KDDIはなぜ「スタートアップファースト」を実践できるのか？これからの知財組織に求められるマインドとは【オープンイノベーションの知財戦略】

工業製品から日用品、食品まで、無限の応用可能性を持つ素材「CNF」の利活用――産学官約180の会員を擁する「富士市CNFプラットフォーム」を運営する富士市のオープンイノベーション事業の全貌

TBM×横須賀市 ｜ 「プラ新法」における大臣認定を取得、国内最大級のリサイクルプラントを拠点に、プラスチックの一括収集・リサイクルを開始

Spornia、TR2、ダイスコネクティング、New Ordinaryの4社採択！地域版SOIP＜東海＞――熱戦を繰りひろげたビジネスビルドをレポート

衛星データ解析技術開発を行うSolafune、2億円の資金調達

Relicが展開する無人コンビニ『TukTuk』、シェア型賃貸住宅『シェアプレイス』5物件に導入、今後マーケティングパートナーとの取り組みを拡大

地球を救う”カーボンニュートラル”、その最前線で事業を展開するスタートアップ6社のビジネスモデルとは？――eiicon meet up!!イベントレポート

2021年のスタートアップ資金調達は7801億円―「最新動向レポート」から見るVC市場のトレンドとは？

『第4回日本サービス大賞』発表――数々のスタートアップが受賞！表彰された30件のサービスとは？

佐々木現

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鈴木　知美

田上 知美

ウィルウェイ

富田 直

萩広史

竹森友也

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

須原

米田あづみ

富田直

眞田 幸剛

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小島丞平

岩根　隼人

根崎優樹

有友純一郎

木元貴章

春次賢太朗

須原靖明

須原　靖明

金谷敏尊 

園部光宏【株アカデミーrooming】

株式会社TBMは、プラスチック資源循環促進法（以下、プラ新法）に基づき、神奈川県横須賀市と策定したプラスチックの再商品化計画が、環境大臣および経済産業大臣認定を取得したことを発表した。TBMは、石灰石を主原料とする環境配慮型の新素材「LIMEX（ライメックス）」およびLIMEX製品の普及を進める一方で、使用済みLIMEX製品のマテリアルリサイクル、再生材料を50％以上含む素材「CirculeX（サーキュレックス）」の販売・製品開発、資源循環コーディネートサービス「MaaR（マール）」の事業を通じて、使用済みのLIMEX製品とプラスチック製品の資源循環に取り組んでいる。また、プラスチックのリサイクルプラントとしては国内最大規模の横須賀工場を完成させ、「横須賀市ゼロカーボンシティ」を宣言する神奈川県横須賀市と共に、プラスチックの再商品化計画の策定をはじめとする資源循環の推進に向けた連携を進めてきた。本認定を受けたことにより、横須賀市内から排出されるプラスチックごみについて、これまで分別回収の対象になっていた容器包装プラスチックに加え、従来は燃やすごみとして収集され焼却処理されていた製品プラスチックごみを一括回収し、TBMの横須賀工場にて再生ペレットにマテリアルリサイクルする。 本工場は、回収してきた使用済みのLIMEXとプラスチックを近赤外線によって自動選別する技術を有しており、さらにプラスチックについてはポリプロピレンやポリエチレンといった素材別にも検知・選別することができる。 資源循環による脱炭素社会の実現に向けて、本認定の取得を機に、先駆的な資源循環モデルを国内外に展開していく考えだ。 <h2>背景</h2>世界では1950年以降、約63億トンのプラスチックが廃棄されており、そのうち約79％は埋め立て、もしくは自然環境に流出していると言われている（*1）。日本国内では、2020年に排出された廃プラスチックの総量約822万トンのうち約710万トンが有効利用されているが、そのうち約509万トンは燃やした熱を発電や給湯に利用するサーマルリサイクル（エネルギー回収）であり、単純焼却と合わせて、分別・回収された廃プラスチック全体の約70％が焼却されている（*2）。プラスチックのリサイクルが進まない現状を踏まえ、2022年4月にプラ新法が施行され、これまで容器包装リサイクル法（容リ法）によって再商品化（リサイクル）が義務付けられていたプラスチック容器包装だけでなく、製品プラスチックと呼ばれるプラスチック製品全般について環境配慮設計の促進、使用の合理化、排出・回収・リサイクルの仕組みづくりに取り組むことが、プラスチック使用製品を製造・販売する事業者に求められている。*1　Geyer, R., Jambeck, J. R., &amp; Law, K. L. (2017). Production, use, and fate of all plastics ever made*2　2020年 プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の現状 (一般社団法人プラスチック循環利用協会) <h2>再商品化計画について</h2>プラ新法では、市区町村が単独または事業者と共同で作成した再商品化計画を主務大臣が認定すれば、市区町村による選別などの中間処理を省略してリサイクル事業者に委託できることが認められた。現在、焼却処理されている製品プラスチックの資源化を行うため、2022年12月8日付で再商品化計画の認定申請を行い、横須賀市と連携し、再商品化計画を策定した。一括収集したプラスチックを、TBMの横須賀工場にて選別・洗浄し、ペレットとしてリサイクルする。・認定日／2022年12月19日・計画期間／2023年4月1日から2026年3月31日 <h2>プラスチック一括収集について</h2>プラスチック再商品化の実施にあたり、「容器包装プラスチック」と、現在燃せるごみに出している「製品プラスチック」を一括収集する。なお、市内全域での本格実施に向け、2022年11月から一部のモデル地区を対象に実証事業を行っている。・開始日／2023年4月1日・収集の対象／容器包装プラスチックおよび製品プラスチック（100％プラスチック素材のもの）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3933/upload/lMBqcXf5kk-_69ydw4WGBQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>横須賀市との連携について</h2>現在、TBMは横須賀市と連携して、資源循環の推進による脱炭素社会の実現に向けて様々な取り組みを開始している。すでに横須賀市が発行する環境啓発フリーペーパーや商品券にリサイクル可能なLIMEXが採用されており、回収BOXでの回収を開始している。更なるLIMEX製品の効率的な回収の仕組みについて横須賀市と検討中だという。また、横須賀工場の見学や小中学校への出前授業などを通じて、今後の資源循環の取り組みやLIMEX製品についての啓発を横須賀市と連携して進めていくそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3933/upload/3ytg9kMXis_H5gmAuzfsRg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3933/upload/7Oed0mtEiOhUx-l8fSydKw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000276.000016815.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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初谷幸一

見る者もする者も支える者も、携わるだけで一丸となることができる、究極のエンターテインメント。地域発の「スポーツ×〇〇」のビジネスで、スポーツを成長産業へ。スポーツ庁が推進する『地域版SOIP』と全国各地域でのオープンイノベーションの軌跡に迫ります。

【地域版SOIP】スポーツの成長産業化への軌跡

衛星データ解析技術の開発・提供およびデータ解析コンテストの運営を行う<a href="https://solafune.com/ja" target="_blank">株式会社Solafune</a>は今回、ANRI、千葉道場ファンド、GREE Ventures、リバネスキャピタル、リアルテックファンド、90s、個人投資家数名および金融機関等からのデッドファイナンスを合わせ、シードラウンドで2億円の資金調達を実施した。 <h2>「宇宙視点」から企業課題や社会課題を解決する</h2>同社は「Hack The Planet.」をミッションに衛星データ（人工衛星が取得する地球観測データ）や地理空間情報を活用して地球上のあらゆる事象を解析する技術の開発と提供を行っている。これまで各領域の大手企業や行政向けに技術提供を行ってきた。また、競技形式の衛星データ解析プラットフォーム「Solafune」を運営し、よりオープンな形式で技術開発を推進してきた。同プラットフォームは今後も企業課題や社会課題の解決を主な目的としたデータ解析コンテストを継続的に開催し、世界中からAIエンジニアが参加する解析プラットフォームとして日々進化し続けている。 <h2>資金調達の目的</h2>現在、国内外の様々な業種の大手企業や行政・政府から衛星データ解析・活用の依頼や相談を受けており、各種活用事例に合わせたサービス提供と解析技術の研究開発のニーズが高まっている。そのため今回の資金調達を機に、技術者および事業開発人材の採用強化をグローバルで行っていくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000065306.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>)

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田部（株アカデミーヒルズ）

社会、くらしをリノベーションし、あなたと環境にとって豊かな未来をつくる株式会社リビタは、株式会社Relicが展開する無人コンビニ『TukTuk（トゥクトゥク）』を、リビタが企画・運営するシェア型賃貸住宅『シェアプレイス』3物件への試験導入期間での結果をふまえ、５物件へ導入を拡大した。 <h2>導入の背景</h2>近年のライフスタイルの変化に伴うニーズの変化を捉え、シェアプレイスでは様々な取り組みを行ってきた。在宅ワークの普及からワークスペースの新設や、自宅で気軽にリフレッシュができる屋外テラスの新設、自宅にいながら高品質なトレーニングが受けられるオンラインフィットネスサービス『MIRROR FIT.』の導入や、電動マイクロモビリティのシェアサービス『LUUP』のポートおよびフードトラックの誘致などの実績がある。このような施策の一環として、この度、無人コンビニTukTukを5物件に導入する。シェアプレイスでは、今後もその時々のニーズを捉え、入居後のくらしをより充実させるサービスの導入や、サービスのテストマーケティングを積極的に行っていく予定だという。《導入物件》シェアプレイス東神奈川99 ／ シェアプレイス田園調布南 ／ シェアプレイス三鷹シェアプレイス調布多摩川 ／ シェアプレイス聖蹟桜ヶ丘 <h2>無人コンビニ「TukTuk」とは</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3921/upload/rl0Zk5QQdctQJKzPWbfQyg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> TukTukは、マンションやオフィス等の共有部に小型のショーケース店舗を設置することで無人販売を実現するコンビニエンススタンドだ。お弁当やデザート、ドリンク、お菓子などの食料品や日用品など、利用者のニーズに合わせて幅広い商品を取り扱っている。サービスの利用者は、利用者専用のアプリケーションを通じて商品を購入した後、QR コードを用いてショーケースのロックを解錠することで、商品の受け取りができる。建物の外へ出ることがないので、買い物のために必要とする労力や手間を省くことができ、より快適な買い物体験ができる。リモートワークで忙しいときや、家事で時間がない時でも手軽に利用が可能だ。 <h2>「TukTuk」の試験導入期間における実績</h2>2022年7月から3ヵ月間、シェアプレイス数物件にて本サービスを試験導入したところ、入居者の75％が使用開始のためのアプリのダウンロードを行う結果となった。さらに、アプリをダウンロードした人の5割～6割が継続的にサービスを利用しており、昼時（12時～16時）および深夜（22時～24時）に特に多く利用されていることが分かった。試験期間の入居者の反応より、シェアプレイス入居者のライフスタイルとの親和性が高いサービスであると捉え、導入を拡大する運びになったそうだ。 <h2>TukTukの運営会社、株式会社Relicのコメント</h2>『この度、シェアプレイス5物件にTukTukを設置していただけることとなり、当該物件の多くの入居者様にご利用いただけることを嬉しく思っております。TukTukは施設内でお弁当や軽食などの「ちょっとしたお買い物」を実現する便利な無人コンビニです。あったら便利というコンビニならではの世界観を手軽に作ることができ、居住施設に求められる多様なライフスタイルへの対応をサポートします。今後もユーザー様の動向やお声に耳を傾けながら、より入居者のニーズを満たすことを目指してサービスの運営に努めて参ります。』 <h2>シェアプレイスとは</h2>リビタのシェアプレイスは、「おかえりがある、ひとり暮らし。」をコンセプトとしたシェア型賃貸住宅事業で、プライベートな時間が守れる居室とコミュニティが広がる共有スペースを合わせ持つ、新しい暮らしの空間を提供している。近すぎず遠すぎない人との距離設計、顔が見える運営体制、しっかりとした清掃・防犯など、10年以上の実績を持つからこそできる、一人ひとりに快適なシェア型賃貸住宅だ。2006年より事業を開始し、東京、神奈川、千葉、埼玉エリアを中心に現在19棟（1,201室）を管理・運営している。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000182.000008644.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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後藤繁樹

奥野剛史

去る11月29日、eiicon companyオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!vol.5」がSHIBUYA QWSにて開催された。このイベントは新規事業・オープンイノベーションコミュニティの活性化を目的に、話題のスタートアップ企業がピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す場としての役割を持つ。 9月1日に開催した第4回「フードテック」に続く今回のテーマは、「カーボンニュートラルスタートアップ　-地球を救うカーボンニュートラル-」だ。2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言。そうしたなか、カーボンニュートラル達成に向けて最前線で活躍するスタートアップ6社（StockBase、esa、Sustineri、CBA、アルガルバイオ、アスエネ）が登壇し、事業やビジョンについて会場に語り掛けた。 ――本記事では、同イベントの様子をダイジェストでお伝えする。 ※後日、各社の個別インタビューを<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>ページにて掲載予定です。 <h2>【StockBase】災害備蓄品特化の有効活用マッチングプラットフォーム</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/wLBYHfDeNfuAb4Ozniyc3Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社StockBase 代表取締役　関 芳実氏 トップバッターは、オンラインで登壇したStockBase 関氏。企業で廃棄されるカレンダーをきっかけに、「誰かが廃棄しているものは、他の誰かにとって必要なものかもしれない」という気づきから廃棄を削減し有効活用するプラットフォームを構築した。同社は備蓄品やノベルティを余らせている企業と、それらを必要とする団体とをマッチング。企業が手数料を支払うビジネスモデルで、備蓄品を廃棄するのと同程度のコストで有効活用してもらうことができる。同社が企業に提供している価値は3つ。1つは業務負担の軽減。これまで廃棄をするには様々な工程が発生していたが、StockBaseを活用すれば、いつ何を搬出したいかを決定するだけ。また、近くの団体とマッチングすることで、配送費を大幅にカットできるのが2つ目の価値となる。加えて、社内外に社会に貢献していることをPRする仕組みを作っている点が3つ目の価値だ。1年間で40万食の備蓄品をマッチングしており、そのマッチング率は100％。これまで50社170団体がサービスを活用しているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/kxd507r880J3np9cUYYsrg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>【esa】 世界初の複合プラスチック素材のマテリアルリサイクル</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/iFnqSk-r7AQQ1oIJFOQJpw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社esa 共同代表　黒川 周子氏 続いて登場したのはesa 黒川氏。同社が提供しているのは、複合プラスチック素材から低コスト・低エネのまま高品質な再生プラスチックペレット「リプラ」を生成する技術だ。リサイクル大国と言われる日本だが、実はその実態はプラスチックを燃やした熱を利用する「サーマルリサイクル」が62％を占めている。このサーマルリサイクルは、世界的にはリサイクルと認められていない。海外で主流となっているのは別の製品に生まれ変わらせるマテリアルリサイクルだ。しかし、複数の素材が使われている複合リサイクルは組成や融点が素材ごとに異なるため、マテリアルリサイクルを実現するのは難しいとされてきた。そこでesaは、独自の機械を用いて複合プラスチックからリサイクルペレットを生成する技術を開発。通常のプラスチックペレットと同じように使うことができ、レジ袋やゴミ袋として一般販売することも決まっている。再資源化できていないプラスチックは年間300万トンを超えると言われておりそれらを再利用することで新たな市場を築くのが同社の狙いだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/fSOnTs79wpS1yxV5RsH83Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>【Sustineri】 手軽に温室効果ガスの算定・削減できるクラウドサービス</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/ieH79W9INLs1NxUuS5wryw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■Sustineri株式会社 代表取締役　針生 洋介氏 続いて登壇したSustineriは、製品・サービスから排出される温室効果ガスを手軽に算定・埋め合わせできる「カーボンオフセット クラウド」を提供するスタートアップだ。eコマースや自動車保険、旅行や航空券などを販売するWebサイトやアプリにAPI連携するだけで、商品・サービスの提供に伴うGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）を算定することが可能。また、同量の温室効果ガス削減クレジットを割り当てることで、温室効果ガス排出を相殺（オフセット）し気候変動への影響をニュートラル化できる。通常、温室効果ガス算定と削減には高度な専門知識が必要だが、同サービスを利用すれば簡単かつリアルタイムに排出量を算定し、表示。最近ではShopifyに出店している企業向けのアプリもリリースし、より気軽にサービスを利用できる仕組みを整えている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/FJAZmTA8QexXu_2CNIUq7A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>【CBA】 廃棄物排出事業向けのDXサービス</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/3zN6dAndpKU1oBho1b00eA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社CBA 代表取締役　宇佐見 良人氏 総合商社にて資源リサイクルビジネスを企画・推進していた宇佐見氏が、2020年に創業したCBA。同社は、循環型社会の実現のためのデジタルインフラ構築を目指すスタートアップだ。　企業の排出物責任を果たすための廃棄物処理のクラウドシステムの提供を手始めに、排出物の基本情報を収集しその分析、見える化を行い、資源循環に必要なソリューションを提供する計画である。CBAが第一弾のサービスとして提供する廃棄物処理DXプラットフォーム「CBA wellfest」を導入すれば、廃棄物担当者のマニフェスト業務を一気通貫サポートし、遵法性を担保しつつ産業廃棄物・一般廃棄物・有価物の総合管理まで支援。最大で90％の工数削減が可能となるということだ。今後のビジョンとしては、廃棄物データの収集を徹底して進め、この解析データを基にした排出物の最適処理、リサイクルを進めることによって循環型社会実現に貢献したいと考えている。具体的には、2023年度に「環境与信DBサービス」をリリースし、2024年度には「廃棄物資源化プロセス支援サービス」のリリースを予定している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/t_j4mqbw0_aAZznGxwasUQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>【アルガルバイオ】 20年以上に渡る藻類の研究を生かした東大発スタートアップ</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/7u9iEc9gVJ4DlZT0kPAwzA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社アルガルバイオ 代表取締役社長 CEO　木村 周氏 次に登壇したのはアルガルバイオ 木村氏。同社は東京大学における20年以上の研究成果を基に創業された藻類のバイオテックスタートアップだ。「藻類の研究開発で、人々と地球の未来に貢献する」というスローガンを掲げている。藻類はCO2を吸収して酸素を排出するエコな資源。健康食品や代替タンパクなど幅広い利用価値がある一方で、その産業利用は全く進んでいなかった。世界に30万種存在すると言われている藻類の中で、産業利用されているのはわずか30種類だという。なぜなら、これまでは単一の藻類を研究開発して、商品を開発してきたからだ。同社はニーズに合わせて、用途に合わせた藻類を同社がもつ多種多様なライブラリからスクリーニングして商品開発するため、ニーズに最適なソリューション提供が可能。昨年10社以上との共同開発実績があり、健康や食、環境領域で実績を積み重ねている。事例として紹介されたのは関西電力とのCO2削減プロジェクト。森林に比べて数倍のCO2回収能を持つ藻類があると話す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/tcVrIzQUJss6qfVSG595mw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※アルガルバイオのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/25501" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/25501</a> <h2>【アスエネ】CO2の排出量見える化・削減・報告するためのクラウドサービス</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/xAhy1PjXY7uCQU1v7DbgFw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■アスエネ株式会社 執行役員 CFAO　衛藤 和也氏 最後に登壇したアスエネは、CO2の排出量を見える化・削減・報告するためのクラウドサービス「アスゼロ」とSXコンサルティングを提供し、脱炭素経営をワンストップで支援する。「アスゼロ」は既に650社以上の企業が導入しており、「データの収集・算出に時間がかかる」「CO2算出方法がわからない」「見える化・開示に手間がかかる」という課題を解決してきた。通常なら6ヶ月はかかるCO2排出量の算出が6週間でできるため、脱炭素経営における工数削減に寄与。企業だけでなく、製品・サービスごとのCO2排出量も見える化できる。また「アスゼロ」は英語版があり、企業はグローバルでのシステム利用が可能。11月にはシンガポール法人を設立しており、グローバルでのカーボンニュートラルの実現を目指していくという。また、導入事例として、多くの東証プライム市場の上場企業が、「アスゼロ」を活用していることが語られた。特に、製造業や建設・不動産業界に強みを持っており、サービスの導入によってScope1-3のサプライチェーンの排出量の算出性向上やデータの信頼性担保だけでなく、削減・オフセットの提案を行い、企業の脱炭素経営を支援する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/aQygdZZdzp4XbmYpIV-Uqw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ――6社のピッチが終了した後は、登壇者と参加者によるネットワーキングが実施された。「eiicon meet up!!」の次回開催については決定次第、<a href="https://www.facebook.com/eiiconmeetup" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="font-family: system-ui; letter-spacing: 0.2px;">公式facebook</a>で情報を発信するのでぜひチェックいただきたい。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/djnLlWOJu0ePuvya6IVQZQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>取材後記</h2>今や全人類が一丸になって取り組まなければならないカーボンニュートラル。普段の生活ではあまり意識することはないかもしれないが、私たちの生活は多くの企業の取り組みによって支えられている。今回登壇したようなカーボンニュートラルスタートアップによって、地球の未来がどのように変わっていくのか。今後もその動向を追っていきたい。（編集：眞田幸剛、取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

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政府は2022年11月に開催された「新しい資本主義実現会議」の会合で、スタートアップ企業への投資拡大を目指す「スタートアップ育成5か年計画」を決定した。同計画では、スタートアップ企業への投資額を、今後5年間で、現在の8000億円規模の10倍以上となる10兆円規模に拡大する。同会合で岸田総理は、「スタートアップは社会的課題を成長のエンジンへと転換して、持続可能な経済社会を実現する新しい資本主義の考え方を体現する」と述べたという。今後の日本の成長を牽引する存在として期待が集まるスタートアップ企業。では、資金提供や経営支援を通してスタートアップ企業を下支えするベンチャーキャピタルの動向はどのような状況になっているのだろうか？――そこで本記事では、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）が公開している「ベンチャーキャピタル最新動向レポート（2021年度）」（※）を引用しながら、ベンチャーキャピタル市場のトレンドについて紹介していく。※一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会ホームページ「VC投資動向」より（2022年9月公開）&nbsp;<a href="https://jvca.jp/research/31511.html" target="_blank" style="font-family: system-ui; letter-spacing: 0.2px;" rel="noopener noreferrer">https://jvca.jp/research/31511.html　</a> <h2>スタートアップの資金調達の大型化が顕著</h2>まずは「スタートアップ調達状況（資金調達額・調達社数推移）」について見ていきたい。以下図に示されているように、スタートアップ企業の資金調達額は、コロナの影響で2020年に前年を下回ったものの、2012年以来は右肩上がりで増加傾向にある。最新データである2021年は7081億円となっており、直近10年間で最も大きな調達額と言える。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/WS9xBJ9R90yz4a3fdOkckg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 調達社数は2018年をピークに減少傾向にあり、2021年は1919社となっている。しかしながら、以下図で示されているように、1社あたりの資金調達額は上昇傾向にあり、2021年は平均3億円を超えた。資金調達の大型化が顕著になっている。「STARTUP DB」が公開している<a href="https://startup-db.com/magazine/category/research/funding-ranking-202112" target="_blank">2021年度の資金調達ランキング</a>を見ると、1位はSpiberで394.6億円、2位はスマートニュースの251億円、3位がTBMの188.2億円となっている。なお、現時点での<a href="https://www.forstartups.com/news/shikintyoutatsu-ranking-202211" target="_blank">2022年度資金調達ランキング</a>は、1位の自然電力が744.4億円、2位のUPSIDERが621.3億円、3位のアルムが247.5億円と、昨年度を超える大型化の傾向が見られる。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/WIv4SgDUq7V_hJo8pR42PA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 次に、投資家タイプ別投資額の推移を見ていきたい。2021年はVCによる投資額が3899億円となっており、2020年の2150億円からほぼ倍増している。一方で、海外法人による投資額も大きく増加している点も特徴的だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/zxHmHRMdKmCH1-1aYiccAg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>IPOした約半分が、VC出資企業</h2>VCファンドレイズについては以下図のようになっている。金額ベース、ファンド設立数ベースの双方において、独立系VCが約40％、金融系VCが約25％を占めている。その一方で、事業会社系のVCであるCVCや大学系VCの存在感も増してきていると言えるだろう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/2CPiP-VZA_ylxnetAydM4g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 大学系VCについては、「令和3年度大学発ベンチャー実態等調査」を解説した記事（※）でも紹介したが、東京大学では、2016年には「東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）」を設立し、スタートアップ投資を活発化させている。また、「2019年度からの大学発ベンチャー起業増加率ランキング」で1位となっている東京理科大学では、ベンチャー出資機能を担う東京理科大学イノベーション・キャピタルを2018年11月に設立している。※参考記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3487" target="_blank" rel="noopener noreferrer">1年で401社増加し、地方での起業も活発に。最新調査から読み解く大学発ベンチャーの「現在地」</a> 最後にEXIT環境であるIPOマーケットを見ていきたい。以下図のように、2021年のIPO社数は125社となっており、前年の93社を大きく上回った。その中でもVCが出資している社数が全体の約半分を占めている。VCによる出資が増加傾向にあり、スタートアップ企業の資金調達額が大型化している現状を鑑みると、今後IPO社数はさらに増えていくと考えられる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/AGk2DQ0mBsQowcvVyQiJXg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp;<h2>編集後記</h2>日本経済新聞は2022年9月に掲載した<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1013T0Q2A810C2000000/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「国内ベンチャーキャピタル、ファンド作り「困難に」7割」</a>という記事において、以下のように指摘している。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted rgb(51, 51, 51);">スタートアップの資金調達環境に暗雲が垂れ込めてきた。日本経済新聞社が国内の主要なベンチャーキャピタル（VC）を対象に調査したところ、全体の7割が目先のファンド組成が「難しくなる」と答えた。投資家の収益の源泉である新規株式公開（IPO）が低迷し、VCに資金を投じる機関投資家が慎重姿勢になっているためだ。VCマネーを支えに成長してきたスタートアップには合理化の圧力が強まる可能性がある。 </div>世界的なインフレやウクライナ問題、そしてコロナ禍など、先行きが見通しにくい社会情勢が続き、ビックテックによる大量解雇も始まっており、市場環境は明るいとは言えず、投資家が慎重な構えを見せる気配も感じる。その一方、冒頭で触れたように、政府によるスタートアップ企業への投資拡大を目指す計画などを決定しており、国内におけるスタートアップ企業の裾野がさらに広がっていくことも十分に考えられる。国内市場においてスタートアップ企業がさらに存在感を増した際、今後VCはどのような動向を見せていくのか。引き続き、注目していきたい。 （TOMORUBA編集部）

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中島博之 弁護士

大石武

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

国内の革新的で優れたサービスを表彰する「日本サービス大賞」の第4回授賞式が、去る12月6日に開催された。全749件の応募の中から、最優秀賞である内閣総理大臣賞をはじめ、各大臣賞やJETRO理事長賞、優秀賞および審査員特別賞など全30件が選出されている。今回は速報として、内閣総理大臣賞を受賞した株式会社エアークローゼットをはじめ、各賞を受賞したプロジェクトの概要と、表彰式の様子をお届けする。 <h2>30件の受賞サービスとは？</h2>受賞式の冒頭、内閣総理大臣賞を受賞した株式会社エアークローゼットに対し、岸田総理から以下のようなコメントが送られた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3907/upload/bQEBlWn3PIMraSXE1dfkmg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲内閣総理大臣賞を受賞するエアークローゼット 代表取締役社長 兼 CEO 天沼氏。同社は、スタイリストが提案する月額制ファッションレンタルサービス「airCloset」を展開している。 「現在、世界は新型コロナの影響を受けつつも、withコロナ時代に向けて歩み始めています。人々のニーズも、おうち時間を楽しむための商品やサービスから変化しつつあるのではないでしょうか。本日、内閣総理大臣賞を受賞したエアークローゼットも、外に出る時間をこれまで以上に大事にし、楽しみにしたいというニーズを満たすサービスだと聞いています。これまで限られた人々しか体験できなかった、プロのスタイリストによるパーソナルコーディネートを、全国のあらゆる人々がリーズナブルに楽しめる。そして、最新のAI技術を活用しながら革新的な物流システムを構築することで新しい市場を生み出してきました。様々な社会課題を成長のエンジンとし、新しい市場を開拓する姿勢は他の受賞企業の皆様にも共通するものであり、政府の考える『新しい資本主義』の目指すところでもあります。今後もこうした優れたサービスが日本でさらに生まれてくるよう、スタートアップ支援や中小企業の新たなサービス創出支援を充実させることにより、後に続く方々のチャレンジを後押ししていきます」 内閣総理大臣賞に続き、以下の30社が各賞を受賞した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3907/upload/0XjLBsNt-MvlIDJ0ru0N_g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>スケールの大きな問題に対して挑戦するサービスが多かった</h2>受賞式の最後には、日本サービス大賞委員会 委員長／産業戦略研究所 代表 村上輝康氏から次のような総評が述べられた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3907/upload/O2kT71ydgcOWy2t_Nsx_6Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 「第4回となる日本サービス大賞の最大の特徴は、コロナ禍の真っ只中に募集が行われたということ。これほど厳しい経営環境のもとでサービス大賞を実施するのは初めてでしたが、そのような環境の中でも前回と同じ水準の749社からご応募をいただきました。 これほど多くの応募をいただいたのは、日本経済の中にサービス・イノベーションに向けての流れがきちんと位置づけられているということだと思います。こういう時期でしたので、3密回避など新型コロナ危機に対応するサービスばかりになるのではないかという懸念もありました。しかし、蓋をあけてみると、その先にある地球環境問題やサステナビリティ、少子高齢化問題や各産業・地域のイノベーション推進、さらにはグローバルな貧困問題といったスケールの大きな問題に対して挑戦するサービス、スタートアップ企業が多いという印象を受けました。もう一つの特徴は何らかのデジタル技術を活用してサービス・イノベーションを推進する企業は全体の8割を占めており、その大半は生活社や利用企業が必要としてきめ細かいサービスを提供しているということ。また、コロナ危機の中でもグローバル活動を諦めずに挑戦するサービスや事業立ち上げの初期からグローバルを目指している企業も多かったのが印象的でした。今回受賞した30社はいずれも2020年代を牽引する企業となりますので、ぜひ日本経済の再生に力強くリーダーシップを発揮していただければと祈念しております」 <h2>編集後記</h2>第4回日本サービス大賞の内閣総理大臣賞は、エアークローゼットが受賞した。同社だけではなく、多くのスタートアップが受賞していることも今回の日本サービス大賞の大きな特徴だ。国内における多種多様なサービスにおいて、スタートアップのプレゼンスが高まっている証左だと言えるだろう。また、本メディア「TOMORUBA」を運営するeiicon companyも優秀賞を受賞した。eiicon companyが展開するオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」は1700件以上の共創事例を生み出し、日本のオープンイノベーション文化を醸成したとして評価を受けている。今回30件が表彰されたが、これらのサービスがどのように人々の暮らしやビジネスに貢献し、そして進化していくのか。引き続き、注目していきたい。（TOMORUBA編集部）

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石川康晴