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NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選

NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選

2022年07月27日
コラム

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新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。

今回は過去に本連載で取り上げたキーワードの中から、特に注目を集めている「新しいエコシステム」を5つ、まとめて紹介します。

【NFT】ブロックチェーンで唯一無二だと証明できる技術

本連載で約1年前に紹介したNFTですが、現在もなお高い注目を集めているエコシステムです。NFTとは、Non-Fungible Tokenの略で、日本語では「非代替性トークン」や「代替不可能なトークン」と表現されます。

例えばビットコインは自分の1BTCと他人の1BTCを交換しても同じ価値で、「代替可能」です。一方、例えばシリアルナンバーが刻印された記念の100円通硬貨を、他人の持つ普通の100円硬貨と交換すると価値が変わってしまいます。このようなことを「非代替性」と呼びます。

近年NFTの市場を賑わせているのは自動生成されたデジタルアートNFTの「ジェネラティブ（ジェネレーティブ）NFT」という領域です。アートの芸術性や希少性というよりも、売買益を狙った取引が続き価格が高騰しているのが現状です。技術としては優れているNFTが今後どのような展開を見せるのか注目されます。

【メタバース】仮想空間で経済活動ができる市場規模1兆ドルを見据えた近未来の巨大産業

メタバースとは、大勢のプレイヤー（アバター）と共有でき、コミュニケーションや経済活動が行える「仮想空間」です。Facebookが社名をMetaに変更したことでもメタバースは注目を浴びました。

Meta社のデモでは必ずといっていいほどVR/ARのヘッドセットが登場しますが、「メタバース＝VR/AR」ではありませんので注意が必要です。『マインクラフト』や『どうぶつの森』といったゲームも、メタバースに含まれます。

米国の調査会社Emergen Researchのレポートによると、世界のメタバース市場は2020年の476.9億米ドルから、2028年に8,289億ドルに成長する見込みとのことです。この驚異的な年平均成長率はコロナ禍での在宅需要の高まりも追い風になっています。

【Web3（3.0）】GAFAなどに依存しない分散型のWebのあり方

Web3とは、次世代のウェブのアイデアの総称です。その特徴はさまざまに語られていますが、共通して言えるのは以下のようなことでしょう。

・GAFAに代表されるビッグテック企業のコントロール外にあること

・分散型のネットワーク（ブロックチェーン）を基盤にしていること

・検証可能性、所有権、経済インセンティブがある

簡単に歴史を振り返ると、閲覧だけできる静的ページが主流だったのが【Web1.0】で、GAFAなどのプラットフォーマーが台頭し、誰でも相互的な発信ができるようになったのが【Web2.0】でした。

ただ近年、インターネットユーザーの活動のほとんどはGAFAをはじめとしたビックテック企業がなければ成り立たなくなっていることから、Web3のアイデアが多く生まれている状況です。

【地域通貨】大規模開発の反省から、地域通貨が地域再生の新しい手段に

地域通貨とは「地域づくり」のアプローチの手段のひとつです。地域づくりでは、経済的な活性化という単一目的ではなく、文化、福祉、景観等も含めた総合的な発展を内発的に促すことを目的としています。

1960年代〜1990年代までは地域づくりの手段は大規模な開発がメインでした。しかし重化学工業を軸に全国的な大規模開発を推進しましたものの、想定通りに企業誘致ができず、公害も発生するなど、反省点が多く見つかりました。

大規模開発の反省を活かし、1990年代から少しずつノウハウを積み重ねてきたのが地域通貨です。2017年から稼働している飛騨・高山地域の地域通貨『さるぼぼコイン』は2020年12月末時点で、ユーザー1万8616人、加盟店1511店舗、コインの販売額が3年で28億9000万円に達し、地域通貨の成功事例のひとつとなっています。