J-Startup KANSAI、対象企業として新たに17社を追加選定

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佐々木現

<a href="https://next-innovation.go.jp/j-startup-kansai/" target="_blank">J-Startup KANSAI事務局</a>は、関西の有望なスタートアップを地域ぐるみで支援する事業「J-Startup KANSAI」の対象企業として新たに17社を追加選定した。 従来の「推薦枠」に加えて「応募枠」を新設することで、将来の成長可能性を秘めたスタートアップの更なる掘り起こしを目指した結果、「推薦枠」から12社、「応募枠」から5社を選定したという。今後、選定企業に対して、公的機関と民間企業が連携して集中支援を実施することで、選定企業の飛躍的な成長をサポートしていく。&nbsp;<h2>J-Startup KANSAI追加選定企業一覧（本社）※五十音順</h2>■推薦枠（12社）・イーセップ株式会社（京都府相楽郡）・株式会社イムノセンス（大阪府大阪市）・大阪ヒートクール株式会社（大阪府箕面市）・株式会社Casie（京都府京都市）・株式会社ギフトパッド（大阪府大阪市）・株式会社SIRC（大阪府大阪市）・株式会社人機一体（滋賀県草津市）・Symbiobe株式会社（京都府京都市）・トレジェムバイオファーマ株式会社（京都府京都市）・株式会社ナティアス（兵庫県神戸市）・株式会社ネットオン（大阪府大阪市）・Flora株式会社（京都府京都市） ■応募枠（5社）・株式会社Eサーモジェンテック（京都府京都市）・株式会社インゲージ（大阪府大阪市）・株式会社EX-Fusion（大阪府吹田市）・株式会社TearExo（兵庫県神戸市）・フィッシュ・バイオテック株式会社（大阪府豊中市） <h2>選定の概要</h2>今回、関西の有望なスタートアップ17社をJ-Startup KANSAI企業として追加選定した。年度内に選定式を開催する予定。 ■推薦枠「地域で選び・応援する」との観点から、京阪神スタートアップ・エコシステムコンソ－シアムの構成メンバーを中心に起業家、ベンチャーキャピタリスト、アクセラレーターなど88名からの推薦を基に選定したという。推薦は、（1）理念・ミッション、（2）新規性・独創性、（3）優位性、（4）成長性、（5）国際性の5つの視点で優れた企業であることを基準としている。なお、本社所在地府県別の選定企業数は、京都府5社、大阪府5社、兵庫県1社、滋賀県1社となる。 ■応募枠関西で活動するベンチャーキャピタリスト等10名からの、応募スタートアップの評価を基に選定したという。評価は、投資先としての将来性（得られるリターンへの期待）を基準とし、仮想出資によって行った。なお、本社所在地府県別の選定企業数は、京都府1社、大阪府3社、兵庫県1社となる。※仮想出資額は評価点の代替だという。各評価委員は与えられた仮想出資総額と1社あたりの上限額の範囲内で、評価基準をもとに自由に仮想出資額を配分し評価を行った。 ■獲得仮想出資総額・株式会社インゲージ：33,000万円・株式会社EX-Fusion ：18,500万円・株式会社TearExo ：16,500万円・株式会社Eサーモジェンテック： 16,000万円・フィッシュ・バイオテック株式会社： 14,000万円 <h2>選定企業へのサポート</h2>今後、選定企業に対して以下の支援を実施していくという。・J-Startup KANSAI特設サイトによる企業PR・J-Startup KANSAIサポーター（97社）による優遇措置・海外スタートアップ関連イベントへの出展支援（J-Startupパビリオンへの参加優遇）・各種補助金等の支援施策における優遇・事務局による選定企業への積極的な支援（大企業・自治体とのマッチング支援等）　等々 ■J-Startup KANSAI支援例：大企業とのマッチングイベントの開催スタートアップと大手企業との新たな連携のカタチとして、社内外のネットワークや様々な知識・ノウハウ、行動力をもち、関西で主に活動する大手企業の中堅・若手を中心とする「越境人材」と、J-Startup KANSAIとの協業に向けたマッチングイベントを実施。第1回：令和4年8月23日（火）＠QUINTBRIDGE　主催：当局、NTT西日本登壇スタートアップ2者　越境人材15名　その他参加者約150名（オンライン参加含む）イベント後、個別面談を希望した越境人材は両スタートアップともに5者ずつ。現在、随時面談中。 <h2>J-Startup KANSAIの概要</h2>経済産業省のJ-Startupプログラムの地域展開として、令和2年9月に開始した。関西から全国・世界へはばたく有望なスタートアップ41社を選定し、内閣府のスタートアップ・エコシステム拠点形成事業と連動しながら、公的機関と民間企業が連携して集中支援を実施しているという。J-Startup KANSAIでは、関西発の有望なスタートアップ企業群を明らかにし、地域ぐるみで起業家を応援・支援する仕組みを構築することで、地域が起業家を生み、育てる好循環（＝「エコシステム」）の強化を目指す。 ■J-Startup KANSAI選定企業の活躍例・リージョナルフィッシュ株式会社 ： シリーズBラウンドで約20.4億円の資金調達（2022年9月）・京都フュージョニアリング株式会社 ： 総額20億円の資金調達 （2022年2月）・glafit株式会社 ： シリーズBラウンドで約10億円の資金調達（2021年11月）・株式会社AFIテクノロジー ： SCREENホールディングスによる子会社化（2022年7月）・株式会社リモハブ ： エア・ウォーターによる子会社化（2022年3月）・サグリ株式会社 ： 環境スタートアップ事業構想賞 受賞（2022年2月）・BABY JOB株式会社 ： 日本サブスク大賞2020 グランプリ受賞（2020年12月）・株式会社フツパー ： サポーター（京都試作ネット）との協業実用化・販売（2022年7月）・株式会社Lean on Me ： 静岡県磐田市と連携協定締結（2021年11月） 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000075082.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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富田直

眞田 幸剛

9月27日、オープンイノベーションの祭典<a href="https://corp.eiicon.net/joif2022" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Japan Open Innovation Fes 2022」</a>（JOIF2022）が開催された。メタバースカンファレンス形式の会場には、スタートアップや中小企業、大企業、それらの支援者など、イノベーションを志すプレイヤーが集結し、様々なピッチやセッションが行われた。 本記事では、盛況のうちに幕を閉じたJOIF2022のプログラムの中から、スペシャルセッション「メタバースがひらく新たな世界と、はたらく未来」の模様をお届けする。 セッションに登壇したのは、パーソルマーケティング株式会社　メタバースデザイン事業部　部長　川内氏、パーソルキャリア株式会社　グローバルキャリアグループ　ゼネラルマネージャー　都築氏、株式会社ガイアリンク　取締役副社長　千野氏といういずれもメタバースや「はたらく」に造詣の深い3人だ。モデレーターは株式会社パーソル総合研究所 主任研究員　井上氏が務めた。 メタバースの黎明期と言える現在において、登壇者たちは最前線でさまざまな試みを進めている。そうした経験と、「はたらく」の領域で長年にわたり培ってきた知見とが交わり、メタバースが描き出す未来について、活発な意見が交換された。メタバースが一般的に持たれるイメージとは異なる、まったく新しい切り口も少なからず紹介され、ディスカッションは大いに盛り上がった。以下に詳細をレポートする。 ＜登壇者＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/rSZyMTx6_2H8PC1aHf24QQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▼写真左から・パーソルマーケティング株式会社　メタバースデザイン事業部　部長　川内 浩司氏・パーソルキャリア株式会社　グローバルキャリアグループ　ゼネラルマネージャー　都築 徹氏・株式会社ガイアリンク　取締役副社長　千野 将氏・モデレーター：株式会社パーソル総合研究所 主任研究員　井上 亮太郎氏 <h2>メタバースを通じ、人が本来持っている「すごさ」に気づける</h2>冒頭、モデレーターであるパーソル総合研究所・井上氏はリモートワークの広がりなどで、はたらく環境が大きく変わっていることに触れながら、「はたらく価値観にも大きな影響がもたらされた」と指摘した。「さまざまな人がシームレスにつながっており、新しいプラットフォームとしてメタバースが期待されている。メタバースが”はたらく”にどう影響するのか、はたらく環境をどう広げるのか。可能性を探りたい」と伝えた。その上で、ディスカッションの土台となる設問として「メタバースとは何か。すごさは何か」と問いかけた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/xd_FteopEQBbF8LRx0xaYA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> これに対し、パーソルマーケティング・川内氏は「今のところ、皆が共通して持つ明確な定義はない」と断った上で、「私自身は、人がアバターを通じある目的を持って仮想空間でコミュニケーションをする場と考えている。時間と距離、物理的な制約を超え、コミュニケーションが取れるところがすごい」と話した。他方、ガイアリンク・千野氏はメタバースのすごさについて、「メタバースそのものより、人が本来持っているすごさに気づけるという表現が正しいのではないか」と独自の見解を示した。千野氏によれば、そう捉えたほうがメタバースの可能性を広げられるという。実際、「メタバースを活用しているお客様から、この人はこんなにうまいしゃべり方ができた、こんなことを考えていたという気づきがあったという話をよくいただいている」とのことだ。メタバースの市況感は現状、黎明期と言える段階で、マーケット規模は2000億円との試算があるという。一方、これが4年後の2026年には1兆円を超える可能性があることが紹介された。ビジネスシーンでの活用が広がれば、メタバースと「はたらく」の関連もより深まり、注目度も高まることになる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/d7qz0RvYWbGwdR76IrQ-7A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> では、現状「はたらく」の市況感はどうか。パーソルキャリア・都築氏から次のように紹介された。「コロナ禍で落ち込んだ求人倍率は再び高止まりの傾向を見せている。もともと倍率の高かったエンジニア職はもちろん、接客・販売の分野も人材を求める傾向が強まり、売り手市場になっている。これは国内に限らず、グローバルでの傾向」。また、はたらくにまつわるキーワードとして、「リモートワーク、ダイバーシティ、DAO（分散型自立組織）、ワークライフバランス、ハッシュタグ化、キャリアオーナーシップ」が紹介された。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/DkuNOVHMIQkpzCHDRmf_wg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 井上氏は「労働力不足の中で、メタバースを活用して就業の場を広げるのは大きな意義があるのではないか」との見解を示し、これに対し川内氏は「人材サービス会社は、はたらく意欲のある人に仕事が十分には紹介できていない課題がある。特に、高齢者、子育てや介護をしている方、ハンディキャップのある方への紹介は上手くいかないことも多い。しかし、労働力が減少しても、労働意欲が減少しているのではない。この課題をメタバースで払拭できるのではないかと期待を寄せている」と語った。 <h2>メタバース空間はリアルの延長。リアルこそがスペシャルな場</h2>続いて、バーチャルワールドプラットフォーム<a href="https://www.gaia-link.net/services-1" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ガイアタウン」</a>に話題が移った。ガイアタウンは、米国発のメタバース「Virbela」の日本向けプラットフォームで、千野氏が取締役副社長を務めるガイアリンクが国内公式販売代理店となり、パーソルマーケティングが包括連携協定を結んでいる。なお、千野氏と川内氏はアバターを通じ毎日のように「会って」いるが、実際に対面するのがこの日が初めてという裏話も明かされた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/XgvwcQVIWGRZLzaVL9mqGA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 株式会社ガイアリンク　取締役副社長　千野 将氏 千野氏は「メタバースはエンタメ分野で注目されることが多いが、当社は医療、教育、社会課題の解決などに注力しており、この領域はメタバースを活用することでアップデートできる」と強調。社会課題の解決の実例として、ハンディキャップのある方たちの就労支援が紹介された。千野氏によれば、スタッフはアバターで毎日出社しており、外見からは「誰にどんなハンディキャップがあるかわからない」。このため、仕事を任せる場合も「その人の持つ能力や性格などで判断」していると話す。千野氏によれば、ガイアタウンは「リモートをベーシックに。リアルをスペシャルに」との考えのもとで運営されており「ガイアタウンはあくまでリアルの延長。自分自身の隠れた能力や才能に気づける場」と熱弁を振るった。現状の活用としては、就労支援のほか、入社式・内定式、商店街の創設などがあり、世界でも非常に珍しい例としては、学会の実施がある。また、メタバースを通じて果物を売り出した農家の例を取り上げ、「メタバース上での売上は実はそれほど伸びなかったが、良い意味で宣伝になり、リアルでの問い合わせが急増した」と明かし、プロモーションやマーケティングとして大きな可能性を秘めていることを示唆した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/HeKQwK30pUCGl29YciW3NA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 川内氏はメタバースでの就業の事例として、対人コミュニケーションが好きだったが、両親の介護で現場を離れざるを得なかった女性を紹介。その女性は現在、ガイアタウンの総合案内のスタッフとして、人とコミュニケーションを取る仕事をしている。川内氏は「新たな就業機会の創出をさらに展開したい」と意気込んだ。この事例を聞き、都築氏からは「胸が熱くなった」と感想を口にする場面も見られた。 <h2>さらなる発展のため、多くの企業がトライ＆エラーを繰り返しているのが現状</h2>次に「人材サービス業界から見たメタバースの可能性」をテーマにディスカッションが進められた。都築氏は、自社（パーソルキャリア）内での新規事業案として、海外勤務を目指している日本在住のスタッフと既に海外勤務を行っている現地スタッフとのコミュニケーションの場を、メタバース上で創ることを画策している。「人材サービス業界に身を置く者として、人と人、人と仕事、企業との懸け橋になりたい」と熱意を込めた。また、「メタバース上でメタバース内の仕事を探すプラットフォームを人材サービス会社が創設することができるのではないか。他にも、人材評価など、マッチングに限らず多様な人材ビジネスが考えられる」と述べた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/i6JV0VSoN10toVpYExN-XA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> パーソルキャリア株式会社　グローバルキャリアグループ　ゼネラルマネージャー　都築 徹氏 川内氏によれば現状、メタバースはイベントの場として使われることが多い。しかし、イベントのためのメタバースという状況も終わりを迎えつつある。川内氏は「ずっと黎明期というわけにはいかない。新たなビジネスの創出に向けて各社トライ＆エラーを繰り返している」とのことだ。さらに川内氏は「メタバースならではの仕事も出てくるのではないか」と予見し、千野氏は「メタバースを介して発展するリアルの業界が出てくる」との見解を示した。千野氏はここ数年で広がったリモートワークが効率重視でコミュニケーションを進めるあまり、いわゆる無駄話などの「余白」の部分を奪ったと述べ、その結果、チームビルディングなどが難しくなっていると指摘。「効率のいいコミュニケーションや、効率だけを狙ったビジネスは破綻していく」と警鐘を鳴らし、その上で、メタバースが「効率の先にある効果的なコミュニケーション」を生み出せるのではないかと話した。少々余談になるが、ユニークな活用例として「メタバースでの婚活」があり、なんとアバターを通じてマッチングを試みているそうだ。千野氏によれば「見た目ファーストではなく、性格ファーストになるのが最大の特徴」とのこと。ただ、ビデオチャットを使用することで実際にはどんな人かを確かめることもでき、「メタバースの世界に閉じる必要はない。テクノロジーを組み合わせて使えばいい」と伝えた。都築氏は「バーチャルではなく、リアルの追求がメタバースの役割というのは強く同意できる。メタバースを活用することで、現状できていないことが実現されるなど可能性は広がる。その中で、人材サービス業界の果たす役割を考えた時、とてもワクワクしてくる」と意見を述べた。 <h2>オープンイノベーションとメタバースは親和性が高い</h2>ディスカッションの最後のテーマとして「オープンイノベーションで人材×メタバースは加速するのか」が掲げられた。千野氏は人と人とのつながりが鍵を握るとし、「メタバースに限らず、先進的な技術を合わせることで人材の可能性が広がる」と述べた。都築氏は「メタバースを通じてつながっていくことで、よりオープンイノベーションの機会が増える。オープンイノベーションが加速されるのではないか」と予想。川内氏は「人材サービス業界とメタバースは親和性が高く、オープンイノベーションを加速し続けることができる。そうした活動の中心にいながら、多くの皆さんと協業していきたい」と語った上で、「メタバースで新たな雇用の創造をする」と意気込み、ディスカッションを締めくくった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/7d0sVtMCdxJIAyDNwVY8Xg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> パーソルマーケティング株式会社　メタバースデザイン事業部　部長　川内 浩司氏 <h2>編集後記</h2>トークセッションの中でも繰り返し触れられていたように、メタバースは黎明期と言える状況だ。まだまだ詳しくない人は多いだろうし、ビジネスでの活用は模索中という段階だ。だからこそ、今から積極的な活用に乗り出すことは価値が高いのではないか。メタバースというと、日常と分断され、遠い世界のような気もするが、千野氏は「メタバースはリアルの延長」との見方を示し、納得できる部分は多々あった。川内氏と都築氏は人材サービス業界での可能性を提示し、オープンイノベーションが活性化されるとの共通した意見もあった。メタバース、そして”メタバース×人材サービス業界”の発展に注目したい。（編集：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：加藤武俊）

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金谷敏尊 

園部光宏【株アカデミーrooming】

萩広史

奥野剛史

川島大倫

TECH for Societyの実現を目指し、理系学生採用支援を行う株式会社テックオーシャン　https://techocean.co.jp/　は、東大IPC、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、南都キャピタルパートナーズ及びベンチャーラボインベストメントを引受先とする第三者割当増資により、総額約3億の資金調達をシリーズAラウンドにおいて実施した。 <h2>テックオーシャンのビジョン、サービスの必要性、ソリューションの強み</h2>学びとTECHを社会につなぐエコシステムの構築を目指す＜ビジョン＞テックオーシャンは、あらゆる人々が身につけた「TECH（Technology&amp;Technique）」が正しく評価され、“人・企業・社会”と最適な形でつながっている社会「TECH for Society」の実現を目指し、学びとTECHを社会につなぐエコシステムを構築。＜サービスの必要性・社会課題＞ 従来理系学生の主たる採用手法であった大学の研究室推薦制度の活用も大手企業が利用廃止を発表するなど縮小傾向にあり、新たなマッチング方法として、理系人材のダイレクトリクルーティングサービスに注目が集まっている。&nbsp;＜ソリューションの強み＞同社では、国内最大規模を誇る、日本全国の大学研究室及び大学教員約40,000人とそこに紐づく約100万件の技術キーワードを収集したデータベースを保有。学生の専門性と興味関心などのパーソナリティの情報を基にしたオファー半自動配信のマッチングシステムを構築し、採用システムで初となる特許も取得（特許第7123308号/2022年8月）。独自のデータベース及びマッチングシステムの構築・発展により、高精度で満足度の高いマッチングの創出を目指す。 <h2>資金調達の目的と今後の展望</h2>今回調達した資金は事業拡大及びプロダクト開発、並びに今後の事業展開における人材採用の強化などに用いる予定だという。主なプロダクト開発・事業拡大については下記を予定している。・システムのさらなる開発によるマッチング精度の向上TECH人材領域における最適なマッチング精度の向上を目指して開発を加速させる。・TECH人材が生涯使える「TECH Portfolio（テックポートフォリオ）」へと育成現在、新卒限定となっている「TECH Portfolio」を、TECHを有するすべての人材が自身の能力を可視化することが可能となるよう、成長させる。&nbsp;・就活コンテンツの強化とイベント事業の立上げ学生の就活を後押しするコンテンツの強化や企業との出会いの機会を増やすためのイベント開催によって、学生生活で身に付けた「TECH」がより社会につながりやすくなることを目指す。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000039682.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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根崎優樹

須原靖明

須原　靖明

竹森友也

須原

米田あづみ

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回取り上げるのは「グリーンGDP」です。GDPは国内総生産で経済活動状況を示す数値ですが、グリーンGDPとはどのようなものなのでしょうか。今年8月に内閣府がグリーンGDPを公表したことでも話題になっています。グリーンGDPの意味や役割、そして内閣府の狙いを解説していきます。 <h2>グリーンGDPはGDPに環境対策を加味した指標</h2>まず、経済の状況について体系的に記録するための国際的な会計基準として「国民経済計算体系」（SNA）があります。そしてGDPはこのSNAによって計測されています。しかし、SNAやGDPには天然資源の消耗や環境劣化といったコストは加味されていません。そこで、GDPに環境対策を加味した指標として「グリーンGDP」が提唱されました。グリーンGDPの起源は、GDPが環境対策を加味していないことを問題視した国連が1992年に国連環境開発会議（地球サミット）を開催し、持続可能な発展の進捗を客観的に捉える指標として「環境・経済統合勘定体系」（SEEA）を提唱したことにさかのぼります。このSEEAの取り組みのひとつとして、グリーンGDPが生まれました。国内純生産（NDP）から環境の悪化を貨幣評価した天然資産の減少を差し引いて計算したものを一般的にグリーンGDPと呼ぶようになったのです。参照ページ：<a href="https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/satellite/kankyou/contents/g_eco1.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">環境・経済統合勘定の試算について</a> <h2>グリーンGDPの利点と懸念点</h2>グリーンGDPを計測することの利点はいくつかありますが、一番の利点は「経済成長のために環境対策を犠牲にしているかどうか」が可視化されることです。例えばGDPが2％の国があったとして、同国のグリーンGDPが3％だとしたら、同国の大気汚染物質や温室効果ガスの排出量は削減されており、グリーンGDPを押し上げていることになります。逆にグリーンGDPが低くなれば、環境対策を犠牲にして経済成長をしていると判断できるのです。各国がグリーンGDPを計測することで、経済対策と環境対策を国際的に比較することができます。また、グリーンGDPが低い国に対して説明責任をもたらすこともできます。一方で、グリーンGDPには懸念点も指摘されています。グリーンGDPを算出するには「環境の悪化を貨幣評価した天然資産の減少を差し引いて計算」する必要があると前述しましたが、そもそも天然資産は貨幣評価することが難しいものです。内閣府のホームページでも、環境・経済統合勘定（SEEA）の試算の難しさについて以下のように触れられています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">しかし、環境・経済統合勘定の体系自体、理論的成熟化の必要な点が残されており、また、今回の試算でも、多くの基礎データの仮定や論理上の割り切り等を行っている。したがって、今回の試算値はその推計過程を十分理解した上で取り扱う必要があるとともに、今後とも、環境・経済統合勘定体系の研究を推進していくことが必要である。引用：<a href="https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/satellite/kankyou/contents/g_eco1.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">環境・経済統合勘定の試算について</a></div>グリーンGDPが本質的な指標として機能しているのかについては、議論を深める余地があるのです。 <h2>内閣府の公表した国内のグリーンGDPの成長率は1.04%</h2>内閣府は2022年8月、初めてグリーンGDPを公表しました。1995〜2020年の期間で国内のGDP成長率は平均0.57%でしたが、グリーンGDP成長率の平均は1.04%となっており、実際のGDPよりも0.47ポイント押し上げられています。これは国内で排出される大気汚染物質や温室効果ガスが削減され、環境が改善していることを示しています。ただ、今回の内閣府の発表は「環境要因を考慮した経済統計・指標について」となっていて、グリーンGDPという言葉を使っていません。これは全ての環境要因を網羅的に計測してグリーンGDPに反映させることが実質的に難しいためだと考えられています。完成されたとは言い難いこの指標をもとにして、どう次へつなげるかがカーボンニュートラル達成のために重要になってくるでしょう。参照ページ：<a href="https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/prj/hou/hou087/hou087.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">研究会報告書等 No.87 「環境要因を考慮した経済統計・指標について」</a> <h2>【編集後記】正確なグリーンGDP算出はハードルが高い</h2>グリーンGDPは期待通りに機能すれば既存のGDPに取って代わる主な指標として国際的に健全な競争を促すことができる可能性があります。ただ本文でも触れた通り正確なグリーンGDPの算出には高いハードルがあるのも事実です。内閣府が算出した指標は正確なものとはほど遠いため、メディアなどでも多く取り上げられなかったですが、試算にチャレンジした数少ない先進国として貴重なノウハウを社会に還元できるはずです。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>

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I MEルミナス japan/戸田ひろこ

ウィルウェイ

後藤繁樹

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國次将範

境郁吹

室井貴裕

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回はカーボンニュートラルを考える上で重要になる新しい概念「グリーンプレミアム」について解説します。グリーンプレミアムを理解することで、太陽光発電や風力発電などの再生エネルギーが環境に良いことはわかっていても、急激に広まらない理由が見えてくるはずです。 <h2>グリーンプレミアムとは、クリーンな技術を選択するのに必要な「追加費用」</h2>グリーンプレミアムとは、マイクロソフトの創業者でかつクリーンエネルギーの商業化を目指すブレークスルー・エナジーの創業者でもあるビル・ゲイツ氏が提唱している概念です。グリーンプレミアムはより多くの温室効果ガスを排出する技術よりも、クリーンな技術を選択するために必要な「追加費用」です。例えば、牛ひき肉が100グラム100円だとして、植物由来のプラントひき肉が100グラム150円だとします。この50円の価格差には、食用の牛を育成する際に生じるメタンガスやCO2といった経済的・環境的なコストが換算されていません。グリーンプレミアムの考え方は食品だけでなく様々な分野に利用できます。例えばセメントは日本のCO2排出の4％を占めるほどCO2排出の大きい素材として知られています。セメントの製造工程からCO2排出を完全になくす技術はまだありませんが、推定で既存のセメント1トンにかかるコストに追加して75〜175％のグリーンプレミアムが必要になると試算されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3786/upload/PKcHBamX9RZ4JB3nhwnxNw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.breakthroughenergy.org/our-challenge/the-green-premium" target="_blank" rel="noopener noreferrer">The Green Premium</a>参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a> <h2>グリーンプレミアムが低ければ、すぐに導入するモチベーションにつながる</h2>なぜ、グリーンプレミアムという指標が重要なのでしょうか。ブレークスルー・エナジーのホームページでは以下のように説明されています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">グリーンプレミアムが低い技術は、今すぐインセンティブを与え、可能な限り使用することを優先する必要があります。参照：<a href="https://www.breakthroughenergy.org/our-challenge/the-green-premium" target="_blank" rel="noopener noreferrer">The Green Premium</a></div>要するに、エネルギーにまつわるあらゆる商材にグリーンプレミアムを用いることで、「今すぐに使うべき新技術」が可視化されるメリットがあります。 発電を例にしてみましょう。これまでもっともコストパフォーマンスの良い発電方法は化石燃料による火力発電でしたが、技術の進歩によって再生エネルギーによる発電のコストは下がってきいます。電源ごとの発電コストの指標として、安定した電力を送電するための系統接続や系統安定費用を含めた「総合コストの一部を考慮した発電コスト（LCOE）」がありますが、LCOEで比較をすると、火力や原子力のコストに太陽光や洋上風力のコストが近づいていることがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3786/upload/KwYSX3Y7gycGeg6lMRtfxQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.kokuhosystem.com/blog/archives/42" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電気の仕組み 電源別発電コスト｜コラム｜ニュース｜株式会社コクホーシステム</a> このように、太陽光や洋上風力のグリーンプレミアムは低くなっているので、カーボンニュートラル達成のために積極的に活用していくべき技術であることが定量的に判断できます。 <h2>グリーンプレミアムの低下に期待がかかる新技術</h2>グリーンプレミアムが低下して社会実装されることに期待がかかっている技術はいくつかあります。ひとつは国内の産業のCO2排出の40％を占める鉄鋼業でのイノベーションの種として期待される、水素を用いた低炭素の鉄鋼技術「COURSE50」です。鉄鋼の工程において最もCO2排出が多いのは「高炉における鉄鉱石の還元工程」であり、全体の80％のCO2がこの工程で排出されます。「COURSE50」は高炉を電炉に置き換え、水素を用いることでCO2を排出する副産物を削減することができます。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a> また、前述したとおり生成に大量のCO2を排出するセメントにもいくつかの新技術があります。・セメントの製造工程で化学反応によって生まれる副産物の「高炉スラグ」にCO2を固定化して再利用する技術・セメント工場内で排出されるCO2を分離・回収する設備・副産物の高炉スラグを材料にして、実質CO2排出量をマイナスにする「カーボンネガティグコンクリート」これらの新技術は実証段階ですが、グリーンプレミアムが低下すれば一気に社会実装に進むポテンシャルを秘めています。 <h2>【編集後記】いずれにしてもイノベーションが必須</h2>グリーンプレミアムという指標はあくまでもカーボンニュートラル関連の新技術を社会実装するための指標です。そういった概念を提唱するビル・ゲイツ氏は現実主義者なのだと思います。新技術を開発するだけでなく、広く使われるようにならなければイノベーションとは呼べません。イノベーションの種はたくさんありますが、このうちどれだけがグリーンプレミアムを下げ、世の中に普及するのでしょうか。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>

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木元貴章

茂原　初谷

春次賢太朗

株式会社ビットキーは、三井不動産株式会社、株式会社ShareTomorrowの新プロジェクト「＆LikeLifeプロジェクト」の「家ナカ預かり」や「家ナカお届け」実現のため、スマートロックを通じて協力を開始することを発表した。第一弾の実証実験として、東京都杉並区で洗濯デリバリーサービスを10月1日より開始する。 <h2>取り組みの背景</h2>ビットキーはスマートロックを活用し、オートロックマンションや戸建てなど物件の種類を問わず、玄関前や家の中への置き配、家事支援など、不在時でも安全に享受できるサービスを提供している。これまで、受注数約6,000棟のスマートロック「bitlock GATE」普及、集合玄関機のリーディングカンパニーとの協業などを通じて、置き配課題の解決を進めてきた。本プロジェクトは、外出している間にも生活に必要なサービスを受けられる仕組みを整え、自宅で過ごす時間を「何かに追われる時間」から「大切な人と笑いあう時間」に変えることを目指している。ビットキーは本プロジェクトの推進に、既存の取り組みで培ってきた技術と経験を活かすことで貢献できると考え、この度の協力に至ったという。 <h2>「&amp;LikeLife」の洗濯デリバリーサービスの特徴</h2>1. 不在時でも集荷・配送が可能スマートロックを活用することで不在時でも洗濯物の集荷・配送が可能になる。2. 月額定額のサブスクリプション型サービス都度の注文不要で、毎週決められた曜日・頻度で集荷・配送する。3. 洗濯物は畳んで配送洗濯物はすべて畳んで届けられるので、家庭で畳む必要がない。洗濯が「玄関に置いておくだけ」で完了する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3767/upload/FGwUpBaP7pFugj7aR12Ofg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 「&amp;LikeLife」プロジェクトとは、毎日の生活に本サービスが加わることで、生活（Life）を好き（Like）になる、好きなこと（Like）に囲まれた生活（Life）を実現することを表している。第一弾として、洗濯デリバリーサービスを行うが、今後は料理や清掃等に関わる新たなメニューを追加していく予定だ。 <h2>本取り組みで使用する「bitlock MINI」について</h2>「bitlock MINI」は、ビットキーが販売する住宅用のスマートロック。拡張アイテムbitreader+を組み合わせることで、スマートフォンアプリでのカギの施錠/解錠、施解錠履歴の通知・カギチケット（時間や回数を指定したデジタル上の鍵の生成と発行）などの機能に加え、ICカードや、テンキー解錠も可能にしている。bitlockシリーズは「スマートロック国内累計販売台数」で１位を獲得する人気商品。*1 2021年9月時点 ESP総研調べ <h2>「homehub inHome Service」について</h2>オートロックマンションや戸建てなど物件の種類を問わず、玄関前や家の中への置き配、家事支援などのサービスを、不在時でも安全に享受できるサービス。サービス事業者や物流事業者は、ビットキーのスマートロック*2や、連携する他社集合玄関機などが設置された物件に、カギ解錠のためのWebAPIやスマホアプリを通じて「人・時間・回数」などの制限付きデジタルキーを受け取ることで、スムーズに入室することができる。*2「bitlock MINI」「bitlock GATE」などhomehubと連携するスマートロック 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000112.000040203.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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株式会社CREA 長谷川優太

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds