オンライン商談・電話自動書き起こし解析ツール 「アンプトーク」、シリーズAで3億円の資金調達

循環型ビジネスの提案を行うアクポニ、江ノ島電鉄との連携協定を締結

SkyDrive×兵庫県 ❘ 空飛ぶクルマ実現に向けた連携協定を締結

【欧州発フードテック イベントレポ】植物性のエビや刺し身も！ その実力は？

世界トップシェアを誇るモバイルデバイスに新たな付加価値を――サムスン電子が実施する共創プログラム「Samsung Mobile Advance 2023」に迫る

meet ▶[CBA]：廃棄物処理業界のDXで、サーキュラーエコノミーの実現を加速

創業4年でアジア9ヵ国進出。シンガポール発、マウスピース矯正の「Zenyum」CEOが明かす急成長のワケ

クイックコマースの「AMo」を展開するクイックエクスペリエンス、13億円調達　

オープンイノベーションを活用できる大企業は何が違う？“自前主義”脱却と知財の重要性とは

佐々木現

AIにより電話やオンライン商談を自動書き起こし・解析をするセールスイネーブルメントツール「アンプトーク」を提供する<a href="https://amptalk.co.jp/" target="_blank">株式会社amptalk</a>は、Scrum Ventures LLCをリード投資家とし、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、モバイル・インターネットキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社などを引受先とした第三者割当増資により、シリーズAにて総額3億円の資金調達を実施した。今回の資金調達によって日本市場での大幅な事業展開と、北米、及び東南アジアへの展開を見据えたプロダクトの開発・改善を行うとともに、マーケティングへの投資によりサービスの認知拡大に取り組み、2025年までに導入2,000社を目指す。また、事業拡大に伴う採用活動を強化するという。 <h2>資金調達の目的・背景</h2>amptalkは、「昨日まで世界になかったチャンスを作り出す」ことを目指し、2019年に創業し、AIによるオンライン商談の書き起こしと分析を行う「アンプトーク」をリリースした。昨今、多くの業界でDX（デジタルフォーメーション）が話題になっている中、新型コロナウイルス流行も加わり、営業活動はオンラインが主流となった。その流れは、アフターコロナであっても持続すると想定されているという。また、多くの企業では、オンライン商談への移行対応だけでなく、営業組織の課題として「営業活動の属人化」や「営業人材の育成」、「インサイドセールス（IS）・フィールドセールス（FS）・カスタマーサクセス（CS）の連携、情報共有」などの課題を抱えている。そのような社会の流れの中で、チーム毎の情報の分断をなくし、あらゆる情報を定量化し、分析することで営業活動の最適化と効率化を目指す“セールスイネーブルメント”の実現に多くの企業が取り組んでいる。そのセールスイネーブルメントを実現するために「アンプトーク」は、Web会議システムやIP電話の自動書き起こし・分析・解析を可能とするだけでなく、自動でSalesforceやSlack、HubSpotに共有されることで、時間や労力を削減しながら商談の共有・振り返りが可能となる。これらを通して「アンプトーク」はセールスイネーブルメントの実現をするという。今回の資金調達では、「アンプトーク」のサービスアップデートをしてくとともに、シリコンバレー発のScrum Venturesをリード投資家とし、東南アジアでの投資実績を誇る既存のジェネシア・ベンチャーズ、また既存のモバイル・インターネットキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタルという日本の市場に対するプレゼンスの高い投資家陣からの投資を受けることで、日本マーケットのみならず、今後の北米及び東南アジアへの展開を見据えたプロダクト・マーケティングへの投資によりサービスの認知拡大、事業拡大を見据えたグローバル人材の採用活動を強化していくという。&nbsp;<h2>資金調達概要</h2>調達金額：3億円調達方法：第三者割当増資引受先&nbsp;・Scrum Ventures LLC・株式会社ジェネシア・ベンチャーズ・モバイル・インターネットキャピタル株式会社・みずほキャピタル株式会社・三菱UFJキャピタル株式会社 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000084890.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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有友純一郎

後藤伸｜評判を語ります

山崎健

富田直

眞田 幸剛

「アクアポニックスで人と地球をHAPPYに」をビジョンに掲げ、循環型ビジネスの提案を行う<a href="https://aquaponics.co.jp/" target="_blank">株式会社アクポニ</a>は2023年1月26日、江ノ島電鉄株式会社とアクアポニックス事業に関する連携協定を締結した。 同協定は、循環型農業・アクアポニックスの普及および事業化に向けた実験等に関して両社が相互に協力し、江ノ電沿線地域の課題解決および循環型社会の推進を行うことを目的としている。 <h2>連携協定に至る背景と目的／移・食・住をテーマにした新事業を創出し、地域産業の活性化を目指す</h2>2020年以降、新型コロナウイルスの流行により人々の行動や生活様式が変化し、鉄道・バス・観光業界は大きな打撃を受けた。現在もなお、観光客の減少等の影響により地域で事業を営む方々の疲弊が長期化しており、このままでは地域産業が衰退しかねないという懸念がある。湘南藤沢鎌倉地域におけるこうした地域課題を解決するため、江ノ島電鉄が「移」「食」「住」をテーマとした新規事業の可能性を模索していたところ、アクポニが手がけるアクアポニックスの強みである「地域に循環をつくり、地産地消を促進する」「環境負荷が低く、SDGsの11項目のゴール実現につながる」等が地域課題の解決に向けたニーズに合致したため、今回連携協定を締結するに至った。アクポニは2014年にアクアポニックス専門企業として創業し、環境負荷の少ない循環型農業・アクアポニックスを普及促進する事業を行ってきた。現在は神奈川県藤沢市で2つの直営農場を運営し、研究開発や導入・生産支援、教育事業等を行っている。アクポニと江ノ島電鉄は同協定および新規に立ち上げるアクアポニックス事業を通じて、湘南藤沢鎌倉地域に新しい価値を創造し、地域課題の解決および循環型社会の推進につなげていくという。 <h2>連携協定の内容</h2>・アクアポニックスの普及に関する協力・アクアポニックスに関する共同調査・研究に関する協力・アクアポニックスのビジネスモデル・事業化に関する実践の場の提供協力<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3990/upload/r-NMgGOyhkEqaXeJsC2EmQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲江ノ島電鉄がアクアポニックスで目指すイメージ <h2>今後の予定／江ノ島駅構内にてアクアポニックス施設を設置、2023年3月本稼働予定</h2>連携に伴う具体的施策の第一弾として、乗降客の多い江ノ島駅構内において、アクポニが監修したアクアポニックス施設を設置。魚（ティラピア）と葉物野菜（レタス）を育てながら、アクアポニックスの認知拡大を主眼としたプロモーションを行うとともに、生産物を地域に提供するなどの事業可能性を検証する。同施設の本稼働は2023年3月を予定している。今後については、生産できる魚や野菜の品目を増やしていくとともに、加工品等の6次化や海水を活用したアクアポニックスにも挑戦する予定だという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3990/upload/EQEei-SQeCuRUQ5uc6ihQQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲アクアポニックス イメージ <h2>株式会社アクポニ 代表取締役 濱田健吾氏のコメント</h2>アクアポニックスは単なる生産手段ではなく、「関わる人が嬉しくなる」「場づくりができる」ことが最大の魅力です。地域の観光や地産地消、資源やエネルギーの効率的利用に組み入れることで大きな価値を生み出します。神奈川県藤沢市には弊社農園もありますので、地域活性化につながるよう、一緒に盛り上げていきたいと思います。 <h2>江ノ島電鉄株式会社 代表取締役 楢井進氏のコメント</h2>コロナ禍で当社も地域も打撃を受けましたが、SDGsの達成に寄与できるアクアポニックスに対して新たな可能性を感じています。既に藤沢市で農場を展開している株式会社アクポニと連携して事業化を目指し、当社沿線である湘南藤沢鎌倉の地域価値の向上を目指して取り組んでまいります。 <h2>循環型農業「アクアポニックス」について</h2>アクアポニックスとは、水耕栽培と水産養殖を掛け合わせた無農薬・無化学肥料・無除草剤の循環型農業のことだ。魚・微生物・植物の三者が生態系をつくりバランスよく循環する、生産性と環境配慮の両立ができる農業として、その可能性に世界が注目している。土耕農法と比較して同面積で約7倍の収量となる高い生産性と、約80%以上の節水、ライフサイクルアセスメントによる環境負荷の低さが特徴。アクアポニックスの生産物にはUSDA（アメリカの有機認証）取得が認められており、少ない手間で安心・安全な野菜と魚を育成することができるという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000018039.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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場矢崇文

「空飛ぶクルマ」および「物流ドローン」を開発する<a href="https://skydrive2020.com/" target="_blank">株式会社SkyDrive</a>は、兵庫県と、兵庫での空飛ぶクルマの実現に向け、連携協定を締結。今後、相互の連携を図り、空飛ぶクルマの開発と社会実装に取り組むことにより、科学技術の発展、イノベーションの創出、地域活性化、産業振興、防災・減災及び 2025 年大阪・関西万博に向けた機運醸成を推進するという。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3988/upload/LEriWcQeK6rALJQtYKxVnw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2023年1月24日に起業プラザひょうごにて行われた連携協定締結式の様子 <h2>空飛ぶクルマの実現に向けた連携協定について</h2>1. 締結日2023年1月24日 2.提携目的空飛ぶクルマの開発と社会実装に取り組むことにより、科学技術の発展、イノベーションの創出、地域活性化、産業振興、防災・減災及び 2025 年大阪・関西万博に向けた機運醸成を推進すること。 3. 提携内容同社と兵庫は、目的を達成するため、次の事項について連携、協力する。（1）空飛ぶクルマの機体及び事業開発に資する実証（2）空飛ぶクルマの社会実装に向けた環境整備（3）空飛ぶクルマに係る情報発信など社会受容性の向上（4）空飛ぶクルマに関わる産業のエコシステム形成 <h2>連携協定締結の背景</h2>兵庫県は、2025年に開催される大阪・関西万博を見据え、産業政策等を中心に関西をはじめ、日本の成長・発展を牽引していくための様々な施策を実施することを目指している。施策の一つとして、空飛ぶクルマの社会実装を掲げ、社会受容性の向上、事業開発支援等を進める。同社は、空飛ぶクルマの機体メーカーとして、2025年の大阪・関西万博開催時に大阪ベイエリアでのエアタクシーサービスの実現を目指しており、2021年9月には大阪府市と「空飛ぶクルマ」実現に向けた連携協定を締結し、大阪ベイエリアにおける空飛ぶクルマの実現に向けて、社会受容性を上げるための活動や実証実験の実施等を推進する。 大阪ベイエリアに加え、関西圏から淡路、瀬戸内と、徐々にネットワークの広域化を目指す上で、ハイテク産業基盤、観光エリアとしての魅力、都市・郊外それぞれの移動需要とバランスが取れている兵庫県は空飛ぶクルマの実装エリアとして理想的であると考え、同協定が締結された。 今後、空飛ぶクルマの開発及び実用化を通じた、新産業や新規ビジネスの創出、防災機能の強化などにより、兵庫県の発展、安心で便利な暮らしの実現に貢献していくという。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3988/upload/5p49UoanxvPYf5JjldseSw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000038857.html" target="_blank">プレスリリース</a>(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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田部（株アカデミーヒルズ）

市場調査を提供するシード・プランニングによれば、世界の植物由来代替肉の市場規模は2030年には886億ドル（約12兆円）に拡大すると予想されている。近年は植物性の乳製品やシーフード、培養肉なども登場し、代替食品市場はますます活況だ。 世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第39弾では、2023年1月20日にShibuya Startup Supportが渋谷で開催した海外のプラントベース食品とフードテックスタートアップを紹介するポップアップ「Food Popup Day」のレポートを届けたい。 渋谷区のスタートアップビジネスを盛り上げる取り組みの一貫として実施された本イベントでは、約20のスタートアップを扱い、一部商品の試食会も実施された。その中から抜粋したユニークなプロダクトを紹介する。 <h2>新時代の乳製品。バイオテックで作る「チーズ」も</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/R-8Iz61MdomQBuZyTXdSYg.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ドイツの「VlyFoods」が発売する、えんどう豆を原料としたミルク代替品 2018年創業、ドイツの<a href="https://www.vlyfoods.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「VlyFoods」</a>が開発するのは、えんどう豆を原料とするプラントベースのミルクだ。同社の代替えミルクは、牛乳よりもカルシウムやタンパク質が多く、糖分が少ない。さらに、牛乳には含まれないセレンやヨウ素などの栄養素もカバーできるという。創業者は栄養士、食品技術者、弁護士の3名。最初の2年間は研究開発に費やし、2020年に市場に登場した。ドイツではミルクに加え、ヨーグルトも発売されているそうだ。試食会ではグラノーラと共に提供され、「グラノーラと一緒ならおいしいが、単体で飲むには慣れない味」という声も。残念ながら筆者は時間の都合上、試食会に参加できなかったが、やはり「豆くささ」が多少残るのかもしれない。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/J8fi7h0yz6AO2ThIDw-3wA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ドイツの「Formo」が発売する、バイオテクノロジーを活用した代替えチーズ（提供：Formo） 2019年創業、ドイツ発の<a href="https://formo.bio/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Formo」</a>では、バイオテクノロジーを活用してチーズの代替品を開発する。微生物の培養から始まり、精密な発酵により動物性の乳タンパク質を含まない乳製品を作り、それをチーズに仕上げる。ナッツのような風味と伸びのある食感、絶妙なプルプル感が特徴だという。一般的な酪農と比較して温室効果ガスの排出量を91〜97%削減する可能性があり、水の消費量を96～99％削減、エネルギー消費量も最大60％削減できると、同社では主張する。2023年中に市場進出を見込んでいる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/tW0WVpS4iSusI8hJTuXVzg.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲イギリスの「The Raw Bake Station」が発売する、グルテン・乳製品フリーのクッキー 2015年創業、イギリスの<a href="https://www.rawbakestation.co.uk/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「The Raw Bake Station」</a>では、グルテン、乳製品、ピーナッツ、精製糖を使用せず、代わりにアーモンドバターを使用したクッキーを発売する。小さなブランドではあるが、​​今日ではイギリス全土で商品が販売され、最近アラブ首長国連邦にも進出している。試食会では、「パッケージがかわいい」「さっぱりしすぎず、おいしい」という声があったという。日本ではグルテンフリーのクッキーはめずらしいので、健康意識が高い層に需要があるかもしれない。 <h2>日本でなじみ深い「海藻」の新たな可能性</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/yNOTQawKmHCWIO8QpII9qg.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ドイツの「Happy Ocean Foods」が発売するプラントベースの「エビ」 本イベントでは、「海藻」関連のプロダクトも目立っていた。中でも、2019年に創業したドイツの<a href="https://happyoceanfoods.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Happy Ocean Foods」</a>が開発したプラントベースの「エビ」は目を引いた。植物由来のタンパク質と藻類を使ってエビの食感や風味を引き出しており、本物のエビに近い形や色が再現されている。オメガ3脂肪酸やタンパク質を豊富に含むという。同社の製品「HAPPY OCEAN SHRYMPS」はBtoB、BtoCの両方に販売しており、ドイツの大手食品会社とも取り引きしている。グローバルのマーケットリサーチを提供するAllied Market Researchによれば、植物性シーフードの市場規模は年々拡大しており、2031年には13億ドル（約1,700億円）に達すると<a href="https://www.alliedmarketresearch.com/plant-based-seafood-market-A17387#:~:text=The%20global%20plant%2Dbased%20seafood,42.3%25%20from%202022%20to%202031" target="_blank" rel="noopener noreferrer">予想</a>されている。気になる味だが、試食会では賛否両論の結果に。「エビ特有のプリッとした食感はあるが、味は本物には程遠い」とシビアな評価も。一方で「おいしい」という声もあり、エビアレルギーの人への代替品としても期待される。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/WvgC4QybXXkCEho1rvR6NA.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ドイツの「Oceanfruit」が発売する海藻を使った食品 2018年創業、ドイツの<a href="https://oceanfruit.de/en/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Oceanfruit」</a>は、ヨーロッパの海藻や地元の野菜を使った食品「Nordic Oceanfruit」を販売する。そのままでも、サラダなどの料理にトッピングして食べることもできる。ドイツをはじめとした欧州では、寿司店など日本食レストランで海藻を食べることはあっても、地元の食材と組み合わせて調理することは少ない。そこで、環境面でプラスの影響をもたらす海藻を使い、現地の人でも食べやすく加工して販売しているそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/0u4yErOcp-xP6hLju5S69g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ドイツの「Oceanfruit」が立ち上げた新ブランド「BettaF!sh」のツナ代替品（BettaF!shの公式ホームページより） さらに、同社では海藻を使ったツナ代替品の新ブランド<a href="https://bettafish.co/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「BettaF!sh」</a>も立ち上げ、サンドイッチやピザを開発。ドイツのスーパーマーケットで販売されている。海藻もツナも試食会の評判が良く、「おしゃれでおいしい。海藻の可能性を感じた」といった声が聞かれた。 <h2>抵抗感が強そう？ プラントベースの「刺し身」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/KjKWISPdKzqlJR-kK_NAcg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ルーマニアの「Bluana」が発売するマグロとサーモンの刺身代替品（Bluanaの公式ホームページより） ルーマニア発の<a href="https://bluana.me/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Bluana」</a>は、微細藻類由来のタンパク質やスーパーフードのモリンガ、シイタケ、昆布などの原料料から、マグロとサーモンの刺身代替品を開発する。オメガ3脂肪酸、ビタミンBやDなどを豊富に含む。BtoB販売が中心で、収益の約7割が卸売業者やスーパーマーケット、ホテル、レストランへの販売、残りがオンラインでの消費者への販売と予想しているそうだ。ドイツの大手魚販売会社や中央・東ヨーロッパの小売会社と契約している。 大手と契約するぐらいなので、少なくとも欧州の人々にとっては「アリな味」なのかもしれない。しかし、刺し身や寿司へのこだわりが強く、そのおいしさを存分に知る日本人が受け入れられるかは未知数だ。同製品は試食の提供がなかったが、食べてみたいという好奇心はそそられる。 <h2>「味噌」に「旨み」も。欧州で広がる日本の調味料</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/48AxzY5KtvEyA5D-CLyagw.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲オーストリアの「wiener miso」が発売する現地素材を使った味噌 オーストリア発<a href="https://www.instagram.com/wienermiso/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「wiener miso」</a>は、オーストリアで現地の素材を利用した味噌を開発する。ファウンダーのSirkka氏は香港に長く住んでいた経験から、アジアで食べた味噌をヨーロッパで展開したいと、10年かけて商品開発を行なったという。日本でメジャーな味噌をあえてイベント内で扱った背景として、日本の味噌はパッケージがおしゃれとはいえないが、海外では瓶詰めの洗練されたパッケージで販売されている点を伝えたかったそうだ。日本では見かけない「キャラメル味噌」もあり、試食会では「予想外においしい」と好評だったとか。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/6AsMksOws4R6hSy40_gfww.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲フィンランドの「Nordic Umami Company」が発売する植物由来の旨味調味料 2021年創業、フィンランド発<a href="https://nordicumami.fi/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Nordic Umami Company」</a>は、食品業界の副産物をベースとし、カーボンニュートラルで植物由来の旨味調味料を開発する。廃棄物を削減すべく、他の食品メーカーが通常廃棄するような野菜、穀物、ハーブを用い、微生物を利用した自然発酵をベースとしたプロセスにより製品に使用している。その技術は特許申請中とのこと。グルテン・シュガーフリーのほか、添加物も一切使用せず、健康にも配慮されている。2022年11月から、オンラインショップに加え、フィンランド国内の大手スーパーマーケットでも発売が開始された。シンプルでおしゃれなパッケージは、いかにも北欧らしい。とても旨味調味料には見えない。試食会での感想は、賛否両論。「味が薄い」「味がオーガニックすぎる」と批判的な声があった一方で、「ヴィーガンでここまで出汁を取っていることやフードロスの解決に寄与する点は評価すべき」とのポジティブな意見があがった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/05gU4A3DSIqO6xugTfTwsg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ノルウェーの「b.culture」が開発する、食品の副産物を発酵させて作った醤油（b.cultureの公式インスタグラムより） 2020年創業、ノルウェー発<a href="https://www.instagram.com/b__culture/?hl=en" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「b.culture」</a>は、食品の副産物を発酵させ独自の醤油を開発する。原材料は、スウェーデン産の有機えんどう豆を使用した味噌や日本から輸入した麹だという。日本の味を再現するため、さまざまな麹を使って研究したそうだ。2020年〜2022年2月まで北欧に在住していた筆者の感覚では、現地で寿司は非常に人気が高く、「寿司ビュッフェ」のレストランをいたるところで見かけた。日本人からすると通いたいクオリティではなかったが、本格的なコース料理で提供される高級寿司店は、満足度が高かった。こうした日本食人気の広がりが、調味料の開発にまで発展したのかもしれない。写真撮影：小林 香織 <h2>編集後記</h2>今や、プラントベースのミルクや肉は、近所のスーパーマーケットでも入手できるほど浸透している。環境に良く健康的、ヴィーガン主義の人でも食べられる食品の選択肢が増えたことは非常に喜ばしい。しかしながら、「おいしくない」「価格が高い」の2点が購入の大きな壁になっていると感じる。植物性の代替食品市場がより拡大するなかで、おいしく食べられ、購入しやすい価格帯になることを期待したい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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ウィルウェイ

川久保［企画・営業］

後藤繁樹

春次賢太朗

金谷敏尊 

竹森友也

須原靖明

須原　靖明

根崎優樹

岩崎　大輝

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中島博之 弁護士

小島丞平

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

鈴木　知美

田上 知美

共創パートナー募集中

Galaxy Fold, Flip, Galaxyシリーズ, Galaxy Tab, Galaxy Book の次世代モバイル端末向けの新技術でユーザーに新しい価値を提案できる技術を探索しています。

ヘルスケアセンシングデバイスとしてユーザーの健康志向を向上さするバイタルセンシング技術、アルゴリズムを探索しています。また、ベルトのEco曽佐材なども探しております。

音響技術の向上、ユーザーに最適化したTWSイヤーフォンにする素材やアルゴリズムの技術、ヘルスケアのセンシングデバイスとなる要素技術を探しています。

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Smart Ringの素材を探索しております。

株式会社サムスン日本研究所

サムスン日本研究所はサムスン電子の研究所として、電子産業分野の基幹技術の確保、次世代製品における革新技術及び部品の先行開発を目的に、世界水準の先進研究所として活動しています。 サムスン日本研究所のオープンイノベーション活動はサムスンが開発及び製造販売するスマートフォン、スマートウォッチ、スマートリング、TWSイヤーフォン、ARグラス・VSTなどに新たな価値を創造し、ユーザーに新たな体験を提供することを目的としています。世界の各拠点で同時にオープンイノベーション活動がされており、日本ではサムスン日本研究所が事務局を担当致します。 外部部ベンダー様との協業によち製品化を目指した商談会Galaxy ConventionやS Connectというイベントを定期的に開催しております。これらの商談会を通じて協業に結びつくような結果を得られますと、更なるパートナーシップや投資の機会につながるようなサポートを受ける機会ができます。 グローバル規模で活動するサムスンと一緒に新しいユーザーエクスペリエンスに繋がる製品を開発していきましょう。 ご応募はメールでお願いいたします。連絡先メールアドレス：eiichiro.otobe@samsung.com

モバイルデバイスに新たな価値を！生成AI、ヘルスケア、素材、カメラ・オーディオの４つのテーマ募集で共創パートナー募集！共創協議の場（S Connect,　Galaxy Convention）への参加企業募集中。会社規模は問いません。大手企業、中堅企業、中小企業、からStartupまで、ご応募頂けますと幸いです。 S Connect 5月31日締め切り Galaxy Convention 6月30日締め切り。

今やさまざまな業界で進められているDX。しかし、その一方でまだまだDXが遅れているレガシーな業界も存在する。その一つが、廃棄物処理業界。未だにアナログな業務が数多く残っており、そうした非効率がサーキュラーエコノミーの実現を妨げている。 そんな廃棄物処理業界のDXを進め、循環型社会の実現を目指すのが株式会社CBAだ。廃棄物処理プロセスをわかりやすくシステム化したDXプラットフォーム「CBA wellfest」を提供しており、処理方法や業者の検索から登録、報告等の必要業務を一気通貫で支援している。eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社CBA 代表取締役　宇佐見良人氏にインタビューを実施。かつてはプロの熱気球パイロットだったという宇佐見氏がなぜ起業したのか。その背景から目指しているビジョンまで話を聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3982/upload/k9ci4e9_651WBHD7xr625A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社CBA 代表取締役　宇佐見 良人氏 <h2>レガシーな業界で感じたビジネスチャンスに、会社を飛び出して挑戦</h2>――まずは熱気球のパイロットからビジネスの世界に転向した経緯を聞かせてください。 宇佐見氏　：　私がプロとして熱気球に乗っていたとき、世界で初めてエベレストを超えるプロジェクトに携わったのがきっかけです。多くの大企業がスポンサーに名を連ねているのを見て、自分もスポンサーとして名を連ねるような大きな企業を育てるのに貢献したいと思ったのです。そうして私が熱気球のプロパイロットを辞めて入社したのがデータベースの会社です。企画営業として、さまざまな企業にデータベースを提案する中で、プラットフォームビジネスの面白さを感じていきました。――環境ビジネスに興味を持ったきっかけはあったのでしょうか。宇佐見氏　：　総合商社の双日に転職し、新規事業として環境ビジネスに関わることになったのがきっかけです。当時は欧米を中心にサーキュラーエコノミーという考えが広がり始めていて、日本でもそのような取り組みをスタートさせたいというのが双日の狙いでした。当時の私は産業廃棄物業界について全く知識はなかったものの、調べていくうちにとても面白い業界だと思うようになりました。これまで注目を浴びることがない業界だったため、デジタル化が全く進んでいなかったのです。この業界をデジタル化したら面白いのではないか。そのような想いから、今の事業に繋がる取り組みを始めました。――なぜ会社を飛び出して自ら起業したのか教えてください。宇佐見氏　：　新規事業を立ち上げるために、さまざまな模索をしていたのですが、大企業の中の一つの事業部として動くには制約がありました。特に廃棄物処理業界はレガシーな業界で、新しい事業を興すようなイノベーション人材が不足していると感じたため、会社を飛び出して取り組もうと思ったのです。 <h2>「地球2個分」の資源が必要という”不都合な事実”</h2>――改めて資源循環を進めなければならない理由を教えてください。 宇佐見氏　：　今のまま地球の資源を消費していくと、増え続ける人口を支えることができません。今の状態を続けていれば、地球2個分の資源が必要だというデータもあります。資源の消費を減らすには、今ある資源を有効活用するしかありません。加えて、現在のサプライチェーンではさまざまなリスクがあるため、資源を循環させることで経済を安定させる必要があると考えています。――なぜ資源循環をすることで経済が安定するのでしょうか。宇佐見氏　：　日本は多くのものを海外から輸入しています。たとえば輸入している先で戦争が起きたりすることで経済が悪化すれば、輸入自体ができなくなったり価格が高騰しますよね。海外の資源に依存するのは大きなリスクがあると考えています。一方で、資源循環が機能していれば、一度使った資源を有効活用できるので、新たに輸入する量を減らすことができます。輸入をゼロにすることはできませんが、量を減らせば、それだけ海外の社会情勢の影響を避けられると思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3982/upload/277EevmPvj46gEDv5cD2KA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2022年11月29日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3922" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.5」</a>に登壇した宇佐見氏。 <h2>廃棄業務をDXするメリットとは？</h2>――資源循環を進めていくにあたり、御社のサービス<a href="https://www.cba-japan.co.jp/wellfest/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CBA wellfest」</a>を導入するメリットを聞かせてください。宇佐見氏　：　現在は多くの企業がExcelを使いながら手動でデータをまとめていますが、大企業ともなると廃棄物処理の現場がいくつもあります。現場によってデータの取り方が違えば、データの整合性がなくなり信憑性がなくなります。私たちのサービスを導入することで、全社で統一したルールでデータをとれるため、信頼のあるデータを効率よく作れるのです。――効率性以外のメリットもありますか？宇佐見氏　：　一つはミスを防げること。廃棄物を処理するには、廃棄物処理法に則って処理をしなければなりません。しかし、従来のアナログな管理方法では、ミスが発生するリスクが高い。サービスを導入することでミスを防げ、効率的に資源循環を進められるのです。もう一つのメリットは、対外的に発信するデータの根拠を明示できること。たとえば「リサイクル率90%」と対外的に打ち出しても、それが本当かどうか信じられませんよね。私たちのサービスを導入していれば、その根拠となるデータを瞬時に提示できるため、情報の信頼性が高まるのです。――廃棄物業界がDXされていないことで、どのような課題が発生しているのでしょうか。宇佐見氏　：　従来は大半のゴミを燃やして埋め立てていたため、ゴミを細かく分類する必要がありませんでした。しかし、サーキュラーエコノミーは廃棄物を再利用するため、廃棄物の中にどれくらいの資源があるのか把握しなければなりません。業務をDXする過程で、廃棄物をデジタル化（可視化）して管理するため、効率的に資源を把握できます。――廃棄物業界でDXが進まなかった理由があれば聞かせてください。宇佐見氏　：　一つは現場業務にあった、システムが導入されていないこと。多くの業務に効率よく対応しなくてはいけない現場で、新たなツールを導入して使い方を覚えるのは大きな負担になります。そのため、私たちもできる限り使いやすく負担の少ないUI設計をしなければなりません。もう一つは廃棄物は焼却することが中心なため、詳細を把握する必要がなく、システム化（DX化）が進まなかったと考えています。今後は循環型社会（サーキュラー・エコノミー）実現は必須であることを認識し、そのためにはシステム化（DX化）が必要であることを理解頂き、推進してもらうことが重要と考えています。 <h2>核となるのは地域を牽引していく大企業の存在</h2>――現在はどのように事業を展開しているのか、お聞かせください。 宇佐見氏　：　現在は大企業を中心にDXを支援しています。理由は二つあります。一つは大企業が、廃棄物を多く抱えているため。もう一つは大企業に地域の資源循環の核になって欲しいからです。 私たちのサービスは、一社で利用してもらうよりも、同じ地域で利用する企業が増えるほど効率が高まる仕組みになっています。大企業が資源循環を始めれば、同じ地域の中小企業も取り組みを始めやすくなり、地域のネットワークが生まれていきます。その第一歩となる大企業に積極的にアプローチをしているところです。――地域単位で取り組みを進めていくのですね。宇佐見氏　：　地域によって廃棄物にも特徴があるので、地域ごとに資源循環を進めた方が効率がいいのです。たとえば農業が中心の北海道と、工業が中心の東京では廃棄物の内容も大きく違います。そのような理由から、資源循環の着手の仕方も地域ごとに特色があるのです。そのため自社の資源循環率を上げるだけでなく、地域の資源循環に貢献したいという大企業と共に事業を進めていきたいと思っています。特に消費者向けの商品を作っている企業は、サーキュラーエコノミーにも敏感です。地域の企業を巻き込んで資源循環を進めていきたいと思っている企業と共に、サーキュラーエコノミーを実現していきたいですね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3982/upload/NKkoy7z-binR08S5R1Rx6w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （取材・文：鈴木光平）

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園部光宏【株アカデミーrooming】

2021年11月、シンガポール発のデンタルテック企業「Zenyum」（ゼニュム）が日本に進出した。2018年の創業から、わずか4年で世界9ヵ国に進出、2020〜2022年はグローバルで売上400％の成長を達成。これまでに総額5,600万ドル（約70億円）の資金調達を実施した。 世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第38弾では、快進撃を続けるZenyumを取り上げる。 無数のプレーヤーが誕生し、加熱するマウスピース矯正市場で、どのようにグローバル展開を叶えてきたのか。2022年12月に来日した創業者、兼グローバルCEOのJulian Artope（ジュリアン・アルトぺ）氏にたずねた。 サムネイル写真撮影：小林 香織 <h2>低価格だが、質も追求したビジネスモデル</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3963/upload/0veoUZiUCq_oVtqTd5aRzw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲マウスピース矯正は、毎日20時間マウスピースを装着して歯を動かす手法。低コストで目立ちづらく、利用者は右肩上がりだ。 Zenyumは、ドイツ人起業家のジュリアン氏がグローバルビジネススクール「INSEAD」（インシアード）シンガポールキャンパスに在学中に考案し、2018年にシンガポールで創業した。従来のワイヤー矯正と様変わりした最先端のマウスピース矯正を知り、「これなら世界的に展開できる」と魅了されたという。日本でマウスピース矯正を提供する多くの企業は、全国の歯科クリニックと提携して、クリニック経由で自社サービスを提供するビジネスモデルを採用している。歯科医師でなければ医療行為ができない厳格なルールがあるためだ。そういったルールが存在しない国もあるが、安全性や信頼性の観点から、Zenyumではすべての国で歯科クリニックと連携したビジネスモデルを採用している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3963/upload/RxUyo6GMlongs_Y8julP9A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Zenyumのビジネスモデル。歯科クリニックと二人三脚で治療する <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3963/upload/Nf4WAlEsfUeCdAvvrF6obw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲上下最大20本の歯を動かす「ゼニュムクリア」の実例。計21枚のマウスピース、7ヵ月で治療が完了 ひとつ特徴的だと感じたのは、入り口のハードルが低いこと。多くの競合が来店による検診や精密検査をうながすところ、同社はオンライン上での写真登録のみで矯正治療の可否を判断できる。「矯正可能」と判断されれば、精密検査・型取りのための来店が必要だが、自宅にいながらチェックできるのはアドバンテージかもしれない。全国の歯科クリニックは各々に治療方針も技術力も異なるが、クオリティに差が生まれないよう、治療計画のベースはZenyumの歯科矯正医チームが作成する。それを基に医師とディスカッションを重ねて、治療の精度を高めているそうだ。集客、治療計画の作成、専用アプリでのユーザーとのコミュニケーション、3Dプリンターによるマウスピースの作成などはZenyumがおこない、マウスピースの受け渡し、医療的な処置、ユーザーとの対面コミュニケーションはクリニックがおこなう。日本市場における治療価格は上下の最大20本を矯正する「ゼニュムクリア」が324,500円（税込）、すべての歯を矯正する「ゼニュムクリアプラス」が575,000円、あるいは660,000円（マウスピースの数により変動、税込）。これに加えて、2〜3万円の精密検査代が発生する（歯科クリニックごとに異なる）。業界最安値の価格帯だ。来院は平均2〜4回、治療期間は平均約6ヶ月間となる。 <h2>売上げより「顧客満足度」の向上に焦点</h2>筆者は、以前に国内のマウスピース矯正企業への取材経験があり、その際に一通りの競合を調査した。マウスピース矯正ユーザーでもあり、現在5週目に入ったところだ。メディア・ユーザーいずれの視点においても、マウスピース矯正各社のビジネスモデルや価格帯は酷似していて違いがわかりづらい。広告やホームページでうたわれているメリットも、「低価格」「来院回数が少ない」「目立たない」と、ほぼ同じ。では、どのように競合と差別化しているかというと、「顧客満足度へのコミットだ」とジュリアン氏。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3963/upload/c_rJJx0GHdlLMy_Fcp00Rg.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2022年12月に来日したジュリアン氏。シンガポール市場で注目されている起業家のひとりだ（筆者撮影） 「日本同様にサービスの水準が高いシンガポールで誕生した当社は、高いクオリティを求めるユーザーと向き合い、プロダクトマーケットフィットを進めてきました。日本との違いは、人口約550万人と小国であること。どのようにして新たなテクノロジーが浸透し、どんなオペレーションが最適なのか。プロセスを細かく区切ってNPS（顧客満足度）を測定し、スコアが下がる原因を分析・改善して、スコアアップを突き詰めてきました」（ジュリアン氏）ジュリアン氏が自社のDNAとしてあげたのが、「discipline」だ。「規律」や「修行」を意味する英単語で、一つひとつの課題を愚直に改善していった結果、「質を磨き上げる文化」が根付いたという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3963/upload/0OB95CNbuWed4slYk29iiA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲過去4年間で、日本を含め9ヵ国に展開。資金調達も順調だ 「結果的に売上が急伸しているのは、NPSの向上にひたむきに取り組んだ結果であり、そこにマジックのようなものはない。グローバルで見れば当社のNPSは競合他社の約3倍ほど高く、それが次のユーザーを呼び込むため、結果的にマーケティングコストが下がります」（ジュリアン氏）ベンチャーキャピタルからの信頼も獲得する。LVMHと戦略的提携関係にある投資ファンド「L Catterton」や、世界最大規模のベンチャーキャピタル「Sequoia Capital」などから総額5,600万ドル（約70億円）を調達。テクノロジーを駆使して顧客の生活を劇的に変えるサービスである、市場の拡大が予想される、世界へ打って出るポテンシャルがある、先進的な体験を求める若年層にリーチできるといった点が評価された。同社のユーザー層は20〜30代の女性が約70％を占めており、結婚を機に治療を始める人が目立つそうだ。 <h2>満を持しての日本展開。その意気込みは</h2>創業から約3年半が経過した2021年11月、日本に進出した。アジアで急成長している注目プレイヤーであり、国内のデンタルテック企業にとって脅威であることは間違いない。国内では2005年頃にマウスピース矯正が始まり、2019年頃から参入企業が急増、ややカオス状態に見える。ジュリアン氏いわく、マウスピース矯正のテクノロジー自体は、それほど難しいものではない。だからこそプレイヤーが拡大しているのだが、オペレーションの精度を上げ、ユーザーが納得する結果を出すのは容易ではない。シンガポールでも初期は多くの競合がいたが、いつの間にか淘汰されていたという。「緻密なサービスを求める日本での拡大は、一筋縄ではいかないでしょう。ですが、当社にはシンガポールをはじめアジア各国で培ったノウハウと実績がある。世界的にも大きな経済圏である日本での事業拡大は、長い時間をかけてでもやる価値があると思っています」（ジュリアン氏）日本進出にあたり創立されたZenyum Japan（ゼニュム ジャパン）でトップを担うのは、コンサルタントや経営企画での実績を持つ伊藤 祐（いとう たすく）氏だ。「マウスピース矯正を”当たり前のもの”として根付かせていきたい」と伊藤氏は、意気込みを語る。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3963/upload/Ic7id5cH-YnMmnoKnL-Tow.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ゼニュム ジャパンの代表取締役社長、兼CEOを務める伊藤氏（写真左、筆者撮影） 「マウスピース矯正は、ワイヤー矯正の『価格が高い』『痛みが強い』『通院が大変』『見た目が気になる』といったネガティブ要素を一気に解決できる。にもかかわらず、日本の矯正利用者のうちマウスピース矯正の割合は約5%と言われています。ただ安いだけではなく、動かせる歯の範囲も非常に大きい。正確な情報を届けることができれば一気に広がるポテンシャルを秘めているなと。サービスのさらなる質の向上は継続しますが、正しい認知を広げ国内に根付かせることをゴールに据えています。現在、1年4ヵ月ほど代表取締役社長を務めていますが、大きな裁量を持って事業を進めるすばらしい機会を得られていると感じます」（伊藤氏）	 <h2>シェア拡大を狙うZenyumの「次の一手」</h2>ジュリアン氏の説明では、マウスピース矯正はアジアでは10～15％の人しか利用していないが、アメリカでは60％以上を越え、主流になっている。アメリカより5年ほど遅れてアジアにその波が到来するだろうと同社は予想する。 アジア全域での市場拡大を見据え、2020年に電動歯ブラシ「ゼニュムソニック」、2021年にオーラルケアプロダクト「ゼニュムフレッシュ」をローンチ。日本での展開は未定だが、発売済のアジア各国では好評を得ているという。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3963/upload/tscN8mK9d6r78RSLIT8RIw.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲部屋に置いても違和感がないデンタルケアの概念を覆したデザイン、リーズナブルな価格帯が好評とのこと 「コンビニやスーパーマーケットにも当社の製品があり、誰もが手に取れるような環境をつくっていきたい。マウスピース矯正だけでは、それは絶対に実現できません。そのために電動歯ブラシやオーラルケア製品を開発しました。ブランドや製品の認知を広げることで、マウスピース矯正のユーザーも増やしていきたい」（ジュリアン氏）アジア各国で磨き上げたサービスと実績を武器に、日本市場に進出したZenyum。2023年1月現在、東京、神奈川、千葉、群馬、大阪、兵庫、鹿児島に提供エリアを拡大している。日本では、世界の患者数が1320万人を超える最大手の「インビザライン」をはじめ、患者数が国内10万人を突破した「キレイライン」や通わないマウスピース矯正で特許を持つ「Oh my teeth」など、すでに一定の実績を持つ競合が多数存在する。そんな国内マウスピース矯正市場で、Zenyumがどんな旋風を起こすのか。注目したい。写真提供：Zenyum <h2>編集後記</h2>ゼニュムのプロダクトではないが、マウスピース矯正の一利用者として「体験価値の高さ」は日々感じる。純粋に結果が非常に楽しみだ。一方、課題はユーザー次第で結果がいかようにも変わるところだろうか。提供側は「20時間以上の装着」を日々うながし、歯の状態を定期的に確認するものの、ダイエット同様ユーザー側の努力や習慣化が求められる。今後、各社がどんな差別化を図り発展していくのか、期待値が高い市場だ。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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小林直広

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

最短14分で日常の食料品や日用品を届ける宅配スーパー「AMo」を展開し、日本のクイックコマース市場を革新する<a href="https://corporate.amo.store/" target="_blank">クイックエクスペリエンス株式会社</a>は、White Star Capitalをリード投資家とし、千葉道場ファンド、Delivery Hero、D4V、SBSホールディングス、NEXTBLUE、自然キャピタル、その他個人投資家が参加するシードラウンドのファーストクローズにおいて、13億円を調達した。 ​AMoは現在、関東、愛知、大阪、兵庫でサービスを展開。実店舗での販売ではなく、アプリ販売専用の物流拠点から食料品や日用品を最短14分で届ける即時配達を可能にした新型宅配スーパーとして、2022年6月にサービスを開始した。AMoのビジネスモデルは、海外ではクイックコマースやインスタントデリバリーといった呼び方をされる。消費者と直接つながるラストワンマイルのオペレーションをテクノロジーが革新し、低コスト化に成功した事例が数多く生まれ、ここ数年のコロナ禍で欧米で拡大、世界の多くの地域で急速に事業規模が成長している。日本においても、いくつかの企業がこの事業領域に挑戦しており、消費者の認知も徐々に高まってきているという。 現在、日本のEコマース市場は世界で三番目の規模を誇っており、社会の少子高齢化と生産性要求の高まりが日常生活の利便性向上手段への強い追求ニーズと結びつくことで、食料品や日用品などの生活必需品をオンラインで購入する市場は、現在の市場規模約3兆円から2025年には6兆円を超えると見込まれる。2023年1月、AMoのアプリダウンロード数は10万を越えている。カスタマーエクスペリエンスの強化のためのテクノロジー開発体制強化、品揃えの強化・拡大、拠点・物流オペレーションプロセスの構築などが、卓越したチームによって実現されており、多くの顧客から、「便利で使っていて楽しい」「ライフスタイルが変わった」といった高い評価を得ているという。シードラウンドの資金調達の一部によって、2021年12月までDelivery Heroグループが日本で展開していたfoodpandaのpandamart事業を買収するストラクチャーが実現し、2022年6月の開始当初から複数の都市でサービスを開始。AMoは、拠点業務・配達サービスを自社雇用社員によって行うことを特徴とし、日常生活を支えるインフラ的な小売サービスとして求められる、安心・安全・信頼・丁寧をコアバリューとした即時配達サービスモデルの構築を、確実かつ最速で進めているという。誰でも直感的に簡単にショッピングを楽しめるUI/UX、安心安全で高品質な商品の品揃え、よりリーズナブルな価格設定、馴染みやすくヒューマンタッチ顧客接点、などを実現することで、AMoがあらゆる地域の生活者のライフスタイルにぴったりと寄り添い、サポートしていくことを目指しているという。また、多くの取引先がAMoのビジョンと戦略コンセプトに共感し、仕入・物流・マーケティングなどでユニークな協創活動が進んでいる。グローバルでの経営経験を有するトップマネジメントチームと、世界最高水準の投資家チームがタッグを組み、データ駆動型の最先端テクノロジーを最速で導入しながら事業規模を迅速に拡大し、AMoのカスタマーエクスペリエンスを日々進化させていく予定だという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000102865.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)