【脱・短命県】を掲げる青森県のイノベーション戦略

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介する企画「CLOSEUP OI」。今回は、農林水産業が活発な青森県を取り上げます。

青森県が抱える最大の課題と言えば、都道府県別平均寿命が男女ともに全国最下位である点（※男性 78.67 年、女性 85.93 年／平成27年データ）。不名誉な「短命県」の名を返上するため、医療や健康に関わるイノベーション戦略が実施されています。

加えて、青森といえばりんごの名産地として有名ですが、それ以外にも様々な農林水産物の生産が盛んです。にんにく・ごぼうなどの農畜産物のほか、ヒバや杉などの林産物・アカイカや帆立貝といった水産物など。それらをいかにイノベーションに昇華させるかが、大きな課題となっています。

▲青森県の「農林水産業産出額」

ーーそんな青森県が、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのか、様々なプロジェクトを紹介していきます。

参考リンク：青森県の産業（農林水産業）

青森ライフイノベーション戦略

青森県は医療・健康・福祉といったライフ関連産業を、次世代における青森県の経済成長をけん引する重要な産業の柱としていました。県の地域特性や特色のある地域資源を最大限に活かしながら、ライフ関連産業の創出による地域経済の成長促進と県民の健康で幸せな生活の実現を狙っています。

そのような想いから策定したのが「ライフ・イノベーション戦略」です。2011年からの5年間を前半、2016年からの5年間を後半としてアクションプランを定め、ライフ分野の振興を図ってきました。さらに新型コロナウイルス感染症など社会情勢の変化を踏まえ、2021年度からの5年間について取り組みをまとめたのが「青森ライフイノベーション戦略アクションプラン」です。

ライフ関連産業の企業、医療機関、大学、行政が密接に連携することで、青森県の持続的な経済成長を支える新たな産業の創造を目指しています。

参考リンク：青森ライフイノベーション戦略アクションプラン

健康未来イノベーションセンター

2018年に弘前大学の医学研究科基礎研究棟隣に設置されたのが産学官民の連携拠点「健康未来イノベーションセンター」です。都道府県別平均寿命が男女ともに全国最下位である青森県で、県をあげて短命県返上、元気な高齢化社会の実現を目指すのが目的。

施設の1階には「産学官民交流フロア」が設置され、入り口すぐに「イノベーションサロン」が用意されています。2階にも「オープンラボ」が完備されており、様々な人が混じり合って新しい価値を生み出すための空間が広がっています。

さらに「新型健診プログラム開発室」は、コンパクトに健康状態をチェックできるような機能を持った、新しい健診を作るための施設。「メタボ、ロコモ、口腔保健、うつ病・認知症」の４つの重要な切り口から健診を実施し、最終的に本人が意識を変えて、行動を変えるところまで行える仕組みを開発しようとしています。

参考リンク：弘前大学公式ウェブマガジン「HIROMAGA」〜健康づくりの拠点「健康未来イノベーションセンター」オープン！

あおもり農商工連携推進プラン

農業者の高齢化や担い手不足、農業と食料製造業との連関性の低さといった課題を解決し、雇用吸収力のある新産業創出による地域活性化を目的として策定されたのが「あおもり農商工連携推進プラン」です。

「新生産システム・グリーンエネルギー活用型生産プロジェクト」「グリーンフード&テクノロジープロジェクト」「戦略的流通・販売システム活用プロジェクト」の3つの戦略プロジェクトで構成されています。

産学官金による一体的な構想推進体制を確立し90団体の会員が登録している他、唯一園芸学部を有する千葉大学と連携して、積雪寒冷地型植物工場や薬用植物等の分野での研究も進めています。

参考リンク：あおもり農工ベストミックス新産業創出構想の取組について

青森アクセラレータープログラム

2021年度から開催されている「青森アクセラレータープログラム」。2021年度は8社が採択されました。約4ヵ月間の集中プログラムでは、地域が一体となって採択企業の支援を行なってきました。

第2期目となる2022年度は、4つのテーマでビジネスプランを募集。昨年度からパワーアップした支援機関やメンターが、ビジネスアイデアの具体化やブラッシュアップ、実証実験の実施や資金調達等の新たなリソース獲得に向けて支援していくとしています。

参考リンク：青森アクセラレータープログラム

【編集後記】県民の健康で充実した生活のためのオープンイノベーション

平均寿命が短いという明確な課題を持った青森県は、医学部を持つ弘前を大学とした明確なイノベーション戦略を掲げています。連携拠点を設立することで、これから多くの産官学連携のプロジェクトが生まれていくことでしょう。

また全国に遅れて県が主導するアクセラレータープログラムも開催され、イノベーションの種が生まれることに注目が集まっています

（TOMORUBA編集部）