Hyundai×三菱商事エネルギー ｜ 業務提携によりモビリティサービスを提供、カーシェアリングサービス「MOCEAN」を熊本でサービス開始

ポーラ・オルビスグループ×豊田高専×DUMSCO ｜ 熱中症リスク判定AI技術の社会実証試験へ、建設現場での有用性検証を計画

meet ▶[StockBase]：マッチング率100%の備蓄食プラットフォームで廃棄をゼロに

オンライン商談・電話自動書き起こし解析ツール 「アンプトーク」、シリーズAで3億円の資金調達

循環型ビジネスの提案を行うアクポニ、江ノ島電鉄との連携協定を締結

SkyDrive×兵庫県 ❘ 空飛ぶクルマ実現に向けた連携協定を締結

【欧州発フードテック イベントレポ】植物性のエビや刺し身も！ その実力は？

世界トップシェアを誇るモバイルデバイスに新たな付加価値を――サムスン電子が実施する共創プログラム「Samsung Mobile Advance 2023」に迫る

meet ▶[CBA]：廃棄物処理業界のDXで、サーキュラーエコノミーの実現を加速

佐々木現

Hyundai Mobility Japan株式会社は、三菱商事エネルギー株式会社との業務提携による初の取り組みとして、東光グループが運営するカフェ＆ダイニング「STAND（スタンド）」で2023年2月6日（月）からHyundaiのカーシェアリングサービス「MOCEAN」を含めたモビリティサービスのテスト運用を開始する。両社は、「STAND（スタンド）」で約３か月間のテスト運用を経て、日本国内の地方部におけるHyundai ZEV（※）体験スペースの拡大を図るそうだ。※ZEV（Zero Emission Vehicle）走行時に⼆酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCEV）の総称。 <h2>「テスト運用拠点」について</h2>この度、熊本県熊本市でオープンするテスト運用拠点は、三菱商事エネルギーの特約店である東光グループが運営するカフェ＆ダイニング「STAND（スタンド）」内にあり、Hyundaiと三菱商事エネルギーとの業務提携の初の試みとして３か月間テスト運営する予定だ。この度テスト運用拠点では、Hyundaiの電気自動車（EV）「IONIQ 5」をMOCEANによるカーシェアリングサービスを通じて体験ができ、充電等のサービスも提供する。 <h2>三菱商事エネルギーとの業務提携について</h2>Hyundai、三菱商事エネルギーはこの度の「STAND（スタンド）」での事業検証の結果を踏まえ、三菱商事エネルギーの関連会社・株式会社カーフロンティアの有するサービスステーション約5000店のネットワークを活用した、電気自動車（EV）の展示、試乗、MOCEANカーシェアリングサービス、購入相談、納車、洗車・コーティング、充電等、幅広いモビリティサービスの提供を行う。Hyundaiは、「Hyundai Customer Experience Center 横浜」を中心拠点として、国内の主要都市へ都心型ショールーム「Hyundai Citystore」、ZEV体験スペース「Hyundai Mobility Lounge」といった拠点の拡大を進めている。この度の協業を通じて、さらなる拠点拡大を狙うほかZEVのあるライフスタイルの提案を各地域の消費者に提案する。また、協業によるネットワークを活用し、Hyundai車両の整備・メンテナンスの実施も行い、アフターサービスによる顧客ケアも用意する予定だという。 <h2>Hyundai（ヒョンデ）について</h2>1967年に設立されたHyundai Motor Companyは、世界200カ国以上でトップクラスの自動車とモビリティサービスを提供し全世界で12万人以上の従業員を雇用している企業だ。また、より持続可能な未来の到来を見据えた製品ラインアップを強化するとともに、現実のモビリティ課題に対する革新的なソリューションを展開している。Hyundaiは、このプロセスを通じて人と人とのつながりを活性化し「Progress for Humanity（プログレスフォーヒューマニティ）」を掲げ、人類のための進歩に貢献することにより、顧客に質の高い時間を提供するスマートモビリティソリューションプロバイダーを目指している。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000095868.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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吉岩勇紀

Kotaro Minato

春次賢太朗

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

ウィルウェイ

富田直

眞田 幸剛

株式会社ポーラ・オルビスホールディングスのマルチプルインテリジェンスリサーチセンターは、グループの研究・開発・生産を担うポーラ化成工業株式会社とともに、豊田工業高等専門学校（以下　豊田高専）、株式会社DUMSCOと連携し、「顔画像から熱中症リスクを判定するAI技術」の有用性を建設現場で検証するための取り組みを開始した。2023年の夏に社会実証試験を行う計画で、共に試験を行う建設事業者を募集中だという。 <h2>顔画像による「熱中症リスク判定AI」を用いて建設現場での課題解決へ</h2>ポーラ・オルビスグループでは、人や社会のwell-beingに広く貢献することを目指している。グループの研究を担うポーラ化成工業では、顔は心身の状態を映す鏡であるとの考えから、顔画像から心身の健康状態を推測する技術（※1）を構築するなど、顔解析の可能性を広げてきた。そのような中、豊田高専が顔画像によるユニークな熱中症リスク判定AIの研究発表で受賞したことをきっかけに、将来的な事業連携も視野に入れて同校と議論を開始。議論を進める中で、顔をかざすだけという簡便性が建設現場においてメリットが大きいと考えたという。建設現場向けのシステム開発を得意とする株式会社DUMSCOの協力もうけ、豊田高専の「熱中症リスク判定AI」を基盤技術として、年々深刻さを増す「建設現場での熱中症」の課題に取り組むことに合意したそうだ。まずは、今夏、有用性を検証する実証試験を行う考えだという。 <h2>実証試験イメージ</h2>熱中症は、本人も周囲も気づかないうちに進行してしまうことが多く、人の目や主観だけでは気付きにくいことが問題だ。「熱中症リスク判定AI」は、カメラ型デバイスに顔をかざすだけで熱中症の発症リスクを客観的に検出できる。機械の目も借りて未然に危険を察知することで、管理者が予防的に対処しやすくなるだけでなく、現場作業員の健康意識向上も期待できる。実証試験では建設現場の休憩所入り口など、作業員の導線上に専用のカメラ型デバイスを設置し、朝礼前や昼休憩前に使用してもらい、現場のニーズとの合致や有用性を検証したい考えだ（図1）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4002/upload/nNy6u73kd0GQlzTfPiYB6g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>熱中症リスク判定AIの受賞について（豊田工業高等専門学校）</h2>第3回全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト2022（DCON2022）において、豊田工業高等専門学校の「熱中症リスクの判定AI」に対し企業賞が授与された。本コンテストは、ディープラーニングによる課題解決策を事業案として提出する一次審査、プロトタイプを製作し技術面での実用性を審査する二次審査を経て本選出場チームが決定されるなど、厳正に審査される。将来のものづくりを担う高専生を育てることを目指した大会だ。本技術をもとにしたカメラ型デバイス（図2）用いて、この度の社会実証試験を行う。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4002/upload/tBkk5GQqGulk4nis-l8Vew.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> <h2>建設現場を取り巻く熱中症課題について</h2>暑さと重労働が組み合わさると、熱中症が発症しやすくなることは想像に難くない。実際に、環境省による業種別統計報告では、建設業での発症数が最も多いことが分かっている（図3）。気候変動の影響で「建設現場での熱中症」は今後ますます深刻になると予想され、大きな社会課題であるといえる。建設作業で熱中症が発症しやすい要因として、建築現場では夏場に日差しを遮るものが無い中での重い資材の運搬や全身運動など、身体的負荷の大きい作業が続くことが考えられる。現場監督者や作業員同士の声掛けなど未然防止の努力がなされているが、熱中症は本人や周りの人が気付かないまま症状が進行するケースが多いことに加え、大規模現場での作業員一人ひとりの健康把握の難しさや、日雇い勤務といった流動的な労働形態などにより、きめ細やかな対応が難しい面もあった。そこで、人間の目の他に危険を予知できる仕組みが建設現場にあれば、熱中症を未然に防ぐ行動を促すことができると考えたそうだ。本プロジェクトで開発しているカメラ型デバイスは顔をかざすだけで熱中症リスクを判定できることから、建設現場環境で力を発揮すると期待される。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4002/upload/KE7oWOV_aROjH5RCFLn85Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000092303.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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須原

竹森友也

防災に対する意識が高まる中、多くの企業が常備するようになった備蓄食。しかし、災害などがなければ数年毎に買い換えなければならず、大量の備蓄食を廃棄するにはコストもかかってしまう。買い替えが必要とは言え、食べられる備蓄食を捨てるのはもったいない――そんな問題を解決するため、フードバンクやNPO団体など、備蓄食へのニーズのある団体と企業をマッチングするプラットフォームを提供しているのが株式会社 StockBaseだ。受け取り側は無料で備蓄食が手に入り、企業側は廃棄コストを抑えられるため、今や多くの企業から注目を集め、マッチング率は100％を実現しているという。eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社StockBase 代表取締役　関 芳実氏にインタビューを実施。起業の経緯と事業の現状、そして今後の展望について話を聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4009/upload/9LfEKx0c7l5V7ILWWbK-BQ.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社StockBase 代表取締役　関 芳実氏 <h2>ボランティアで見つけたビジネスのタネ</h2>――大学在学中に起業されていますが、そのきっかけについてお聞かせください。関氏　：　企業内で余っているノベルティのカレンダーを、高齢者施設に運ぶボランティアをしたことがきっかけです。高齢者の方の中には、紙のカレンダーを使って薬の飲み忘れを防いでいる方もいて、本来捨てられるはずだったものにもニーズがあることに気づきました。廃棄物を需要のある組織と繋げる仕組みを作りたいと考え、他にどんなものが廃棄されているのかヒアリングを重ね、備蓄食にたどり着きました。業界問わず、防災意識の向上に伴い、備蓄食を用意している企業や自治体は年々増えていたので、備蓄食をターゲットにしたらニーズがあるのではないかと思ったのです。――もともと起業に興味があったのでしょうか？関氏　：　いえ、起業したいとは思っていませんでしたし、就職活動も進めていました。しかし、大学の授業でビジネスモデルを組み立てる課題があったので、ビジネスのタネになるアイディアは日々探していました。その授業のゴールがビジネスコンテストに応募することだったので、このアイディアで応募しようと思ったのです。幸いにもビジネスコンテストで優勝することができ、自分のアイディアが単なる独りよがりではなく、社会に必要とされるものだと実感できました。それを機に本格的に事業化に踏み切ろうと考えるようになり、会社を設立したのです。――ビジネスコンテスト優勝をきっかけにして、比較的はやいタイミングで会社を設立されたのですね。 関氏　：　私たちのビジネスは企業や団体と接する機会が多いため、単なる学生団体では信用してもらえなくて。正式に法人を設立してはじめて企業と取引できるため、最初に会社を作らなければいけなかったのです。 就職活動を辞めて起業するのは不安もありましたが、仮に失敗しても、失うものより得るものの方が大きいと思えたので、迷いはありませんでしたね。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4009/upload/-LEPINCur9d085p4qvZz1w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2022年11月29日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3922" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.5」</a>にオンライン登壇した関氏。 <h2>配送コストを抑えられる秘密は「近距離マッチング」</h2>――起業後にどのようにサービスを組み立てていったのか聞かせてください。関氏　：　テストマーケティングをする前に起業したので、まずは本当に備蓄食にニーズがあるのか探るために大学で備蓄食を600食配りました。その結果、わずか13分で備蓄食がはけてしまって。予想以上に人が集まったんです。身近にこんなにもニーズがあることを知り、確信を持って本格的にサービスを作り始めました。――備蓄食を提供してくれる企業はどのように開拓していったのでしょうか？関氏　：　ピッチなどに出て、広く私たちの存在を広げていきました。最初は一社一社アプローチしていたのですが、備蓄食を持っているかは各企業のホームページを見ても分かりませんし、備蓄食を廃棄するのは数年に1度なので、そのタイミングでなければ意味がありません。個社ごとにアプローチするより、広く私たちの存在を知ってもらい、その繋がりで紹介してもらおうと思ったのです。私たちが学生だからなのか、応援してくれる人が大勢いたことにも助けられましたね。――企業自ら団体などに寄付しているケースもありますが、StockBaseを活用するメリットがあれば教えてください。関氏　：　近場の団体とマッチングできることです。おっしゃる通り、私たちがサービスを作る前から備蓄食を寄付しているケースはあったのですが、届ける先が遠いと配送料がかさんでしまいます。結局、廃棄するのと同じ、もしくはそれ以上のコストがかかっていては、企業のメリットはありません。そこで私たちがこだわっているのが近距離マッチングです。東京・神奈川に近接する団体とマッチングすることで、配送費を75％カットできました。企業は廃棄するよりもコストを抑えられるため、多くの企業がStockBaseというプラットフォームを使って寄付先を探してくれるのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4009/upload/e9Lb0sNVRgIMVOjwtngGyg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲StockBaseのビジネスモデル。団体登録数は200を超えているという。（画像出典：<a href="https://www.stockbase.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">StockBasホームページ</a>）　 <h2>配送の効率化が喫緊の課題</h2>――今後はどのように事業を展開していくのか聞かせてください。関氏　：　サービスの利用者数を増やしていくのと同時に、配送の効率化も図っていきたいと思っています。基本的に備蓄食は企業が自分たちで配送してくれるのですが、中には私たちが配送を依頼されるケースもあって。現在は配送業者に依頼しているのですが、それは単に依頼しているだけです。配送会社さんとより深い関係を築き、効率的に配送できる仕組みを作っていきたいですね。特に今は東京・神奈川を中心に取り組みを広げているので、関東圏での配送に強みを持っている会社さんと組んでいければと思っています。――現在取り扱っているのは備蓄食だけなのでしょうか。関氏　：　備蓄食に絞っているわけではないのですが、備蓄食はこれまでマッチング率100％なので、自信を持って提案できます。他にも需要のあるカテゴリーもあると思うのですが、それはこれから模索していかなければなりません。もともとはカレンダーから気づきを得たビジネスなので、備蓄食に限らず、需要があっても捨てられているものを何でもマッチングできるプラットフォームにしていきたいと思っています。「欲しい人はいないだろうな」と思うような企業ノベルティも、意外に需要があるので、廃棄する前にまずは検討してもらえるようなプラットフォームを目指しています。（取材：眞田幸剛、文：鈴木光平）

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I MEルミナス japan/戸田ひろこ

金谷敏尊 

清水謙行

木元貴章

根崎優樹

須原靖明

須原　靖明

園部光宏【株アカデミーrooming】

後藤繁樹

AIにより電話やオンライン商談を自動書き起こし・解析をするセールスイネーブルメントツール「アンプトーク」を提供する<a href="https://amptalk.co.jp/" target="_blank">株式会社amptalk</a>は、Scrum Ventures LLCをリード投資家とし、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、モバイル・インターネットキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社などを引受先とした第三者割当増資により、シリーズAにて総額3億円の資金調達を実施した。今回の資金調達によって日本市場での大幅な事業展開と、北米、及び東南アジアへの展開を見据えたプロダクトの開発・改善を行うとともに、マーケティングへの投資によりサービスの認知拡大に取り組み、2025年までに導入2,000社を目指す。また、事業拡大に伴う採用活動を強化するという。 <h2>資金調達の目的・背景</h2>amptalkは、「昨日まで世界になかったチャンスを作り出す」ことを目指し、2019年に創業し、AIによるオンライン商談の書き起こしと分析を行う「アンプトーク」をリリースした。昨今、多くの業界でDX（デジタルフォーメーション）が話題になっている中、新型コロナウイルス流行も加わり、営業活動はオンラインが主流となった。その流れは、アフターコロナであっても持続すると想定されているという。また、多くの企業では、オンライン商談への移行対応だけでなく、営業組織の課題として「営業活動の属人化」や「営業人材の育成」、「インサイドセールス（IS）・フィールドセールス（FS）・カスタマーサクセス（CS）の連携、情報共有」などの課題を抱えている。そのような社会の流れの中で、チーム毎の情報の分断をなくし、あらゆる情報を定量化し、分析することで営業活動の最適化と効率化を目指す“セールスイネーブルメント”の実現に多くの企業が取り組んでいる。そのセールスイネーブルメントを実現するために「アンプトーク」は、Web会議システムやIP電話の自動書き起こし・分析・解析を可能とするだけでなく、自動でSalesforceやSlack、HubSpotに共有されることで、時間や労力を削減しながら商談の共有・振り返りが可能となる。これらを通して「アンプトーク」はセールスイネーブルメントの実現をするという。今回の資金調達では、「アンプトーク」のサービスアップデートをしてくとともに、シリコンバレー発のScrum Venturesをリード投資家とし、東南アジアでの投資実績を誇る既存のジェネシア・ベンチャーズ、また既存のモバイル・インターネットキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタルという日本の市場に対するプレゼンスの高い投資家陣からの投資を受けることで、日本マーケットのみならず、今後の北米及び東南アジアへの展開を見据えたプロダクト・マーケティングへの投資によりサービスの認知拡大、事業拡大を見据えたグローバル人材の採用活動を強化していくという。&nbsp;<h2>資金調達概要</h2>調達金額：3億円調達方法：第三者割当増資引受先&nbsp;・Scrum Ventures LLC・株式会社ジェネシア・ベンチャーズ・モバイル・インターネットキャピタル株式会社・みずほキャピタル株式会社・三菱UFJキャピタル株式会社 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000084890.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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有友純一郎

後藤伸｜評判を語ります

山崎健

「アクアポニックスで人と地球をHAPPYに」をビジョンに掲げ、循環型ビジネスの提案を行う<a href="https://aquaponics.co.jp/" target="_blank">株式会社アクポニ</a>は2023年1月26日、江ノ島電鉄株式会社とアクアポニックス事業に関する連携協定を締結した。 同協定は、循環型農業・アクアポニックスの普及および事業化に向けた実験等に関して両社が相互に協力し、江ノ電沿線地域の課題解決および循環型社会の推進を行うことを目的としている。 <h2>連携協定に至る背景と目的／移・食・住をテーマにした新事業を創出し、地域産業の活性化を目指す</h2>2020年以降、新型コロナウイルスの流行により人々の行動や生活様式が変化し、鉄道・バス・観光業界は大きな打撃を受けた。現在もなお、観光客の減少等の影響により地域で事業を営む方々の疲弊が長期化しており、このままでは地域産業が衰退しかねないという懸念がある。湘南藤沢鎌倉地域におけるこうした地域課題を解決するため、江ノ島電鉄が「移」「食」「住」をテーマとした新規事業の可能性を模索していたところ、アクポニが手がけるアクアポニックスの強みである「地域に循環をつくり、地産地消を促進する」「環境負荷が低く、SDGsの11項目のゴール実現につながる」等が地域課題の解決に向けたニーズに合致したため、今回連携協定を締結するに至った。アクポニは2014年にアクアポニックス専門企業として創業し、環境負荷の少ない循環型農業・アクアポニックスを普及促進する事業を行ってきた。現在は神奈川県藤沢市で2つの直営農場を運営し、研究開発や導入・生産支援、教育事業等を行っている。アクポニと江ノ島電鉄は同協定および新規に立ち上げるアクアポニックス事業を通じて、湘南藤沢鎌倉地域に新しい価値を創造し、地域課題の解決および循環型社会の推進につなげていくという。 <h2>連携協定の内容</h2>・アクアポニックスの普及に関する協力・アクアポニックスに関する共同調査・研究に関する協力・アクアポニックスのビジネスモデル・事業化に関する実践の場の提供協力<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3990/upload/r-NMgGOyhkEqaXeJsC2EmQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲江ノ島電鉄がアクアポニックスで目指すイメージ <h2>今後の予定／江ノ島駅構内にてアクアポニックス施設を設置、2023年3月本稼働予定</h2>連携に伴う具体的施策の第一弾として、乗降客の多い江ノ島駅構内において、アクポニが監修したアクアポニックス施設を設置。魚（ティラピア）と葉物野菜（レタス）を育てながら、アクアポニックスの認知拡大を主眼としたプロモーションを行うとともに、生産物を地域に提供するなどの事業可能性を検証する。同施設の本稼働は2023年3月を予定している。今後については、生産できる魚や野菜の品目を増やしていくとともに、加工品等の6次化や海水を活用したアクアポニックスにも挑戦する予定だという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3990/upload/EQEei-SQeCuRUQ5uc6ihQQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲アクアポニックス イメージ <h2>株式会社アクポニ 代表取締役 濱田健吾氏のコメント</h2>アクアポニックスは単なる生産手段ではなく、「関わる人が嬉しくなる」「場づくりができる」ことが最大の魅力です。地域の観光や地産地消、資源やエネルギーの効率的利用に組み入れることで大きな価値を生み出します。神奈川県藤沢市には弊社農園もありますので、地域活性化につながるよう、一緒に盛り上げていきたいと思います。 <h2>江ノ島電鉄株式会社 代表取締役 楢井進氏のコメント</h2>コロナ禍で当社も地域も打撃を受けましたが、SDGsの達成に寄与できるアクアポニックスに対して新たな可能性を感じています。既に藤沢市で農場を展開している株式会社アクポニと連携して事業化を目指し、当社沿線である湘南藤沢鎌倉の地域価値の向上を目指して取り組んでまいります。 <h2>循環型農業「アクアポニックス」について</h2>アクアポニックスとは、水耕栽培と水産養殖を掛け合わせた無農薬・無化学肥料・無除草剤の循環型農業のことだ。魚・微生物・植物の三者が生態系をつくりバランスよく循環する、生産性と環境配慮の両立ができる農業として、その可能性に世界が注目している。土耕農法と比較して同面積で約7倍の収量となる高い生産性と、約80%以上の節水、ライフサイクルアセスメントによる環境負荷の低さが特徴。アクアポニックスの生産物にはUSDA（アメリカの有機認証）取得が認められており、少ない手間で安心・安全な野菜と魚を育成することができるという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000018039.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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場矢崇文

「空飛ぶクルマ」および「物流ドローン」を開発する<a href="https://skydrive2020.com/" target="_blank">株式会社SkyDrive</a>は、兵庫県と、兵庫での空飛ぶクルマの実現に向け、連携協定を締結。今後、相互の連携を図り、空飛ぶクルマの開発と社会実装に取り組むことにより、科学技術の発展、イノベーションの創出、地域活性化、産業振興、防災・減災及び 2025 年大阪・関西万博に向けた機運醸成を推進するという。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3988/upload/LEriWcQeK6rALJQtYKxVnw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2023年1月24日に起業プラザひょうごにて行われた連携協定締結式の様子 <h2>空飛ぶクルマの実現に向けた連携協定について</h2>1. 締結日2023年1月24日 2.提携目的空飛ぶクルマの開発と社会実装に取り組むことにより、科学技術の発展、イノベーションの創出、地域活性化、産業振興、防災・減災及び 2025 年大阪・関西万博に向けた機運醸成を推進すること。 3. 提携内容同社と兵庫は、目的を達成するため、次の事項について連携、協力する。（1）空飛ぶクルマの機体及び事業開発に資する実証（2）空飛ぶクルマの社会実装に向けた環境整備（3）空飛ぶクルマに係る情報発信など社会受容性の向上（4）空飛ぶクルマに関わる産業のエコシステム形成 <h2>連携協定締結の背景</h2>兵庫県は、2025年に開催される大阪・関西万博を見据え、産業政策等を中心に関西をはじめ、日本の成長・発展を牽引していくための様々な施策を実施することを目指している。施策の一つとして、空飛ぶクルマの社会実装を掲げ、社会受容性の向上、事業開発支援等を進める。同社は、空飛ぶクルマの機体メーカーとして、2025年の大阪・関西万博開催時に大阪ベイエリアでのエアタクシーサービスの実現を目指しており、2021年9月には大阪府市と「空飛ぶクルマ」実現に向けた連携協定を締結し、大阪ベイエリアにおける空飛ぶクルマの実現に向けて、社会受容性を上げるための活動や実証実験の実施等を推進する。 大阪ベイエリアに加え、関西圏から淡路、瀬戸内と、徐々にネットワークの広域化を目指す上で、ハイテク産業基盤、観光エリアとしての魅力、都市・郊外それぞれの移動需要とバランスが取れている兵庫県は空飛ぶクルマの実装エリアとして理想的であると考え、同協定が締結された。 今後、空飛ぶクルマの開発及び実用化を通じた、新産業や新規ビジネスの創出、防災機能の強化などにより、兵庫県の発展、安心で便利な暮らしの実現に貢献していくという。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3988/upload/5p49UoanxvPYf5JjldseSw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000038857.html" target="_blank">プレスリリース</a>(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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田部（株アカデミーヒルズ）

市場調査を提供するシード・プランニングによれば、世界の植物由来代替肉の市場規模は2030年には886億ドル（約12兆円）に拡大すると予想されている。近年は植物性の乳製品やシーフード、培養肉なども登場し、代替食品市場はますます活況だ。 世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第39弾では、2023年1月20日にShibuya Startup Supportが渋谷で開催した海外のプラントベース食品とフードテックスタートアップを紹介するポップアップ「Food Popup Day」のレポートを届けたい。 渋谷区のスタートアップビジネスを盛り上げる取り組みの一貫として実施された本イベントでは、約20のスタートアップを扱い、一部商品の試食会も実施された。その中から抜粋したユニークなプロダクトを紹介する。 <h2>新時代の乳製品。バイオテックで作る「チーズ」も</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/R-8Iz61MdomQBuZyTXdSYg.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ドイツの「VlyFoods」が発売する、えんどう豆を原料としたミルク代替品 2018年創業、ドイツの<a href="https://www.vlyfoods.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「VlyFoods」</a>が開発するのは、えんどう豆を原料とするプラントベースのミルクだ。同社の代替えミルクは、牛乳よりもカルシウムやタンパク質が多く、糖分が少ない。さらに、牛乳には含まれないセレンやヨウ素などの栄養素もカバーできるという。創業者は栄養士、食品技術者、弁護士の3名。最初の2年間は研究開発に費やし、2020年に市場に登場した。ドイツではミルクに加え、ヨーグルトも発売されているそうだ。試食会ではグラノーラと共に提供され、「グラノーラと一緒ならおいしいが、単体で飲むには慣れない味」という声も。残念ながら筆者は時間の都合上、試食会に参加できなかったが、やはり「豆くささ」が多少残るのかもしれない。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/J8fi7h0yz6AO2ThIDw-3wA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ドイツの「Formo」が発売する、バイオテクノロジーを活用した代替えチーズ（提供：Formo） 2019年創業、ドイツ発の<a href="https://formo.bio/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Formo」</a>では、バイオテクノロジーを活用してチーズの代替品を開発する。微生物の培養から始まり、精密な発酵により動物性の乳タンパク質を含まない乳製品を作り、それをチーズに仕上げる。ナッツのような風味と伸びのある食感、絶妙なプルプル感が特徴だという。一般的な酪農と比較して温室効果ガスの排出量を91〜97%削減する可能性があり、水の消費量を96～99％削減、エネルギー消費量も最大60％削減できると、同社では主張する。2023年中に市場進出を見込んでいる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/tW0WVpS4iSusI8hJTuXVzg.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲イギリスの「The Raw Bake Station」が発売する、グルテン・乳製品フリーのクッキー 2015年創業、イギリスの<a href="https://www.rawbakestation.co.uk/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「The Raw Bake Station」</a>では、グルテン、乳製品、ピーナッツ、精製糖を使用せず、代わりにアーモンドバターを使用したクッキーを発売する。小さなブランドではあるが、​​今日ではイギリス全土で商品が販売され、最近アラブ首長国連邦にも進出している。試食会では、「パッケージがかわいい」「さっぱりしすぎず、おいしい」という声があったという。日本ではグルテンフリーのクッキーはめずらしいので、健康意識が高い層に需要があるかもしれない。 <h2>日本でなじみ深い「海藻」の新たな可能性</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/yNOTQawKmHCWIO8QpII9qg.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ドイツの「Happy Ocean Foods」が発売するプラントベースの「エビ」 本イベントでは、「海藻」関連のプロダクトも目立っていた。中でも、2019年に創業したドイツの<a href="https://happyoceanfoods.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Happy Ocean Foods」</a>が開発したプラントベースの「エビ」は目を引いた。植物由来のタンパク質と藻類を使ってエビの食感や風味を引き出しており、本物のエビに近い形や色が再現されている。オメガ3脂肪酸やタンパク質を豊富に含むという。同社の製品「HAPPY OCEAN SHRYMPS」はBtoB、BtoCの両方に販売しており、ドイツの大手食品会社とも取り引きしている。グローバルのマーケットリサーチを提供するAllied Market Researchによれば、植物性シーフードの市場規模は年々拡大しており、2031年には13億ドル（約1,700億円）に達すると<a href="https://www.alliedmarketresearch.com/plant-based-seafood-market-A17387#:~:text=The%20global%20plant%2Dbased%20seafood,42.3%25%20from%202022%20to%202031" target="_blank" rel="noopener noreferrer">予想</a>されている。気になる味だが、試食会では賛否両論の結果に。「エビ特有のプリッとした食感はあるが、味は本物には程遠い」とシビアな評価も。一方で「おいしい」という声もあり、エビアレルギーの人への代替品としても期待される。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/WvgC4QybXXkCEho1rvR6NA.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ドイツの「Oceanfruit」が発売する海藻を使った食品 2018年創業、ドイツの<a href="https://oceanfruit.de/en/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Oceanfruit」</a>は、ヨーロッパの海藻や地元の野菜を使った食品「Nordic Oceanfruit」を販売する。そのままでも、サラダなどの料理にトッピングして食べることもできる。ドイツをはじめとした欧州では、寿司店など日本食レストランで海藻を食べることはあっても、地元の食材と組み合わせて調理することは少ない。そこで、環境面でプラスの影響をもたらす海藻を使い、現地の人でも食べやすく加工して販売しているそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/0u4yErOcp-xP6hLju5S69g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ドイツの「Oceanfruit」が立ち上げた新ブランド「BettaF!sh」のツナ代替品（BettaF!shの公式ホームページより） さらに、同社では海藻を使ったツナ代替品の新ブランド<a href="https://bettafish.co/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「BettaF!sh」</a>も立ち上げ、サンドイッチやピザを開発。ドイツのスーパーマーケットで販売されている。海藻もツナも試食会の評判が良く、「おしゃれでおいしい。海藻の可能性を感じた」といった声が聞かれた。 <h2>抵抗感が強そう？ プラントベースの「刺し身」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/KjKWISPdKzqlJR-kK_NAcg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ルーマニアの「Bluana」が発売するマグロとサーモンの刺身代替品（Bluanaの公式ホームページより） ルーマニア発の<a href="https://bluana.me/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Bluana」</a>は、微細藻類由来のタンパク質やスーパーフードのモリンガ、シイタケ、昆布などの原料料から、マグロとサーモンの刺身代替品を開発する。オメガ3脂肪酸、ビタミンBやDなどを豊富に含む。BtoB販売が中心で、収益の約7割が卸売業者やスーパーマーケット、ホテル、レストランへの販売、残りがオンラインでの消費者への販売と予想しているそうだ。ドイツの大手魚販売会社や中央・東ヨーロッパの小売会社と契約している。 大手と契約するぐらいなので、少なくとも欧州の人々にとっては「アリな味」なのかもしれない。しかし、刺し身や寿司へのこだわりが強く、そのおいしさを存分に知る日本人が受け入れられるかは未知数だ。同製品は試食の提供がなかったが、食べてみたいという好奇心はそそられる。 <h2>「味噌」に「旨み」も。欧州で広がる日本の調味料</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/48AxzY5KtvEyA5D-CLyagw.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲オーストリアの「wiener miso」が発売する現地素材を使った味噌 オーストリア発<a href="https://www.instagram.com/wienermiso/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「wiener miso」</a>は、オーストリアで現地の素材を利用した味噌を開発する。ファウンダーのSirkka氏は香港に長く住んでいた経験から、アジアで食べた味噌をヨーロッパで展開したいと、10年かけて商品開発を行なったという。日本でメジャーな味噌をあえてイベント内で扱った背景として、日本の味噌はパッケージがおしゃれとはいえないが、海外では瓶詰めの洗練されたパッケージで販売されている点を伝えたかったそうだ。日本では見かけない「キャラメル味噌」もあり、試食会では「予想外においしい」と好評だったとか。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/6AsMksOws4R6hSy40_gfww.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲フィンランドの「Nordic Umami Company」が発売する植物由来の旨味調味料 2021年創業、フィンランド発<a href="https://nordicumami.fi/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Nordic Umami Company」</a>は、食品業界の副産物をベースとし、カーボンニュートラルで植物由来の旨味調味料を開発する。廃棄物を削減すべく、他の食品メーカーが通常廃棄するような野菜、穀物、ハーブを用い、微生物を利用した自然発酵をベースとしたプロセスにより製品に使用している。その技術は特許申請中とのこと。グルテン・シュガーフリーのほか、添加物も一切使用せず、健康にも配慮されている。2022年11月から、オンラインショップに加え、フィンランド国内の大手スーパーマーケットでも発売が開始された。シンプルでおしゃれなパッケージは、いかにも北欧らしい。とても旨味調味料には見えない。試食会での感想は、賛否両論。「味が薄い」「味がオーガニックすぎる」と批判的な声があった一方で、「ヴィーガンでここまで出汁を取っていることやフードロスの解決に寄与する点は評価すべき」とのポジティブな意見があがった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/05gU4A3DSIqO6xugTfTwsg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ノルウェーの「b.culture」が開発する、食品の副産物を発酵させて作った醤油（b.cultureの公式インスタグラムより） 2020年創業、ノルウェー発<a href="https://www.instagram.com/b__culture/?hl=en" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「b.culture」</a>は、食品の副産物を発酵させ独自の醤油を開発する。原材料は、スウェーデン産の有機えんどう豆を使用した味噌や日本から輸入した麹だという。日本の味を再現するため、さまざまな麹を使って研究したそうだ。2020年〜2022年2月まで北欧に在住していた筆者の感覚では、現地で寿司は非常に人気が高く、「寿司ビュッフェ」のレストランをいたるところで見かけた。日本人からすると通いたいクオリティではなかったが、本格的なコース料理で提供される高級寿司店は、満足度が高かった。こうした日本食人気の広がりが、調味料の開発にまで発展したのかもしれない。写真撮影：小林 香織 <h2>編集後記</h2>今や、プラントベースのミルクや肉は、近所のスーパーマーケットでも入手できるほど浸透している。環境に良く健康的、ヴィーガン主義の人でも食べられる食品の選択肢が増えたことは非常に喜ばしい。しかしながら、「おいしくない」「価格が高い」の2点が購入の大きな壁になっていると感じる。植物性の代替食品市場がより拡大するなかで、おいしく食べられ、購入しやすい価格帯になることを期待したい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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川久保［企画・営業］

岩崎　大輝

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中島博之 弁護士

小島丞平

鈴木　知美

田上 知美

今やさまざまな業界で進められているDX。しかし、その一方でまだまだDXが遅れているレガシーな業界も存在する。その一つが、廃棄物処理業界。未だにアナログな業務が数多く残っており、そうした非効率がサーキュラーエコノミーの実現を妨げている。 そんな廃棄物処理業界のDXを進め、循環型社会の実現を目指すのが株式会社CBAだ。廃棄物処理プロセスをわかりやすくシステム化したDXプラットフォーム「CBA wellfest」を提供しており、処理方法や業者の検索から登録、報告等の必要業務を一気通貫で支援している。eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社CBA 代表取締役　宇佐見良人氏にインタビューを実施。かつてはプロの熱気球パイロットだったという宇佐見氏がなぜ起業したのか。その背景から目指しているビジョンまで話を聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3982/upload/k9ci4e9_651WBHD7xr625A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社CBA 代表取締役　宇佐見 良人氏 <h2>レガシーな業界で感じたビジネスチャンスに、会社を飛び出して挑戦</h2>――まずは熱気球のパイロットからビジネスの世界に転向した経緯を聞かせてください。 宇佐見氏　：　私がプロとして熱気球に乗っていたとき、世界で初めてエベレストを超えるプロジェクトに携わったのがきっかけです。多くの大企業がスポンサーに名を連ねているのを見て、自分もスポンサーとして名を連ねるような大きな企業を育てるのに貢献したいと思ったのです。そうして私が熱気球のプロパイロットを辞めて入社したのがデータベースの会社です。企画営業として、さまざまな企業にデータベースを提案する中で、プラットフォームビジネスの面白さを感じていきました。――環境ビジネスに興味を持ったきっかけはあったのでしょうか。宇佐見氏　：　総合商社の双日に転職し、新規事業として環境ビジネスに関わることになったのがきっかけです。当時は欧米を中心にサーキュラーエコノミーという考えが広がり始めていて、日本でもそのような取り組みをスタートさせたいというのが双日の狙いでした。当時の私は産業廃棄物業界について全く知識はなかったものの、調べていくうちにとても面白い業界だと思うようになりました。これまで注目を浴びることがない業界だったため、デジタル化が全く進んでいなかったのです。この業界をデジタル化したら面白いのではないか。そのような想いから、今の事業に繋がる取り組みを始めました。――なぜ会社を飛び出して自ら起業したのか教えてください。宇佐見氏　：　新規事業を立ち上げるために、さまざまな模索をしていたのですが、大企業の中の一つの事業部として動くには制約がありました。特に廃棄物処理業界はレガシーな業界で、新しい事業を興すようなイノベーション人材が不足していると感じたため、会社を飛び出して取り組もうと思ったのです。 <h2>「地球2個分」の資源が必要という”不都合な事実”</h2>――改めて資源循環を進めなければならない理由を教えてください。 宇佐見氏　：　今のまま地球の資源を消費していくと、増え続ける人口を支えることができません。今の状態を続けていれば、地球2個分の資源が必要だというデータもあります。資源の消費を減らすには、今ある資源を有効活用するしかありません。加えて、現在のサプライチェーンではさまざまなリスクがあるため、資源を循環させることで経済を安定させる必要があると考えています。――なぜ資源循環をすることで経済が安定するのでしょうか。宇佐見氏　：　日本は多くのものを海外から輸入しています。たとえば輸入している先で戦争が起きたりすることで経済が悪化すれば、輸入自体ができなくなったり価格が高騰しますよね。海外の資源に依存するのは大きなリスクがあると考えています。一方で、資源循環が機能していれば、一度使った資源を有効活用できるので、新たに輸入する量を減らすことができます。輸入をゼロにすることはできませんが、量を減らせば、それだけ海外の社会情勢の影響を避けられると思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3982/upload/277EevmPvj46gEDv5cD2KA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2022年11月29日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3922" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.5」</a>に登壇した宇佐見氏。 <h2>廃棄業務をDXするメリットとは？</h2>――資源循環を進めていくにあたり、御社のサービス<a href="https://www.cba-japan.co.jp/wellfest/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CBA wellfest」</a>を導入するメリットを聞かせてください。宇佐見氏　：　現在は多くの企業がExcelを使いながら手動でデータをまとめていますが、大企業ともなると廃棄物処理の現場がいくつもあります。現場によってデータの取り方が違えば、データの整合性がなくなり信憑性がなくなります。私たちのサービスを導入することで、全社で統一したルールでデータをとれるため、信頼のあるデータを効率よく作れるのです。――効率性以外のメリットもありますか？宇佐見氏　：　一つはミスを防げること。廃棄物を処理するには、廃棄物処理法に則って処理をしなければなりません。しかし、従来のアナログな管理方法では、ミスが発生するリスクが高い。サービスを導入することでミスを防げ、効率的に資源循環を進められるのです。もう一つのメリットは、対外的に発信するデータの根拠を明示できること。たとえば「リサイクル率90%」と対外的に打ち出しても、それが本当かどうか信じられませんよね。私たちのサービスを導入していれば、その根拠となるデータを瞬時に提示できるため、情報の信頼性が高まるのです。――廃棄物業界がDXされていないことで、どのような課題が発生しているのでしょうか。宇佐見氏　：　従来は大半のゴミを燃やして埋め立てていたため、ゴミを細かく分類する必要がありませんでした。しかし、サーキュラーエコノミーは廃棄物を再利用するため、廃棄物の中にどれくらいの資源があるのか把握しなければなりません。業務をDXする過程で、廃棄物をデジタル化（可視化）して管理するため、効率的に資源を把握できます。――廃棄物業界でDXが進まなかった理由があれば聞かせてください。宇佐見氏　：　一つは現場業務にあった、システムが導入されていないこと。多くの業務に効率よく対応しなくてはいけない現場で、新たなツールを導入して使い方を覚えるのは大きな負担になります。そのため、私たちもできる限り使いやすく負担の少ないUI設計をしなければなりません。もう一つは廃棄物は焼却することが中心なため、詳細を把握する必要がなく、システム化（DX化）が進まなかったと考えています。今後は循環型社会（サーキュラー・エコノミー）実現は必須であることを認識し、そのためにはシステム化（DX化）が必要であることを理解頂き、推進してもらうことが重要と考えています。 <h2>核となるのは地域を牽引していく大企業の存在</h2>――現在はどのように事業を展開しているのか、お聞かせください。 宇佐見氏　：　現在は大企業を中心にDXを支援しています。理由は二つあります。一つは大企業が、廃棄物を多く抱えているため。もう一つは大企業に地域の資源循環の核になって欲しいからです。 私たちのサービスは、一社で利用してもらうよりも、同じ地域で利用する企業が増えるほど効率が高まる仕組みになっています。大企業が資源循環を始めれば、同じ地域の中小企業も取り組みを始めやすくなり、地域のネットワークが生まれていきます。その第一歩となる大企業に積極的にアプローチをしているところです。――地域単位で取り組みを進めていくのですね。宇佐見氏　：　地域によって廃棄物にも特徴があるので、地域ごとに資源循環を進めた方が効率がいいのです。たとえば農業が中心の北海道と、工業が中心の東京では廃棄物の内容も大きく違います。そのような理由から、資源循環の着手の仕方も地域ごとに特色があるのです。そのため自社の資源循環率を上げるだけでなく、地域の資源循環に貢献したいという大企業と共に事業を進めていきたいと思っています。特に消費者向けの商品を作っている企業は、サーキュラーエコノミーにも敏感です。地域の企業を巻き込んで資源循環を進めていきたいと思っている企業と共に、サーキュラーエコノミーを実現していきたいですね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3982/upload/NKkoy7z-binR08S5R1Rx6w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （取材・文：鈴木光平）

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今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

meet startups!!