65自治体が導入する「地域情報配信システム」を活用したDENSO OPEN INNOVATION PROJECTーー地域課題を解決するプラットフォーム機能として、暮らしを支えるサービス機能の拡充を目指す。

FA×農業×建設で取り組む新規アイデアを実用化へ。三菱電機名古屋製作所がスタートアップとの共創で目指す世界観

Buzzreach×大阪大学×宮崎市 ｜ 公民学で「コロナ陽性者の後遺症調査」を宮崎市で開始、共同開発アプリを活用

「エコ」「持続可能」の主張は40％が根拠なし。EUで進む「グリーンウォッシング」対策

【KDDI中馬氏×FUJI河口氏】事業開発のプロたちが徹底討論、事業創出の壁をどう乗り越えたのか？―『Aichi Open Innovation Network2023』レポート

日本は「海洋エネルギー」のポテンシャルが世界トップクラス。再エネの宝庫である海のパワーとは

Hyundai×三菱商事エネルギー ｜ 業務提携によりモビリティサービスを提供、カーシェアリングサービス「MOCEAN」を熊本でサービス開始

ポーラ・オルビスグループ×豊田高専×DUMSCO ｜ 熱中症リスク判定AI技術の社会実証試験へ、建設現場での有用性検証を計画

meet ▶[StockBase]：マッチング率100%の備蓄食プラットフォームで廃棄をゼロに

佐々木現

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ウィルウェイ

石川康晴

ネクストイノベーション石橋充実

小林直広

富田 直

三木　泰裕

澤田章太郎

後藤麻衣

金谷敏尊 

清水謙行

鈴木　知美

田上 知美

富田直

眞田 幸剛

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石川信能

儀間 匠

儀間匠

根崎優樹

須原靖明

須原　靖明

園部光宏【株アカデミーrooming】

乾溜　太郎

【2021/3/31応募〆切】名古屋発のファクトリーオートメーションで世界の製造業をアップデートする「MITSUBISHI ELECTRIC ACCELERATION 2020-2021」始動！

共創パートナー募集中

大西千聡

今年4度目となるアクセラレーションプログラム。エントリー締め切りは5/21

【FA×農業×建設】IoT緑化シェードの共創事例（鈴田峠農園社・青木あすなろ社）

共創窓口となる事業戦略グループ

母なる三菱電機名古屋製作所

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三菱電機株式会社　名古屋製作所

■ファクトリーオートメーションのリーディングカンパニー1924年に汎用電動機の量産工場として設立されてから約100年、三菱電機のFAシステム事業は、業界トップクラスのシェアを誇るグローバルリーダとして、世界各国の製造業のお客様を支え、“ものづくり”にイノベーションをもたらしてきました。 ■目指すのは、『Automating the World』という世界今年で4度目となるアクセラレーションプログラム、「MITSUBISHI ELECTRIC ACCELERATION 2023」の大きな特徴は、他産業×FA技術の掛け合わせにより、新たな領域での新規事業創出を目指している点にあります。これまで300以上のスタートアップに出会い、ディスカッションを重ねる中で見えてきた、FA技術が持つ新たな可能性や転用先を拡大し、複雑化・多様化する社会での新たな価値創出を目指します。 また、三菱電機が培ってきたFA技術と新しい技術を掛け合わせて、“サステナブルで新しいものづくり現場”の実現を目指すパートナーも募集。この二つの方向性で、共に豊かな社会づくりに挑戦していただける企業様からのご応募をお待ちしております。 ▼詳細・応募はこちら：チケット消費なし<a href="https://eiicon.net/about/mitsubishielectric-acceleration2023/" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: rgb(17, 85, 204);">https://eiicon.net/about/mitsubishielectric-acceleration2023/</a> ※ページ右上「応募する」ボタン：アクセラレータープログラムへの応募はこちらからも無料で可能です。（チケット消費なし） ※ページ右上「メッセージを送る」ボタン：プログラムについて個別の提案・相談がある際は、ご連絡ください。（チケット消費あり）すべての企業様と個別面談に対応できない場合がありますこと、ご了承くださいませ。

ファクトリーオートメーション技術で社会を豊かに！MITSUBISHI ELECTRIC ACCELERATION 2023

製薬企業と患者を直接つなぎ治験から市販後マーケットまでの課題解決を支援するプラットフォームサービスを展開している株式会社Buzzreachは、国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科 感染制御医学講座 忽那賢志教授、国立大学法人大阪大学医学部附属病院未来医療開発部 臨床研究センター 浅野健人特任准教授（常勤）、宮崎市と協働し、「コロナ陽性者の後遺症調査」を開始するため、連携協定の覚書を締結した。 <h2>コロナ陽性者の後遺症調査の概要</h2>新型コロナウイルス感染者は、療養終了後も長引く後遺症症状に不安や悩みを抱えている人が増えている中、その実態や対処方法については、まだまだ明らかではない。Buzzreachは宮崎市と連携することで、宮崎市のコロナ陽性者にBuzzreachが開発・運用する患者等主観情報（副反応・副作用・症状情報）収集アプリ『VOICE』の利用案内を行い、コロナ後遺症調査への協力を募っていく。回答してもらったアンケート内容はアプリ上で公開されるほか、宮崎市に集積データを提供することで、新型コロナウイルス感染症対応活動などの地域貢献に活用していく。さらに、忽那賢志教授らによるデータ解析後、学術論文や関連学会などで公開することにより、社会への貢献、医療の未来に繋げていくことを目指す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4030/upload/2h9GZmBdnxngQdlApgjYbQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>背景</h2>Buzzreachは患者等主観情報収集アプリ『VOICE』を活用し、忽那賢志教授らとの共同研究として、新型コロナウイルス感染症罹患者を対象とした追跡型アンケート調査を実施している。また、アンケートで収集した情報の一部を「みんなの回答」としてウェブサイトやアプリ上で公開し、後遺症の実態を広く知ってもらうための啓発活動にも取り組んでいる。研究の趣旨に賛同してもらえる自治体とは特に密に連携し、その自治体の居住者に対して、自治体単位で参加協力を要請中だ。宮崎市との取り組みは、その活動の一環として実施しているそうだ。【アプリケーションイメージ画像】<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4030/upload/7e77wD2bLZgCGlZ0TQMb-g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4030/upload/jl-a9OBnNzxCK5m9XEuqIw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 【当該プロジェクトの研究代表者：忽那賢志教授】<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4030/upload/DN3m8rAoOQeZtxxURa_qSw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 【当該プロジェクトの研究分担者・研究事務局：浅野健人特任准教授（常勤）】<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4030/upload/RrkMj__XRUDxoPYDBHYtbg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000036622.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

0216ニューストップ

宗野惠樹

竹森友也

須原

国際消費者保護執行ネットワーク（ICPEN）の調査によって、衣料、化粧品、食品などの製品やサービスを宣伝する約500のウェブサイトのうち、約40％が消費者法を違反している可能性があると判定された。裏付けや根拠がなく「エコ」や「持続可能」などの用語が使われていたり、認定された組織に関連付けられていない独自ブランドのエコロゴやラベルが使用されていたりするようだ。 世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第41弾では、EU、及びイギリスにおける「グリーンウォッシング」（※）対策、及び関連スタートアップを取り上げる。 ※グリーンウォッシング……環境問題に関する公共利益の上昇を利用し、その企業の環境に関する活動や商品について虚偽的、もしくは誤解を招く恐れのある発言をすること 欧州委員会では、企業が環境に関する主張を立証することを義務付ける提案を2023年3月30日に提出見込みで、違反には罰則が課される予定だ。このような動きの中で、より貢献度の高い気候変動対策へのソリューションを提供するスタートアップも生まれている。 サムネイル写真提供：Photo by <a href="https://unsplash.com/@micheile?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">micheile dot com</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/3W-CTJ7Yz7w?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a> <h2>根拠のない主張には、罰則を科す方針</h2>欧州のWEBメディア・EURACTIVが<a href="https://www.euractiv.com/section/circular-economy/news/eu-to-tackle-green-claims-with-unified-product-lifecycle-methodology/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発表</a>したEU法の草案によると、EU加盟国では自社製品について根拠のないグリーン・クレーム（環境主張）をする企業に対して、罰則が科されるという。EU諸国がグリーン・クレームのルール施行を保証する責任を負い、違反者に対して効果的で相応、かつ抑止力になる罰則を導入することになる。草案の目的は、消費者がより良い情報を得た上で製品を選択できるようにすることだ。このような動きの背景には、約40％の企業が消費者の誤解を招き、消費者法に違反する可能性のある行為を行っているという問題がある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4035/upload/6gPgy8p6WUKdfVqXD_btQw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲北欧では日本以上に「エコ」や「プラスチックフリー」などの宣伝が目立つ印象があった（筆者撮影） 国際消費者保護執行ネットワークは、毎年WEBサイトの一斉点検を行っているが、2020年に初めて「誤解を招くような環境保護に関する訴求」に焦点を当て調査を実施した。問題とされた行為は、以下3つに分類される。1、「エコ」「持続可能」などの言葉や、十分な説明や証拠のない「天然素材」など、あいまいな表現や不明瞭な表現を使用する2、認定された組織とは関係のない自社ブランドのエコロゴ、およびラベルを使用する3、より環境に配慮しているように見せるために、製品の汚染レベルなど特定の情報を隠したり、省略したりする欧州委員会は、草案の中で「消費者は製品の持続可能性に関する信頼できる情報を持っておらず、グリーンウォッシュや環境ラベルの透明性と信頼性の欠如といった誤解を招く商法に直面している」と述べている。消費者に誤解を与えるような宣伝は、「本当に環境に良い製品」を提供している企業が、それに見合うだけの顧客を獲得できていないことも意味する。消費者の混乱を招くのみならず、気候変動対策に真摯に取り組む企業が不利益を被ることにもつながってしまうのだ。 <h2>EU諸国に求められる「検証システムの構築」</h2>こういった根拠のないグリーン・クレームへの対策として、草案には次のような内容が示されている。「グリーン・クレームを行う企業は、環境への影響を評価するための標準的な方法論として、製品環境フットプリント（Product Environmental Footprint：PEF）と呼ばれるEUの単一の手法を使用して、その主張を実証する必要がある。この方法は、原材料の採取から廃棄に至るまでバリューチェーン全体を通して、製品や組織の環境パフォーマンスを16の環境影響カテゴリーを用いて測定するものである」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4035/upload/pjWtZr_Vq8EXEQMgdj-_kw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲環境への影響を正確に示す必要性はあるが、企業への負担は懸念事項だ（Photo by <a href="https://unsplash.com/@exportersindia?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">tanvi sharma</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/-4bD2p5zbdA?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>） EUの技術産業協会Orgalimの事務局長は、この草案について次のように述べている。 「PEFは、ライフサイクル アセスメント（LCA）に基づく、あるいは製品の環境への影響を定量化する方法である。原材料の抽出から、生産、使用、最終的な廃棄物処理まで、いわゆる『完全な』ライフサイクル・アプローチを採用している。LCAは非常に複雑な作業だが、製品の環境影響を完全に理解するためには不可欠である」欧州環境局（EEB）の上級政策官は、「PEFは製品の環境影響を評価するための最も包括的な科学的手法である」としながらも、完璧な手法ではないと指摘する。例えば、生物多様性の損失やマイクロプラスチックの環境中への流出など、カバーされていない環境影響もある。なぜカバーが困難かというと、方法について科学的な合意が得られていないためだ。欧州のWEBメディア・EURACTIVの<a href="https://www.euractiv.com/section/circular-economy/news/eu-to-tackle-green-claims-with-unified-product-lifecycle-methodology/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>によれば、2月4日時点ではPEFが企業の義務になるのか、あるいは自主的な要求になるのか、加えて企業がPEFに準拠していることを証明するために製品にラベルを付ける必要があるのかは明確になっていない。PEFを義務化することで公平な競争の場が生まれ、製品の環境性能が規制当局や消費者の目に見える形で示されるのはメリットといえる。一方で、PEFに準拠したLCA評価を行うには膨大な時間と労力、コストが必要になる。特に中小企業にとっては困難な作業となりえる。また、罰則の導入についても流動的であり、公開前に変更の可能性があるという。 <h2>カーボンオフセットを評価する「Sylvera」</h2>EUでグリーンウォッシング対策が進むなか、気候変動対策への貢献度を正確に評価するソリューションも生まれてきている。2020年にイギリスで創業したSylveraは、カーボンオフセットプロジェクトに対し、より正確な炭素削減量を算出するシステムを提供する。 同社が問題視するのは、透明性が欠如しておりブラックボックス化しているカーボンクレジットの現状だ。カーボンクレジットは、森林破壊の防止や発展途上国における汚染の少ない調理用コンロの購入など、さまざまな形で気候変動への貢献を目的としたプロジェクトによって発行されている。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4035/upload/iqP6QA_AsTJavMjPZUZRkg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲カーボンクレジットを購入する企業は多いが、その信頼性は必ずしも高いとはいえないようだ（Photo by <a href="https://unsplash.com/@eutahm?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Eutah Mizushima</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/OWwK_0_EnxY?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>） The Wall Street Journalの<a href="https://www.wsj.com/articles/tech-startups-race-to-rate-carbon-offsets-11643115605" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>によれば、各クレジットは、そのプロジェクトが大気中から1トンの二酸化炭素を除去する、または1トンの二酸化炭素の排出を防止するという主張を表している。しかし実際には、すべてのプロジェクトが約束された恩恵をもたらすわけではない。こういった課題を解消するため、Sylveraでは300万本以上の熱帯雨林のレーザースキャンや衛星写真を使った独自調査により、従来より13倍正確な森林の地上バイオマス量と炭素蓄積量を推定、その情報を機械学習技術で解析し、森林の植林や保護を行うカーボンオフセット・プロジェクトの有効性を評価する。2020年のサービス開始以来、デルタ航空、穀物商のカーギル、コンサルティング会社のベイン・アンド・カンパニーなど大手企業と契約しているという。同社に投資する投資家は、「カーボンオフセットを使って気候変動目標を達成する大企業が、株主への報告義務に直面し、より見識が高まっているため、評価システムに対する需要が高まるだろう」とコメントしている。 <h2>大気から直接CO2を抽出する「Climeworks」</h2>2009年にスイスで創業した<a href="https://climeworks.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Climeworks」</a>は、2021年9月8日、アイスランドの炭素貯蔵企業 Carbfixと提携して、世界初で最大の直接空気捕捉貯留プラント「Orca」をアイスランドに立ち上げ、運用を開始したことで注目されている。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4035/upload/1lrRKE2yu8Ni8GM1hG4_4Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲世界初で最大の直接空気捕捉貯留プラント「Orca」の完成イメージ（Climeworksのプレスリリースより） 同プラントは、Climeworksが持つ直接空気捕捉（direct air capture）技術を活用し、年間最大4,000トンのCO2を吸引するという。これは、約790台の自動車の年間排出量に相当する。同社のホームページによれば、空気はコレクター内にあるファンから吸い込まれ、フィルターを通過し、二酸化炭素粒子が捕獲される。フィルターがCO2で完全に満たされるとコレクターが閉じ、温度が約100°Cまで上昇する。これによりフィルターからCO2が放出され、回収ができるそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4035/upload/T3ONuDwQ6P5L-sCGJuIwaQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲同施設は8つのコレクターコンテナで構成され、それぞれ年間500トンのCO2の捕集能力がある（Climeworksのプレスリリースより） 地下に貯留したCO2は、炭酸飲料やカーボンニュートラルな燃料として販売されるほか、2年以内に石に変えることにより、自然で永久的に貯留できるという。二酸化炭素を水に溶かし、地下に注入することで炭酸塩鉱物を生成する方法で、自然のプロセスにより好ましい岩石層と反応し、固体の炭酸塩鉱物を生成するそうだ。2022年4月には、シリーズFで6億5,000万ドル（約870億円）の資金調達を実施。これは、2022年の欧州のディープテックスタートアップの資金調達のうち最高額だった。同社は「炭素除去が1兆ドル規模の市場となる中、この資金調達により直接空気捕捉を数百万トンの容量に拡大し、大規模施設を導入することが可能になる」と述べている。 <h2>編集後記</h2>環境先進国といえる欧州の取り組みは、非常に学びが多い。筆者は北欧を中心に、環境にやさしい手法でつくられた製品や気候変動対策に取り組む企業を多く取材しており、それらはいずれも明快な説明や具体的な数値が添えられていた。そういった企業が正当に評価されるような仕組みは確かに必要だ。「グリーンウォッシング対策」の続報を引き続き追っていきたい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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後藤悟志

木元貴章

春次賢太朗

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

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田部（株アカデミーヒルズ）

川久保［企画・営業］

当社が開発した機能性をもつ藻類

株式会社アルガルバイオ

健康・食糧・環境といった産業領域に最適な藻類技術をパートナー企業へ提供するため、「バイオファウンダリー型藻類開発プラットフォーム」を構築しています。藻類由来の製品・ソリューション開発を進める企業様から、解決したい課題やターゲットとなる特性・成分をヒアリングし、最適な藻類種を上述のプラットフォームからスクリーニングするとともに、育種改良（非遺伝子組換え）や培養製法の最適化を通じて事業化・実用化に必要な“藻類技術パッケージ”をお客様へ提供しています。開発案件事例は、健康食品・化粧品、食品色素、代替タンパク、CO２固定、排水浄化、バイオプラスチックなど、多岐に渡ります。

【東京大学発ベンチャー】「藻類の研究開発で、人々と地球の未来に貢献する」

株式会社ウェイストボックス

ビジネスイノベーションアワード2013（カーボンオフセット活動）　（社）日本経営士会

伊勢志摩サミットカーボンオフセット協力感謝状　環境省、経済産業省、農林水産省

鈴木修一郎

ウェイストボックスは、環境負荷・CO2把握のプロフェッショナルです。あらゆる環境負荷・ＣＯ２排出量把握についての知見を持っています。環境負荷、CO2排出量把握と一口にいっても、その手法は様々です。
弊社は、企業ご担当者や自治体ご担当者に必要なあらゆるCO2排出量調査手法に、精通しています。
また、CO2排出量算定にとどまらず、近年主流となっているCDP（カーボンディスクロージャープロジェクト）上での情報開示や、SBT（企業版2℃目標）の策定まで対応が可能です。


CDP質問書回答支援サービス
2023年は、CDP認定スコアリングパートナーとして、気候変動、森林、水セキュリティの全てに対してスコアリングの経験がございます。

河口　浩二

株式会社FUJI

圧倒的なスピード感で、新規事業創出にチャレンジしている会社です。それを実現するため、権限移譲された独立専属組織を有しています。 技術的には産業用ロボットメーカーです。モーションコントロールシステム/高速高精度位置決め/ビジョンシステム/画像処理システム/深層学習などのコア技術を内製しています。　「FUJIの技術ｘオープンイノベーション＝社会課題に貢献」を目標に日々悪戦苦闘中です💦 皆様との新しい出会いを、楽しみにしています♪

弊社ロボット技術を活用した、社会課題の解決を模索しています。
オープンイノベーションを活用し、幅広くパートナーを探索しています。
業務委託/共同研究など、さまざまな座組への対応実績があります。

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佐藤 正健

中島博之 弁護士

有友純一郎

Hyundai Mobility Japan株式会社は、三菱商事エネルギー株式会社との業務提携による初の取り組みとして、東光グループが運営するカフェ＆ダイニング「STAND（スタンド）」で2023年2月6日（月）からHyundaiのカーシェアリングサービス「MOCEAN」を含めたモビリティサービスのテスト運用を開始する。両社は、「STAND（スタンド）」で約３か月間のテスト運用を経て、日本国内の地方部におけるHyundai ZEV（※）体験スペースの拡大を図るそうだ。※ZEV（Zero Emission Vehicle）走行時に⼆酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCEV）の総称。 <h2>「テスト運用拠点」について</h2>この度、熊本県熊本市でオープンするテスト運用拠点は、三菱商事エネルギーの特約店である東光グループが運営するカフェ＆ダイニング「STAND（スタンド）」内にあり、Hyundaiと三菱商事エネルギーとの業務提携の初の試みとして３か月間テスト運営する予定だ。この度テスト運用拠点では、Hyundaiの電気自動車（EV）「IONIQ 5」をMOCEANによるカーシェアリングサービスを通じて体験ができ、充電等のサービスも提供する。 <h2>三菱商事エネルギーとの業務提携について</h2>Hyundai、三菱商事エネルギーはこの度の「STAND（スタンド）」での事業検証の結果を踏まえ、三菱商事エネルギーの関連会社・株式会社カーフロンティアの有するサービスステーション約5000店のネットワークを活用した、電気自動車（EV）の展示、試乗、MOCEANカーシェアリングサービス、購入相談、納車、洗車・コーティング、充電等、幅広いモビリティサービスの提供を行う。Hyundaiは、「Hyundai Customer Experience Center 横浜」を中心拠点として、国内の主要都市へ都心型ショールーム「Hyundai Citystore」、ZEV体験スペース「Hyundai Mobility Lounge」といった拠点の拡大を進めている。この度の協業を通じて、さらなる拠点拡大を狙うほかZEVのあるライフスタイルの提案を各地域の消費者に提案する。また、協業によるネットワークを活用し、Hyundai車両の整備・メンテナンスの実施も行い、アフターサービスによる顧客ケアも用意する予定だという。 <h2>Hyundai（ヒョンデ）について</h2>1967年に設立されたHyundai Motor Companyは、世界200カ国以上でトップクラスの自動車とモビリティサービスを提供し全世界で12万人以上の従業員を雇用している企業だ。また、より持続可能な未来の到来を見据えた製品ラインアップを強化するとともに、現実のモビリティ課題に対する革新的なソリューションを展開している。Hyundaiは、このプロセスを通じて人と人とのつながりを活性化し「Progress for Humanity（プログレスフォーヒューマニティ）」を掲げ、人類のための進歩に貢献することにより、顧客に質の高い時間を提供するスマートモビリティソリューションプロバイダーを目指している。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000095868.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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吉岩勇紀

Kotaro Minato

山本久

株式会社ポーラ・オルビスホールディングスのマルチプルインテリジェンスリサーチセンターは、グループの研究・開発・生産を担うポーラ化成工業株式会社とともに、豊田工業高等専門学校（以下　豊田高専）、株式会社DUMSCOと連携し、「顔画像から熱中症リスクを判定するAI技術」の有用性を建設現場で検証するための取り組みを開始した。2023年の夏に社会実証試験を行う計画で、共に試験を行う建設事業者を募集中だという。 <h2>顔画像による「熱中症リスク判定AI」を用いて建設現場での課題解決へ</h2>ポーラ・オルビスグループでは、人や社会のwell-beingに広く貢献することを目指している。グループの研究を担うポーラ化成工業では、顔は心身の状態を映す鏡であるとの考えから、顔画像から心身の健康状態を推測する技術（※1）を構築するなど、顔解析の可能性を広げてきた。そのような中、豊田高専が顔画像によるユニークな熱中症リスク判定AIの研究発表で受賞したことをきっかけに、将来的な事業連携も視野に入れて同校と議論を開始。議論を進める中で、顔をかざすだけという簡便性が建設現場においてメリットが大きいと考えたという。建設現場向けのシステム開発を得意とする株式会社DUMSCOの協力もうけ、豊田高専の「熱中症リスク判定AI」を基盤技術として、年々深刻さを増す「建設現場での熱中症」の課題に取り組むことに合意したそうだ。まずは、今夏、有用性を検証する実証試験を行う考えだという。 <h2>実証試験イメージ</h2>熱中症は、本人も周囲も気づかないうちに進行してしまうことが多く、人の目や主観だけでは気付きにくいことが問題だ。「熱中症リスク判定AI」は、カメラ型デバイスに顔をかざすだけで熱中症の発症リスクを客観的に検出できる。機械の目も借りて未然に危険を察知することで、管理者が予防的に対処しやすくなるだけでなく、現場作業員の健康意識向上も期待できる。実証試験では建設現場の休憩所入り口など、作業員の導線上に専用のカメラ型デバイスを設置し、朝礼前や昼休憩前に使用してもらい、現場のニーズとの合致や有用性を検証したい考えだ（図1）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4002/upload/nNy6u73kd0GQlzTfPiYB6g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>熱中症リスク判定AIの受賞について（豊田工業高等専門学校）</h2>第3回全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト2022（DCON2022）において、豊田工業高等専門学校の「熱中症リスクの判定AI」に対し企業賞が授与された。本コンテストは、ディープラーニングによる課題解決策を事業案として提出する一次審査、プロトタイプを製作し技術面での実用性を審査する二次審査を経て本選出場チームが決定されるなど、厳正に審査される。将来のものづくりを担う高専生を育てることを目指した大会だ。本技術をもとにしたカメラ型デバイス（図2）用いて、この度の社会実証試験を行う。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4002/upload/tBkk5GQqGulk4nis-l8Vew.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> <h2>建設現場を取り巻く熱中症課題について</h2>暑さと重労働が組み合わさると、熱中症が発症しやすくなることは想像に難くない。実際に、環境省による業種別統計報告では、建設業での発症数が最も多いことが分かっている（図3）。気候変動の影響で「建設現場での熱中症」は今後ますます深刻になると予想され、大きな社会課題であるといえる。建設作業で熱中症が発症しやすい要因として、建築現場では夏場に日差しを遮るものが無い中での重い資材の運搬や全身運動など、身体的負荷の大きい作業が続くことが考えられる。現場監督者や作業員同士の声掛けなど未然防止の努力がなされているが、熱中症は本人や周りの人が気付かないまま症状が進行するケースが多いことに加え、大規模現場での作業員一人ひとりの健康把握の難しさや、日雇い勤務といった流動的な労働形態などにより、きめ細やかな対応が難しい面もあった。そこで、人間の目の他に危険を予知できる仕組みが建設現場にあれば、熱中症を未然に防ぐ行動を促すことができると考えたそうだ。本プロジェクトで開発しているカメラ型デバイスは顔をかざすだけで熱中症リスクを判定できることから、建設現場環境で力を発揮すると期待される。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4002/upload/KE7oWOV_aROjH5RCFLn85Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000092303.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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防災に対する意識が高まる中、多くの企業が常備するようになった備蓄食。しかし、災害などがなければ数年毎に買い換えなければならず、大量の備蓄食を廃棄するにはコストもかかってしまう。買い替えが必要とは言え、食べられる備蓄食を捨てるのはもったいない――そんな問題を解決するため、フードバンクやNPO団体など、備蓄食へのニーズのある団体と企業をマッチングするプラットフォームを提供しているのが株式会社 StockBaseだ。受け取り側は無料で備蓄食が手に入り、企業側は廃棄コストを抑えられるため、今や多くの企業から注目を集め、マッチング率は100％を実現しているという。eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社StockBase 代表取締役　関 芳実氏にインタビューを実施。起業の経緯と事業の現状、そして今後の展望について話を聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4009/upload/9LfEKx0c7l5V7ILWWbK-BQ.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社StockBase 代表取締役　関 芳実氏 <h2>ボランティアで見つけたビジネスのタネ</h2>――大学在学中に起業されていますが、そのきっかけについてお聞かせください。関氏　：　企業内で余っているノベルティのカレンダーを、高齢者施設に運ぶボランティアをしたことがきっかけです。高齢者の方の中には、紙のカレンダーを使って薬の飲み忘れを防いでいる方もいて、本来捨てられるはずだったものにもニーズがあることに気づきました。廃棄物を需要のある組織と繋げる仕組みを作りたいと考え、他にどんなものが廃棄されているのかヒアリングを重ね、備蓄食にたどり着きました。業界問わず、防災意識の向上に伴い、備蓄食を用意している企業や自治体は年々増えていたので、備蓄食をターゲットにしたらニーズがあるのではないかと思ったのです。――もともと起業に興味があったのでしょうか？関氏　：　いえ、起業したいとは思っていませんでしたし、就職活動も進めていました。しかし、大学の授業でビジネスモデルを組み立てる課題があったので、ビジネスのタネになるアイディアは日々探していました。その授業のゴールがビジネスコンテストに応募することだったので、このアイディアで応募しようと思ったのです。幸いにもビジネスコンテストで優勝することができ、自分のアイディアが単なる独りよがりではなく、社会に必要とされるものだと実感できました。それを機に本格的に事業化に踏み切ろうと考えるようになり、会社を設立したのです。――ビジネスコンテスト優勝をきっかけにして、比較的はやいタイミングで会社を設立されたのですね。 関氏　：　私たちのビジネスは企業や団体と接する機会が多いため、単なる学生団体では信用してもらえなくて。正式に法人を設立してはじめて企業と取引できるため、最初に会社を作らなければいけなかったのです。 就職活動を辞めて起業するのは不安もありましたが、仮に失敗しても、失うものより得るものの方が大きいと思えたので、迷いはありませんでしたね。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4009/upload/-LEPINCur9d085p4qvZz1w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2022年11月29日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3922" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.5」</a>にオンライン登壇した関氏。 <h2>配送コストを抑えられる秘密は「近距離マッチング」</h2>――起業後にどのようにサービスを組み立てていったのか聞かせてください。関氏　：　テストマーケティングをする前に起業したので、まずは本当に備蓄食にニーズがあるのか探るために大学で備蓄食を600食配りました。その結果、わずか13分で備蓄食がはけてしまって。予想以上に人が集まったんです。身近にこんなにもニーズがあることを知り、確信を持って本格的にサービスを作り始めました。――備蓄食を提供してくれる企業はどのように開拓していったのでしょうか？関氏　：　ピッチなどに出て、広く私たちの存在を広げていきました。最初は一社一社アプローチしていたのですが、備蓄食を持っているかは各企業のホームページを見ても分かりませんし、備蓄食を廃棄するのは数年に1度なので、そのタイミングでなければ意味がありません。個社ごとにアプローチするより、広く私たちの存在を知ってもらい、その繋がりで紹介してもらおうと思ったのです。私たちが学生だからなのか、応援してくれる人が大勢いたことにも助けられましたね。――企業自ら団体などに寄付しているケースもありますが、StockBaseを活用するメリットがあれば教えてください。関氏　：　近場の団体とマッチングできることです。おっしゃる通り、私たちがサービスを作る前から備蓄食を寄付しているケースはあったのですが、届ける先が遠いと配送料がかさんでしまいます。結局、廃棄するのと同じ、もしくはそれ以上のコストがかかっていては、企業のメリットはありません。そこで私たちがこだわっているのが近距離マッチングです。東京・神奈川に近接する団体とマッチングすることで、配送費を75％カットできました。企業は廃棄するよりもコストを抑えられるため、多くの企業がStockBaseというプラットフォームを使って寄付先を探してくれるのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4009/upload/e9Lb0sNVRgIMVOjwtngGyg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲StockBaseのビジネスモデル。団体登録数は200を超えているという。（画像出典：<a href="https://www.stockbase.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">StockBasホームページ</a>）　 <h2>配送の効率化が喫緊の課題</h2>――今後はどのように事業を展開していくのか聞かせてください。関氏　：　サービスの利用者数を増やしていくのと同時に、配送の効率化も図っていきたいと思っています。基本的に備蓄食は企業が自分たちで配送してくれるのですが、中には私たちが配送を依頼されるケースもあって。現在は配送業者に依頼しているのですが、それは単に依頼しているだけです。配送会社さんとより深い関係を築き、効率的に配送できる仕組みを作っていきたいですね。特に今は東京・神奈川を中心に取り組みを広げているので、関東圏での配送に強みを持っている会社さんと組んでいければと思っています。――現在取り扱っているのは備蓄食だけなのでしょうか。関氏　：　備蓄食に絞っているわけではないのですが、備蓄食はこれまでマッチング率100％なので、自信を持って提案できます。他にも需要のあるカテゴリーもあると思うのですが、それはこれから模索していかなければなりません。もともとはカレンダーから気づきを得たビジネスなので、備蓄食に限らず、需要があっても捨てられているものを何でもマッチングできるプラットフォームにしていきたいと思っています。「欲しい人はいないだろうな」と思うような企業ノベルティも、意外に需要があるので、廃棄する前にまずは検討してもらえるようなプラットフォームを目指しています。（取材：眞田幸剛、文：鈴木光平）

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後藤繁樹

今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

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