事業用EVに特化した充放電システム開発の「Yanekara」 ｜ 1.6億円の資金調達、電力需給の安定化と地域の再エネの導入促進の両立を目指す

【イベントレポート】テクノロジーの発展により、「移動」も再定義される――未来の暮らしや働き方とは？

家具の循環型社会の実現を目指すソーシャルインテリア、約6億円の資金調達を実施

「SIMの仮想化テクノロジー」はどんな価値を生み出すのか？ IIJがスタートする共創プロジェクトの狙いとは？

「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？

人の心に寄り添うスマートホームを普及する京都発スタートアップmui Lab、総額約3億円の資金調達

食品製造プラットフォーム「FOOVEST」を運営するukkaが、総額2.9億円を資金調達

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊲〜IPビジネス

加速する人への投資。岸田首相「5年で1兆円」の方針表明で注目集めるリスキリングとは？

佐々木現

東大発のスタートアップで、事業用EVの充放電を制御することに特化したハードウェア、及びクラウドソフトウェアを開発する株式会社Yanekaraは、事業開発を加速させるため、1.6億円の資金調達を実施した。引受先となったのは、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（以下「東大IPC」）、31VENTURES Global Innovation Fund 2号（グローバル・ブレイン株式会社が運用する三井不動産株式会社のコーポレートベンチャーキャピタルファンド）、株式会社ディープコアだ。 <h2>EVを新たなエネルギーストレージとして活用。エネルギーテックでローカルを主役に</h2>Yanekaraは、「地球に住み続ける」をミッションに掲げ、「屋根から」エネルギー自給社会の構築を目指す東大発のZ世代のスタートアップだ。一基で複数台のEVを太陽光で充電することのできる充放電機器（YaneBox）と、遠隔制御可能な普通充電コンセント（YaneCube）、それらを群制御することのできるクラウドシステム（YanePort）を開発している。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーと電気自動車（EV）の導入が加速している。しかし、足元では電力需給の逼迫という課題が発生しており、再エネとEVを電力系統に負担をかけずに導入するためのソリューションが求められている。Yanekaraは独自のハードウェアとクラウドソフトウェアの力で、地域に普及している太陽光発電とEVを一体として制御し、エネルギーストレージを創出。EVの蓄電能力を活用することで、拠点や地域の再エネ自給率と災害レジリエンスの向上を実現できるだけでなく、群制御クラウドによりEVでバーチャルパワープラント（VPP）を構築することが可能になる。従来電力を消費するだけだった事業者や消費者が発電をし、EVという蓄電リソースを活用してエネルギー的に自立することはもちろん、社会全体の安定供給にも貢献する仕組みを構築することで、再エネの更なる導入促進、及び電力需給逼迫の解消に寄与するとともに、「エネルギーテックでローカルを主役に」する仕組みを目指している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3883/upload/itJ4VcipLqOUSi6h8HezaA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>日本郵便や北九州市などで導入、社会実装の拡大へ</h2>Yanekaraは配送車、公用車や営業車、通勤車両など特定多数のEVの充電に特化したソリューションを開発している。複数のEVを所有する事業所では、充電タイミングが重なることによる電気の基本料金が上昇するという課題がある。EV充電用スマートスイッチ「YaneCube（ヤネキューブ）」は、普通充電コンセントに後付けで接続するだけで自動でクラウドによる充電制御を行うことができる。既に日本郵便の配送車両の充電制御を実施し、電気代削減効果を実証した。更に、北九州市とは複数EVに特化した充放電器「YaneBox」を活用し、複数EVを太陽光で直流充電する機能や、電力市場価格に連動した充放電タイミングの制御機能の実証実験に取り組んでいる。拠点の太陽光パネルから直接直流で効率よくEVに再エネを充電するだけでなく、クラウドからの制御で複数EVの車載バッテリーを蓄電池として活用することができ、導入事業者の再エネ活用やBCP対策の促進に寄与できる。2022年7月には、約70万台の車両管理台数を擁す東京センチュリーグループとEVリース等のモビリティサービスにおける連携も発表しており、更なるEV普及、再エネの主力電源化を目指している。今回の資金調達により、更なるYaneBoxの実証実験の拡大とともに、YaneCubeの量産準備を展開していく考え。また、充放電器やクラウドシステムの開発を担う人材も積極的に採用する方針だという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3883/upload/CtPwchuTJW5pFfBILxxA0w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>各社コメント</h2>＜株式会社Yanekara　代表取締役　吉岡大地氏＞2021年の9月にシードラウンドの資金調達をさせていただいて以降、弊社は、着実に製品開発、事業開発を進めて参りました。その間に電力需給逼迫という社会課題が発生し、その解決と再生可能エネルギーの普及を両立させるための仕組みが求められています。弊社は地域の屋根を起点としたEVによるVPPを社会実装することでこれらの社会課題の解決を目指しております。今回その目的の達成に共感してくださる投資家様にご参画いただけました。「地球に住み続ける」ために必要な自然エネルギーの普及とモビリティーの脱炭素化をローカルを主役にできるエネルギーテックで実現してまいります。 ＜東大IPC パートナー　古川圭祐氏＞前回ラウンドに続き、投資させて頂きました。プロダクト開発/事業開発、共に強力かつ成長著しいチームが出来上がってきていると感じます。次の世代に本気で向き合っているこの若者たちの姿をみていると、「エネルギー自給社会の構築」という壮大なビジョンも、きっと実現しうるものだと信じています。強力なサポーター陣も続々集まっており、これから益々楽しみです。Yanekara社と共にヒトと地球が共生できる未来を創ることを目指してまいります。 ＜三井不動産　ベンチャー共創事業部　統括　東松鋭一氏／グローバル・ブレイン　パートナー　大瀧伸吾氏＞再生可能エネルギーと電気自動車（EV）の導入が加速する中で、エネルギー自給社会の構築を目指すビジョンと経営陣を高く評価し、今回の投資を決定いたしました。再エネのさらなる導入促進と電力需給逼迫の解消を強力に推し進めるYanekaraを三井不動産およびグローバルブレインは全力で支援するとともに、街における電力問題の対応ならびにEV化を後押しすることで、社会課題の早期解決など脱炭素社会実現への取り組みを加速してまいります。 ＜DEEPCORE Manager　玉岡 靖弘氏＞Yanekaraは創業前に大手企業30社以上から現在抱えている課題のヒアリングを行い、プロダクトの特徴である複数台充電やピークカット充電の構想を作りました。そしてこの一年は実証実験先との対話を通じ、当初の構想をすさまじい速さで形にしてきました。Yanekaraの強さはこの顧客に寄り添う姿勢と実現力にあると感じています。今後間違いなくEVの普及は進んでいきます。その中で、Yanekaraは顧客にとって価値あるものを提供し、社会の変革をリードしていくと信じ、応援していきます。 <h2>株式会社Yanekaraについて</h2>2020年6月設立の東大発スタートアップ。電気自動車を用いて電力需給バランスの安定化を図る次世代型EV充放電システムを開発している。代表の松藤氏は、独立行政法人情報処理推進機構が実施する人材育成事業「2020年度未踏アドバンスト事業」に採択され育成支援を受けた。これまでにYanekaraは、東大IPCのアクセラレーションプログラム「東大IPC 1st Round」や、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のNEDO Entrepreneurs Program（NEP）、新エネルギー補助金フェーズBなどに採択され、支援を受けてきた。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000067381.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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須原

金谷敏尊 

富田直

眞田 幸剛

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米田あづみ

鈴木　知美

田上 知美

園部光宏【株アカデミーrooming】

竹森友也

奥野剛史

春次賢太朗

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

根崎優樹

田部（株アカデミーヒルズ）

「よいものが、循環する社会へ」をミッションに掲げ、家具のサブスクリプションサービスと、オフプライスマーケットを展開する<a href="https://corp.socialinterior.com/" target="_blank">株式会社ソーシャルインテリア</a>は、2022年11月16日(水)、新規引受先としてCygames Capital、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、りそなキャピタルを引受先とした第三者割当増資、およびあおぞら企業投資からの新株予約権付社債等により、総額約6億円の資金調達を実施した。今回の調達により、家具のサブスクリプションサービス「サブスクライフ」及び、家具のオフプライスマーケット「サブスクライフ オフプライス」のシェア拡大に加え、家具を所有せずに利用する選択肢と、家具の再利用を促し、家具の循環型社会づくりの実現に向けた施策を加速していくという。 <h2>ソーシャルインテリアについて</h2>同社は「よいものが、循環する社会へ」をビジョンに掲げ、2本柱の事業を掛け合わせ、家具の循環型社会の実現を目指している。新品家具・家電のサブスクリプションサービス「サブスクライフ」(2018年3月開始)は、月額で必要な時に必要な分だけ、必要なモノを所有せずに利用できるサービスだ。初期費用を大幅に軽減し、デザイン性の高い家具・家電を利用でき、気に入ったら買い取ることも可能。レンタルは使い続けると商品価格を超えるが、サブスクライフは、商品価格を超えない月額料金設定になっている。さらに、利用時の傷等の保証付きで利用できる。家具・家電が得に買えるオフプライスマーケット「サブスクライフ オフプライス」(2021年1月開始)は、メーカーの遊休在庫や法人のリユース品の出品が可能で、家具が循環する度に、いいものを提供したメーカー、パートナーに収益の一部を分配する業界初の取組みを行っている。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000107.000036168.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)&nbsp;

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山田　英樹

萩広史

木元貴章

増山邦夫

『IIJ IoT BUSINESS DEVELOPMENT PROJECT』の共創イメージ

SIMを活用した様々な領域の連携実績

共創パートナー募集中

杉野弘明

MVNO事業部の責任者・担当者

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株式会社インターネットイニシアティブ　MVNO事業部

1992年、日本企業として初めての商用インターネットサービスプロバイダとして設立されたインターネットイニシアティブ(以下、IIJ)。以来、およそ30年にわたり様々な業界の企業活動を支援してきました。現在では、約13,000社のお客様へ総合的なネットワークソリューションをお届けしています。 近年、パソコンやスマートフォンなど従来のインターネット接続端末に加え家電、自動車、家、工場など世界中の様々なものがネットワークにつながるようになっています。さらに今後もIoTデバイスの増加が見込まれるなか法人向けのSIM活用に対する需要も増えていくと予想されています。 そうした中で、IIJでは「SIMの仮想化テクノロジー」を活用した共創プロジェクト『IIJ IoT BUSINESS DEVELOPMENT PROJECT』をスタートします。本プロジェクトで目指すのは、これまで実現できなかったビジネスモデルやソリューションの創出や、人材不足といった社会課題の解決。フルMVNO最大手であり、SIMによる仮想化テクノロジーを有した当社と共に、新たなIoTビジネスの創出に挑戦しませんか？本プロジェクトへのご応募を心よりお待ちしています。

「SIMの仮想化テクノロジー」を用いたIoTビジネスの創出を目指す！『IIJ IoT BUSINESS DEVELOPMENT PROJECT』始動

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回注目するのは「ゼロ・エミッション火力プラント」です。ゼロ・エミッションは直訳すると「排出ゼロ」となりますが、何かしらの燃料を燃やすことが前提である火力発電において排出ゼロは可能なのでしょうか。その技術と今後の展望に迫ります。 <h2>電力構成の7割を占める火力発電がカーボンニュートラル達成への最大の課題</h2>ゼロ・エミッション火力プラントの説明をする前に、火力発電をとりまく課題を振り返ってみましょう。<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/html/2-1-4.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">環境省のホームページ</a>によると、2019年度の日本国内の発電量の電源別の構成はLNG37.1%、石炭31.8%、石油等6.8%、新エネ等10.3%、水力7.8%、原子力6.2%となっています。このうちLNG、石炭、石油等は火力発電の燃料ですから、火力発電は発電量の7割超を担っていることがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3865/upload/G1APkRQU3dfaBX9QKWfDfA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/html/2-1-4.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第4節 二次エネルギーの動向</a> 国内において、発電によるCO2排出量は全体の4割を占めています。さらに、発電によるCO2排出量を電源別に見てみると、下図のとおり火力による排出が圧倒的に多いことが見て取れます。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3865/upload/Sckc9KLb8ucxf2mtKP-d5w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.energia.co.jp/kids/kids-ene/learn/environment/co2.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発電と二酸化炭素 | 中国電力</a> <h2>「S＋3E」を維持しながら、エネルギーを移行していくためにゼロ・エミッション火力プラントが重要</h2>発電はCO2排出が少なければ良いとは一概に言えません。一般的に、電源には「S＋3E（安全性＋エネルギーの安定供給、経済効率性、環境への適合）をバランスよく維持することが良いとされています。 そういった意味では、火力発電はCO2排出が多い一方、天候や時間に左右されずに安定して安価な電力を供給できる大きなメリットがあります。ですから、2050年のカーボンニュートラル達成までに求められるのは、S＋3Eを追求しながらエネルギーの移行（トランジション）をバランスよく進めることなのです。この場合、トランジションとはCO2排出の多い火力発電をクリーンな発電方法に移行することを指します。本記事の本題となっている「ゼロ・エミッション火力プラント」とは、いくつかの新技術を活用した燃料によって、CO2排出がグロスでゼロとなる火力発電のことです。要するに、ゼロ・エミッション火力プラントは既存の火力発電の機能はそのままに燃料をクリーンな素材に変えることで、トランジションの選択肢のひとつとなり得るのです。 <h2>ゼロ・エミッション火力プラントを実現する燃料・技術</h2>ゼロ・エミッション火力プラントを実現するためにはクリーンな燃料が必要になります。現時点で、有力な燃料や技術がいくつかあります。<h4>水素</h4>自動車にも利用できるクリーンな燃料としてすでに実用化されている水素は、ゼロ・エミッション火力プラントの新しい燃料としても期待されています。水素は水を電子分解することで調達できることや、天然ガスと混ぜ合わせて燃料とすることも可能なため、ゼロ・エミッション火力プラントを実現する有力な手段となり得ます。<h4>燃料アンモニア</h4>これまでそのほとんどが肥料用途だったアンモニアは、発電の燃料としてゼロ・エミッション火力プラントに貢献することが期待されています。アンモニアは燃焼してもCO2を排出しない特徴があり、アンモニア単体を燃料にする研究が進んでいます。また、アンモニアを石炭火力発電に混ぜることでCO2排出を大幅に減らすことが可能です。アンモニアは生産・運搬・保存の方法が確立されていることや、国内で消費されるアンモニアの8割が国産であることなど、さまざまな側面からも利点の多い燃料と言えます。<h4>CCS・CCUS</h4>CCSは火力発電所で発生するCO2を分離、回収して貯留することでCO2を削減する方法、そしてCCUSは分離・回収したCO2を、工業製品やプラスチックなどの原料として利用する方法です。CCS・CCUSは火力発電で発生するCO2を削減する技術として注目されています。特にCCUSは回収したCO2を原料にして燃料となるメタンを生成できるため、技術面、コスト面が整備されればCO2そのものを燃料として再利用することが可能になります。 <h2>【編集後記】国内最大の発電会社もゼロ・エミッション火力プラントをロードマップに盛り込む</h2>本文でも述べたとおり、発電分野の最大の課題である火力発電のCO2排出はゼロ・エミッション火力プラントをソリューションのひとつとしています。東京電力と中部電力の出資で設立された国内最大の火力発電ジョイントベンチャーであるJERAは「JERA2050年ゼロエミッション実現に向けて」と題したロードマップを作成しており、ここにはアンモニアや水素を燃料とした計画が盛り込まれています。それほどゼロ・エミッション火力プラントはイノベーティブな新技術だと言えます。コスト面など課題もまだまだ多いですが、今後も注目していきたい分野です。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank" rel="noopener noreferrer">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>

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茂原　初谷

有友純一郎

ウィルウェイ

<a href="https://muilab.com/ja/" target="_blank">mui Lab</a>は、今回、みやこ京大イノベーション2号投資事業有限責任組合をリード投資家として、ギフティ、信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責任組合、既存投資会社3社の運営する各ファンドを引き受け先とする第三者割当増資を実施し、総額約3億円の資金調達を2022年8月末日に完了した。今回の資金調達によって、成長市場であるスマートホーム領域において、基幹となるソフトウェア開発人材の積極採用を進めるとともに、パートナー企業との提携、自社製品やサービス開発への積極的な投資を進めるという。 mui Labは、京都に本社を置く、カーム・テクノロジーの研究開発型スタートアップとして誕生し、これまで「スマートホーム市場」への事業開発を中心に参入を進めてきた。これまでの提携企業とのパートナーシップを通じて、穏やかなスマートホーム体験をハードウェア、ソフトウェアの融合したmuiプラットフォームを開発、提供することで推進してきた。 これまでに、世界初の木製スマートホームハブである「muiボード」、また、「muiスマートホーム・プラットフォーム」で、世界最大のテクノロジー見本市「CES イノベーションアワード」を2度受賞（2019年&amp;2022年）、2022年のCESでは、Amazonアレクサとの連携において、Amazonが目指すアンビエント・コンピューティングへの貢献が大きな注目を集めた。&nbsp; 2022年8月には、ギフティとの連携で、人々の節電行動を促すDR（デマンドアンドレスポンス）機能を備えた「mui Kurashiアプリ」を北ガスライフロントの住宅事業である北ガスライフロント賃貸住宅「EFUTE(エフュート)北３条」の入居者へ提供し、節電対策にご協力いただいた方にはポイントが発行される仕組みを実装した。この事業は、スマートホームデバイスと人の心地良いタッチポイントをつくることで、生活者と事業者の有機的な関係性を生み出し、環境問題にもインパクトをもたらす、スマートホームシステムとエネルギーマネジメントの高相性を示す事例だという。 また、2022年11月3日の国際標準規格のMatterのリリース発表会にて、日本で初のMatter対応企業として、「Matter対応版muiボード第2世代」の発表を行った。 Matterは、スマートホーム機器を相互接続する業界共通規格で、スマートホームのイノベーションと普及を促進することが期待される。mui Labは、このMatterにいち早く対応することで、そのマルチアドミンの特徴を利用し、生活に利便性を提供する既存のスマートホームプラットフォームと共存するかたちで、個人や家族のパーソナルな生活時間を尊重したスマートホーム体験を広く提供することが可能となる。さらに多くのグローバル企業とのパートナーシップに注力して行くという。 <h2>新規投資家コメント</h2>■みやこキャピタル株式会社　何 鋭 氏mui Lab社は、アート&amp;テクノロジー（芸術と技術）を見事に融合したことで、スマートホームコンセプトを具現化する製品・ソリューションの開発と実装に成功した、グローバルで見ても発信力の強い京都発ベンチャーとして高く評価しております。今後、Matter対応の高付加価値製品やサービスの提供を通じて飛躍的に成長していくことを大いに期待し、京都大学をはじめとする研究機関との連携によるデザイン力と技術力の更なる向上や、「京都から世界へ」の事業展開などを支援してまいります。 ■株式会社ギフティ　鈴木達哉 氏スマートホームというデジタル領域で、人の心に寄り添う柔らかな体験を創出されるmui Lab社に大きな魅力を感じ、出資を決定いたしました。本提携により「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」という弊社ビジョンの実現を加速できるものと確信しております。既に協業を推進しておりますデマンドレスポンス(DR)領域を皮切りに、様々な人や企業が暖かくつながる社会を共に創造して参ります。 ■信州スタートアップ・承継支援ファンド　石坂 颯都 氏mui Lab社は、長野県松本市及び塩尻市に重要なソフトウェア開発拠点を構え、同社にとって極めて重要なエンジニアの採用は長野県内を中心に行っていることから、信州スタートアップ・承継支援ファンドは同社を応援したく投資しました。代表の大木氏や同県伊那市出身でCTOの久保田氏率いる同社は、コア技術のライセンス提供や大企業と連携したソフトウェア開発・提供に特長があり、電気・ガス・不動産領域をカバーした独特かつニュートラルなプラットフォームとしてスマートホーム市場を牽引する企業へ成長し得るポテンシャルを持っていると評価致しました。同社の今後が楽しみです。期待しています。 <h2>引受先</h2>・みやこ京大イノベーション2号投資事業有限責任組合（みやこキャピタル株式会社）・株式会社ギフティ・信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責任組合（フューチャーベンチャーキャピタル株式会社）・EEI4号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組合 (株式会社環境エネルギー投資)・Monozukuri 2号投資事業有限責任組合（株式会社Monozukuri Ventures）・みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合（みずほキャピタル株式会社） 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000030640.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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今回、食品製造プラットフォーム「FOOVEST」を運営する<a href="https://corp.ukka.green/" target="_blank">株式会社ukka</a>は千葉道場ファンド、新生企業投資 、CARTA VENTURES、アクアクララレモンガスホールディングス、ANOBAKA、W fund、京都芸術大学Art&amp;Bizファンドを引受先として総額2.9億円（金融機関からのデットファイナンス含む）を調達した。 &nbsp;<h2>今回の資金調達の目的</h2>同調達で得た資金は「新たな創発が生まれる、フードサプライチェーンをつくる」というミッションの実現に向けた事業及び組織体制強化に活用し、今後の事業拡大を図る。具体的には「FOOVEST」における小売企業とサプライヤー間の連携を強化するプロダクト開発に向けたエンジニアの採用とマーケティング、その他パートナーサクセス及びサプライヤーマネジメントチームの体制強化を行っていくという。&nbsp;<h2>食品製造プラットフォーム FOOVEST（フーベスト）について</h2>「FOOVEST」は、国内で約30兆円のマーケットである食品加工市場において、食品メーカー向けの加工原料調達サービスとして2021年3月に開始したサービス。全国の産地や加工会社をネットワーク化し、効率的な受発注で多くの食品メーカー企業をサポートしている。現在、榮太樓總本鋪、Mr.CHEESECAKE、BAKEなど、数多くの食品ブランドに利用されている。また、2022年3月には食品小売企業向けに、商品・価格・スペック等の同社独自のデータベースから最適な商品企画を提案し、製造までをワンストップで行う「FOOVEST リテールパートナーシップ」サービスを開始。特に「オーバーストア」が課題となっている食品小売業では、取り扱い商品の独自性を高め、競合との差別化を図ることの重要度が増している。その中で、FOOVESTリテールパートナーシップでは、食品小売企業が「この店だから買える、価値のある商品」を通して、自社顧客のエンゲージメントを向上させることを目指しているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3876/upload/JPtHOPH6Mjj_skDEfpz2lw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp;サービス開始以降、順調に取引先を拡大し、日配・惣菜・グロッサリーなどカテゴリ横断で商品を展開。現在、関東を中心に1都14県で136店舗のショッピングセンターチェーンを展開するベイシア、関東全域にカスミ・マルエツ・マックスバリュ関東など527店舗を展開するU.S.M.Holdingsなど、大手スーパーマーケットと積極的にプライベートブランド商品開発を行っている。更に、コンビニエンスストアではファミリーマート向けの留型商品​を発売。今後も定番化に向けた商品開発を進めるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3876/upload/kYQEaQuampZcJWamqEvu1A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 今回の資金調達で人材採用やプロダクト開発を強化し、エンドユーザーである生活者に届く商品を通して食卓を豊かにし、食品サプライチェーンに関わるプレイヤーのポテンシャルの最大化と生産性向上を目指すという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000035098.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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國次将範

境郁吹

須原靖明

須原　靖明

Hajime 2 Takano

南雄也 株式会社REAL

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は最近ニュースを賑わせている「リスキリング」がテーマです。岸田首相が「人への投資」を進めると方針を示し話題になったリスキリングですが、なぜ政府はこのタイミングでリスキリングに注力したのか、その背景などを解説しつつ、リスキリングの本質に迫ります。 <h2>リスキリングはリカレント教育とも学び直しとも異なる、仕事のためのスキル獲得</h2>リスキリング（reskilling）とは、新しい職業に就くため、もしくは、今の職場で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得すること、させることです。似たような言葉として「リカレント教育」や「学び直し」がありますが、経済産業省の公開している<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_jinzai/pdf/002_02_02.pdf" target="_blank">資料</a>には、リスキリングはこれらとは意味が異なると下記のように説明しています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">リスキリングは「リカレント教育」ではないリカレント教育は「働く→学ぶ→働く」のサイクルを回し続けるありようのこと。新しいことを学ぶために「職を離れる」ことが前提になっているリスキリングは単なる「学び直し」ではない昨今の「学び」への注目のなかには、個人が関心に基づいて「さまざまな」ことを学ぶこと全体をよしとする言説が多いが、リスキリングは「これからも職業で価値創出し続けるために」「必要なスキル」を学ぶ、という点が強調される引用：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_jinzai/pdf/002_02_02.pdf" target="_blank">リスキリングとは</a>　</div>つまり、リスキリングはリカレント教育や学び直しのように広い意味での学習ではなく、仕事のスキルを向上させることに限定したスキル習得のことを指しています。 <h2>岸田首相がリスキリング支援「5年で1兆円」と表明し注目を集める</h2>リスキリングが注目を集めたきっかけは、2020年に開催されたダボス会議にて「リスキリング革命」が発表されたことにはじまります。リスキリング革命は第4次産業革命に伴う技術の変化に対応した新たなスキルを獲得するために、2030年までに10億人により良い教育、スキル、仕事を提供するというイニシアチブです。このイニシアチブに日本を含めたいくつかの国の政府やパートナー企業が参画し、資金や教育プログラムを提供する動きが加速しました。国内では、2022年10月に招集された臨時国会の所信表明演説で岸田首相が個人のリスキリングの支援に5年で1兆円を投じると表明しています。具体的には、5年で1兆円の人への投資は3つの柱に分けられており、岸田首相が「日経リスキリングサミット」に参加した際にリスキリングについて以下のように方針を示しました。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">①企業間・産業間の労働移動円滑化に重点を置いて非正規雇用を正規雇用に転換する企業や、転職・副業を受け入れる企業への支援を新設・拡充する。②在職者のキャリアアップのための転職支援に向け、民間専門家に相談してリスキリング・転職までを一気通貫で支援する制度を新設する。③労働者の訓練などを支援する企業への支援金の補助率引き上げなど、企業による在職者のリスキリング支援を強化する。引用：岸田首相の「日経リスキリングサミット」での発言要旨<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1257J0S2A011C2000000/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1257J0S2A011C2000000/</a></div>まとめると、①非正規雇用を正規雇用に転換する支援、②リスキリングから転職までを民間専門家に相談できる仕組み作り、③従業員の学び直しに取り組む企業への支援、この3つの政策拡充することでリスキリングを支援し、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の柱とする戦略です。 <h2>【編集後記】リスキリングは教育・人材業界には追い風</h2>岸田首相の政策の方針はいずれもリスキリングに注力する企業への支援を手厚くするというものです。つまり、リスキリングしたい個人にとってのメリットになることはもちろん、教育・人材関連の業界には直接的な追い風となります。リスキリングは在職中の労働者がスキルアップを目指すケースが多くなるため、対面式の教育事業だけでなくオンライン式のスクールにとってはチャンスとなりそうです。また、スキルアップした人材の流動性を高めるため、転職関連の事業の底上げにもつながることが見込まれます。（TOMORUBA編集部 久野太一）<div><hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3669" target="_blank" rel="noopener noreferrer">16年で2倍に膨れ上がった『電子ゴミ』は何が問題なのか。唯一の解決策とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3700" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サウナビジネスはグローバルで健全な成長も、国内ではサウナユーザーは激減。サウナビジネスの最新事情</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3712" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】話題となった「社会課題」トレンド6選</a> 第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3781" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Play to Earn（P2E）はなぜ注目を集めているのか？ビジネストレンドとしての基礎知識</a>第32回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3793" target="_blank" rel="noopener noreferrer">脅威の市場ポテンシャルが期待されるクラウドゲーム。GAFAMやソニー、任天堂が参入するポイントを解説</a>第33回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3819" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIRE、マルチハビテーションなど注目を集めるライフスタイルに関連するビジネストレンド4選</a>第34回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3829" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ロボアドバイザー」はミレニアル・Z世代になぜ人気？コロナ禍で加速する新しい資産運用の形</a></div>

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Mr.Hilton（ヒルトン） TIME 