【ビジネストレンドまとめ】話題となった「社会課題」トレンド6選

愛知県スタートアップ支援拠点「STATION Ai」専用ファンド、医療ベンチャーの「iSurgery」に投資を実施

神戸市によるオープンイノベーションプログラム「Flag」始動！事業を起案した神戸市・長井伸晃氏に迫る「自治体が共創に取り組む意義」

enechainと損保ジャパンが共同開発、電力業界の信用リスクを低減する『eClear』の提供を開始

地域連携とデータ活用がスポーツビジネスを加速させる。ガンバ大阪・レッドイーグルス北海道が挑んだ共創プロジェクトに迫る

リージョナルフィッシュ ｜ シリーズBで約20.4億円の資金調達、オープンイノベーションによる研究開発の加速に加えて、量産体制の整備を進める

貿易プラットフォームを運営するトレードワルツ、9億円の追加資金調達を実施

WILLER×名鉄バス×名古屋工大×STATION Aiほか ｜ 名古屋市内の公道で自動運転の実証実験を開始

海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？

佐々木現

0908top.jpg

後藤繁樹

株式会社CREA 長谷川優太

川島大倫

竹森友也

根崎優樹

須原

株式会社KEG 中嶋佳子

富田直

眞田 幸剛

ソフトバンク株式会社の子会社で、愛知県スタートアップ支援拠点「STATION Ai」の運営事業を担うSTATION Ai株式会社（ステーション・エーアイ）は、AI特化型ベンチャーキャピタルである株式会社ディープコアと共同で設立した「STATION Ai Central Japan 1号ファンド※1」より、iSurgery株式会社（アイサージェリー）へ投資したことを発表した。 STATION Ai株式会社は、「STATION Ai Central Japan 1号ファンド」を通してiSurgery株式会社への投資を行うことで、愛知県を中核としたスタートアップ・エコシステムの構築に貢献するとともに、さらなる事業成長に向けた支援を行っていくという。 <h2>iSurgery株式会社について</h2>同社は「骨粗しょう症患者への確実な治療介入、治療継続を通して骨折や要介護状態を減らし、健康寿命を伸ばす。」をビジョンに掲げ、効率的かつ効果的に骨粗しょう症のスクリーニングを行うために、胸部単純X線写真から骨密度を推測するAI医療機器を開発している。 一般的な健診フローにこのソリューションを組み込むことで、潜在的な骨粗しょう症患者を発見して適切な治療を開始することが可能になり、骨折や要介護状態に悩む人を減らし、医療費の削減に貢献したい考えだ。今後は、自治体や検診・健診組織、医療機関での試験導入を予定しているそうだ。なお同社は、STATION Ai株式会社が2022年4月から運営を担う、スタートアップ支援拠点「PRE-STATION Ai」のメンバー。 <h2>代表者コメント</h2>■iSurgery株式会社　代表取締役 佐藤洋一 氏『私は整形外科医として、高齢の方の骨粗しょう症性骨折を多く手術治療してきました。回復する患者を診て嬉しく思う一方で、そもそも骨粗しょう症の治療介入が適切にできていれば苦しい思いをせずに済んだのにと悔しく思っていました。2019年よりAIに関する研究開発を開始し、複数のAI開発を経てそのノウハウを培いました。ここで、骨粗しょう症の治療介入率が低いという社会課題を、AIにより解決できるのではと考え、本製品の開発を開始しました。小さなアイデアから生まれたこの製品が、高齢化社会が抱える大きな社会課題を解決する可能性を感じています。本製品を高い次元へ昇華させるためにも信頼できるビジネスパートナーの存在は不可欠であり、愛知県に根ざし高い組織力と広いネットワークを持つSTATION Ai株式会社様と共に事業の確度を高めていきたいと思います。この製品の完成・流通を通じて、「もっと早く治療していたら」と悔やむ骨粗しょう症患者が1人でも減る未来を目指してまいります。』 ■STATION Ai株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 佐橋 宏隆 氏『高齢化の進む日本には多くの医療課題が存在しますが、そのなかでも、患者数が多いにも関わらず注目されにくい骨粗しょう症に着目した、代表佐藤さんの整形外科医ならではの課題意識や、その課題を解決していく強い意志を、素直に応援したいと感じました。STATION Aiとして、愛知県を含む東海地域の医療関連企業との連携支援などを中心に、強力にサポートしてまいります。iSurgeryが、高齢化社会の医療課題解決に一石を投じる存在となることを期待しています。』 <h2>「STATION Ai Central Japan 1号ファンド」について</h2>「STATION Ai Central Japan 1号ファンド」は、STATION Ai株式会社と株式会社ディープコアが共同で設立したファンド。愛知県スタートアップ支援拠点「STATION Ai」のメンバー※2である、ICT（情報通信技術）領域のテック系スタートアップを対象に投資を行っている。※1：正式名称は「STATION Ai Central Japan 1号投資事業有限責任組合」。※2：2024年10月の「STATION Ai」の開業までの期間は、「PRE-STATION Ai」のメンバー（企業）が対象。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095825.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0909ニューストップ - コピー (1).jpg

kiji_1600x900_01-100.png

日高 康博

春次賢太朗

室井貴裕

園部光宏【株アカデミーrooming】

富田 直

茂原　初谷

須原靖明

須原　靖明

鈴木　知美

田上 知美

日本最大のエネルギー卸取引マーケットプレイスを運営する<a href="https://enechain.co.jp/" target="_blank">株式会社enechain</a>と、損害保険ジャパン株式会社は連携し、電力業界の信用リスクを低減する新たなサービス『eClear』※を共同開発し、提供を開始した。※『eClear』はenechainが提供するサービス。 <h2>背景</h2>2021年冬以降の卸電力取引市場の価格変動の高まりを背景に、電気事業者によるリスクヘッジの必要性が強く認識されている。リスクヘッジのひとつとして法人間で個別に取り交わされる相対契約のニーズが高まっているが、相対契約では取引先の信用リスクという大きな課題が存在している。特にロシアによるウクライナ侵攻後、世界のエネルギー価格は高騰しており、電力業界全体の取引信頼性を高める必要がある。そこ、enechainと損保ジャパンは、この課題を解決すべくエネルギー事業者の信用問題の発生や連鎖倒産等を防ぐサービスを設計・開発した。 <h2>『eClear』の概要</h2>『eClear』とは、enechainが運営する日本最大の電力ヘッジ取引のマーケットプレイスにおいて、エネルギー事業者の代金未払いリスクを保険で低減するサービス。『eClear』はenechainと損保ジャパンが独自で設計・開発したもので、エネルギー事業者の信用問題の発生や連鎖倒産等を防ぎ、マーケット全体で電力の現物取引の信頼性を高める日本初の取組み。電力取引には、電力現物の受渡有無や取引形態（相対取引・取引所取引）等により、複数の取引方法があるが、今回開始したサービスは現物の受渡がある相対取引を対象とするものだ。2022年9月1日からサービス提供を開始し、既に初回取引が成約に至っている。 <h2>電力業界各社からのコメント</h2>(1) 業界大手サプライヤーからのコメント「これまで現物の卸販売を行う際の与信管理は経営課題の一つとなっていたが、本仕組みを活用することにより与信リスクを低減した形で取引を行うことができる。与信管理の手段の一つとして、今後、『eClear』に期待したい。」(2) 業界大手新電力からのコメント「特に新規取引先との取引においては、買主売主双方で、与信チェックや契約書のすり合わせに時間を要し、スムーズな取引が出来なかった。本仕組みを利用する事でこれまで以上にタイムリーな取引が可能となり、リスクヘッジやポジション管理がしやすくなる。」 <h2>今後について</h2>enechainと損保ジャパンは同仕組みを活用し、これからも電力取引の信頼性の拡大に取り組み、enechainの “Building energy markets coloring your life” というミッションの実現と、損保ジャパンの目指す “Innovation for Wellbeing” の実現に向けて、引き続き連携を深め、電力業界の発展に貢献していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/69751" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0907_enechain.jpg

kiji_1600x900 (4).jpg

木元貴章

萩広史

見る者もする者も支える者も、携わるだけで一丸となることができる、究極のエンターテインメント。地域発の「スポーツ×〇〇」のビジネスで、スポーツを成長産業へ。スポーツ庁が推進する『地域版SOIP』と全国各地域でのオープンイノベーションの軌跡に迫ります。

【地域版SOIP】スポーツの成長産業化への軌跡

0908ニューストップ - コピー.jpg

貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz®」を運営する<a href="https://www.tradewaltz.com/" target="_blank">株式会社トレードワルツ</a>は、豊田通商株式会社、豊島株式会社、株式会社上組、株式会社フジトランス コーポレーション、三菱倉庫株式会社の5社から、9億円の追加資金調達を実施した。これによりトレードワルツの資金調達累計は39億円となる。 <h2>提供サービスとこれまでの出資構成</h2>日本と世界のアナログな貿易手続きの完全電子化を目指し、日本の貿易コンソーシアム活動から生まれた貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz®」のプロトタイプは、実務者の手元業務を電子化し、44%以上の業務効率化を生み出すと過去の実証試験で証明されてきた。その事業化を担う運営会社トレードワルツは、2020年11月に株式会社エヌ・ティ・ティ・データをはじめとする7社の共同出資で事業を開始し、その後、政府の支援や、2021年8月には東京大学のベンチャーキャピタルや物流会社2社+αの共同出資等もあり、現在は10社共同出資の産官学All Japanスタートアップとして活動している。今年4月には、顧客の声を反映した輸出輸入の基本機能を具備した「製品版」のTradeWaltzをリリースすることができ、サービスフィーを払って実務で利用するユーザーが徐々に増えている。この流れを加速させるべく、トレードワルツは営業・開発体制の強化と付加価値サービスの創出を目指し、その実現に向け、今般追加で9億円の出資を受けた。 <h2>同ラウンド出資各社と取り組む、営業開発体制の強化や付加価値サービス創出に関する取組</h2>■豊田通商との取組豊田通商は貿易コンソーシアム時代から構想策定に参加してきた総合商社。2020年11月から出資をしている初期インベスターであり、2021年度末からTradeWaltzを利用しているユーザーでもある。これまでの取組で分かったTradeWaltzの他にない強みは「貿易に関するあらゆる情報が集まるハブであり、新たなビジネス分野が創造される可能性を持つDXプラットフォーム」であるという点だ。豊田通商はこれまで商社ビジネスの進化を目指し、各種DX施策を展開、日本やアフリカなど各国で自動車・中古車・部品の販売管理のプラットフォームを作ってきたが、それら各国の取組を繋ぐプラットフォームとなるTradeWaltzはDX施策にとっての大切なハブだ。また、既に参画を表明しているタイ貿易PF「NDTP」との連携実証を皮切りに、さらにこのプラットフォームの可能性の拡大に貢献していくという。 ■豊島との取組豊島は日本のモノづくりの中心地である中部地方名古屋発のアパレル主体のライフスタイル商社。中国やアジアなどからリーズナブルで品質の高い衣類を輸入し、日本の消費者の生活を彩っている。しかし、アパレル貿易は①サンプルも含めて件数が多い、②品目ごとに申告手続きが必要になる等、手続きが煩雑かつ膨大となっており、今後も消費者へタイムリーかつ安価に届けていくには、デジタル化による効率化が急務となっている。豊島は中国やベトナム向けの商流にてTradeWaltzを活用する中でアパレル向けの機能定義を行う他、アパレル業界全体へTradeWaltzを普及促進することで、日本全体のアパレルDX、そして消費者へのさらなる価値提供に貢献していくという。 ■上組との取組上組は神戸港と共に生まれ、重要な社会インフラである物流の結節点である港湾を中心に全国および世界各国において港湾運送事業やフォワーディング業務など広範なサービスを提供している。これまで上組が培った、アセットを主体とした物流の知見にトレードワルツが提供する高度な技術力を融合させる事で物流DXの深化を図り新たなサービスの創造に臨むという。 ■フジトランスとの取組フジトランスは、名古屋港で港湾運送事業・内航海運業・国際物流・梱包事業を大きな柱として、業態と拠点を広げてきた総合物流会社。陸・海・空をカバーする総合力、世界に広がるネットワークを駆使し、グローバルに営業展開している。産業変革や物流の多様化に呼応するサービスの構築を目指している。TradeWaltzはブロックチェーン技術を活用し、貿易産業の変革を担う旗手的サービスであり、業務効率化だけでなく、新たなビジネスモデルの創出につなげていきたいと考えているという。 ■三菱倉庫との取組三菱倉庫は、1887年に東京・深川で創業し、以来130余年、倉庫事業を中核に国内外の物流を手掛ける総合物流会社。経営計画[2022-2024]の中でも、ブロックチェーンなどのデジタル技術を活用した物流プラットフォームを構築することで、サプライチェーンの可視化や、CO2排出量の計測などを目指している。TradeWaltzはブロックチェーン技術を活用したAll Japanの物流プラットフォームであり、三菱倉庫のプラットフォーム構築・普及を企画や営業の面から支援していきたいという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000069451.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0831_トレードワルツ(1).jpg

WILLER株式会社、名鉄バス株式会社、国立大学法人名古屋工業大学とSTATION Ai株式会社は、名古屋市の名駅南～栄南地区を東西に結ぶ三蔵通を中心とした都心部の公道において、自動運転の実証実験を2022年9月1日（木）～9月30日（金）に実施する。なお、ビジネスにおける活用検証を目的としているため、一般向けの試乗は行わない。 <h2>本実証実験の特徴</h2>本実証実験は、実運行において再現可能なビジネスモデルの構築を目指した愛知県における2022年度自動運転実証実験に採択され、「イノベーション創出に向けた自動運転車の活用」を実証テーマとしている。約一世紀にわたり地域住民の移動ニーズにこたえている名鉄バス、全国各地での実証実験の実績と海外で商用運行することによる自動運転の知見を持つWILLER、都市デザインの研究を行う名古屋工業大学と、スタートアップ支援拠点のSTATION Aiが、それぞれの強みを活かして共同で実施する。 本実証実験の主な特徴は以下3点だ。 （1）自動運転とまちの共存を目指し、利用者の都心への立ち寄りの利便性が高く、都心では比較的交通量の少ない自動運転の早期実現性の高いルートを運行する。 （2）“動く会議室”をコンセプトに、特殊フィルムを貼り付けた車の窓ガラスにプレゼンテーションなどの映像を投影できるようにしており、自動運転車の移動時間に付加価値を与える車室空間について検証する。（3）自動運転による自由な移動を想定し、スマートフォンアプリを用いたオンデマンド運行（一部期間のみ）や、遠隔モニタリングを実施する。　実証実験を通じて自動運転の実用性向上を検証し、運転手不足や環境問題といった社会課題を解決することはもちろん、さらなるQOL向上を目指した将来的なサービスモデルを検討する。 <h2>各社役割</h2>・WILLER株式会社：事業統括、将来的なサービスモデルの検討、車両提供等・名鉄バス株式会社：自動運転バスの運行計画の策定・運行、遠隔モニタリング・国立大学法人名古屋工業大学：モビリティを通じたクリエイティブの創出と都市デザインの共同研究・STATION Ai株式会社：モビリティの付加価値創造における検証・AGC株式会社：窓ガラスでの映像投影に係る技術面でのサポート・WILLER EXPRESS株式会社：自動運転バスの運行計画支援、トレーニング支援・ST Engineering：自動運転システムの技術面でのサポート・BOLDLY株式会社：3Ｄマップの作成、自動走行設定、操作者ライセンストレーニング等 <h2>走行ルート</h2>名古屋市の三蔵通りを中心としたルート<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3708/upload/kK1bU8JX0-zu_x5oii0-NQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ◉実証実験で提供するモビリティサービス名称と車両デザインモビリティが新たな愛知を導くという想いを込めた“New Aichi navigate mobility”と、名古屋のシンボルイメージであるナナちゃん人形、そして名古屋弁で「ですね」を意味する「なも」を掛け合わせ、『Nanamobi』と名づけたそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3708/upload/LSpyiBDvmKbQX7Bcy6GStQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> またデザインに関しては、名古屋の三英傑（織田信長、豊臣秀吉、徳川家康）をイメージし、兜の立物および名鉄バスを意識したラインをあしらい、地域住民に親しみを持ってもらえるよう、想いを込めている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3708/upload/8vRy0z5vVWoLkuqnASrjGA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000137.000027749.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0907ニューストップ - コピー.jpg

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回は「海のカーボンニュートラル新技術」について紹介していきます。あまり馴染みのない分野ですが、海は大気のカーボンニュートラルと密接に関わっていて、ポテンシャルが大きいことがわかっています。新技術が確立されるとどのような恩恵が受けられるのでしょうか。 <h2>海は二酸化炭素を吸収するタンクの役割を担う</h2>新技術の紹介をする前に、なぜ海がカーボンニュートラルにおいて重要な役割を果たすのか、海とCO2の関係について解説します。海水はCO2を吸収する性質を持ち、単位体積当たりで大気の約150倍もの二酸化炭素を保持していると言われています。そして、大気と海の保持するCO2の量は平衡状態にあるため、大気中のCO2が増えれば海水のCO2は増えますし、逆に海水のCO2が減ると平衡を保つために海は大気中のCO2を吸収します。 では、海水は毎年どのくらいのCO2を吸収しているのでしょうか。気象庁は以下のように解説しています。 <div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書（2013年）では、化石燃料の燃焼及びセメント製造により排出される二酸化炭素と、農地拡大等による土地利用変化（森林破壊）により排出される二酸化炭素をあわせて、人為起源二酸化炭素と呼んでいます。2000年代の平均で、1年あたりおよそ90億トン炭素の人為起源二酸化炭素が排出されており（中略）海洋は大気から二酸化炭素を吸収するようになりました。その量は、産業革命前からの増加量でおよそ23億トン炭素（2000年代平均）とされています。</div>引用：<a href="https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/db/mar_env/knowledge/global_co2_flux/carbon_cycle.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海洋の炭素循環</a> 要するに、年間90億トンの人為起源二酸化炭素が排出され、そのうち23億トンが海水に吸収されています。海水のCO2吸収がどれほど大きなインパクトかがわかる数値です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3707/upload/TFwOfP-EwNE2ejf_XLYoVQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/db/mar_env/knowledge/global_co2_flux/carbon_cycle.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海洋の炭素循環</a> <h2>海水からCO2回収、海底でCO2を貯留・隔離できればイノベーションとなる</h2>海水と大気中のCO2は平衡状態だということは、海水からCO2を回収するまたは海底でCO2を貯留・隔離できれば海水のCO2量が減るため、大気中から吸収できるCO2の量が増えることになります。海水がより多くのCO2を吸収することができる技術が確立されれば、大量のCO2を大気中から吸い取ってくれるタンクを手に入れることに等しいため、こうした技術はイノベーションへの期待がかかっています。経済産業省が公開している国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）の資料<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/green_innovation/pdf/006_03_06.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「海のカーボンニュートラル新技術開発」</a>では、これらの技術を実現する手段が紹介されています。海からCO2を回収する技術として、2種類の技術が紹介されています。ひとつは海水のpHを下げてCO2を回収する「電気透析型手法」、もうひとつは海の圧力と触媒を利用してCO2を回収する「低エネルギー型手法」です。さらに同資料では、海底でCO2を貯留・隔離する手段にも言及されています。海洋底の堆積物の下には玄武岩層（海洋地殻）が広がっていますが、玄武岩層にCO2が融解した海水を注入して化学反応を発生させることでCO2を鉱物化させることが理論上は可能であるとしています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3707/upload/chm0d6UCrv9HJThZA1OxjQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/green_innovation/pdf/006_03_06.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海のカーボンニュートラル 新技術開発</a> 日本の排他的経済水域には玄武岩を基盤とする海山が複数あることから、大規模なCO2貯留・隔離に係るイノベーションにつながると期待されています。 <h2>スタートアップや大学でも「海のカーボンニュートラル」ソリューションが開発されている</h2>海のカーボンニュートラルの実用化に向けて開発を進めているスタートアップや大学を紹介します。米国のスタートアップ<a href="https://www.ebbcarbon.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Ebb Carbon</a>では、独自の電気化学的手法により海から酸を除去する取り組みを進めています。海水はCO2濃度が高まるほど酸化する性質があります。Edd Carbonの技術によって、海水を水酸化ナトリウム（NaOH）と塩酸（HCl）に分離します。その後、NaOHだけを海に戻すことで海水の酸性化を抑制し、海水が新たにCO2を吸収できるようになるという仕組みです。米国の大学米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）では、<a href="https://newsroom.ucla.edu/releases/using-seawater-to-reduce-co2-in-atmosphere" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「シングルステップ炭素隔離貯留（single-step carbon sequestration and storage：sCS2）」</a>というコンセプトによって海水からCO2を除去する技術を開発しています。海水に電荷を帯びさせることでアルカリ性化し化学変化を引き起こします。最終的にはCO2とカルシウムやマグネシウムが結合して石灰石やマグネサイト（菱苦土石）が生成されるので、海水のCO2を除去することが可能になります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3707/upload/1GqkHtX52fEvzhAxE79bCQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://newsroom.ucla.edu/releases/using-seawater-to-reduce-co2-in-atmosphere" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Could the ocean hold the key to reducing carbon dioxide in the atmosphere? | UCLA</a> これらの技術が社会実装されれば、数十億トンの規模でCO2を回収できる可能性を持っているとのことです。 <h2>【編集後記】CO2回収のためにコストをかける決断ができるかどうか</h2>紹介したいずれの技術も、社会実装されればインパクトの大きなCO2回収手段になりそうです。しかし、利益を生み出すかわからないCO2の回収に大きなコストをかけることができるのでしょうか。そこが今後のポイントになりそうです。例えば最後に紹介したUCLAの研究では、毎年100億トンのCO2を回収するには数兆ドルのコストがかかると試算されています。年間の温室効果ガスの排出量が510億トンであることを考えるとインパクトは絶大ですが、事業として採算がとれるのか注目が集まります。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>

0907.jpg

ウィルウェイ

奥野剛史

I MEルミナス japan/戸田ひろこ