enechainと損保ジャパンが共同開発、電力業界の信用リスクを低減する『eClear』の提供を開始

地域連携とデータ活用がスポーツビジネスを加速させる。ガンバ大阪・レッドイーグルス北海道が挑んだ共創プロジェクトに迫る

リージョナルフィッシュ ｜ シリーズBで約20.4億円の資金調達、オープンイノベーションによる研究開発の加速に加えて、量産体制の整備を進める

貿易プラットフォームを運営するトレードワルツ、9億円の追加資金調達を実施

WILLER×名鉄バス×名古屋工大×STATION Aiほか ｜ 名古屋市内の公道で自動運転の実証実験を開始

海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？

【10/3最終応募締切】 NEXCO東日本の第2期アクセラ説明会をレポート！高速道路やSA・PA、各種データを活用しながら実現したい「4つのテーマ」とは？

旭化成の研究開発部門が研究技術・実証フィールドなど多くのリソースを提供するOIプログラムを開始！森林資源、セルロース防音材・多孔粒子、深紫外線という3つのテーマ詳細に迫る。

SkyDriveほか複数社 ｜ 官民学連携で、大阪スーパーシティの実現に向け「空飛ぶクルマ」の大阪ベイエリア航路実現性の調査を開始

佐々木現

日本最大のエネルギー卸取引マーケットプレイスを運営する<a href="https://enechain.co.jp/" target="_blank">株式会社enechain</a>と、損害保険ジャパン株式会社は連携し、電力業界の信用リスクを低減する新たなサービス『eClear』※を共同開発し、提供を開始した。※『eClear』はenechainが提供するサービス。 <h2>背景</h2>2021年冬以降の卸電力取引市場の価格変動の高まりを背景に、電気事業者によるリスクヘッジの必要性が強く認識されている。リスクヘッジのひとつとして法人間で個別に取り交わされる相対契約のニーズが高まっているが、相対契約では取引先の信用リスクという大きな課題が存在している。特にロシアによるウクライナ侵攻後、世界のエネルギー価格は高騰しており、電力業界全体の取引信頼性を高める必要がある。そこ、enechainと損保ジャパンは、この課題を解決すべくエネルギー事業者の信用問題の発生や連鎖倒産等を防ぐサービスを設計・開発した。 <h2>『eClear』の概要</h2>『eClear』とは、enechainが運営する日本最大の電力ヘッジ取引のマーケットプレイスにおいて、エネルギー事業者の代金未払いリスクを保険で低減するサービス。『eClear』はenechainと損保ジャパンが独自で設計・開発したもので、エネルギー事業者の信用問題の発生や連鎖倒産等を防ぎ、マーケット全体で電力の現物取引の信頼性を高める日本初の取組み。電力取引には、電力現物の受渡有無や取引形態（相対取引・取引所取引）等により、複数の取引方法があるが、今回開始したサービスは現物の受渡がある相対取引を対象とするものだ。2022年9月1日からサービス提供を開始し、既に初回取引が成約に至っている。 <h2>電力業界各社からのコメント</h2>(1) 業界大手サプライヤーからのコメント「これまで現物の卸販売を行う際の与信管理は経営課題の一つとなっていたが、本仕組みを活用することにより与信リスクを低減した形で取引を行うことができる。与信管理の手段の一つとして、今後、『eClear』に期待したい。」(2) 業界大手新電力からのコメント「特に新規取引先との取引においては、買主売主双方で、与信チェックや契約書のすり合わせに時間を要し、スムーズな取引が出来なかった。本仕組みを利用する事でこれまで以上にタイムリーな取引が可能となり、リスクヘッジやポジション管理がしやすくなる。」 <h2>今後について</h2>enechainと損保ジャパンは同仕組みを活用し、これからも電力取引の信頼性の拡大に取り組み、enechainの “Building energy markets coloring your life” というミッションの実現と、損保ジャパンの目指す “Innovation for Wellbeing” の実現に向けて、引き続き連携を深め、電力業界の発展に貢献していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/69751" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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川島大倫

須原靖明

須原　靖明

富田直

眞田 幸剛

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竹森友也

木元貴章

萩広史

後藤繁樹

見る者もする者も支える者も、携わるだけで一丸となることができる、究極のエンターテインメント。地域発の「スポーツ×〇〇」のビジネスで、スポーツを成長産業へ。スポーツ庁が推進する『地域版SOIP』と全国各地域でのオープンイノベーションの軌跡に迫ります。

【地域版SOIP】スポーツの成長産業化への軌跡

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須原

貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz®」を運営する<a href="https://www.tradewaltz.com/" target="_blank">株式会社トレードワルツ</a>は、豊田通商株式会社、豊島株式会社、株式会社上組、株式会社フジトランス コーポレーション、三菱倉庫株式会社の5社から、9億円の追加資金調達を実施した。これによりトレードワルツの資金調達累計は39億円となる。 <h2>提供サービスとこれまでの出資構成</h2>日本と世界のアナログな貿易手続きの完全電子化を目指し、日本の貿易コンソーシアム活動から生まれた貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz®」のプロトタイプは、実務者の手元業務を電子化し、44%以上の業務効率化を生み出すと過去の実証試験で証明されてきた。その事業化を担う運営会社トレードワルツは、2020年11月に株式会社エヌ・ティ・ティ・データをはじめとする7社の共同出資で事業を開始し、その後、政府の支援や、2021年8月には東京大学のベンチャーキャピタルや物流会社2社+αの共同出資等もあり、現在は10社共同出資の産官学All Japanスタートアップとして活動している。今年4月には、顧客の声を反映した輸出輸入の基本機能を具備した「製品版」のTradeWaltzをリリースすることができ、サービスフィーを払って実務で利用するユーザーが徐々に増えている。この流れを加速させるべく、トレードワルツは営業・開発体制の強化と付加価値サービスの創出を目指し、その実現に向け、今般追加で9億円の出資を受けた。 <h2>同ラウンド出資各社と取り組む、営業開発体制の強化や付加価値サービス創出に関する取組</h2>■豊田通商との取組豊田通商は貿易コンソーシアム時代から構想策定に参加してきた総合商社。2020年11月から出資をしている初期インベスターであり、2021年度末からTradeWaltzを利用しているユーザーでもある。これまでの取組で分かったTradeWaltzの他にない強みは「貿易に関するあらゆる情報が集まるハブであり、新たなビジネス分野が創造される可能性を持つDXプラットフォーム」であるという点だ。豊田通商はこれまで商社ビジネスの進化を目指し、各種DX施策を展開、日本やアフリカなど各国で自動車・中古車・部品の販売管理のプラットフォームを作ってきたが、それら各国の取組を繋ぐプラットフォームとなるTradeWaltzはDX施策にとっての大切なハブだ。また、既に参画を表明しているタイ貿易PF「NDTP」との連携実証を皮切りに、さらにこのプラットフォームの可能性の拡大に貢献していくという。 ■豊島との取組豊島は日本のモノづくりの中心地である中部地方名古屋発のアパレル主体のライフスタイル商社。中国やアジアなどからリーズナブルで品質の高い衣類を輸入し、日本の消費者の生活を彩っている。しかし、アパレル貿易は①サンプルも含めて件数が多い、②品目ごとに申告手続きが必要になる等、手続きが煩雑かつ膨大となっており、今後も消費者へタイムリーかつ安価に届けていくには、デジタル化による効率化が急務となっている。豊島は中国やベトナム向けの商流にてTradeWaltzを活用する中でアパレル向けの機能定義を行う他、アパレル業界全体へTradeWaltzを普及促進することで、日本全体のアパレルDX、そして消費者へのさらなる価値提供に貢献していくという。 ■上組との取組上組は神戸港と共に生まれ、重要な社会インフラである物流の結節点である港湾を中心に全国および世界各国において港湾運送事業やフォワーディング業務など広範なサービスを提供している。これまで上組が培った、アセットを主体とした物流の知見にトレードワルツが提供する高度な技術力を融合させる事で物流DXの深化を図り新たなサービスの創造に臨むという。 ■フジトランスとの取組フジトランスは、名古屋港で港湾運送事業・内航海運業・国際物流・梱包事業を大きな柱として、業態と拠点を広げてきた総合物流会社。陸・海・空をカバーする総合力、世界に広がるネットワークを駆使し、グローバルに営業展開している。産業変革や物流の多様化に呼応するサービスの構築を目指している。TradeWaltzはブロックチェーン技術を活用し、貿易産業の変革を担う旗手的サービスであり、業務効率化だけでなく、新たなビジネスモデルの創出につなげていきたいと考えているという。 ■三菱倉庫との取組三菱倉庫は、1887年に東京・深川で創業し、以来130余年、倉庫事業を中核に国内外の物流を手掛ける総合物流会社。経営計画[2022-2024]の中でも、ブロックチェーンなどのデジタル技術を活用した物流プラットフォームを構築することで、サプライチェーンの可視化や、CO2排出量の計測などを目指している。TradeWaltzはブロックチェーン技術を活用したAll Japanの物流プラットフォームであり、三菱倉庫のプラットフォーム構築・普及を企画や営業の面から支援していきたいという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000069451.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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WILLER株式会社、名鉄バス株式会社、国立大学法人名古屋工業大学とSTATION Ai株式会社は、名古屋市の名駅南～栄南地区を東西に結ぶ三蔵通を中心とした都心部の公道において、自動運転の実証実験を2022年9月1日（木）～9月30日（金）に実施する。なお、ビジネスにおける活用検証を目的としているため、一般向けの試乗は行わない。 <h2>本実証実験の特徴</h2>本実証実験は、実運行において再現可能なビジネスモデルの構築を目指した愛知県における2022年度自動運転実証実験に採択され、「イノベーション創出に向けた自動運転車の活用」を実証テーマとしている。約一世紀にわたり地域住民の移動ニーズにこたえている名鉄バス、全国各地での実証実験の実績と海外で商用運行することによる自動運転の知見を持つWILLER、都市デザインの研究を行う名古屋工業大学と、スタートアップ支援拠点のSTATION Aiが、それぞれの強みを活かして共同で実施する。 本実証実験の主な特徴は以下3点だ。 （1）自動運転とまちの共存を目指し、利用者の都心への立ち寄りの利便性が高く、都心では比較的交通量の少ない自動運転の早期実現性の高いルートを運行する。 （2）“動く会議室”をコンセプトに、特殊フィルムを貼り付けた車の窓ガラスにプレゼンテーションなどの映像を投影できるようにしており、自動運転車の移動時間に付加価値を与える車室空間について検証する。（3）自動運転による自由な移動を想定し、スマートフォンアプリを用いたオンデマンド運行（一部期間のみ）や、遠隔モニタリングを実施する。　実証実験を通じて自動運転の実用性向上を検証し、運転手不足や環境問題といった社会課題を解決することはもちろん、さらなるQOL向上を目指した将来的なサービスモデルを検討する。 <h2>各社役割</h2>・WILLER株式会社：事業統括、将来的なサービスモデルの検討、車両提供等・名鉄バス株式会社：自動運転バスの運行計画の策定・運行、遠隔モニタリング・国立大学法人名古屋工業大学：モビリティを通じたクリエイティブの創出と都市デザインの共同研究・STATION Ai株式会社：モビリティの付加価値創造における検証・AGC株式会社：窓ガラスでの映像投影に係る技術面でのサポート・WILLER EXPRESS株式会社：自動運転バスの運行計画支援、トレーニング支援・ST Engineering：自動運転システムの技術面でのサポート・BOLDLY株式会社：3Ｄマップの作成、自動走行設定、操作者ライセンストレーニング等 <h2>走行ルート</h2>名古屋市の三蔵通りを中心としたルート<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3708/upload/kK1bU8JX0-zu_x5oii0-NQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ◉実証実験で提供するモビリティサービス名称と車両デザインモビリティが新たな愛知を導くという想いを込めた“New Aichi navigate mobility”と、名古屋のシンボルイメージであるナナちゃん人形、そして名古屋弁で「ですね」を意味する「なも」を掛け合わせ、『Nanamobi』と名づけたそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3708/upload/LSpyiBDvmKbQX7Bcy6GStQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> またデザインに関しては、名古屋の三英傑（織田信長、豊臣秀吉、徳川家康）をイメージし、兜の立物および名鉄バスを意識したラインをあしらい、地域住民に親しみを持ってもらえるよう、想いを込めている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3708/upload/8vRy0z5vVWoLkuqnASrjGA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000137.000027749.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回は「海のカーボンニュートラル新技術」について紹介していきます。あまり馴染みのない分野ですが、海は大気のカーボンニュートラルと密接に関わっていて、ポテンシャルが大きいことがわかっています。新技術が確立されるとどのような恩恵が受けられるのでしょうか。 <h2>海は二酸化炭素を吸収するタンクの役割を担う</h2>新技術の紹介をする前に、なぜ海がカーボンニュートラルにおいて重要な役割を果たすのか、海とCO2の関係について解説します。海水はCO2を吸収する性質を持ち、単位体積当たりで大気の約150倍もの二酸化炭素を保持していると言われています。そして、大気と海の保持するCO2の量は平衡状態にあるため、大気中のCO2が増えれば海水のCO2は増えますし、逆に海水のCO2が減ると平衡を保つために海は大気中のCO2を吸収します。 では、海水は毎年どのくらいのCO2を吸収しているのでしょうか。気象庁は以下のように解説しています。 <div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書（2013年）では、化石燃料の燃焼及びセメント製造により排出される二酸化炭素と、農地拡大等による土地利用変化（森林破壊）により排出される二酸化炭素をあわせて、人為起源二酸化炭素と呼んでいます。2000年代の平均で、1年あたりおよそ90億トン炭素の人為起源二酸化炭素が排出されており（中略）海洋は大気から二酸化炭素を吸収するようになりました。その量は、産業革命前からの増加量でおよそ23億トン炭素（2000年代平均）とされています。</div>引用：<a href="https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/db/mar_env/knowledge/global_co2_flux/carbon_cycle.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海洋の炭素循環</a> 要するに、年間90億トンの人為起源二酸化炭素が排出され、そのうち23億トンが海水に吸収されています。海水のCO2吸収がどれほど大きなインパクトかがわかる数値です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3707/upload/TFwOfP-EwNE2ejf_XLYoVQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/db/mar_env/knowledge/global_co2_flux/carbon_cycle.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海洋の炭素循環</a> <h2>海水からCO2回収、海底でCO2を貯留・隔離できればイノベーションとなる</h2>海水と大気中のCO2は平衡状態だということは、海水からCO2を回収するまたは海底でCO2を貯留・隔離できれば海水のCO2量が減るため、大気中から吸収できるCO2の量が増えることになります。海水がより多くのCO2を吸収することができる技術が確立されれば、大量のCO2を大気中から吸い取ってくれるタンクを手に入れることに等しいため、こうした技術はイノベーションへの期待がかかっています。経済産業省が公開している国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）の資料<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/green_innovation/pdf/006_03_06.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「海のカーボンニュートラル新技術開発」</a>では、これらの技術を実現する手段が紹介されています。海からCO2を回収する技術として、2種類の技術が紹介されています。ひとつは海水のpHを下げてCO2を回収する「電気透析型手法」、もうひとつは海の圧力と触媒を利用してCO2を回収する「低エネルギー型手法」です。さらに同資料では、海底でCO2を貯留・隔離する手段にも言及されています。海洋底の堆積物の下には玄武岩層（海洋地殻）が広がっていますが、玄武岩層にCO2が融解した海水を注入して化学反応を発生させることでCO2を鉱物化させることが理論上は可能であるとしています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3707/upload/chm0d6UCrv9HJThZA1OxjQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/green_innovation/pdf/006_03_06.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海のカーボンニュートラル 新技術開発</a> 日本の排他的経済水域には玄武岩を基盤とする海山が複数あることから、大規模なCO2貯留・隔離に係るイノベーションにつながると期待されています。 <h2>スタートアップや大学でも「海のカーボンニュートラル」ソリューションが開発されている</h2>海のカーボンニュートラルの実用化に向けて開発を進めているスタートアップや大学を紹介します。米国のスタートアップ<a href="https://www.ebbcarbon.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Ebb Carbon</a>では、独自の電気化学的手法により海から酸を除去する取り組みを進めています。海水はCO2濃度が高まるほど酸化する性質があります。Edd Carbonの技術によって、海水を水酸化ナトリウム（NaOH）と塩酸（HCl）に分離します。その後、NaOHだけを海に戻すことで海水の酸性化を抑制し、海水が新たにCO2を吸収できるようになるという仕組みです。米国の大学米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）では、<a href="https://newsroom.ucla.edu/releases/using-seawater-to-reduce-co2-in-atmosphere" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「シングルステップ炭素隔離貯留（single-step carbon sequestration and storage：sCS2）」</a>というコンセプトによって海水からCO2を除去する技術を開発しています。海水に電荷を帯びさせることでアルカリ性化し化学変化を引き起こします。最終的にはCO2とカルシウムやマグネシウムが結合して石灰石やマグネサイト（菱苦土石）が生成されるので、海水のCO2を除去することが可能になります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3707/upload/1GqkHtX52fEvzhAxE79bCQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://newsroom.ucla.edu/releases/using-seawater-to-reduce-co2-in-atmosphere" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Could the ocean hold the key to reducing carbon dioxide in the atmosphere? | UCLA</a> これらの技術が社会実装されれば、数十億トンの規模でCO2を回収できる可能性を持っているとのことです。 <h2>【編集後記】CO2回収のためにコストをかける決断ができるかどうか</h2>紹介したいずれの技術も、社会実装されればインパクトの大きなCO2回収手段になりそうです。しかし、利益を生み出すかわからないCO2の回収に大きなコストをかけることができるのでしょうか。そこが今後のポイントになりそうです。例えば最後に紹介したUCLAの研究では、毎年100億トンのCO2を回収するには数兆ドルのコストがかかると試算されています。年間の温室効果ガスの排出量が510億トンであることを考えるとインパクトは絶大ですが、事業として採算がとれるのか注目が集まります。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>

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ウィルウェイ

根崎優樹

奥野剛史

茂原　初谷

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

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瀬川祥子

共創パートナー募集中

曽田 将弘

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高速道路やSA・PAが実証フィールドで費用サポートもあり！第3期を迎えるNEXCO東日本の共創プログラム


今回から「新事業推進部」と「事業創造部」の両輪体制で運営へ。

NEXCO東日本が管理する広大なフィールド・豊富なリソースと、実証実験費用。

NEXCO東日本が管理する広大なフィールド。

東日本高速道路株式会社

私たちNEXCO東日本は2005年の設立以来、東日本全域に跨る高速道路とサービスエリア・パーキングエリア（SA・PA）を管理し、地域と地域を“つなぐ”インフラ会社として、ヒトとモノの移動を支えてきました。 昨今の大きな社会変化の中で、ヒト・モノ・コトの“移動”に新しい価値を提供し、サステナビリティのある運営により、未来においても社会の基盤を支え続けていきたいと考えています。――NEXCO東日本が管理する広大なフィールド・豊富なリソースと、実証実験費用を提供し、社外のテクノロジー・サービスとの共創で高速道路事業のアップデートと、新たなビジネスの創出を実現するために、「E-NEXCO OPEN INNOVATION PROGRAM 2023」を開催します。 3期目となる本プログラムは、今回から「新事業推進部」と「事業創造部」の両輪体制で運営。さまざまな応募に対して的確に答えやすい体制を整えています。また、昨年度プログラム採択実績7社は全て継続推進。そして随時PoCを実施するなど、一過性で終わらせない取り組みとしています。一緒に高速道路インフラを、日本にとってよりよいものにしていく共創パートナー企業のご応募をお待ちしています。

NEXCO東日本の新事業推進組織“ドラぷらイノベーションラボ”が主催！高速道路事業のアップデートと新たなビジネスの創出を目指す、3期目となるオープンイノベーションプログラム始動

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

松坂　匠記

瀧澤明道

山本　俊太郎

富田 直

北角　強

大塚菜美　おおつかなつみ

大塚菜美

永瀬　裕康

土谷勇太郎

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旭化成株式会社

1922年に創業した旭化成グループ。当グループは100年以上の歴史を歩む中で、様々なパートナーと繋がりながら社会・環境の変化やニーズに対し、昨日まで世界になかったものを提供してきました。 そして今、世の中に求められるサステナブルな価値の提供を目指し、パートナー企業の皆様と共に、「次の100年に向けた明日の一歩」として、何ができるのか。当社の技術とパートナー企業のサービスやプロダクトなど双方のリソースを活用し、サステナブルな社会の実現に向けてオープンにディスカッションすることで、共に未来の可能性を見出していきたいと考えています。 そこで2022, 2023年度と、「Value Co-Creation Table」を開催して「可能性探求」を目的とし、具体的な事業アイデアの手前から協議を実施してきました。今後もこれまでの募集テーマに限らず、弊社事業の共創検討をしたいと考えています。「世の中のこんな課題を解決できるのでは？」「こんな価値が生み出せるのでは？」未来の可能性に向けて、様々なアイデアをお待ちしております。

これまでの各募集テーマ(旭化成と未来の可能性を共に考えるプログラム「Value Co-Creation Table」)に限らず、弊社事業の共創検討をしたいと考えています

「空飛ぶクルマ」（※１）および「物流ドローン」を開発する株式会社SkyDriveは、2025年の大阪・関西万博開催を見据えた日本初の「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けて、朝日航洋株式会社、大阪公立大学、株式会社大林組、関西電力株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、グロービング株式会社（代表企業）、大日本印刷株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日本工営株式会社、三菱電機株式会社 を実施主体とし、大阪府、大阪市の協力のもと、大阪ベイエリアにおける離発着ポートや飛行経路の実現性を検証することを発表した。なお、本事業は内閣府の｢先端的サービスの開発・構築等に関する調査事業」に採択されている。 <h2>本事業開始の背景</h2>政府は、「地域振興」と「国際競争力向上」を目的に、経済特区「国家戦略特別区域（以下「国家戦略特区」）」を規定し、規制改革を推進している。本取り組みの一つとして、2030年頃に実現される未来社会を先行実現するエリア「スーパーシティ型国家戦略特区」が制定され、本特区に大阪府・市が指定された。大阪市は、スーパーシティ構想の一つとして「最適移動社会の実現」を掲げ、2025年の関西・大阪万博を見据えた「空飛ぶクルマ」の社会実装を目指している。SkyDriveは、「100 年に一度のモビリティ革命を牽引する」をミッションに、「日常の移動 に空を活用する」未来を実現するべく、「空飛ぶクルマ」と 30kg 以上の重量物を運搬で きる「物流ドローン」を開発している。2019年に日本で初めて「空飛ぶクルマ」の有人飛行に成功し、2025年の関西・大阪万博開催時に、大阪ベイエリアでのエアタクシーサービスの実現を目指し、現在、2人乗り機体「SkyDrive式SD-05型機」（「SD-05」）を開発している。サービス実現のために、2021年9月には大阪府、大阪市と「空飛ぶクルマ」の実現に向けた連携協定を締結し、2021年10月には株式会社大林組、関西電力株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上日動火災保険株式会社と共同で、地域住民の理解促進と社会受容性を高めるための「大阪ベイエリアにおける、空飛ぶクルマによるエアタクシー事業性調査」を実施してきた。今後、さらに一歩踏み込んだ取り組みとして、官民学連携にて、離発着ポートの設置や飛行経路の実現を検証し、「空飛ぶクルマ」の社会実装の実現に向けて事業を推進していく考えだ。 <h2>調査事業概要</h2>1. 事業名称空飛ぶクルマの大阪ベイエリア航路実現性の調査事業 2.実証場所大阪府大阪市（夢洲周辺及び大阪ベイエリア） 3.事業内容①大阪ベイエリアの「空飛ぶクルマ」の離発着ポート候補地と考えている大阪港周辺や桜島周辺の風況・地盤等の調査実施と実現性の検証。②大阪・関西万博会場(夢洲)周辺の「空飛ぶクルマ」の想定飛行経路における　　風況・気象データ等を取得・分析と実現性の検証。 4.関連する規制改革事項①「空飛ぶクルマ」の離発着ポートの設置に向けた制度整備（航空法第79条、河川法第24条・第26条・第27条、港湾法第37条など）② 「空飛ぶクルマ」の機体や運航の安全基準に関する制度整備（航空法第11条・第62条・第63条、施行規則第180条など） 5.社会実装に向けたスケジュール2022年度・本調査事業を通じた航路実現性の検証・評価 2023～2024年度・高密度・高頻度運航に耐え得る離発着ポートの設置・安定運航を支える後方支援体制・拠点の検討・整備・事業立ち上げ・拡大を情報面から支援するインフラ・データ基盤の検討・整備・初期投資・事業負担を軽減する資金調達スキームの検討・構築・デモフライト 2025年度・大阪・関西万博における空飛ぶクルマの飛行実現 2026年度～・「空飛ぶクルマ」の商用運航の拡大 <h2>共同実施体制</h2>本事業は下記の通り、官民学で役割分担のうえ実施する。・グロービング株式会社　　　　　　　　：調査実行代表企業/全体統括・株式会社SkyDrive 　　　　　　　　　 &nbsp;：調査実行/事業全体サポート・朝日航洋株式会社　　　　　　　　　　：調査実行/航路調査（主幹）・株式会社大林組　　　　　　　　　　　：調査実行/ポート調査支援等・大阪公立大学　　　　　　　　　　　　：調査実行/全体調査支援、電波測定・関西電力株式会社　　　　　　　　　　：調査実行/充電インフラ検討・近鉄グループホールディングス株式会社：調査実行/ポート調査（主幹）・大日本印刷株式会社　　　　　　　　　：調査実行/広報PR・東京海上日動火災保険株式会社　　　　：調査実行/リスクアセスメント・日本工営株式会社　　　　　　　　　　：調査実行/ポート調査（概略設計等）・三菱電機株式会社　　　　　　　　　　：調査実行/風況調査・大阪府　　　　　　　　　　　　　　　：協力・大阪市　　　　<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3642/upload/jdaLZvRbgoK0bjZIYKfQBQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※１　空飛ぶクルマとは：明確な定義はないが、「電動」「自動（操縦）」「垂直離着陸」が一つのイメージ。諸外国では、eVTOL（Electric Vertical Take-Off and Landing aircraft）や UAM（Urban Air Mobility）とも呼ばれ、新たなモビリティとして世界各国で機体開発の取組がなされている。モビリティ分野の新たな動きとして、世界各国で空飛ぶクルマの開発が進んでおり、日本においても 2018 年から「空の移動革命に向けた官民協議会」が開催され、2030 年代の本格普及に向けたロードマップ（経済産業省・国土交通省）が制定されている。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000038857.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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