【脱・短命県】を掲げる青森県のイノベーション戦略

「空気を変える」知られざる技術力――レンジフードNo.1企業が共創で実現したいこととは？

【スタートアップの共創像】eiicon支援事例―自社中心思考からの脱却。事業の転換点になったビジネスビルドで得た“2つの変化”とは

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊱〜RFM分析

ただの“水”を“クールな缶”で売って売上190億円。米国発スタートアップ「Liquid Death」とは何者か

脳の老化を最小限に抑えるー20年の研究から導かれた脳ドックの新常識

J-Startup KANSAI、対象企業として新たに17社を追加選定

「人の力を引き出す」メタバースの世界とは――メタバース×人材サービス業界の可能性

理系新卒リクルーティングサービス「TECH OFFER」のテックオーシャン、約3億円の資金調達を実施

佐々木現

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介する企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は、農林水産業が活発な青森県を取り上げます。 青森県が抱える最大の課題と言えば、都道府県別平均寿命が男女ともに全国最下位である点（※男性 78.67 年、女性 85.93 年／<a href="https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/kkenkofu/files/27kenseimeihyou.pdf" target="_blank">平成27年データ</a>）。不名誉な「短命県」の名を返上するため、医療や健康に関わるイノベーション戦略が実施されています。加えて、青森といえばりんごの名産地として有名ですが、それ以外にも様々な農林水産物の生産が盛んです。にんにく・ごぼうなどの農畜産物のほか、ヒバや杉などの林産物・アカイカや帆立貝といった水産物など。それらをいかにイノベーションに昇華させるかが、大きな課題となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3832/upload/wWNB3vFD3QUKaK4meCR6OA.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> ▲青森県の「農林水産業産出額」 ーーそんな青森県が、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのか、様々なプロジェクトを紹介していきます。参考リンク：<a href="https://www.pref.aomori.lg.jp/k-kensei/sangyo_agri.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">青森県の産業（農林水産業）</a> <h2>青森ライフイノベーション戦略</h2>青森県は医療・健康・福祉といったライフ関連産業を、次世代における青森県の経済成長をけん引する重要な産業の柱としていました。県の地域特性や特色のある地域資源を最大限に活かしながら、ライフ関連産業の創出による地域経済の成長促進と県民の健康で幸せな生活の実現を狙っています。 そのような想いから策定したのが「ライフ・イノベーション戦略」です。2011年からの5年間を前半、2016年からの5年間を後半としてアクションプランを定め、ライフ分野の振興を図ってきました。さらに新型コロナウイルス感染症など社会情勢の変化を踏まえ、2021年度からの5年間について取り組みをまとめたのが「青森ライフイノベーション戦略アクションプラン」です。ライフ関連産業の企業、医療機関、大学、行政が密接に連携することで、青森県の持続的な経済成長を支える新たな産業の創造を目指しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3832/upload/EumTg3YY1hvuuxxafoO1wQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 参考リンク：<a href="https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/sozoka/files/AOMORI_Life-Innovation_Strategy_Action-Plan_2021-2025.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">青森ライフイノベーション戦略アクションプラン</a> <h2>健康未来イノベーションセンター</h2>2018年に弘前大学の医学研究科基礎研究棟隣に設置されたのが産学官民の連携拠点「健康未来イノベーションセンター」です。都道府県別平均寿命が男女ともに全国最下位である青森県で、県をあげて短命県返上、元気な高齢化社会の実現を目指すのが目的。 施設の1階には「産学官民交流フロア」が設置され、入り口すぐに「イノベーションサロン」が用意されています。2階にも「オープンラボ」が完備されており、様々な人が混じり合って新しい価値を生み出すための空間が広がっています。さらに「新型健診プログラム開発室」は、コンパクトに健康状態をチェックできるような機能を持った、新しい健診を作るための施設。「メタボ、ロコモ、口腔保健、うつ病・認知症」の４つの重要な切り口から健診を実施し、最終的に本人が意識を変えて、行動を変えるところまで行える仕組みを開発しようとしています。参考リンク：<a href="https://www.hiromaga.com/20180709-2117/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">弘前大学公式ウェブマガジン「HIROMAGA」〜健康づくりの拠点「健康未来イノベーションセンター」オープン！</a> <h2>あおもり農商工連携推進プラン</h2>農業者の高齢化や担い手不足、農業と食料製造業との連関性の低さといった課題を解決し、雇用吸収力のある新産業創出による地域活性化を目的として策定されたのが「あおもり農商工連携推進プラン」です。「新生産システム・グリーンエネルギー活用型生産プロジェクト」「グリーンフード&amp;テクノロジープロジェクト」「戦略的流通・販売システム活用プロジェクト」の3つの戦略プロジェクトで構成されています。産学官金による一体的な構想推進体制を確立し90団体の会員が登録している他、唯一園芸学部を有する千葉大学と連携して、積雪寒冷地型植物工場や薬用植物等の分野での研究も進めています。参考リンク：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/chiiki_keizai/pdf/006_05_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">あおもり農工ベストミックス新産業創出構想の取組について</a> <h2>青森アクセラレータープログラム</h2>2021年度から開催されている「青森アクセラレータープログラム」。2021年度は8社が採択されました。約4ヵ月間の集中プログラムでは、地域が一体となって採択企業の支援を行なってきました。第2期目となる2022年度は、4つのテーマでビジネスプランを募集。昨年度からパワーアップした支援機関やメンターが、ビジネスアイデアの具体化やブラッシュアップ、実証実験の実施や資金調達等の新たなリソース獲得に向けて支援していくとしています。参考リンク：<a href="https://01booster.com/program/aomori/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">青森アクセラレータープログラム</a> <h2>【編集後記】県民の健康で充実した生活のためのオープンイノベーション</h2>平均寿命が短いという明確な課題を持った青森県は、医学部を持つ弘前を大学とした明確なイノベーション戦略を掲げています。連携拠点を設立することで、これから多くの産官学連携のプロジェクトが生まれていくことでしょう。また全国に遅れて県が主導するアクセラレータープログラムも開催され、イノベーションの種が生まれることに注目が集まっています（TOMORUBA編集部）

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有友純一郎

木元貴章

萩広史

金谷敏尊 

春次賢太朗

須原

後藤繁樹

ウィルウェイ

富田直

眞田 幸剛

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鈴木　知美

田上 知美

富田 直

園部光宏【株アカデミーrooming】

小林直広

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奥田文祥

根崎優樹

竹森友也

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

米田あづみ

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

チョウイッショウ

共創パートナー募集中

ライブコマースの企画から制作までトータルサポート。イベント企画、商品プロデュースやマーケティングも支援。5年間越境ライブコマースで豊富な実績があり、日本市場に合わせた制作プランを事業者に提供し、日本国内（日本人ターゲット）でも一晩で7300万円の販売実績を持つ

株式会社クリップス

地方創生をテーマにしたライブコマースプラットフォームを展開
地場産業の良いモノを「体験」「応援」「共有」できるアプリケーションです

ライブコマースの企画から制作までトータルサポート。イベント企画、商品プロデュースやマーケティングも支援

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奥野剛史

川島大倫

米国発スタートアップ「<a href="https://liquiddeath.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Liquid Death</a>」（リキッド・デス）が話題を呼んでいる。同社のビジネスモデルは、ごく一般的なミネラルウォーターや炭酸水をペットボトルではなく、ビール風の缶で売るというもの。コンサート会場やバーを中心に「ダサくない水」と好評で、現在の評価額は7億ドル（約1000億円）、2022年は売上高1億3000万ドル（約190億円）に達する見込みだという。自身を「a funny water company」（おもしろい飲料水の会社）と表現する彼らは、どんなビジョンを持ち、どんなマーケティングで事業拡大を図っているのか。ーー世界の企業が取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第34弾では、Liquid Deathにフォーカス。残念ながら直接のインタビューは実現しなかったが、同社のホームページや海外の報道記事を参照して、成功をつかんできた背景を探ってみたい。※上写真：Liquid Deathの公式ホームページより <h2>カッコいいうえに、脱プラも叶う水</h2>カリフォルニア州に拠点を置く「Liquid Death」は、2019年に飲料事業をスタートさせた。アルプスから採水したミネラルウォーターと炭酸水の販売から始まり、現在はマンゴー、ライム、ベリーのフレーバーの炭酸水も扱う（全5種類）。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3823/upload/cFX5ErQUpE13m5zqMqNIkg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲発売中のLiquid Deathの商品（2022年10月下旬現在、Liquid Deathの公式ホームページより） 特徴的なのは味ではなく、「缶のデザイン」。ビジュアルからは水とは想像し難く、ビールやエナジードリンクが入っていそうな雰囲気だ。ドクロのイラストや缶に書かれた「MURDER YOUR THIRST」（喉の渇きを殺す）のキャッチコピーは、なんともインパクトがある。米国のスーパーやオンライン、コンサート会場などで同製品を発売したところ、「お酒を飲む場で飲んでもダサくない水」として話題に。全米2万9,000ヵ所以上で販売されるようになり、2019年は300万ドル（約4億円）だった売上高が、2021年には4500万ドル（約65億円）近くに達したという。以前は自社ホームページ内でサブスクリプションを含むオンライン販売をしていたが、2022年7月にアマゾンに移行。理由は、飲料水の配送はアマゾンのほうが遥かに得意だから。その他、GoPuff、Uber Eats、DoorDashの食料品配送サービスでも購入できる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3823/upload/NqVMUA8bo6Ob9uEnGnYdrA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲現在のオンライン販売はアマゾンに移行（<a href="https://www.amazon.com/gp/product/B07G3G3F53/ref=as_li_tl?ie=UTF8&amp;tag=26246089-20&amp;ca%5B%E2%80%A6%5DeativeASIN=B07G3G3F53&amp;linkId=74f26b393693696c010586e6a73a2b92&amp;th=1" target="_blank" rel="noopener noreferrer">アマゾン</a>より） 見た目がカッコいいことに加え、プラスチックよりリサイクルしやすいとされるアルミ缶を使っていることも、売上に貢献する要素だとか。同社では、自社サイトで「<a href="https://liquiddeath.com/pages/death-to-plastic" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Death To Plastic</a>」（プラスチックに死を）と銘打ったキャンペーンを展開しており、「プラスチックのリサイクルは神話だ」と批判している。<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/Hf0ntUMyZLk?start=32" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> ▲サイトで公開中の動画は、コミカルな演出で「プラスチックが地球を汚染している」と訴える内容 スチールやアルミニウム缶は「缶 to 缶」の水平リサイクルが容易だが、プラスチックは予算的に難しい。そのため回収されたプラスチックのほとんどは埋め立てられていると同社は訴えている。参考値として、日本ではメタルの水平リサイクル率が約67％に対し、ペットボトルは約13％にとどまっている（※）。※東洋製罐グループホールディングスが運営するWebサイト「<a href="https://tokyopack2021.tskg-hd.com/recycle/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リサイクルの未来と今 | TOKYO PACK 2021</a>」より <h2>世界観を表現したグッズも多数展開</h2>パンチの効いたキャッチコピーや演出で、独自の世界観を築いているLiquid Death。ホームページでは、缶に描かれているドクロやオリジナルキャラクターをあしらったファッションアイテムや雑貨を多数扱っている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3823/upload/m5FcPUPtefkJDg7opfWBrg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲多数のオリジナルグッズを展開（2022年10月下旬現在、Liquid Deathの公式ホームページより） 飲料水メーカーでありながら、飲料水より圧倒的にグッズのラインナップが多い。同社の売上の多くが飲料水によるものなのか、グッズによるものなのかはわからないが、飲料水を切り口にLiquid Deathの世界観を売り物にしたいような意図が感じられる。同社の共同設立者でCEOのMike Cessario氏は、<a href="https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-10-03/liquid-death-water-valued-at-700-million-following-financing" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Bloombergの記事</a>で、以下のようにブランドロイヤリティの高さに言及している。「お酒を飲みたくない人にとっては、こちら（Liquid Deathの商品）のほうがもっと楽しい。ブランドロイヤルティによって、ナショナル ビバレッジ社のLaCroixやペプシコ社のBublyといった競合に対する競争力を維持できると考えている」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3823/upload/eV-Q_Ob9EWQQr9rN17MkfA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲LaCroixは、全米で人気のオールナチュラルスパークリングウォーター。グルテンフリー、ベジタリアン、コーシャ（ユダヤ教徒が食べられる食物）とヘルシー（LaCroixの<a href="https://www.lacroixwater.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">公式ホームページ</a>より）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3823/upload/hUg5xDhgYT3bhhPes8sOeg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Bublyは、12種類のフレーバーがあるスパークリングウォーター。カロリーなし、甘味料なしも特徴だ（LaCroixの<a href="https://www.bubly.com/#/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">公式ホームページ</a>より） 独自のコミュニティ「THE LIQUID DEATH COUNTRY CLUB」（リキッド・デス カントリークラブ）や報酬プログラムの展開も、ブランドロイヤルティを高める施策かもしれない。コミュニティ会員になるには、氏名とメールアドレスを入力して「SELL MY SOUL」（私の魂を売る）ボタンをクリックする、あるいは12万5,000ドル（約1,800万円）の現金を払う必要があり、いろいろとぶっとんでいる。会員になると、クラブ限定商品への独占アクセス、一般公開前に限定グッズを購入可能、プライベートショーやイベントへの招待などの特典が受けられる。商品を購入してSNSでシェアする、レビューを書く、友人を紹介するといったアクションでポイント（Liquid Death Skulls ）がもらえる報酬プログラムも用意されている。 <h2>インスタは130万、Tik Tokは290万フォロワー</h2>こういったさまざまな戦略が功を奏したのか、Liquid DeathのSNSでは、同社が多くの人々の心をつかんでいることがうかがえる。インスタグラムは130万人、Tik Tokは290万人のフォロワーを持つ（2022年10月下旬現在）。最近のインスタグラム投稿では、「私たちはハードな質問を恐れない」として、フォロワーにきわどい質問を投げかけたツイッター投稿を掲載。「どちらかといえば？」と質問し、選択肢は「あなたのSNSを削除する」、あるいは「あなたの子どもの一人を売る」。62％が前者を、38％が後者を選んだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3823/upload/ukuuJ6bQeHm4kSHEaAWJrg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 日本では受け入れられない気がするが、少なくとも一部のアメリカ人にとっては許容範囲のようで、ギリギリ「funny」な路線を狙っているのかもしれない。「逸脱だ」と評価されたという動画CMは270万回再生され、930件ものコメントが付いている。「笑った」と滑稽さを評価する内容が目立つ。<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/qQwt4rzmVxY?start=30" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> 好き嫌いの好みはハッキリ分かれそうだが、企業としてのアイデンティティは伝わりやすい。だからこそ、ブランドロイヤリティの高いファンが育つのかもしれない。 <h2>企業価値は1,000億円、売上高は190億円の見込み</h2>2022年10月4日には、Liquid Deathが7,000万ドル（約102億円）の資金調達を実施したことを、<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-04/RJ7GY1T1UM1401" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Bloomberg</a>などが報じている。この資金調達により、同社の評価額は7億ドル（約1000億円）となり、2022年は売上高が1億3000万ドル（約190億円）に達する見込みだ。 報道によれば、今回の資金調達は、新しい飲料カテゴリーへの進出とヨーロッパ市場への参入に充てられる予定だという。Cessario氏は「Liquid Deathの成功の一因は、飲料水の缶を "ビールやエナジードリンクのように楽しくて不健康 に見せている”ことにある」と語っている。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3823/upload/OocC1EXAqIUcjd1OAbmgrw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Liquid Deathの公式ホームページより 直近の資金調達を主導したScience Venturesの共同創業者 Peter Pham氏は、「BtoCの成功は時にマーケティングの才能にかかっている。Cessario氏にはその才能がある」と評価している。今回の資金調達はLiquid Deathにとって2度目で、総資金調達額は1億9500万ドル（約285億円）となる。Cessario氏は、「最終的にはIPOを目指したいと考えており、今後2年のうちに模索している」と語っている。 「こんなものが売れるのか」と多くの人に驚きを与えたLiquid Death。これこそ、まさにイノベーションに他ならない。 <h2>編集後記</h2>Liquid Deathを知ったのは10月4日のツイッター投稿で、日本語で書かれたツイートには4万件の「いいね」が付いていた。飲料水の「カッコよさ」にこれほどの潜在的ニーズがあったことに驚きつつ、「なるほど」と腑に落ちる感覚も覚えた。とはいえ、大手競合のオシャレでヘルシーなスパークリングウォーター缶と勝負するには、デザインや世界観のみならず、味の追求も求められるのではないだろうか。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="font-family: system-ui;">小林香織</a>）　&nbsp;

スクリーンショット 2022-10-28 7.08.16.png

Kei Inoue

室井貴裕

岡田芳弘

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

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瀬辺　勝

茂原　初谷

須原靖明

須原　靖明

<a href="https://next-innovation.go.jp/j-startup-kansai/" target="_blank">J-Startup KANSAI事務局</a>は、関西の有望なスタートアップを地域ぐるみで支援する事業「J-Startup KANSAI」の対象企業として新たに17社を追加選定した。 従来の「推薦枠」に加えて「応募枠」を新設することで、将来の成長可能性を秘めたスタートアップの更なる掘り起こしを目指した結果、「推薦枠」から12社、「応募枠」から5社を選定したという。今後、選定企業に対して、公的機関と民間企業が連携して集中支援を実施することで、選定企業の飛躍的な成長をサポートしていく。&nbsp;<h2>J-Startup KANSAI追加選定企業一覧（本社）※五十音順</h2>■推薦枠（12社）・イーセップ株式会社（京都府相楽郡）・株式会社イムノセンス（大阪府大阪市）・大阪ヒートクール株式会社（大阪府箕面市）・株式会社Casie（京都府京都市）・株式会社ギフトパッド（大阪府大阪市）・株式会社SIRC（大阪府大阪市）・株式会社人機一体（滋賀県草津市）・Symbiobe株式会社（京都府京都市）・トレジェムバイオファーマ株式会社（京都府京都市）・株式会社ナティアス（兵庫県神戸市）・株式会社ネットオン（大阪府大阪市）・Flora株式会社（京都府京都市） ■応募枠（5社）・株式会社Eサーモジェンテック（京都府京都市）・株式会社インゲージ（大阪府大阪市）・株式会社EX-Fusion（大阪府吹田市）・株式会社TearExo（兵庫県神戸市）・フィッシュ・バイオテック株式会社（大阪府豊中市） <h2>選定の概要</h2>今回、関西の有望なスタートアップ17社をJ-Startup KANSAI企業として追加選定した。年度内に選定式を開催する予定。 ■推薦枠「地域で選び・応援する」との観点から、京阪神スタートアップ・エコシステムコンソ－シアムの構成メンバーを中心に起業家、ベンチャーキャピタリスト、アクセラレーターなど88名からの推薦を基に選定したという。推薦は、（1）理念・ミッション、（2）新規性・独創性、（3）優位性、（4）成長性、（5）国際性の5つの視点で優れた企業であることを基準としている。なお、本社所在地府県別の選定企業数は、京都府5社、大阪府5社、兵庫県1社、滋賀県1社となる。 ■応募枠関西で活動するベンチャーキャピタリスト等10名からの、応募スタートアップの評価を基に選定したという。評価は、投資先としての将来性（得られるリターンへの期待）を基準とし、仮想出資によって行った。なお、本社所在地府県別の選定企業数は、京都府1社、大阪府3社、兵庫県1社となる。※仮想出資額は評価点の代替だという。各評価委員は与えられた仮想出資総額と1社あたりの上限額の範囲内で、評価基準をもとに自由に仮想出資額を配分し評価を行った。 ■獲得仮想出資総額・株式会社インゲージ：33,000万円・株式会社EX-Fusion ：18,500万円・株式会社TearExo ：16,500万円・株式会社Eサーモジェンテック： 16,000万円・フィッシュ・バイオテック株式会社： 14,000万円 <h2>選定企業へのサポート</h2>今後、選定企業に対して以下の支援を実施していくという。・J-Startup KANSAI特設サイトによる企業PR・J-Startup KANSAIサポーター（97社）による優遇措置・海外スタートアップ関連イベントへの出展支援（J-Startupパビリオンへの参加優遇）・各種補助金等の支援施策における優遇・事務局による選定企業への積極的な支援（大企業・自治体とのマッチング支援等）　等々 ■J-Startup KANSAI支援例：大企業とのマッチングイベントの開催スタートアップと大手企業との新たな連携のカタチとして、社内外のネットワークや様々な知識・ノウハウ、行動力をもち、関西で主に活動する大手企業の中堅・若手を中心とする「越境人材」と、J-Startup KANSAIとの協業に向けたマッチングイベントを実施。第1回：令和4年8月23日（火）＠QUINTBRIDGE　主催：当局、NTT西日本登壇スタートアップ2者　越境人材15名　その他参加者約150名（オンライン参加含む）イベント後、個別面談を希望した越境人材は両スタートアップともに5者ずつ。現在、随時面談中。 <h2>J-Startup KANSAIの概要</h2>経済産業省のJ-Startupプログラムの地域展開として、令和2年9月に開始した。関西から全国・世界へはばたく有望なスタートアップ41社を選定し、内閣府のスタートアップ・エコシステム拠点形成事業と連動しながら、公的機関と民間企業が連携して集中支援を実施しているという。J-Startup KANSAIでは、関西発の有望なスタートアップ企業群を明らかにし、地域ぐるみで起業家を応援・支援する仕組みを構築することで、地域が起業家を生み、育てる好循環（＝「エコシステム」）の強化を目指す。 ■J-Startup KANSAI選定企業の活躍例・リージョナルフィッシュ株式会社 ： シリーズBラウンドで約20.4億円の資金調達（2022年9月）・京都フュージョニアリング株式会社 ： 総額20億円の資金調達 （2022年2月）・glafit株式会社 ： シリーズBラウンドで約10億円の資金調達（2021年11月）・株式会社AFIテクノロジー ： SCREENホールディングスによる子会社化（2022年7月）・株式会社リモハブ ： エア・ウォーターによる子会社化（2022年3月）・サグリ株式会社 ： 環境スタートアップ事業構想賞 受賞（2022年2月）・BABY JOB株式会社 ： 日本サブスク大賞2020 グランプリ受賞（2020年12月）・株式会社フツパー ： サポーター（京都試作ネット）との協業実用化・販売（2022年7月）・株式会社Lean on Me ： 静岡県磐田市と連携協定締結（2021年11月） 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000075082.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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9月27日、オープンイノベーションの祭典<a href="https://corp.eiicon.net/joif2022" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Japan Open Innovation Fes 2022」</a>（JOIF2022）が開催された。メタバースカンファレンス形式の会場には、スタートアップや中小企業、大企業、それらの支援者など、イノベーションを志すプレイヤーが集結し、様々なピッチやセッションが行われた。 本記事では、盛況のうちに幕を閉じたJOIF2022のプログラムの中から、スペシャルセッション「メタバースがひらく新たな世界と、はたらく未来」の模様をお届けする。 セッションに登壇したのは、パーソルマーケティング株式会社　メタバースデザイン事業部　部長　川内氏、パーソルキャリア株式会社　グローバルキャリアグループ　ゼネラルマネージャー　都築氏、株式会社ガイアリンク　取締役副社長　千野氏といういずれもメタバースや「はたらく」に造詣の深い3人だ。モデレーターは株式会社パーソル総合研究所 主任研究員　井上氏が務めた。 メタバースの黎明期と言える現在において、登壇者たちは最前線でさまざまな試みを進めている。そうした経験と、「はたらく」の領域で長年にわたり培ってきた知見とが交わり、メタバースが描き出す未来について、活発な意見が交換された。メタバースが一般的に持たれるイメージとは異なる、まったく新しい切り口も少なからず紹介され、ディスカッションは大いに盛り上がった。以下に詳細をレポートする。 ＜登壇者＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/rSZyMTx6_2H8PC1aHf24QQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▼写真左から・パーソルマーケティング株式会社　メタバースデザイン事業部　部長　川内 浩司氏・パーソルキャリア株式会社　グローバルキャリアグループ　ゼネラルマネージャー　都築 徹氏・株式会社ガイアリンク　取締役副社長　千野 将氏・モデレーター：株式会社パーソル総合研究所 主任研究員　井上 亮太郎氏 <h2>メタバースを通じ、人が本来持っている「すごさ」に気づける</h2>冒頭、モデレーターであるパーソル総合研究所・井上氏はリモートワークの広がりなどで、はたらく環境が大きく変わっていることに触れながら、「はたらく価値観にも大きな影響がもたらされた」と指摘した。「さまざまな人がシームレスにつながっており、新しいプラットフォームとしてメタバースが期待されている。メタバースが”はたらく”にどう影響するのか、はたらく環境をどう広げるのか。可能性を探りたい」と伝えた。その上で、ディスカッションの土台となる設問として「メタバースとは何か。すごさは何か」と問いかけた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/xd_FteopEQBbF8LRx0xaYA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> これに対し、パーソルマーケティング・川内氏は「今のところ、皆が共通して持つ明確な定義はない」と断った上で、「私自身は、人がアバターを通じある目的を持って仮想空間でコミュニケーションをする場と考えている。時間と距離、物理的な制約を超え、コミュニケーションが取れるところがすごい」と話した。他方、ガイアリンク・千野氏はメタバースのすごさについて、「メタバースそのものより、人が本来持っているすごさに気づけるという表現が正しいのではないか」と独自の見解を示した。千野氏によれば、そう捉えたほうがメタバースの可能性を広げられるという。実際、「メタバースを活用しているお客様から、この人はこんなにうまいしゃべり方ができた、こんなことを考えていたという気づきがあったという話をよくいただいている」とのことだ。メタバースの市況感は現状、黎明期と言える段階で、マーケット規模は2000億円との試算があるという。一方、これが4年後の2026年には1兆円を超える可能性があることが紹介された。ビジネスシーンでの活用が広がれば、メタバースと「はたらく」の関連もより深まり、注目度も高まることになる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/d7qz0RvYWbGwdR76IrQ-7A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> では、現状「はたらく」の市況感はどうか。パーソルキャリア・都築氏から次のように紹介された。「コロナ禍で落ち込んだ求人倍率は再び高止まりの傾向を見せている。もともと倍率の高かったエンジニア職はもちろん、接客・販売の分野も人材を求める傾向が強まり、売り手市場になっている。これは国内に限らず、グローバルでの傾向」。また、はたらくにまつわるキーワードとして、「リモートワーク、ダイバーシティ、DAO（分散型自立組織）、ワークライフバランス、ハッシュタグ化、キャリアオーナーシップ」が紹介された。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/DkuNOVHMIQkpzCHDRmf_wg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 井上氏は「労働力不足の中で、メタバースを活用して就業の場を広げるのは大きな意義があるのではないか」との見解を示し、これに対し川内氏は「人材サービス会社は、はたらく意欲のある人に仕事が十分には紹介できていない課題がある。特に、高齢者、子育てや介護をしている方、ハンディキャップのある方への紹介は上手くいかないことも多い。しかし、労働力が減少しても、労働意欲が減少しているのではない。この課題をメタバースで払拭できるのではないかと期待を寄せている」と語った。 <h2>メタバース空間はリアルの延長。リアルこそがスペシャルな場</h2>続いて、バーチャルワールドプラットフォーム<a href="https://www.gaia-link.net/services-1" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ガイアタウン」</a>に話題が移った。ガイアタウンは、米国発のメタバース「Virbela」の日本向けプラットフォームで、千野氏が取締役副社長を務めるガイアリンクが国内公式販売代理店となり、パーソルマーケティングが包括連携協定を結んでいる。なお、千野氏と川内氏はアバターを通じ毎日のように「会って」いるが、実際に対面するのがこの日が初めてという裏話も明かされた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/XgvwcQVIWGRZLzaVL9mqGA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 株式会社ガイアリンク　取締役副社長　千野 将氏 千野氏は「メタバースはエンタメ分野で注目されることが多いが、当社は医療、教育、社会課題の解決などに注力しており、この領域はメタバースを活用することでアップデートできる」と強調。社会課題の解決の実例として、ハンディキャップのある方たちの就労支援が紹介された。千野氏によれば、スタッフはアバターで毎日出社しており、外見からは「誰にどんなハンディキャップがあるかわからない」。このため、仕事を任せる場合も「その人の持つ能力や性格などで判断」していると話す。千野氏によれば、ガイアタウンは「リモートをベーシックに。リアルをスペシャルに」との考えのもとで運営されており「ガイアタウンはあくまでリアルの延長。自分自身の隠れた能力や才能に気づける場」と熱弁を振るった。現状の活用としては、就労支援のほか、入社式・内定式、商店街の創設などがあり、世界でも非常に珍しい例としては、学会の実施がある。また、メタバースを通じて果物を売り出した農家の例を取り上げ、「メタバース上での売上は実はそれほど伸びなかったが、良い意味で宣伝になり、リアルでの問い合わせが急増した」と明かし、プロモーションやマーケティングとして大きな可能性を秘めていることを示唆した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/HeKQwK30pUCGl29YciW3NA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 川内氏はメタバースでの就業の事例として、対人コミュニケーションが好きだったが、両親の介護で現場を離れざるを得なかった女性を紹介。その女性は現在、ガイアタウンの総合案内のスタッフとして、人とコミュニケーションを取る仕事をしている。川内氏は「新たな就業機会の創出をさらに展開したい」と意気込んだ。この事例を聞き、都築氏からは「胸が熱くなった」と感想を口にする場面も見られた。 <h2>さらなる発展のため、多くの企業がトライ＆エラーを繰り返しているのが現状</h2>次に「人材サービス業界から見たメタバースの可能性」をテーマにディスカッションが進められた。都築氏は、自社（パーソルキャリア）内での新規事業案として、海外勤務を目指している日本在住のスタッフと既に海外勤務を行っている現地スタッフとのコミュニケーションの場を、メタバース上で創ることを画策している。「人材サービス業界に身を置く者として、人と人、人と仕事、企業との懸け橋になりたい」と熱意を込めた。また、「メタバース上でメタバース内の仕事を探すプラットフォームを人材サービス会社が創設することができるのではないか。他にも、人材評価など、マッチングに限らず多様な人材ビジネスが考えられる」と述べた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/i6JV0VSoN10toVpYExN-XA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> パーソルキャリア株式会社　グローバルキャリアグループ　ゼネラルマネージャー　都築 徹氏 川内氏によれば現状、メタバースはイベントの場として使われることが多い。しかし、イベントのためのメタバースという状況も終わりを迎えつつある。川内氏は「ずっと黎明期というわけにはいかない。新たなビジネスの創出に向けて各社トライ＆エラーを繰り返している」とのことだ。さらに川内氏は「メタバースならではの仕事も出てくるのではないか」と予見し、千野氏は「メタバースを介して発展するリアルの業界が出てくる」との見解を示した。千野氏はここ数年で広がったリモートワークが効率重視でコミュニケーションを進めるあまり、いわゆる無駄話などの「余白」の部分を奪ったと述べ、その結果、チームビルディングなどが難しくなっていると指摘。「効率のいいコミュニケーションや、効率だけを狙ったビジネスは破綻していく」と警鐘を鳴らし、その上で、メタバースが「効率の先にある効果的なコミュニケーション」を生み出せるのではないかと話した。少々余談になるが、ユニークな活用例として「メタバースでの婚活」があり、なんとアバターを通じてマッチングを試みているそうだ。千野氏によれば「見た目ファーストではなく、性格ファーストになるのが最大の特徴」とのこと。ただ、ビデオチャットを使用することで実際にはどんな人かを確かめることもでき、「メタバースの世界に閉じる必要はない。テクノロジーを組み合わせて使えばいい」と伝えた。都築氏は「バーチャルではなく、リアルの追求がメタバースの役割というのは強く同意できる。メタバースを活用することで、現状できていないことが実現されるなど可能性は広がる。その中で、人材サービス業界の果たす役割を考えた時、とてもワクワクしてくる」と意見を述べた。 <h2>オープンイノベーションとメタバースは親和性が高い</h2>ディスカッションの最後のテーマとして「オープンイノベーションで人材×メタバースは加速するのか」が掲げられた。千野氏は人と人とのつながりが鍵を握るとし、「メタバースに限らず、先進的な技術を合わせることで人材の可能性が広がる」と述べた。都築氏は「メタバースを通じてつながっていくことで、よりオープンイノベーションの機会が増える。オープンイノベーションが加速されるのではないか」と予想。川内氏は「人材サービス業界とメタバースは親和性が高く、オープンイノベーションを加速し続けることができる。そうした活動の中心にいながら、多くの皆さんと協業していきたい」と語った上で、「メタバースで新たな雇用の創造をする」と意気込み、ディスカッションを締めくくった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/7d0sVtMCdxJIAyDNwVY8Xg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> パーソルマーケティング株式会社　メタバースデザイン事業部　部長　川内 浩司氏 <h2>編集後記</h2>トークセッションの中でも繰り返し触れられていたように、メタバースは黎明期と言える状況だ。まだまだ詳しくない人は多いだろうし、ビジネスでの活用は模索中という段階だ。だからこそ、今から積極的な活用に乗り出すことは価値が高いのではないか。メタバースというと、日常と分断され、遠い世界のような気もするが、千野氏は「メタバースはリアルの延長」との見方を示し、納得できる部分は多々あった。川内氏と都築氏は人材サービス業界での可能性を提示し、オープンイノベーションが活性化されるとの共通した意見もあった。メタバース、そして”メタバース×人材サービス業界”の発展に注目したい。（編集：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：加藤武俊）

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TECH for Societyの実現を目指し、理系学生採用支援を行う株式会社テックオーシャン　https://techocean.co.jp/　は、東大IPC、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、南都キャピタルパートナーズ及びベンチャーラボインベストメントを引受先とする第三者割当増資により、総額約3億の資金調達をシリーズAラウンドにおいて実施した。 <h2>テックオーシャンのビジョン、サービスの必要性、ソリューションの強み</h2>学びとTECHを社会につなぐエコシステムの構築を目指す＜ビジョン＞テックオーシャンは、あらゆる人々が身につけた「TECH（Technology&amp;Technique）」が正しく評価され、“人・企業・社会”と最適な形でつながっている社会「TECH for Society」の実現を目指し、学びとTECHを社会につなぐエコシステムを構築。＜サービスの必要性・社会課題＞ 従来理系学生の主たる採用手法であった大学の研究室推薦制度の活用も大手企業が利用廃止を発表するなど縮小傾向にあり、新たなマッチング方法として、理系人材のダイレクトリクルーティングサービスに注目が集まっている。&nbsp;＜ソリューションの強み＞同社では、国内最大規模を誇る、日本全国の大学研究室及び大学教員約40,000人とそこに紐づく約100万件の技術キーワードを収集したデータベースを保有。学生の専門性と興味関心などのパーソナリティの情報を基にしたオファー半自動配信のマッチングシステムを構築し、採用システムで初となる特許も取得（特許第7123308号/2022年8月）。独自のデータベース及びマッチングシステムの構築・発展により、高精度で満足度の高いマッチングの創出を目指す。 <h2>資金調達の目的と今後の展望</h2>今回調達した資金は事業拡大及びプロダクト開発、並びに今後の事業展開における人材採用の強化などに用いる予定だという。主なプロダクト開発・事業拡大については下記を予定している。・システムのさらなる開発によるマッチング精度の向上TECH人材領域における最適なマッチング精度の向上を目指して開発を加速させる。・TECH人材が生涯使える「TECH Portfolio（テックポートフォリオ）」へと育成現在、新卒限定となっている「TECH Portfolio」を、TECHを有するすべての人材が自身の能力を可視化することが可能となるよう、成長させる。&nbsp;・就活コンテンツの強化とイベント事業の立上げ学生の就活を後押しするコンテンツの強化や企業との出会いの機会を増やすためのイベント開催によって、学生生活で身に付けた「TECH」がより社会につながりやすくなることを目指す。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000039682.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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