるとの実感を得られる」と伝えた。 <h2>ストックオプションは、スタートアップの重要な報酬</h2>次にストックオプションについて話題が移った。小林氏は国を挙げてスタートアップの育成に力を入れていることに触れながら、ストックオプションの問題点を挙げた。「ストックオプションは発行の手続きや管理が煩雑。1度発行したら、1年以内に渡しきらないといけないなどの決まりがある。一方、日本はIPOやM&amp;Aのバイアウトが少なく、早期にメリットが得にくい。こうしたことを鑑み、バイアウトの発生を促す税制改正を進行している。あわせて、ストックオプションを行使した人に対しても税制を優遇し、ストックオプションで得た利益でスタートアップに投資した場合には、一定の金額までは非課税とすることを検討している」と伝えた。宮田氏は「法律とは別に、商習慣の問題もある。多くの場合、退職すると権利を失効するが、実は法律ではなく、単なる習慣でそうなっている。アメリカでは入社して4年経てば権利が確定するが、日本はIPOが確定してからということがほとんど。近年はIPOされるまで長期化する傾向があり、いつまでたっても権利が確定しない。こうしたこともあり、日本だとストックオプションは報酬と捉えられておらず、『宝くじ』と表現されることもしばしば。SmartHRではストックオプションを把握している社員は4割にとどまる。それほど、ストックオプションへの期待値も認識も低い」と明かした。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4058/upload/IDxm7x1sbGhyrbkqX1OLuA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> モデレーターの崔氏が「自分の権利を知るために働き手側も、スタートアップ各社のストックオプション制度を調べるのが大事になるのではないか」と意見を述べると、宮田氏は「面接で聞くだけでも状況は変わるはず。勇気のいることだが、ぜひ聞いてみてほしい」と同意した。 <h2>政策もスタートアップの環境も変えられる</h2>続いて、崔氏は「初期のスタートアップはがむしゃらに働いているイメージがある。そうした環境だと、女性が一歩を踏み出すのに勇気がいるのではないか。スタートアップのステージによって男女比は変わるか」と問いかけた。宮田氏は「あくまで肌感覚なところもあるが、初期の段階では男性の比率は高い。従業員が30～50人になると比率が均衡していく。それくらいの規模になると、柔軟な働き方を取り入れているスタートアップは多く、就業環境は大企業より優れていることも少なくない」と述べた。小林氏は「スタートアップは不妊治療や障がい者の時短勤務を支援するなど、ダイバーシティをかなり意識している。こうした認識が広まれば、スタートアップは採用においても大企業とよりフェアに戦えるようになる。先ほどのストックオプションの制度についてもそうだが、行政はスピード感を持って変革を進めている。例えば、有名なところで言えばハンコの廃止がある。政府は99％を2年以内に廃止し、テクノロジーへの代替を試みている。この国の環境は大きく変わっている。スタートアップの環境も当然変わる。多くの人の声に耳を傾けながら、環境をより良い方向に変えていきたい」と熱弁を振るった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4058/upload/_s_ceHCfSYOrxo_9jHOIrQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 崔氏は「偏見かもしれないが、政策が変わるのには時間がかかるイメージがあった」と述べると、宮田氏は「実は国の動きは速い」と伝えた。以前にSmartHRが国に法改正を働きかけたところ「わずか半年で本当に変わった」と実例が紹介された。「SmartHRには長年にわたり公共政策に携わってきたスタッフがいるが、『この20年間でこんなに一気に法律が変わろうとしているのは見たことがない』と述べている」とのことだ。山﨑氏も同意し、「当社も新素材の開発で、政府のサポートを多く受けた。時代が求めているものにはきちっと対応するという感覚は持っている」と自身の経験を振り返った。小林氏は「行政で働いている人も社会を良くしたいという思いがある。ただ、ビジネスへの理解は深いとは言えず、何が求められているかわからないケースが多い。だからこそ、多くの人に声を挙げてもらいたい」と訴えた。山﨑氏は「政府は政策についてパブリックコメントを求めており、随時募集している。それもしっかりと目を通している印象があり、積極的に声を挙げるのが有効ではないか」と話した。小林氏は「行政はさまざまな声に耳を傾け、国を変えていきたいとの思いがある。また、政策がより良い方向に変わったと実感したら、その声もぜひ伝えてほしい。政策を作る側のモチベーションがアップし、次も良い仕事をしようとなる」と要望を伝えた。 <h2>スタートアップで青春を楽しんでほしい</h2>最後にそれぞれの立場から、スタートアップを目指す人にメッセージが送られた。小林氏は「日本の社会制度は大きく変わってきている。多くの人が日本は変わらないと感じているが、そう感じさせてしまったのは政治の責任。ぜひ変化をキャッチして、この国のルールを変えられることを実感してほしい。国が変化すれば、キャリアもきっと変えられるはず。より良い未来を共に切り拓いていきたい」と語った。山﨑氏は「スタートアップがイノベーションを起こして日本を変えて世界を変える。醍醐味のあるチャレンジができる。当社も世界を変えようとしている。ぜひこれからの活動に注目してほしい」と述べた。宮田氏は「スタートアップは青春を味わえる場所。大の大人が夢中になり、仲間と力を合わせて新しいものを作ったり、既存のルールを変えたりする。そうしたことが出来る場所は他にめったにないのではないか。人生の中で貴重な時間を過ごせる。その意味でも、お勧めできる」と伝え、セッションを締めくくった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4058/upload/OC4Y6OzdsrlT67HnPrTBKQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （編集：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：古林洋平） ■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4050" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スタートアップで「はたらく」を考える。キャリアにどのような変化をもたらすのか？――Startup Career Fair 2023レポート①</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4056" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界に挑戦するスタートアップで「はたらく」。グローバルマインドの企業にフィットした人材とは？――Startup Career Fair 2023レポート②</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4058" target="_blank">スタートアップではたらく「アドバンテージ」と「リスク」とは？――Startup Career Fair 2023レポート③</a>

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バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

溝口優也 ‐ バズカレッジ 株式会社アクティブ代表

萩広史

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

石川康晴

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鈴木　知美

田上 知美

有友純一郎

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ネクストイノベーション石橋充実

小林直広

富田 直

三木　泰裕

澤田章太郎

後藤麻衣

清水謙行

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石川信能

儀間 匠

儀間匠

根崎優樹

須原靖明

須原　靖明

乾溜　太郎

【2021/3/31応募〆切】名古屋発のファクトリーオートメーションで世界の製造業をアップデートする「MITSUBISHI ELECTRIC ACCELERATION 2020-2021」始動！

共創パートナー募集中

大西千聡

今年4度目となるアクセラレーションプログラム。エントリー締め切りは5/21

【FA×農業×建設】IoT緑化シェードの共創事例（鈴田峠農園社・青木あすなろ社）

共創窓口となる事業戦略グループ

母なる三菱電機名古屋製作所

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三菱電機株式会社　名古屋製作所

■ファクトリーオートメーションのリーディングカンパニー1924年に汎用電動機の量産工場として設立されてから約100年、三菱電機のFAシステム事業は、業界トップクラスのシェアを誇るグローバルリーダとして、世界各国の製造業のお客様を支え、“ものづくり”にイノベーションをもたらしてきました。 ■目指すのは、『Automating the World』という世界今年で4度目となるアクセラレーションプログラム、「MITSUBISHI ELECTRIC ACCELERATION 2023」の大きな特徴は、他産業×FA技術の掛け合わせにより、新たな領域での新規事業創出を目指している点にあります。これまで300以上のスタートアップに出会い、ディスカッションを重ねる中で見えてきた、FA技術が持つ新たな可能性や転用先を拡大し、複雑化・多様化する社会での新たな価値創出を目指します。 また、三菱電機が培ってきたFA技術と新しい技術を掛け合わせて、“サステナブルで新しいものづくり現場”の実現を目指すパートナーも募集。この二つの方向性で、共に豊かな社会づくりに挑戦していただける企業様からのご応募をお待ちしております。 ▼詳細・応募はこちら：チケット消費なし<a href="https://eiicon.net/about/mitsubishielectric-acceleration2023/" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: rgb(17, 85, 204);">https://eiicon.net/about/mitsubishielectric-acceleration2023/</a> ※ページ右上「応募する」ボタン：アクセラレータープログラムへの応募はこちらからも無料で可能です。（チケット消費なし） ※ページ右上「メッセージを送る」ボタン：プログラムについて個別の提案・相談がある際は、ご連絡ください。（チケット消費あり）すべての企業様と個別面談に対応できない場合がありますこと、ご了承くださいませ。

ファクトリーオートメーション技術で社会を豊かに！MITSUBISHI ELECTRIC ACCELERATION 2023

製薬企業と患者を直接つなぎ治験から市販後マーケットまでの課題解決を支援するプラットフォームサービスを展開している株式会社Buzzreachは、国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科 感染制御医学講座 忽那賢志教授、国立大学法人大阪大学医学部附属病院未来医療開発部 臨床研究センター 浅野健人特任准教授（常勤）、宮崎市と協働し、「コロナ陽性者の後遺症調査」を開始するため、連携協定の覚書を締結した。 <h2>コロナ陽性者の後遺症調査の概要</h2>新型コロナウイルス感染者は、療養終了後も長引く後遺症症状に不安や悩みを抱えている人が増えている中、その実態や対処方法については、まだまだ明らかではない。Buzzreachは宮崎市と連携することで、宮崎市のコロナ陽性者にBuzzreachが開発・運用する患者等主観情報（副反応・副作用・症状情報）収集アプリ『VOICE』の利用案内を行い、コロナ後遺症調査への協力を募っていく。回答してもらったアンケート内容はアプリ上で公開されるほか、宮崎市に集積データを提供することで、新型コロナウイルス感染症対応活動などの地域貢献に活用していく。さらに、忽那賢志教授らによるデータ解析後、学術論文や関連学会などで公開することにより、社会への貢献、医療の未来に繋げていくことを目指す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4030/upload/2h9GZmBdnxngQdlApgjYbQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>背景</h2>Buzzreachは患者等主観情報収集アプリ『VOICE』を活用し、忽那賢志教授らとの共同研究として、新型コロナウイルス感染症罹患者を対象とした追跡型アンケート調査を実施している。また、アンケートで収集した情報の一部を「みんなの回答」としてウェブサイトやアプリ上で公開し、後遺症の実態を広く知ってもらうための啓発活動にも取り組んでいる。研究の趣旨に賛同してもらえる自治体とは特に密に連携し、その自治体の居住者に対して、自治体単位で参加協力を要請中だ。宮崎市との取り組みは、その活動の一環として実施しているそうだ。【アプリケーションイメージ画像】<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4030/upload/7e77wD2bLZgCGlZ0TQMb-g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4030/upload/jl-a9OBnNzxCK5m9XEuqIw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 【当該プロジェクトの研究代表者：忽那賢志教授】<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4030/upload/DN3m8rAoOQeZtxxURa_qSw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 【当該プロジェクトの研究分担者・研究事務局：浅野健人特任准教授（常勤）】<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4030/upload/RrkMj__XRUDxoPYDBHYtbg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000036622.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

0216ニューストップ

宗野惠樹

竹森友也

須原

国際消費者保護執行ネットワーク（ICPEN）の調査によって、衣料、化粧品、食品などの製品やサービスを宣伝する約500のウェブサイトのうち、約40％が消費者法を違反している可能性があると判定された。裏付けや根拠がなく「エコ」や「持続可能」などの用語が使われていたり、認定された組織に関連付けられていない独自ブランドのエコロゴやラベルが使用されていたりするようだ。 世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第41弾では、EU、及びイギリスにおける「グリーンウォッシング」（※）対策、及び関連スタートアップを取り上げる。 ※グリーンウォッシング……環境問題に関する公共利益の上昇を利用し、その企業の環境に関する活動や商品について虚偽的、もしくは誤解を招く恐れのある発言をすること 欧州委員会では、企業が環境に関する主張を立証することを義務付ける提案を2023年3月30日に提出見込みで、違反には罰則が課される予定だ。このような動きの中で、より貢献度の高い気候変動対策へのソリューションを提供するスタートアップも生まれている。 サムネイル写真提供：Photo by <a href="https://unsplash.com/@micheile?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">micheile dot com</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/3W-CTJ7Yz7w?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a> <h2>根拠のない主張には、罰則を科す方針</h2>欧州のWEBメディア・EURACTIVが<a href="https://www.euractiv.com/section/circular-economy/news/eu-to-tackle-green-claims-with-unified-product-lifecycle-methodology/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発表</a>したEU法の草案によると、EU加盟国では自社製品について根拠のないグリーン・クレーム（環境主張）をする企業に対して、罰則が科されるという。EU諸国がグリーン・クレームのルール施行を保証する責任を負い、違反者に対して効果的で相応、かつ抑止力になる罰則を導入することになる。草案の目的は、消費者がより良い情報を得た上で製品を選択できるようにすることだ。このような動きの背景には、約40％の企業が消費者の誤解を招き、消費者法に違反する可能性のある行為を行っているという問題がある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4035/upload/6gPgy8p6WUKdfVqXD_btQw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲北欧では日本以上に「エコ」や「プラスチックフリー」などの宣伝が目立つ印象があった（筆者撮影） 国際消費者保護執行ネットワークは、毎年WEBサイトの一斉点検を行っているが、2020年に初めて「誤解を招くような環境保護に関する訴求」に焦点を当て調査を実施した。問題とされた行為は、以下3つに分類される。1、「エコ」「持続可能」などの言葉や、十分な説明や証拠のない「天然素材」など、あいまいな表現や不明瞭な表現を使用する2、認定された組織とは関係のない自社ブランドのエコロゴ、およびラベルを使用する3、より環境に配慮しているように見せるために、製品の汚染レベルなど特定の情報を隠したり、省略したりする欧州委員会は、草案の中で「消費者は製品の持続可能性に関する信頼できる情報を持っておらず、グリーンウォッシュや環境ラベルの透明性と信頼性の欠如といった誤解を招く商法に直面している」と述べている。消費者に誤解を与えるような宣伝は、「本当に環境に良い製品」を提供している企業が、それに見合うだけの顧客を獲得できていないことも意味する。消費者の混乱を招くのみならず、気候変動対策に真摯に取り組む企業が不利益を被ることにもつながってしまうのだ。 <h2>EU諸国に求められる「検証システムの構築」</h2>こういった根拠のないグリーン・クレームへの対策として、草案には次のような内容が示されている。「グリーン・クレームを行う企業は、環境への影響を評価するための標準的な方法論として、製品環境フットプリント（Product Environmental Footprint：PEF）と呼ばれるEUの単一の手法を使用して、その主張を実証する必要がある。この方法は、原材料の採取から廃棄に至るまでバリューチェーン全体を通して、製品や組織の環境パフォーマンスを16の環境影響カテゴリーを用いて測定するものである」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4035/upload/pjWtZr_Vq8EXEQMgdj-_kw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲環境への影響を正確に示す必要性はあるが、企業への負担は懸念事項だ（Photo by <a href="https://unsplash.com/@exportersindia?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">tanvi sharma</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/-4bD2p5zbdA?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>） EUの技術産業協会Orgalimの事務局長は、この草案について次のように述べている。 「PEFは、ライフサイクル アセスメント（LCA）に基づく、あるいは製品の環境への影響を定量化する方法である。原材料の抽出から、生産、使用、最終的な廃棄物処理まで、いわゆる『完全な』ライフサイクル・アプローチを採用している。LCAは非常に複雑な作業だが、製品の環境影響を完全に理解するためには不可欠である」欧州環境局（EEB）の上級政策官は、「PEFは製品の環境影響を評価するための最も包括的な科学的手法である」としながらも、完璧な手法ではないと指摘する。例えば、生物多様性の損失やマイクロプラスチックの環境中への流出など、カバーされていない環境影響もある。なぜカバーが困難かというと、方法について科学的な合意が得られていないためだ。欧州のWEBメディア・EURACTIVの<a href="https://www.euractiv.com/section/circular-economy/news/eu-to-tackle-green-claims-with-unified-product-lifecycle-methodology/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>によれば、2月4日時点ではPEFが企業の義務になるのか、あるいは自主的な要求になるのか、加えて企業がPEFに準拠していることを証明するために製品にラベルを付ける必要があるのかは明確になっていない。PEFを義務化することで公平な競争の場が生まれ、製品の環境性能が規制当局や消費者の目に見える形で示されるのはメリットといえる。一方で、PEFに準拠したLCA評価を行うには膨大な時間と労力、コストが必要になる。特に中小企業にとっては困難な作業となりえる。また、罰則の導入についても流動的であり、公開前に変更の可能性があるという。 <h2>カーボンオフセットを評価する「Sylvera」</h2>EUでグリーンウォッシング対策が進むなか、気候変動対策への貢献度を正確に評価するソリューションも生まれてきている。2020年にイギリスで創業したSylveraは、カーボンオフセットプロジェクトに対し、より正確な炭素削減量を算出するシステムを提供する。 同社が問題視するのは、透明性が欠如しておりブラックボックス化しているカーボンクレジットの現状だ。カーボンクレジットは、森林破壊の防止や発展途上国における汚染の少ない調理用コンロの購入など、さまざまな形で気候変動への貢献を目的としたプロジェクトによって発行されている。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4035/upload/iqP6QA_AsTJavMjPZUZRkg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲カーボンクレジットを購入する企業は多いが、その信頼性は必ずしも高いとはいえないようだ（Photo by <a href="https://unsplash.com/@eutahm?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Eutah Mizushima</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/OWwK_0_EnxY?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>） The Wall Street Journalの<a href="https://www.wsj.com/articles/tech-startups-race-to-rate-carbon-offsets-11643115605" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>によれば、各クレジットは、そのプロジェクトが大気中から1トンの二酸化炭素を除去する、または1トンの二酸化炭素の排出を防止するという主張を表している。しかし実際には、すべてのプロジェクトが約束された恩恵をもたらすわけではない。こういった課題を解消するため、Sylveraでは300万本以上の熱帯雨林のレーザースキャンや衛星写真を使った独自調査により、従来より13倍正確な森林の地上バイオマス量と炭素蓄積量を推定、その情報を機械学習技術で解析し、森林の植林や保護を行うカーボンオフセット・プロジェクトの有効性を評価する。2020年のサービス開始以来、デルタ航空、穀物商のカーギル、コンサルティング会社のベイン・アンド・カンパニーなど大手企業と契約しているという。同社に投資する投資家は、「カーボンオフセットを使って気候変動目標を達成する大企業が、株主への報告義務に直面し、より見識が高まっているため、評価システムに対する需要が高まるだろう」とコメントしている。 <h2>大気から直接CO2を抽出する「Climeworks」</h2>2009年にスイスで創業した<a href="https://climeworks.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Climeworks」</a>は、2021年9月8日、アイスランドの炭素貯蔵企業 Carbfixと提携して、世界初で最大の直接空気捕捉貯留プラント「Orca」をアイスランドに立ち上げ、運用を開始したことで注目されている。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4035/upload/1lrRKE2yu8Ni8GM1hG4_4Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲世界初で最大の直接空気捕捉貯留プラント「Orca」の完成イメージ（Climeworksのプレスリリースより） 同プラントは、Climeworksが持つ直接空気捕捉（direct air capture）技術を活用し、年間最大4,000トンのCO2を吸引するという。これは、約790台の自動車の年間排出量に相当する。同社のホームページによれば、空気はコレクター内にあるファンから吸い込まれ、フィルターを通過し、二酸化炭素粒子が捕獲される。フィルターがCO2で完全に満たされるとコレクターが閉じ、温度が約100°Cまで上昇する。これによりフィルターからCO2が放出され、回収ができるそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4035/upload/T3ONuDwQ6P5L-sCGJuIwaQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲同施設は8つのコレクターコンテナで構成され、それぞれ年間500トンのCO2の捕集能力がある（Climeworksのプレスリリースより） 地下に貯留したCO2は、炭酸飲料やカーボンニュートラルな燃料として販売されるほか、2年以内に石に変えることにより、自然で永久的に貯留できるという。二酸化炭素を水に溶かし、地下に注入することで炭酸塩鉱物を生成する方法で、自然のプロセスにより好ましい岩石層と反応し、固体の炭酸塩鉱物を生成するそうだ。2022年4月には、シリーズFで6億5,000万ドル（約870億円）の資金調達を実施。これは、2022年の欧州のディープテックスタートアップの資金調達のうち最高額だった。同社は「炭素除去が1兆ドル規模の市場となる中、この資金調達により直接空気捕捉を数百万トンの容量に拡大し、大規模施設を導入することが可能になる」と述べている。 <h2>編集後記</h2>環境先進国といえる欧州の取り組みは、非常に学びが多い。筆者は北欧を中心に、環境にやさしい手法でつくられた製品や気候変動対策に取り組む企業を多く取材しており、それらはいずれも明快な説明や具体的な数値が添えられていた。そういった企業が正当に評価されるような仕組みは確かに必要だ。「グリーンウォッシング対策」の続報を引き続き追っていきたい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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後藤悟志

春次賢太朗

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

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田部（株アカデミーヒルズ）

川久保［企画・営業］

当社が開発した機能性をもつ藻類

株式会社アルガルバイオ

健康・食糧・環境といった産業領域に最適な藻類技術をパートナー企業へ提供するため、「バイオファウンダリー型藻類開発プラットフォーム」を構築しています。藻類由来の製品・ソリューション開発を進める企業様から、解決したい課題やターゲットとなる特性・成分をヒアリングし、最適な藻類種を上述のプラットフォームからスクリーニングするとともに、育種改良（非遺伝子組換え）や培養製法の最適化を通じて事業化・実用化に必要な“藻類技術パッケージ”をお客様へ提供しています。開発案件事例は、健康食品・化粧品、食品色素、代替タンパク、CO２固定、排水浄化、バイオプラスチックなど、多岐に渡ります。

【東京大学発ベンチャー】「藻類の研究開発で、人々と地球の未来に貢献する」

株式会社ウェイストボックス

ビジネスイノベーションアワード2013（カーボンオフセット活動）　（社）日本経営士会

伊勢志摩サミットカーボンオフセット協力感謝状　環境省、経済産業省、農林水産省

鈴木修一郎

ウェイストボックスは、環境負荷・CO2把握のプロフェッショナルです。あらゆる環境負荷・ＣＯ２排出量把握についての知見を持っています。環境負荷、CO2排出量把握と一口にいっても、その手法は様々です。
弊社は、企業ご担当者や自治体ご担当者に必要なあらゆるCO2排出量調査手法に、精通しています。
また、CO2排出量算定にとどまらず、近年主流となっているCDP（カーボンディスクロージャープロジェクト）上での情報開示や、SBT（企業版2℃目標）の策定まで対応が可能です。


CDP質問書回答支援サービス
2023年は、CDP認定スコアリングパートナーとして、気候変動、森林、水セキュリティの全てに対してスコアリングの経験がございます。

河口　浩二

株式会社FUJI

圧倒的なスピード感で、新規事業創出にチャレンジしている会社です。それを実現するため、権限移譲された独立専属組織を有しています。 技術的には産業用ロボットメーカーです。モーションコントロールシステム/高速高精度位置決め/ビジョンシステム/画像処理システム/深層学習などのコア技術を内製しています。　「FUJIの技術ｘオープンイノベーション＝社会課題に貢献」を目標に日々悪戦苦闘中です💦 皆様との新しい出会いを、楽しみにしています♪

弊社ロボット技術を活用した、社会課題の解決を模索しています。
オープンイノベーションを活用し、幅広くパートナーを探索しています。
業務委託/共同研究など、さまざまな座組への対応実績があります。

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佐藤 正健

中島博之 弁護士