研究エンパワープラットフォームの実現に向けて、LabBaseがシリーズBラウンドの資金調達

農業の生産性向上・省力化――明治創業の資材メーカー・小泉製麻が共創で社会課題に挑む

兵庫の一次産業は実はスゴイ――神戸新聞社が共創にかける想いとは？

サグリ×愛媛県内子町 ｜ 衛星データやタブレットを活用することで、中山間地域の農地調査を効率化する実装検証を開始

武蔵野美術大学×日立グローバルライフソリューションズ | 家電・ライフサービスのデザインに関する産学プロジェクトを実施

東大発・位置情報AIと衛星インテリジェンスの「LocationMind」 ｜ シリーズAで11.6億円の資金調達、事業拡大・研究開発の加速にむけて積極投資

【ビジネストレンドまとめ】話題となった「社会課題」トレンド6選

愛知県スタートアップ支援拠点「STATION Ai」専用ファンド、医療ベンチャーの「iSurgery」に投資を実施

神戸市によるオープンイノベーションプログラム「Flag」始動！事業を起案した神戸市・長井伸晃氏に迫る「自治体が共創に取り組む意義」

佐々木現

研究エンパワープラットフォームを展開する<a href="https://labbase.co.jp/" target="_blank">株式会社LabBase</a>は、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社が運営するJICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合からシリーズBラウンドでの資金調達を実施すると共に、久能祐子氏（元 内閣府 総合科学技術・イノベーション会議 アドバイザー）、高橋祥子氏（株式会社ジーンクエスト　代表取締役）、その他、大学研究者など複数名が新たに同社の株主として参画したことを発表した。 <h2>資金調達の背景</h2>新たに制定したパーパス「研究の力を、人類の力に。」の推進に向けてLabBaseは2022年9月1日に、社名やサービス名を含めたCorporate Identityを刷新し、「研究の力を、人類の力に。」という新たなパーパスを掲げて更なる高みを目指した挑戦に取り組んでいる。今回調達した資金は主に、パーパス実現を推進する上で欠かすことのできない、ソフトウェアエンジニア/リサーチエンジニアの採用や、新規事業の開発などに充てる予定だ。&nbsp;<h2>LabBaseがこれから取り組んでいくこと</h2>研究領域に関するあらゆる課題を解決するための”デサイロ化”「研究」は、人類の進化や身の回りにある様々なイノベーションの源泉になっている。電気、ワクチン、インターネットなど、現代を生きる私たちにとってなくてはならないものも「研究」から生まれている。しかし、この人類の叡智の結集とも言える「研究」には”サイロ化”しているという課題がある。”サイロ化”=「学術界と産業界の壁、研究者同士の壁、研究組織同士の壁など、様々な分断」があることで、十分にその力が発揮されず、科学と社会の発展にブレーキをかけている可能性があると考えられる。同社はそうした「研究」におけるあらゆる壁や分断を取り除く=”デサイロ化”することで研究の力をさらに押し上げ、人類の力になることを目指している。こうした思いを創業から掲げ、研究を頑張る理系学生と企業をつなぐスカウトサービス「LabBase就職」を皮切りに、最近では、研究開発者・技術者と企業をつなぐスカウトサービス「LabBase転職」、研究室とあなたをつなぐ研究室検索サービス「LabBase研究室サーチ」など、研究者や研究に関わる方々に価値あるサービスの開発に挑戦し続けている。これからも、「研究の力を、人類の力に。」というパーパスに向かい、「研究エンパワープラットフォーム」を実現させるための価値提供に邁進していくという。&nbsp;<h2>ファイナンスとしての取り組み</h2>研究者の、研究者による、研究者のためのエコシステムファイナンスへの挑戦今回新たに株主に参画するのは、研究領域への支援を行っている政府系ファンドや、自らも研究者として、また研究を通した社会貢献を目指すイノベーターとして活躍するなど、同社が価値提供をしていく研究領域のステークホルダーだ。そうした人々と思いを共にし、パーパスである「研究の力を、人類の力に。」の推進に向けて「研究者の、研究者による、研究者のためのエコシステム構築」のきっかけにしていきたいと考えているという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000020282.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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須原靖明

須原　靖明

春次賢太朗

富田直

眞田 幸剛

神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回取り上げるのは、創業から133年を迎える繊維資材メーカー・小泉製麻株式会社だ。同社は、黄麻（ジュート）の紡績に端を発し、長らく天然素材を扱ってきた歴史を持つ。これまでにも、環境問題に対するソリューション開発に向けてさまざまなチャレンジをおこなってきた。現在、フォーカスしているのは農業分野。サステナブルな農業資材の開発のほか、高齢化が進む農業従事者と人手不足の問題に対し、生産性向上と省力化につながる資材の面からのサポートを模索する。歴史に積み上げられた実績とネットワークを持つ同社は、この取り組みをさらに推し進めることを目的として、「Flag」にホスト企業として参画。募集テーマとして『人と作物に優しいサステナブルな農業ソリューション開発』を掲げている。新たなパートナー企業とどのような共創を実現したいのか、また、同社のホスト企業としての強みなどについて、戦略推進部門長の安立剛士氏、Mソリューション室長の木村ちひろ氏に話を聞いた。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>老舗資材メーカーが取り組む、人と地球に優しい農業のためのソリューションとは</h2>――最初に、「Flag」に参画した背景を教えてください。木村氏　：　弊社は神戸市に本社のある資材メーカーで、土木・建築資材や物流資材などの多くの事業領域を扱っています。現在は、農業資材の開発に力を入れており、その分野で、さまざまな知見を持つ企業様にご協力いただき、新素材や新しいソリューションの開発をおこなっていきたいと考え、参画しました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3725/upload/2tz65VSvidXP1YG8xcABdw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲小泉製麻株式会社 Mソリューション室 室長　木村ちひろ氏 ――募集テーマとして『人と作物に優しいサステナブルな農業ソリューションの開発』を掲げられています。このテーマ設定の理由についてお聞かせください。木村氏　：　農業分野においても、環境負荷を低減させることは時代の要請となっています。あわせて、農業従事者の高齢化や担い手不足も、現在の農業分野における大きな課題であり、その解決が求められています。それらの課題に対して資材メーカーの立場から、できることがあるのではないかと考えているためです。具体的には、たとえば、作物の生産性を高めるために役立つ資材の開発や、農業従事者の労力を削減し楽しく農業に取り組めるようなソリューションの開発です。これらを、私たちが扱ってきた環境負荷が低い資材を活用しながら実現していきたいという想いを、今回のテーマ設定に込めました。安立氏　：　弊社は明治の創業当初から、天然素材である麻を使った製品を扱ってきており、自然に由来するものを大切にする理念を持った企業です。一方現在では、農業分野でも、化学製品への依存が大きくそれが行き過ぎたことが、温暖化をはじめとする環境問題に結びついている面は否めません。そこで、改めて、私たちが扱ってきた天然素材や自然素材の良さ、環境負荷の低さといった点を前面に押し出した商品を、農業分野でも展開していきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3725/upload/6Juimsk3FNRXCwlAFsOnnA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲小泉製麻株式会社 戦略推進部門 部門長　安立剛士氏 ――次に、どういった企業と、どのような共創を実現していきたいかという点について教えてください。木村氏　：　大きく分けると、3点あります。1つ目は、作物栽培の環境に欠かせない「光、温度、湿度」の調整に関わる点。2つ目は、微生物、酵素などを活用した害虫の発生を管理・予防といった点。そして3つ目は、バイオプラスチックなど生分解性素材や、遮熱性が高くアルミの代替となるような素材の開発、活用の点です。この3点に関して、知見や技術、サービスなどをお持ちの企業様がいらっしゃれば、ぜひお話してみたいと思っております。 <h2>スピード感ある研究開発機能、農場などとのコネクションも活用できる</h2>――パートナー企業に対して、御社から提供できるリソースやアセット、あるいは強みなどには、どんなものがありますか。木村氏　：　まず、これまでに弊社で開発してきた農業用資材、物流資材の製品開発に関する知見があります。岸和田の工場には研究開発機能を保有しており、この拠点を利用していただくこともできます。また、創業133年を迎える弊社がこれまで培ってきた、全国の顧客、仕入先、協力機関などとの幅広いネットワーク、さらには、農業試験場などの公共機関や有力な農家さんなどとの強力なコネクションを活用していただけることも、大きな強みだと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3725/upload/Als-twBd9kg8_Mc-wxQ6mw.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲小泉製麻が農業資材として提供している「ハウス内張りカーテン」 安立氏　：　社内に開発、製造部門があることから、新しいことをすぐ試してみる、小回りの利く対応ができるのが弊社の特徴です。たとえば、取引先などからの提案などを受ければ「じゃあ、ちょっとやってみよう」といって、すぐに製造にトライします。課題にすぐに取り組んで形にしようするスピード感のある社風は、共創いただける企業様にとっても、やりやすいのではないかと思われます。また、製品ができたらそれで終わりではありません。それを商品として市場に広め、流通させていく、マーケティング、販売などの機能もしっかりしていると自負しています。木村氏　：　そのような弊社の強みを活かしながら、農業資材では、複数の新しい資材を開発しています。農家さんによく知られているのは、「ルンルンシート　白ピカ」という製品があります。これは、光を反射する機能を持ったシートで、ハウス内や露地栽培の地面に敷くことで、作物に当たる光を増やし光合成促進や果実の色付けを促進する効果があり、また、抑草効果も持つシートです。多くの農家さんにご協力をいただきながら試験をおこない、農業試験場での試験も重ねた結果、多くの方にご利用いただける商品が完成しました。 <h2>社会課題の解決という大きなチャレンジに向けた新しい出会いに期待</h2>――最後に本事業にかける意気込みや、応募企業様へのメッセージをいただけますか。 木村氏　：　いままでにも、さまざまな企業様に協力をいただいてきたのですが、農業分野ということで、たとえばIT系の企業様などは、正直あまり接点がありませんでした。この機会に、そのような、これまでに接点の少なかった分野の企業様との新しい出会いができることを楽しみにしています。安立氏　：　弊社の名前や製品は、一般的な知名度は低いと思いますが、世の中でよく見るものや使われているものが実は弊社の製品ということがよくあります。それは、さまざまな企業様が持つ技術を組み合わせてチャレンジするということをやってきた結果であり、その姿勢を貫いています。スタートアップ企業様や大学の研究機関様など、それぞれが武器として持っている技術をご提案いただければ、それを、弊社がカバーする領域のなかで商品化につなげることができます。環境問題をはじめとする社会課題をいっしょに解決していきたいと考えておりますので、各方面からお知恵をお借りする形でその取り組みを進めていければと思います。 KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<div><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3725/upload/KirRlekr5t5UNdjJj1c9RQ.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image">（編集・取材：眞田幸剛、文：椎原よしき） </div>

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清水謙行

上野 智弘

ウィルウェイ

園部光宏【株アカデミーrooming】

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木元貴章

萩広史

奥野剛史

竹森友也

後藤繁樹

神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回取り上げるのは、株式会社神戸新聞社だ。同社は、「公正に伝え、人をつなぎ、くらしの充実と地域の発展につくす」を理念とし、『神戸新聞』や電子版『神戸新聞NEXT』等を通じて、地域密着の情報発信をしている新聞社だ。2018年には創刊120周年を迎え、「もっといっしょに」を合言葉とする「地域パートナー宣言」を発表。地域と共にくらすパートナーとして、販売店を通じた高齢者サポートや県内中小企業と大学生の就職のマッチング事業など、メディアにとどまらない新たな事業領域に進出している。今回、その動きをさらに加速させるために「Flag」に参画。『まだ知られていない地域の一次産業の魅力を県内在住の方へ届けるための新たなサービスの創出』をテーマに掲げ、地域の一次産業活性化に共に取り組める共創パートナーを募集する。同社のメディアビジネス局 営業部 兼 神戸新聞地域総研 地域連携部の鄭（てい）由理氏に、共創で実現したい事業や提供できるリソース・アセットなどについて聞いた。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>120年の歴史における第二創業期として、既存の枠にとらわれない事業にチャレンジ</h2>――今回、「Flag」にホスト企業として参画された背景について教えてください。鄭氏　：　弊社では創業以来、地域に根差した報道を続けており、現在では朝刊約40万部、夕刊12万部を地域の皆さまにご購読いただいています。しかし、デジタル化の加速などにより、長期的にみて紙の新聞の購読者数が減少していくことは避けられないと思われます。 そこで、いわゆる「第二創業期」として事業機会を多角化していくことが喫緊の課題であると、我々現場の中堅・若手社員も認識が広がっている状況です。今回、「Flag」を通じて神戸市内外の事業者と繋がることで、既存事業にとらわれないチャレンジで地域を盛り上げる事業を創造できればとの想いから参画しました。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3724/upload/h-itnj6FLzVhgJutcgGHiA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社神戸新聞社 メディアビジネス局営業部 兼 神戸新聞地域総研地域連携部 鄭由理氏 ――すでに推進されている新規事業にはどのようなものがあるのでしょうか。鄭氏　：　地元紙としての立場を活かし、地元の一次産品事業者などをネットワーキングした商品開発や、地元の読者・消費者のみなさまへの情報発信、販売などをはじめています。兵庫県は、良質な酒米である山田錦の生産量が日本一です。これまでにも地場産業として紙面で紹介してきた経緯もあり、地元の酪農家と、山田錦生産者、蔵元と連携して日本酒を製造・販売する<a href="https://www.kobe-np.co.jp/info/chiene-kankyo/sake/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「地エネの酒 for SDGs」</a>プロジェクトを2018年に立ちあげた「地エネと環境の地域デザイン」協議会メンバーで進めています。これは、酪農で出されるごみや家畜のふん尿からバイオガスを作るとともに、副産物の「消化液」で、酒米を育て、酒を醸すというものです。生産された純米吟醸酒は「地エネの酒“環（めぐる）”」と名付け、弊紙で積極的に広告したりPRイベントを実施して販売しました。この取り組みは、「新聞社が持続可能な地域社会のデザインを考える場を創出することから始まり、地元の産品に着目して循環型社会の実現に取り組んだ先見性」から、日本新聞協会の新聞経営賞を受賞しています。――新聞社と一次産業の結びつきに意外性がありますね。鄭氏　：　水産業での事例もあります。兵庫県は、シラス、ハタハタ、ズワイガニ、ホタルイカなどの漁獲高が全国1位であるなど、漁業も盛んな県なのです。今年の4月には、ホタルイカ日本一の水揚げを誇る兵庫県新温泉町・浜坂漁業協同組合と、熱心に地元漁業振興に汗を流す新温泉町農水産課とタッグを組み、獲れたてのホタルイカを三宮駅で販売する取り組みを実施しました。その際に活用したのが、当社のグループ会社で、新聞輸送を担う神戸新聞輸送センターです。新聞輸送は、近距離輸送であり、トラックの稼働時間が短く、帰りのトラックには荷物を積んでいない、深夜の朝刊輸送や日中の夕刊輸送以外は空いているなどの特徴があります。そこで、朝刊輸送後の空トラックに、漁船内で急速冷凍したホタルイカを積み三宮駅まで配送し、駅に設けられた販売会場で提供したのです。非常に好評で、わずか2日間の物販で、180㎏以上のホタルイカが完売となり、期待以上の手応えが感じられました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3724/upload/scEDkyfGUz-4XsPSD3XZog.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲新聞物流で構築した物流機能を活用しながら新規事業に取り組む神戸新聞社。同社との共創において、こうした物流機能を活用することも可能だ。 <h2>兵庫県には、魅力ある地域資源がたくさん埋もれている</h2>――今回の募集テーマ、『まだ知られていない地域の一次産業の魅力を県内在住の方へ届けるための新たなサービスの創出』について、お聞かせください。 鄭氏　：　兵庫県や神戸市には、特に一次産業において、まだ知られていない魅力がたくさん秘められていると感じています。たとえば、兵庫県の名産品として「但馬牛」は有名ですが、そのほかにも「実は生産量が全国トップ」という農畜水産物が数多くあります。言い換えると、魅力の発信余地が大きい、知られざる地域資源がたくさん眠っているということであり、それをまず多くの方に届けたいというのが本テーマに込めた意味です。さらに、長期的には、一次産業の担い手不足の解消、地産地消への貢献も視野に入れて取り組みを進めていきたいと考えています。――共創で取り組む新たな商品・サービスの具体的なイメージはありますか。鄭氏　：　たとえば、生産者と消費者が互いに顔の見える関係性を築けるような、ネット上でのプラットフォーム作りやコミュニティ形成、一次産業の仕事を通じて地域の歴史が学べるような体験型コンテンツの提供といったことができないかと考えています。ほかにも、調味料とのコラボレーションや、酒類とのペアリングで新しい食文化をつくって発信したり、高付加価値商品を具体的に開発することも検討しています。――どのような技術やリソースを持つ企業が、共創パートナーになり得るでしょうか。鄭氏　：　まずは、「地元の魅力をもっと伝えたい」という課題について、共感していただける地元一次産業の方と出会いたいですね。また、その課題解決に向けた技術やリソースをもつ企業様、たとえば、マッチングプラットフォーム構築の技術や、プラットフォーム上でのコミュニティ形成の知見、体験型の学びをサービスコンテンツ化するノウハウ、さらに、高付加価値の食品や飲料の生産・販売に強みを持つ企業様などを想定しています。 <h2>地域新聞社ならではのネットワークを活用した共創で、「もっといっしょに」地域を盛り上げたい</h2>――逆に、共創パートナーに対して、御社からご提供いただけるリソースやアセットにはどのようなものがあるでしょうか。鄭氏　：　第一に挙げられるのは、兵庫県内唯一の地方紙として地域の方から信頼されているブランド力と、地域密着の情報発信力です。比較的高齢の読者が中心となる紙の新聞だけではなく、比較的若い層にも読まれているWEBメディアもあるので、多様な層にリーチできます。また、先のホタルイカの事例で述べたように、早朝でも対応できる近距離トラック物流機能が活用できる点も特徴です。さらに、長年の関係で当社に信頼を寄せていただいている地域の生産者、漁協などの業界団体、飲食店やビール会社などの地元企業様などとの広範なネットワークがありますので、兵庫県内であれば、生産から消費までワンストップでのアクションを起こすことが可能です。――では最後に、今回のプログラムへの期待や、応募を検討される企業へのメッセージをお願いします。鄭氏　：　兵庫県には魅力ある地域資源や事業者がたくさんあります。当社の発信力やネットワークを存分に活用していただき、一次産業が適正に評価されるようなサービスを展開して、「もっといっしょに」地域を盛り上げてくださる企業様からのアプローチをお待ちしております。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3724/upload/XhlwYLjXGktSsctgOs8HKQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<div><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3724/upload/vcu8J5Ix8tVzhOoC4pvnIw.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image"> </div>（編集・取材：眞田幸剛、文：椎原よしき）

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須原

富田 直

<a href="https://sagri.tokyo/" target="_blank">サグリ株式会社</a>は衛星データとAI技術・区画技術を活用したデータプラットフォーム事業の開発・提供を行っている。この度、愛媛県庁が行うデジタル実装加速化プロジェクト トライアングルエヒメを通じて、衛星データから農地利用状況調査を効率化する"アクタバ”及び作付け調査を効率化する"デタバ"を愛媛県内子町に提供し、衛星データを活用した農地調査の効率化実装検証を開始したことを発表した。 <h2>実装実験の背景</h2>愛媛県内子町は、愛媛県の県庁所在地である松山から南へ車で約45分の距離に位置する市町村だ。内子町は広大かつ中間地域も多く、現地へ赴く目視での農地調査は町の職員や現場で集落協定を結ぶ地域の管理者の大きな負担となっている。これまで内子町での現地調査は紙地図を持参した調査に取り組んできたが、今年度からタブレット（iPad）を用いて現地調査を行う実証に取り組む。また、衛星データの利活用を通じて目視確認すべき農地を限定化し、調査負担の削滅を目指すという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3749/upload/ZgUYkh1NUBNxIgyDfYAvhg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （愛媛県内子町の農地） <h2>「アクタバ」について</h2>サグリ株式会社では「衛星データと地上データを活用し、地球上に暮らす人類の営みを最適化する」をミッションに掲げ様々なサービスを生み出してきた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3749/upload/JFMwUK0DpZ3zdruK2gwFHA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> アクタバは、耕作放棄地を早期に発見できる市町村農業委員会向けのソリューションだ。衛星データやタブレットを活用することで、主に農地パトロール調査の効率化を行うことができる。代表的な導入事例は、岐阜県下呂市、兵庫県神戸市、広島県尾道市など。令和4年度より農地パトロール調査で衛星データが活用可能となった。また、アクタバは中山間地域直接支払い制度の調査にも活用が期待されており、JAXAと実証に取り組んでいる。 <h2>「デタバ」について</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3749/upload/SN1cTFxGkthmi0_05ApWzQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> デタバは農地の作物銘柄を見分けることができる行政の地域農業再生協議会向けのソリューションだ。営農計画書で申請された作物が申請通り作付けされているかをAIが判断し、申請通りに作付けされていないと判断された場所に絞った調査を行うことで、調査の効率化を図ることができる。 <h2>愛媛県デジタル実装加速化プロジェクトについて</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3749/upload/0w45DEG6wJL6e7RnAYNxqQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <a href="https://dx-ehime.jp/" target="_blank">愛媛県デジタル実装加速化プロジェクト</a>とは、愛媛県が実施する産業の稼ぐ力の更なる強化のため、デジタル技術やロボットを実装し、地域課題の解決にチャレンジするプロジェクト。各種産業のモデル事業者が取得したデータを有効活用し、ナレッジ共有会の開催等、事業者同士が互いに切磋琢磨し、利便性・効率性を共に高めていく動きを、県内各地・各種産業分野で広げ「人と人とのつながりをデジタルが支える社会」の実現を目指すものだ。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000040885.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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有友純一郎

<a href="https://ci.musabi.ac.jp/" target="_blank">武蔵野美術大学</a>と<a href="https://www.hitachi-gls.co.jp" target="_blank">日立グローバルライフソリューションズ株式会社</a>は、家電・ライフサービスのデザインに関する産学プロジェクトを実施する。 <h2>プロジェクト概要</h2>循環型社会の実現に向けて世界中でさまざまな取り組みがなされているなか、行政や産業界が共通のビジョンを持ち、社会の移行に対して努力目標に取り組むことが求められている一方で、生活者一人ひとりの行動が目標達成の鍵を握っている。今回のプロジェクトでは、武蔵野美術大学造形構想学部クリエイティブイノベーション学科（CI学科）および大学院造形構想研究科造形構想専攻クリエイティブリーダーシップコース（CLコース）の学生が、ライフサービス分野の事業を推進する日立グローバルライフソリューションズ株式会社ビジョン戦略本部とともに株式会社日立製作所 研究開発グループの研究者やデザイナー協力のもと、デザインの視点を活用したイノベーションの提案に取り組むという。 <h2>武蔵野美術大学について&nbsp;</h2>同大学は、1929年に帝国美術学校として創立し、「教養を有する美術家養成」「真に人間的自由に達するような美術教育」を教育理念に掲げ、文化の創造発展と社会貢献に寄与すべく教育研究活動に邁進してきた。造形学部と造形構想学部の2学部に、美術・デザインの広がりに対応する12学科と通信教育課程を有し、大学院造形研究科、造形構想研究科をあわせて輩出した卒業生は7万3,000 人を数える。CI学科およびCLコースは、美術・デザインを学ぶことで身につく力、創造的思考力を持って、社会の中で実践的に学ぶことを目的として、2019年に開設した。CI学科の学生は、入学後2年間、鷹の台キャンパスで美術・デザインの基礎、フィールドリサーチ、イノベーションに関する歴史的背景を学ぶという。3年次からは、市ヶ谷キャンパスで、提携企業・自治体と社会課題解決型プロジェクトを共創していくという。今回のプロジェクトを含め、企業や自治体等と連携し、持続可能な未来社会について、さまざまな分野の専門家と対話しながら、実社会における問題に取り組む。 <h2>日立グローバルライフソリューションズについて&nbsp;</h2>同社は、家電・空調を中心としたプロダクト事業、ソリューション事業に加え、これまで培ってきた事業基盤と日立グループの総合力、またデジタル技術を活用したイノベーションを通じて、「360°ハピネス ひとりひとりに、笑顔のある暮らしを」という想いのもと、「暮らしの充実」「医療の高度化、充実」「循環型社会」そして「低環境負荷」の4分野を中心に生活者のQoL向上に貢献するライフソリューションの創出、さらにグローバルアライアンスの強化による日立ブランド製品の海外販売とライフソリューション事業の海外展開を加速していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000083551.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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位置情報AIと衛星インテリジェンスベンチャーであるLocationMind株式会社は、2022年9月9日までに、シリーズA資金調達ラウンドにより、総額11.6億円の資金調達を完了したと発表した。今回の資金調達を含めた創業からの累計資金調達額は、総額15.6億円となる。 <h2>「LocationMind」の事業概要</h2>LocationMindは、世界の全ての事象を時間と空間から読み解くことを目指し、位置ビッグデータ・IoT機器を用いた位置情報分析、人流・物流の予測・最適化・シミュレーションなどの応用的分析、測位衛星システムを用いた次世代のGNSSセキュリティサービスを提供する、位置情報AI・衛星インテリジェンスのスタートアップだ。日本の位置情報研究の先駆者である柴崎研究室（東京大学空間情報科学センター）の技術を社会に実装すべく、2019年に創業した。 <h2>シリーズAラウンド &nbsp;出資者一覧</h2>今回のシリーズAラウンドの引受先は以下のとおり。- みやこキャピタル株式会社（みやこ京大イノベーション2号投資事業有限責任組合）- 日野自動車株式会社- 神姫バス株式会社（エスファイブ1号投資事業有限責任組合：運営者 株式会社サンブリッジコーポレーション）- 株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ（ZFP第1号投資事業有限責任組合）- みずほキャピタル株式会社（みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合）- ヒューリックスタートアップ株式会社（ヒューリックスタートアップ 1号投資事業有限責任組合）- Intelligent Style株式会社- 株式会社梓総合研究所- エンジェル投資家- その他 <h2>調達後の重点投資領域</h2>調達資金をもとに、採用を強化するとともに、さらなる事業拡大・研究開発の加速にむけて積極投資していく考え。なお、同社の特徴的な成長分野は以下の4つだという。（1）トラックプローブのビッグデータを活用した「物流革新」2022年6月30日、LocationMindと日野自動車株式会社は、車両位置情報等のデータ活用による物流ソリューション提供を目指し、資本業務提携に関する契約を締結した。日野から提供されるトラックの位置情報などをLocationMindが分析・可視化を行い、両社協力して物流ソリューションの開発を行う。本提携で開発するソリューションの第一弾は22年度中に提供予定だ。将来的には運送事業者、インフラ事業者、自治体などへ様々なソリューションの提供を目指す。 （2）スタートアップとして他に類を見ない「宇宙事業」同社の宇宙事業の中核を担う新技術「信号認証」は、日本の準天頂衛星システム「みちびき」への実装が進んでいる。2年後の2024年より「みちびき」を使った、測位信号を認証するサービスが開始される。現在のGPSなどのGNSS信号は、保護のない状態で送受信されている。そのため、位置情報の詐称や、誤ったデータに基づく分析や意思決定が看過されている状況にある。同社の「信号認証」は、信号に電子情報を埋め込むことで真正性を付与する仕組みだ。この世界的にも最新の技術を用いて、日本の準天頂衛星の範囲、さらにその先の世界の測位市場の高度化に貢献することを目指す。 （3）人流分析ツール「LocationMind xPop」をさらに拡大同社独自の人流分析ツール「LocationMind xPop（読み方：エックスポップ）」は、LocationMind社の祖業の一つで、事業化への移行期にある現在、新型コロナウイルス・都市交通・観光・エネルギー・不動産・大型イベントなど、既に様々な場面での分析実績がある。ユーザーの課題に寄り添う体制を強化すべく、今後導入時のサポート体制の拡充を予定している。事業化により、パートナー企業との協業などを進め、さらに大規模な応用的分析を提供していく。※xPopの詳細は<a href="https://locationmind.com/products/xpop/" target="_blank">こちら</a>　 （4）IoT人流分析ツール 「LocationMind xTraffic」の開発位置情報を収集するには、屋外と屋内で適切な手法の選択が必要だ。屋外では人流ビッグデータによる統計的な分析が適している一方で、屋内ではIoT機器を使った計測が正確な分析に繋がる。同社が開発したIoT型の人流分析ツール「LocationMind xTraffic（読み方：エックストラフィック）」は、このような要衝の精緻な分析に適したツールで、xPopと同様に事業化への移行期にある。自治体や大規模移動拠点などで行われた様々な実証実験での採用実績があり、シリーズＡの資金をもとに当ツールの事業化を加速する。 <h2>経営陣のコメント</h2>■LocationMind株式会社 Chief Technology Officer 柴崎亮介教授（創業メンバー）『近年の新型コロナウイルスの流行を踏まえ、『人流』に対する人々の関心はこれまで以上に高まっています。私たちは、インターネットが携帯電話に搭載される黎明の時代から位置情報を研究し、空間情報科学の分野を開拓してきました。空間情報科学は、社会をまるごとデジタルツインできる、未来を担うテクノロジーです。これにより、現実世界のさまざまな問題の見える化や解決を加速させることができます。この度の資金調達で、これまでの膨大な研究成果を社会に還元する準備が整いました。是非私たちのソリューションにご注目いただき、応援いただければ嬉しいです。』 ■LocationMind株式会社 Chief Executive Officer 桐谷直毅 氏（創業メンバー）『あらゆる事象を人やモノの移動と滞在の連続と捉えると、位置情報と関わりのないビジネスや社会課題はほとんどありません。私たちの事業が広がることで、世の中の様々な事象の解明と課題解決が進むことを願っています。安心・安全な位置情報の活用を目指し、様々な壁を乗り越えて参ります。さらに、私たちが構築した『位置認証』という世界最先端の衛星技術は、数百兆円規模とも言われる位置情報産業の健全な発展と、数えきれない程の技術革新のきっかけとなると私たちは考えています。位置情報が真正性を持つようになるという利点だけでなく、衛星測位が位置情報と同時に提供する時刻情報は、時刻の実質的な基準としても幅広く利用されており、通信システムなどの根幹を支えています。その意味で、『位置認証』の貢献は大規模なものになると確信しています。この世界最先端の衛星技術で、次世代の社会システムを提案したいと思います。この度の資金調達は、世界のすべてを時間と空間から読み解くというLocationMindのチャレンジにおいて、技術投資とさらなる事業化を加速する大きな一歩です。これから未来に大きく羽ばたくベンチャー企業として、今後もご期待いただけますようお願いいたします。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000058353.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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株式会社CREA 長谷川優太

川島大倫

根崎優樹

株式会社KEG 中嶋佳子

ソフトバンク株式会社の子会社で、愛知県スタートアップ支援拠点「STATION Ai」の運営事業を担うSTATION Ai株式会社（ステーション・エーアイ）は、AI特化型ベンチャーキャピタルである株式会社ディープコアと共同で設立した「STATION Ai Central Japan 1号ファンド※1」より、iSurgery株式会社（アイサージェリー）へ投資したことを発表した。 STATION Ai株式会社は、「STATION Ai Central Japan 1号ファンド」を通してiSurgery株式会社への投資を行うことで、愛知県を中核としたスタートアップ・エコシステムの構築に貢献するとともに、さらなる事業成長に向けた支援を行っていくという。 <h2>iSurgery株式会社について</h2>同社は「骨粗しょう症患者への確実な治療介入、治療継続を通して骨折や要介護状態を減らし、健康寿命を伸ばす。」をビジョンに掲げ、効率的かつ効果的に骨粗しょう症のスクリーニングを行うために、胸部単純X線写真から骨密度を推測するAI医療機器を開発している。 一般的な健診フローにこのソリューションを組み込むことで、潜在的な骨粗しょう症患者を発見して適切な治療を開始することが可能になり、骨折や要介護状態に悩む人を減らし、医療費の削減に貢献したい考えだ。今後は、自治体や検診・健診組織、医療機関での試験導入を予定しているそうだ。なお同社は、STATION Ai株式会社が2022年4月から運営を担う、スタートアップ支援拠点「PRE-STATION Ai」のメンバー。 <h2>代表者コメント</h2>■iSurgery株式会社　代表取締役 佐藤洋一 氏『私は整形外科医として、高齢の方の骨粗しょう症性骨折を多く手術治療してきました。回復する患者を診て嬉しく思う一方で、そもそも骨粗しょう症の治療介入が適切にできていれば苦しい思いをせずに済んだのにと悔しく思っていました。2019年よりAIに関する研究開発を開始し、複数のAI開発を経てそのノウハウを培いました。ここで、骨粗しょう症の治療介入率が低いという社会課題を、AIにより解決できるのではと考え、本製品の開発を開始しました。小さなアイデアから生まれたこの製品が、高齢化社会が抱える大きな社会課題を解決する可能性を感じています。本製品を高い次元へ昇華させるためにも信頼できるビジネスパートナーの存在は不可欠であり、愛知県に根ざし高い組織力と広いネットワークを持つSTATION Ai株式会社様と共に事業の確度を高めていきたいと思います。この製品の完成・流通を通じて、「もっと早く治療していたら」と悔やむ骨粗しょう症患者が1人でも減る未来を目指してまいります。』 ■STATION Ai株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 佐橋 宏隆 氏『高齢化の進む日本には多くの医療課題が存在しますが、そのなかでも、患者数が多いにも関わらず注目されにくい骨粗しょう症に着目した、代表佐藤さんの整形外科医ならではの課題意識や、その課題を解決していく強い意志を、素直に応援したいと感じました。STATION Aiとして、愛知県を含む東海地域の医療関連企業との連携支援などを中心に、強力にサポートしてまいります。iSurgeryが、高齢化社会の医療課題解決に一石を投じる存在となることを期待しています。』 <h2>「STATION Ai Central Japan 1号ファンド」について</h2>「STATION Ai Central Japan 1号ファンド」は、STATION Ai株式会社と株式会社ディープコアが共同で設立したファンド。愛知県スタートアップ支援拠点「STATION Ai」のメンバー※2である、ICT（情報通信技術）領域のテック系スタートアップを対象に投資を行っている。※1：正式名称は「STATION Ai Central Japan 1号投資事業有限責任組合」。※2：2024年10月の「STATION Ai」の開業までの期間は、「PRE-STATION Ai」のメンバー（企業）が対象。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095825.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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日高 康博

室井貴裕

茂原　初谷

鈴木　知美

田上 知美

神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーション・マッチング事業「Flag」。新たな事業開発や課題解決に向けたテーマを神戸市内企業が旗（Flag）として掲げ、ともにチャレンジしたい共創パートナーを募集します。

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