NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選

市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは

なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」

「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは

木下和弥

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牛澤李毅 評判高い企業を目指すAIホールディングス代表

後藤繁樹

庄司昌弘

佐々木現

須原靖明

須原　靖明

奥野剛史

富田直

眞田 幸剛

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回とりあげるのは『メタバース』です。Facebookが社名を『Meta』に変更したことで一気に注目を浴びたメタバースですが、Meta社がそこまで注力しているメタバースとはいったいどんなものなのでしょうか。 <h2>メタバースでは仮想空間でのコミュニケーションや経済活動ができる</h2>メタバースは「メタ（超）」と「ユニバース（宇宙）」をくっつけた造語で、1992年に出版されたニール・スティーヴンスン著作のSF小説『スノウ・クラッシュ』に登場した言葉です。メタバースが意味するところは、大勢のプレイヤー（アバター）と共有できる「仮想空間」です。この仮想空間ではコミュニケーションや経済活動が行えます。『マインクラフト』や『あつまれ　どうぶつの森』もこの定義に当てはまりますが、メタバースは既存の2Dゲームだけではありません。むしろメタバースの本丸はVRゴーグルを介した3Dの世界や、ARのような拡張現実と言えるでしょう。 <h2>メタバース市場規模は2028年に8,289億ドルに達する見込み</h2>米国の調査会社<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000082259.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Emergen Researchのレポート</a>によると、世界のメタバース市場は2020年の476.9億米ドルから、2028年に8,289億ドルに成長する見込みとのことです。この驚異的な年平均成長率はコロナ禍での在宅需要の高まりも追い風になっています。また、2021年10月に社名変更を発表したMeta社は、年間100億ドルをメタバース構築に投資する方針を明らかにしており、メタバース市場の先陣を切ることになりそうです。参照ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000082259.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2028年に8,289億5,000万米ドルに達する世界のメタバース市場規模</a> <h2>メタバースの世界で体験できること</h2>メタバースは未来の話ではなく、現時点で提供されているコンテンツにも有力なものはいくつもあります。 <h4>メタバースの世界で仕事やイベントを行う</h4>メタバースの世界では、リアルの世界と同じように日常生活やイベントが行われています。例えば、自由に動いて自由に話しかけられるバーチャル空間を提供する「oVice（オヴィス）」をバーチャルオフィスとして活用する企業の事例が増えています。バーチャルオフィスの中を自由に動き、話しかけたい社員に近づくことでボイスチャットできるようになるためリアルのオフィスに近い体験が可能です。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2333" target="_blank" rel="noopener noreferrer">自由に動いて話しかけられるバーチャル空間「oVice」を提供するoVice株式会社が1億円を調達</a> また、渋谷や池袋など実在する街をメタバース内に再現し、イベント会場とする催しもあります。特に、2021年10月に行われたKDDIが主催する「バーチャル渋谷 au 5G ハロウィーンフェス2021」では新しい取り組みとして、メタバース内の雇用マッチングサービス「メタジョブ！」が会場スタッフの派遣事業の実証実験を実施しました。今後出勤場所がメタバース内になったり、メタバース内で仕事をする動きが加速する可能性があります。 <h4>すでにメタバースが浸透しつつあるゲーム領域</h4>エピックゲームズのバトルロイヤルゲーム『フォートナイト』です。バトルロイヤルはここ数年人気のジャンルですが、フォートナイトはバトルロイヤルだけでなくゲーム内をライブ会場として利用するケースがあります。ラッパーのTravis Scott氏や米津玄師氏などがゲーム内でライブを行い、観客は思い思いのアバターとエモート（ジェスチャーやダンス）で会場を自由に動き回ります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3195/upload/50PH6c9aj5jp0tT-5DoN3g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://www.youtube.com/watch?v=wYeFAlVC8qU" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Travis Scott公式YouTube</a> もうひとつ、『VRChat』の事例を紹介します。VRChatはVRゴーグルを装着して仮想空間にアクセスし、多人数でチャットするソーシャルVRと呼ばれるジャンルのアプリです。VRCはｔワールドと呼ばれる様々な空間に集まってボイスチャットをしたりゲームを遊んだりできます。このワールドはユーザーが自分で作成できるため、ボードゲームや脱出ゲームなど、オリジナルのゲームを発表することもできる自由度が魅力です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3195/upload/ijTklb2nL1e4Svnvjubwiw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://www.youtube.com/watch?v=PWLPw4RE9Ig" target="_blank" rel="noopener noreferrer">VRChat公式YouTube</a> <h2>メタバースとNFTの相性の良さ</h2>今後期待されるのは、メタバースとNFTの連携です。前述したように、メタバースは仮想空間で経済活動を行えます。NFTはブロックチェーン技術を利用してデジタルコンテンツの所有権や著作権を証明できるため、メタバースとの相性が良いと考えられています。すでに『The Sandbox』や『Decentraland』など、イーサリアム上のブロックチェーンで構築されたVRプラットフォームでは高額な土地の売買が行われており、2021年11月22日から28日の1週間に主要な4つのプラットフォーム上で1億ドル以上が<a href="https://jp.cointelegraph.com/news/106m-worth-of-metaverse-land-sold-last-week-dappradar" target="_blank" rel="noopener noreferrer">取引されています</a>。　参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a> <h2>【編集後記】スタンドアロンのOculus Quest 2からさらなる進化に期待</h2>現時点でVRヘッドセットはMeta社の開発するOculus Quest 2が人気になっています。有線でつながれることなく利用できるスタンドアロン型になったことで利用者も増えているようです。とはいえヘッドセットはまだまだゴツく、仕事で丸一日利用できるかと言われると難しそうに見えます。今後、ヘッドセットが軽量化されてメガネ程度の負荷で遊べるようになればキャズムを超えるかもしれません。さらなる未来では、アニメ『ソードアート・オンライン』のように、現実の意識をシャットダウンさせて仮想空間に潜り込む「フルダイブ型」が誕生するのでしょうか。SFの世界がすぐそこまで迫っているようです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>

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中島博之 弁護士

後藤悟志

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 記念すべき初回に取り上げるテーマは「NFT」です。ネット上のトレンドだけではなく、ニュースやワイドショーでも取り上げられ、全国的に脚光を浴びているNFTですが、ニュースの原稿だけでは直感的に理解しにくいものです。どのような点で新しい技術なのか、そしてなぜ今NFTが注目を集めているのか解説していきます。 <h2>ビットコインは誰が持っていても同じ価値、NFTは替えの効かない唯一無二のもの</h2>NFTはNon-Fungible Tokenの略で、日本語では「非代替性トークン」や「代替不可能なトークン」と表現されます。NFTにもビットコインに代表される暗号資産（仮想通貨）と同じようなブロックチェーン技術が使われています。そもそも、ブロックチェーンがなぜ注目を集めているかというと、複数のノード（PCなどの電子デバイス）で管理されているためセキュリティが高いことや、改ざんが不可能であること、所有証明ができることなどの理由があります。では、ビットコインなどの暗号資産とNFTはどう違うのかというと、「そのトークンが唯一無二であるか否か」がポイントになります。あなたが1BTC（ビットコインの通貨単位）所有していたとして、友人の所有している1BTCと交換したとします。これは百円玉同士を交換したのと同じことで、あなたにも友人にも変化は起こりません。一方、NFTはトークンが唯一無二で替えの効かないものです。仮に、「世界で1枚しか発行されていない記念通貨の百円玉」があったとします。あなたが持つ記念通貨の百円玉と、友人の持つ普通の百円玉を交換してしまったら、あなたの記念通貨は手元からなくなり、ただの百円玉だけが残ることになります。つまりNFTは唯一無二のデジタルデータで、ブロックチェーン技術によってその価値が担保されている、と考えられます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2753/upload/5vKL8b3luEwAGmtC-8US3Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>ゲームやアートの分野と相性の良い技術</h2>では、ビジネスにおいてNFTはどのようなシーンで活用されているかというと、現状ではオンラインゲームやアートの分野で活用されることが多くなっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2753/upload/5l4K8pzaHGt9-UDdZRj_lw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h4>【ゲーム】TCGやキャラクタースキンなどの数量限定アイテム</h4>オンラインゲームで数量限定でシリアルナンバー入りのアイテムなどを販売するのにNFTは適しています。物理的なトレーディングカードゲーム（TCG）では、発行枚数が限定されているカードに希少価値がついて、高値で取引されることがありますが、このような仕様をオンラインゲームにも実装できるようになります。同じように、オンラインゲームのキャラクターのスキンや装備品をNFTにすることで、新しいゲーム体験を提供している事例もあります。 <h4>【アート】デジタルアートだけでなく物理的なアートにも</h4>デジタルアートは基本的にコピーが容易であるため、資産価値としてみなされることが難しい背景がありました。ですがデジタルアートをNFTで管理すれば、所有権を証明できますし、安全に売買することもできます。物理的なアートでも同様の試みが進んでいます。絵画などの一点ものに電子タグを搭載して、NFTと紐づけることでそのアートが唯一無二であることを証明する、というものです。物理的な電子タグを使うため課題はありますが、アート市場のあるべき姿を実現する方法として注目が集まっています。 <h2>高額な取引が相次ぎ話題に</h2>昨今、NFTが話題になっている背景をざっと説明します。そもそもの始まりは2017年にリリースされた「CryptoKitties（クリプトキティ）」というゲームに遡ります。唯一無二の見た目をした猫を配合してゲーム内で売買するだけのゲームでしたが、当時の仮想通貨ブームと相まって、ピーク時には一体1900万円相当の値をつけ話題となりました。2021年に入って仮想通貨ブームが再燃するのと並行するようにNFTは再び脚光を浴びます。3月にはTwitterのCEOジャック・ドーシー氏が「最初のツイート」をNFTとしておそよ3億円で販売したり、同じく3月にNBAのプレイ動画を NFTで販売する「NBA Shot」では取引額が約245億円以上にのぼり、混乱にも近い盛り上がりを見せました。国内でも、VRアーティストのせきぐちあいみ氏が出品したアートに約1300万円の値がついたりと、話題が相次いでいます。 <h2>NFTを活用した共創事例</h2>国内ではNFTを活用した共創事例が次々と出てきています。NFT事業の古参であるdouble jump.tokyoは、SEGAと協業して、セガ所有するIPをNFTコンテンツとして今夏、発売開始する計画です。参考記事：<a href="セガ×double jump.tokyo｜ブロックチェーンの技術を活用したNFTデジタルコンテンツをグローバルに展開https://tomoruba.eiicon.net/articles/2663" target="_blank">セガ×double jump.tokyo｜ブロックチェーンの技術を活用したNFTデジタルコンテンツをグローバルに展開</a>また、アート分野に特化したブロックチェーン証明書の発行サービスを展開するスタートバーンは京大・東大関連VCなどから11.2億円を調達するなど、期待が高まるのが見て取れます。参考記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2686" target="_blank" rel="noopener noreferrer">アートの価値をブロックチェーンで支える「スタートバーン」 | 京大・東大関連VCなどから11.2億円を調達</a> <h2>【編集後記】人気ゲームへの実装が起爆剤に？</h2>話題を振りまいているNFTですが、一般へ浸透するのはまだ先のようです。解説してきたように、ゲームとの相性は抜群なので、世界的な人気ゲームに NFTのアイテムが実装されれば一気に普及するはずです。もちろん、高額取引の激化や規制、UXの改善などの課題もありますが、人気が爆発するのはそう遠い話ではなさそうです。（TOMORUBA編集部 久野太一）

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吉岩勇紀

青山清利　株式会社a-sense創業者

園部光宏【株アカデミーrooming】

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 前回、この連載では<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「電力自由化」</a>について特集しましたが、今回はそれに深く関連している「脱炭素」がテーマです。脱炭素が、スタートアップや新規事業のプレイヤーにとってどうチャンスに繋がるのかを探っていきます。 <h2>話題の目標「脱炭素46％削減」が生まれた経緯</h2>今年の4月に開催された気候変動サミットで、日本はこれまで掲げていた脱炭素の目標を26％削減から大幅に修正して46％削減としたことが話題となりました。まずはなぜこの目標が生まれたのか、経緯を考えてみます。 そもそも、先進国では大きな目標として「2050年までにCO2排出量を実質ゼロに」を掲げています。この目標は、パリ協定で目指している「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するために必要な指標だという背景があります。では、他の先進国はどのような目標を掲げているのでしょうか。気候変動サミットで示された各国の目標は以下の通りです。●アメリカ：2030年までに2005年比で50～52％削減●カナダ：2030年までに2005年比で40～45％の削減●EU：1990年比で55％削減●イギリス：2035年までに1990年比で78％削減これを見ると、ざっくり「2030年までに半減」が相場であることがわかります。また、政治的な判断も含まれていると考えられます。2050年に実質ゼロを目指す場合、これまでの「2030年に26％削減」だとペースが遅すぎる問題がありました。目標を「2030年に46％削減」にすれば、2050年に実質ゼロを目指すペースと一致します。つまり、2030年までに46％削減という目標は、「他の先進国の相場」と「2050年に実質ゼロを達成するための目標の整合性」を加味した上で、これ以外ないという微妙な調整の末に打ち出したものだと言えます。 <h2>46％削減時の電源構成案では再エネの比率が10ポイント上昇</h2>26％削減から46％削減に目標が修正されたため、修正後の電源構成比も変わってきます。今まで（26%削減）の計画では再エネが20～22%、原子力が22～24%、火力が56%という電源構成比でしたが、46%削減に目標が修正された場合の最終調整案では再エネが36～38%、原子力が22～24%、火力41%、水素・アンモニアが1%という電源構成比となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2900/upload/z2JUnufc4AgyOvM9KNLudA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> この最終調整案を見る限り、再エネの構成比が大幅に上昇していることがわかります。 <h2>46%削減によって再エネ事業者に追い風</h2>46%削減に目標が修正されたことで、「実現可能性のある目標なのか」という疑問もあるとは思いますが、本記事ではその議論はいったん置いておきます。では、日本の脱炭素をめぐる動きの中で、スタートアップや新規事業のプレイヤーにとって何がチャンスになるのでしょうか。やはり最もインパクトが大きいのは再エネ領域でしょう。これまでも成長を続けている領域ではありますが、最終調整案で目標数字がグンと高まったことから、さらに成長が加速することが予想されます。再エネの電源として最もメジャーなものは太陽光発電です。政府は、住宅用の太陽光パネルと電気自動車などをセットで導入するのを促進する補助金の制度を今年から設けるなど、大胆な投資を打ち出しています。 <h2>カーボンプライシングと国境炭素税の行方にも注目</h2>脱炭素を語る上で外せないのはカーボンプライシングと国境炭素税の話です。日本では排出するCO2の量に価格をつけて温暖化対策をする「カーボンプライシング」の検討が進んでいます。ただ、カーボンプライシングには国際競争力が阻害されるという反対意見もあります。一方で、欧米では「国境炭素税」を検討しています。国境炭素税は、例えば、国内で化石燃料に頼って安いコストで作った製品を欧米に輸出する際に、公平な競争力を担保するために関税のように税金を課すというものです。産業界としては、日本も欧米にならって国境炭素税の枠組みに参加することになるのかに注目が集まります。<a href="https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/448436.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NHKの時論公論</a>では「あらかじめ日本の税制に反映させ税収を脱炭素化やイノベーションの後押しに使うべきでは？」と指摘しており、日本が率先して国際ルールづくりに参加することで国内のイノベーションが加速できる可能性を示唆しています。 <h2>【編集後記】VUCAに強い組織が成長できる</h2>ビジネス界隈では、今後はVUCA（先行きが不透明で、将来の予測が困難な状態）に強い企業が生き残ると言われていますが、脱炭素についてもまさにそのとおりだと言えます。脱炭素の目標が26%削減から46%削減に修正されることで、影響を受ける企業は難しい経営判断を迫られています。政治判断や災害、国際情勢などの影響で、一瞬でガラリと状況が変わってしまうのが当たり前になっています。世の中の状況に合わせて企業も柔軟に変化することが求められているのは間違いなさそうです。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>

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ウィルウェイ

岩井恵梨