アストラゼネカ×エクサウィザーズ ｜ 高カリウム血症をはじめとした、カリウム値が気になる方の食事・栄養管理を可視化するためのアプリケーションを開発

Carstay×KOTOYAなどによる三原市車内寝泊計画実行委員会 ｜ 広島県で紅葉イベントを開催、 キャンピングカー約75台・約145人が参加

MOON-X、34億円でシリーズB資⾦調達を完了、更なる共創型M&Aの推進と⼈材の採⽤を加速

消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか

住友商事×セツロテック ｜ 資本業務提携、ゲノム編集技術の社会浸透に向けて、事業・研究開発面でのパートナーシップを強化

パーソナルスタイリングサービスを展開するDROBEが、シリーズBで総額10.6億円の資金調達を完了

リスク計測テクノロジーズ×ジェネクスト×神奈川県 ｜ 発話音声から睡眠不足を検知し、交通事故を軽減する実証実験を実施

ウフル×ISID ｜ スマートシティ・カーボンニュートラル分野のソリューション強化とシナジー創出

レバンガ北海道×JAグループ北海道 ｜ 「国消国産パートナー」契約締結、レバンガ北海道がJAグループ北海道のスペシャルサポーターに就任

佐々木現

アストラゼネカ株式会社は、AIを利活用したサービス開発を行う株式会社エクサウィザーズと共同で、食事を撮影するだけで簡単にカリウムを測ることができるアプリケーション AIフードスキャナー「ハカリウム」を開発した。 <h2>開発の背景</h2>高カリウム血症は、血清カリウム値が異常に上昇した状態を指す。日本では30万人1を超える患者が、主に慢性腎臓病の進行やその他食事などの影響により高カリウム血症を発症している。血清カリウム値が異常に高いと、致死的な不整脈や心停止を引き起こすことがある。さらに、慢性腎臓病、透析、心不全等を背景疾患に持つ高カリウム血症患者の食事・栄養管理は、各種ガイドラインを踏まえた厳しい食事制限がかかるという実態があるという。ハカリウムは、高カリウム血症の患者をはじめとした、カリウム値が気になる人やその家族が、食事・栄養の摂取量を可視化し、コントロールすることで、毎日の食事をより楽しんでもらうことを目的に開発された。患者と医療従事者における食事・栄養管理にかかる適切なコミュニケーションをサポートし、そして、患者自身の自主的な栄養管理の一助となることを目指しているそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3851/upload/uway49en_3K0U-DxAbOW5A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> アストラゼネカは、慢性腎臓病、透析、心不全等を背景疾患に持つ高カリウム血症患者の食事・栄養管理のサポートに貢献し、一人でも多くの方が元気に長く人生を楽しんでもらうための活動に取り組んでいく考えだ。エクサウィザーズは、ヘルスケア領域で事業を展開する企業と共同で、AIの利活用を通じて人々の健康に寄与する事業開発に取り組んでいる。今回のサービスリリースによりユーザーへのさらなる価値提供を目指していく方針。 <h2>アストラゼネカの循環器・腎・代謝 （CVRM） 領域について</h2>循環器・腎・代謝 (CVRM) &nbsp;はアストラゼネカの主要治療領域のひとつであり、同社にとって重要な成長ドライバーである。心臓、腎臓、膵臓などの臓器の基本的な関連性をより明確に解明するサイエンスを追求し、疾患進行の抑制やリスク減少、合併症の抑制による臓器保護と予後の改善をもたらす医薬品のポートフォリオに投資をしている。アストラゼネカは、循環器・腎・代謝 疾患をもつ世界中の患者の健康と、治療法の進歩に貢献する革新的なサイエンスを継続的に提供し、疾患の治療・進展抑制、さらには臓器およびその機能の再生の実現を目指している。 <h2>アストラゼネカについて</h2>アストラゼネカは、サイエンス志向のグローバルなバイオ・医薬品企業であり、主にオンコロジー、希少疾患、循環器・腎・代謝疾患、呼吸器・免疫疾患からなるバイオ・医薬品において、医療用医薬品の創薬、開発、製造およびマーケティング・営業活動に従事している。英国ケンブリッジを本拠地として、同社は100カ国以上で事業を展開しており、その革新的な医薬品は世界中で多くの患者に使用されている。日本においては、主にオンコロジー、循環器・腎・代謝、および呼吸器・免疫を重点領域として患者の健康と医療の発展への更なる貢献を果たすべく活動している。 <h2>エクサウィザーズについて</h2>エクサウィザーズは2016年の設立から、一貫して社会課題解決に取り組むためにAIを利活用したサービスの開発・実装、戦略立案などの事業展開を行っている。エクサウィザーズの事業セグメントはAIプラットフォーム事業とAIプロダクト事業の二つに分かれ、マルチセクターマルチモーダル戦略としてAIプラットフォーム及びAIプロダクト事業の両輪を回しながら、独自のアルゴリズム・データを蓄積している。累計特許出願数174件、累計特許取得件数79件（2022年9月末時点）であり、ロボット、AIカメラ等のハードウェア領域においても先進技術を保有している。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000431.000024308.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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金谷敏尊 

富田直

眞田 幸剛

国内最大級のキャンピングカーレンタル・カーシェアと車中泊スポットの予約プラットフォーム事業を展開するCarstay（カーステイ）株式会社と株式会社KOTOYAなどで構成する三原市車内寝泊計画実行委員会（みはらししゃないねとまりけいかくじっこういいんかい）は、11月の毎週末に（計4回）、広島県三原市を代表する秋の絶景紅葉スポット「佛通寺（ぶっつうじ）」や「三景園（さんけいえん）」を巡る観光旅行イベント「秋のAirPortCamp in MIHARA（エアポートキャンプ・イン・ミハラ）」を開催し、キャンピングカーなど含め車中泊仕様の車 合計約75台・約145人が参加したことを発表した。 キャンピングカーの参加者は広島国際空港に隣接する「広島県立中央森林公園」駐車場の車中泊スポット会場に集まり、三原市内を巡回バスで移動し、三原市を代表する県内外で人気の紅葉スポット「佛通寺」や、空港側の公園「三景園」の紅葉を満喫したという。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3897/upload/I2rHOCeLsD-GkvcmapmTDQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 参加者らは、紅葉スポット観光のほか、滑走路目の前での飛行機の離発着 見学やそこでのヨガ、参加者同士で“自宅のような”キャンピングカーを見せ合うなどして交流、1泊2日間の車中泊／バンライフ※1・イベントを楽しんだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3897/upload/GDayJgWl-Qg6xHVrZkPfmA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 中型から大型バス、トラック、バン、軽ワゴンなどの車両をベースにしたキャンピングカーや車中泊仕様の「バスコン」「キャブコン」「バンコン」「軽キャンパー」、軽トラックの荷台に自作DIYの“部屋”を積んだ「軽トラハウス」など、広島県だけでなく、熊本県、愛知県、京都府、石川県、神奈川県、東京都などから家族、夫婦、親子、ペット連れなどの旅人が乗る多種多様の車が、毎週末、約10～30台 集まったそうだ。中には、自宅を売却・手放して、家をキャンピングカーにする本格的なバンライファー夫婦もいたという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3897/upload/rviGBNdF-wvLSLCvWY6biQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3897/upload/DHDiXrzTixybKtsE3cWA1w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 今回の「秋のAirPortCamp」は、今年夏に開催した「YASSA CAMP」に続く第二弾となるもので、三原市で展開する車中泊／バンライフで地域活性を図るプロジェクト「三原車内寝泊計画」の一環として開催された。現在（11月末時点で）、広島県内でCarstay上 カーシェアされているキャンピングカー含む車中泊仕様の車は14台、車中泊ができるスポットは14箇所となる。今回のイベントにおいて、Carstayの営業責任者やスタッフは、全国でも数少ない長期滞在することができる車中泊スポットまたは“住める未来の駐車場”として知られる「バンライフ・ステーション※2」の「スペースアンソロジー」（広島県竹原市）に約1カ月間、キャンピングカーで車中泊滞在し、イベントの運営や今後の企画を立案してきたそうだ。▼営業責任者含め現場スタッフの拠点となった「スペースアンソロジー」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3897/upload/pvs3x7Owf7ZlqejEirGfyw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3897/upload/S_saVCSLGp68v4Vsarbu3A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※1：バンライフ： 車を通じた旅や暮らしにより、“人生を豊かにする”ことを目的として、荷台スペースが広い車“バン”やキャンピングカーを家やオフィスなどのように作り変え、車を旅行・働く・遊ぶ・暮らしの拠点とする新たな“ライフ”や旅行スタイル。※2：バンライフ・ステーション： 「バンライフ・ステーション」とは“不動産”＜固定された家＞と、車が動くことが“可”能な不“動産”“可動産”＜キャンピングカーなどの車中泊仕様の車“動く家”＞の融合拠点で、家屋内の快適かつ基本的な生活基盤・装備を利活用することができる長期滞在が可能な車中泊スポット。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000037615.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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根崎優樹

茂原　初谷

園部光宏【株アカデミーrooming】

「ブランドと⼈の発射台となる」をミッションにかかげる<a href="https://www.moon-x.com/company/" target="_blank">MOON-X株式会社</a>は今回、シリーズBの最終ラウンドにてエクイティとデットファイナンスを合わせて12億円を調達し、総額34億円の資⾦調達を完了した。最終ラウンドは、新たにPavilion Capital、SBIインベストメント、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、そして三井住友銀⾏の計5社からの調達・融資となる。⽬標としていた30億円以上の資⾦調達を実現したことで、さらなる共創型M&amp;Aの推進とそれを⽀える⼈材の採⽤を加速し、ミッションである「ブランドと⼈の発射台となる」の実現と⽇本経済への貢献をめざすという。&nbsp;<h2>資⾦調達の背景</h2>MOON-Xは2019年の創業より「ブランドと⼈の発射台となる」というミッションのもと、様々な経験を持つプロフェッショナルな⼈材が集まり、⾃社ブランドの⽴上げ・育成、他社ブランドのDX⽀援、そして共創型M&amp;Aを通じて加わったブランドの成⻑まで、テクノロジーを活⽤し、⽇本のブランドをエンパワーする事業を展開してきた。今年の8⽉末には、これまでのシリーズBで調達した資⾦をもとに、⻑野県塩尻市のベビー&amp;マタニティブランド「kerätä」を展開するケラッタを統合した。「kerätä」は、「顧客⽬線で作られた信頼のモノづくり」をテーマに、抱っこ紐やベビー寝具・家具、おむつ⽤品、マタニティ・ケア⽤品、さらに親⼦で楽しむクラフト⽤品まで幅広いラインナップを展開し、2022年10⽉には「Amazon.co. jp販売事業者アワード2022」のおもちゃ・ホビー・ベビー部⾨でカテゴリー賞を受賞するなど、多くの顧客に⽀持されるブランドだ。 今回の資⾦調達は投資家が、MOON-Xのミッションに共感し、ブランドを通じて顧客や社会に価値提供できる可能性を信じ、実現に⾄った。MOON-Xは、今後もEC・デジタルやブランディング領域におけるノウハウを最⼤限に⽣かし、更なる成⻑可能性のある中⼩企業・EC事業者の発掘とエンパワーメントをめざすという。また、全国各地で⽇本のモノづくりを体現するようなECブランド・ECビジネスの創出・成⻑に貢献することで、⽇本経済の発展に寄与していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000053318.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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初谷幸一

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

萩広史

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回ピックアップする話題は「カーボンフットプリント」です。この取り組みはビジネスサイドだけでなく、一般の消費者の態度変容を促す施策としても期待されています。影響範囲は広く、カーボンフットプリントと全く無関係という人はほとんどいないため、カーボンニュートラル達成のためには多くの人が知っておくべき知識と言えます。 <h2>カーボンフットプリントは商品が生涯に排出する温室効果ガスを可視化する仕組み</h2>カーボンフットプリントについて、経済産業省の資料では以下のように定義しています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted rgb(51, 51, 51);">ＣＦＰ（カーボンフットプリント）とは、Carbon Footprint of Products の略称で、商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を CO2に換算して、商品やサービスに分かりやすく表示する仕組みである。 引用：<a href="https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sangi/carbon_neutral/pdf/001_04_01.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンフットプリント（ＣＦＰ）の概要</a></div>要するに、カーボンフットプリントとは商品が生涯に排出する温室効果ガスを可視化する仕組みと言えます。カーボンフットプリントを推進する目的は、事業者と消費者の間でCO2排出量を「見える化」し、「見える化」した情報を用いて消費者がより低炭素な消費生活へスイッチすることです。 <h2>カーボンニュートラル達成に向けたカーボンフットプリントの立ち位置</h2>カーボンフットプリントは前述したように、これまで事業者と消費者の間でCO2排出量などの情報を共有することで消費行動を変容させるための取り組みでしたが、近年では政府がカーボンニュートラル達成のためにカーボンフットプリントは重要な施策であると位置付けています。経済産業省は「第1回 サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会」の第1回を2022年9月、第2回を10月にそれぞれ開催しています。開催に至る背景は3つあります。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted rgb(51, 51, 51);">●カーボンニュートラルを実現するためには、個々の企業の取組のみならず、サプライチェーン全体での温室効果ガスの排出削減を進めていく必要があるが、そのためには、脱炭素・低炭素製品（グリーン製品）が選択されるような市場を創り出していく必要があり、その基盤として製品単位のカーボンフットプリントを⾒える化する仕組みが不可⽋。●企業が⾦融市場等の様々なステイクホルダーから求められているサプライチェーン全体における排出量の⾒える化に対応するため、製品のカーボンフットプリントを求める動きが広がりつつある。●炭素国境調整措置（CBAM）、EUバッテリー規制等やFirst Movers Coalition（FMC)のようなグローバル企業によるグリーン製品の調達⾏動など、カーボンフットプリントに着⽬した国際イニシアチブが動き出しており、我が国産業の国際競争⼒の維持・強化のためにも、カーボンフットプリントの⾒える化・削減を促す必要がある。引用：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/001_05_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">本検討会の⽬的と進め⽅</a></div>要するに、大きくわけて「カーボンフットプリントの基盤を作ること」「ステークホルダー向けの動き」「グローバル基準に足並みを揃えること」が背景にあります。 この背景を踏まえて、検討会では「カーボンフットプリントの算定・検証方法をどうするか」「カーボンフットプリントを活用してグリーン製品が優先的に調達されるための仕組みをどう作るか」が議論されました。議論の結果アウトプットとして、<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/002_04_02.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CO2可視化フレームワーク」</a><a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/002_06_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CFPガイドライン骨子案」</a><a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/002_05_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CFPレポート骨子案」</a>がそれぞれ策定されました。参照ページ：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/001.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第1回 サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会</a>参照ページ：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/002.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第2回 サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会</a> <h2>事業者にとってのカーボンフットプリント</h2>政府、事業者、消費者が関わっているカーボンフットプリントですが、この中で最も重要なプレイヤーは実際にカーボンフットプリントを算定・表示する事業者でしょう。下図のように、製品のライフサイクルそれぞれの段階において排出されるCO2を算出する必要があるため、カーボンフットプリントを表示するには相応のハードルがあります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3896/upload/EIk1N2plP9QwPHEhRUyLHg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.cfp-japan.jp/beginner/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">初心者のためのCFP</a> 日本ハムの定番商品である『森の薫り』シリーズでは2010年からカーボンフットプリント・マークを表示しています。ライフサイクルを「原料調達」「生産」「流通」「使用・維持管理」「廃棄・リサイクル」の5段階に分けて算出しており、事業者におけるカーボンフットプリントの模範的な事例と言えます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3896/upload/Grdibk0RsgLgL64lJmdx5Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.nipponham.co.jp/csr/environment/climate/lca.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ライフサイクルアセスメントの実施｜気候変動｜日本ハム株式会社</a> <h2>【編集後記】カーボンフットプリント導入製品が増えてからが本番</h2>事例として紹介した日本ハム『森の薫り』シリーズは長らくカーボンフットプリント・マークを表示していますが、私たちの普段の買い物でこのマークを目にすることはあまりありません。比較対象になる製品がなければ、CO2排出量が表示されていてもそれが多いのか少ないのか判断できないので、より多くの製品がカーボンフットプリントを導入して初めて、この施策の進化が問われるのではないでしょうか。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank" rel="noopener noreferrer">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

春次賢太朗

有友純一郎

奥野剛史

ウィルウェイ

ゲノム編集研究開発受託サービスを提供する株式会社セツロテックは、住友商事株式会社と第三者割当増資を含む資本業務提携契約の締結に合意したことを発表した。この提携により、セツロテックは研究開発成果であるゲノム編集商材の事業化を加速し、ゲノム編集技術の社会浸透を加速させることを目指す。 <h2>資本業務提携の経緯</h2>徳島大学発のベンチャーであるセツロテックは、顧客のニーズに応じて、ゲノム編集技術で、農業畜産分野での新品種開発に取り組む受託開発型事業「PAGEs（Platform App(lication) using Genome Editing by Setsurotech）」を展開している。ゲノム編集技術を多様な生物種へ適用し、新品種の開発を目指す「ゲノム編集育種」は、世界のホットトピックの1つであり、日々さまざまな開発が行われている。育種分野におけるゲノム編集技術の市場規模は、2020年の200億ドルから、2030年には580億ドルに成長することが予想されている。（日本経済新聞2021年11月18日より引用）セツロテックは、ゲノム編集技術を「生き物の多様な能力を引き出す」技術であると捉えており、できるだけ多くのユーザーにゲノム編集技術を活用してもらい、ゲノム編集生物を広く産業界に提供する、基盤的な企業へと成長することを目指している。2020年より、セツロテックは、住友商事のゲノム編集ビジネスに対する技術コンサルティングに取り組んできたそうだ。こうした協業のなかで、独自ゲノム編集技術やノウハウを活かした研究開発力を持つセツロテックと、国内外で豊富な事業化経験を持つ住友商事は、より大きなシナジーが見込めると判断したことから、資本業務提携を実施するに至ったという。今回の第三者割当増資を通じた資本提携により、ゲノム編集商材の社会浸透を推進していく。 <h2>資本業務提携によって取り組む具体的な施策</h2>（1）業務提携①セツロテックが取り組み開発した結果得られたゲノム編集商材の事業化を住友商事が担当②セツロテックの自社ゲノム編集商材の企画開発力とラインアップの強化③国内外のPAGEs事業の代理店契約を住友商事と締結する予定④セツロテック独自のゲノム編集因子であるST8の代理店契約を住友商事と締結する予定（2）資本提携住友商事がセツロテックの第三者割当による募集株式を引き受けることによる出資 <h2>資本業務提携に関する各社のコメント</h2>■株式会社セツロテック 竹澤代表取締役社長『これまでの取り組みのなかで、住友商事様がゲノム編集技術の農業畜産分野での展開に大きな関心を抱き、想いを共に出来る部分が大きいことを理解して参りました。彼らの事業開発力、海外での実績を活かし、ゲノム編集産業を加速できると期待し、本提携に期待しています。』■住友商事株式会社　大国アグリイノベーション部長『動物や植物、昆虫、そして微生物といった生き物が、健康に、力強く育つことを支えてくれるセツロテック様の技術力は、サステナブルな食料生産にとって重要な役割を担って頂けるものと信じております。そうしたビジョンに協賛頂ける企業様との連携を、戦略パートナーとして推進して参ります。』 <h2>セツロテックについて</h2>セツロテックは、徳島大学で培った技術とノウハウを基に2017年に創業した、徳島大学発ベンチャー企業だ。徳島大学の竹本龍也氏（代表取締役会長CTO）らは、2015 年に「ゲノム編集マウスを簡便にかつ高効率に作製できる手法」を開発した（特許6980218号）。また、徳島大学の沢津橋俊氏（取締役CSO）は、培養細胞で高効率ゲノム編集を実現するVIKING法を開発（特許6956995号）。さらに、独自の新規ゲノム編集因子ST8（特許7113415号）を開発し、医療分野のほか、農業や畜産分野において品種改良を高速化する研究開発を進めている。セツロテックは、これらの独自技術を活用し、アカデミア・企業の研究者向けのゲノム編集受託サービスを展開するほか、Cas9代替因子を活用したゲノム編集生物を広く産業界に提供し、ゲノム編集産業を開拓することを目指すPAGEs（Platform App(lication) using Genome Editing by Setsurotech）事業を展開している。『徳島をゲノム編集産業発祥地に』というビジョンを掲げ、地域産業に貢献していく考えだ。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000024912.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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須原

<h2>既存ファッション小売・D2C・ECの常識を超越する「BEYOND RETAIL」をめざして</h2>パーソナルスタイリングサービス「DROBE（ドローブ）」を展開する<a href="https://drobe.co.jp/" target="_blank">DROBE</a>は、日本郵政キャピタルとフェムトパートナーズをリードインベスターとした、三菱UFJキャピタル、三井住友海上キャピタル、AGキャピタルからの第三者割当増資により、総額10.6億円の資金調達をシリーズBラウンドにて完了した。パーソナルスタイリングサービス「DROBE」は、AIとプロのスタイリストが共同して洋服を選び、自宅に届けるサービス。2019年の9月にサービス開始以降、会員数は順調に増加し、現在では15万人を突破した。今回、日本郵政キャピタルとの連携により、日本郵政グループとのシナジーとして倉庫の移転等も見据えた物流体制の強化を図りつつ、調達した資金を活用し、より多くの顧客にファッションを楽しんでもらえるようなサービス作りをめざしているという。 <h2>消費者にとって、ファッションアイテムの購入はより難しい時代に</h2>ファッション業界はここ数年で大きく変化し、消費者にとってファッションアイテムを選ぶハードルは上がっているのが現状。市場は減少傾向であるものの商品の供給量は増え、商品があふれている状況となっている。さらに、SNSの台頭で情報があふれるようになったことで価値観は多様化し、トレンドを意識する傾向も従来より減少してきている。DROBEが実施した調査によると、約7割の女性が「ファッションは好きであるが、自信はない」と回答し、多くの女性がファッションアイテムの選定にハードルを感じる”ファッション迷子”であることが明らかになっているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3891/upload/JOZXwgkSGHMJ-nzR-TZ9ZQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> そんなファッション迷子の人々にとって、店舗スタッフと消費者の間に情報やリテラシーのギャップがある点や、自身の思ったことを率直に伝えづらいという点は、店舗での買い物のハードルとなっている。その点において、スタッフの目を気にすることなくスマホやPCから気軽にアイテムを購入できるECサイトの登場は消費者に大きな影響を与え、利用者は急増した。一方で、ECサイトならではの課題も存在し、消費者は、自分の欲しいアイテムを言語化した上で検索軸に落とし込むことが難しく、返品にも制約がある点から、購入したが「イメージと違った」「サイズが合わなかった」などの声も多く、70%もの人がECサイトでの買い物で失敗経験があるという結果が出ているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3891/upload/eBZDHcEiP_OV0AymALMEJQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>店舗・ECの次の選択肢「パーソナルコマース」の市場を確立し「BEYOND RETAIL」をめざす</h2>DROBEは顧客の年齢、好み、骨格などを70問の質問でヒアリングし、そこからAIとスタイリストが15万着以上のアイテムの中から選定、自宅に送るサービス。2019年のサービス開始から3年で会員数は15万人を突破した。DROBEは、「1to1」「シームレス」「セレンディピティ」という3つの要素を持ったサービス。これは、個人の嗜好に沿って最適化された、自宅で店舗同様に試せる、買物代行でない発見のある体験であり、店舗、EC双方の課題を解決する、第3の選択肢「パーソナルコマース」であると考えているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3891/upload/X5SbJYcDR9TidVDeuEpJtQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 同社は今後、パーソナルコマースとしてサービスをさらに強化するとともに、B2B事業の展開も通したアパレル各社との「パーソナルコマース」の市場の確立を目指す。サービス開始から3年間の中で構築した経験豊富なスタイリストの存在や、高度なAI技術を生かしたテクノロジー活用により、既存ファッション小売・D2C・ECの常識を超越する「BEYOND RETAIL」を実現していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000054174.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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竹森友也

田部（株アカデミーヒルズ）

リスク計測テクノロジーズ株式会社（以下「RimTech」）は、神奈川県が主催する「ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK）」の「BAK NEW NORMAL PROJECT 2022」に採択された。本プロジェクトを通じ、ジェネクスト株式会社と連携して、ポストコロナを見据えた新たな事業創出に向け、「発話音声から睡眠不足を検知し交通事故を削減するリスク管理DX」の開発を進めている。すでに、横須賀市、小田原市、相模原市、厚木市の協力を得てデータの取得を実施してきたが、この度、横浜市の協力も決定した。横浜市消防局にタブレットを設置し、消防職員を対象に、発話音声データの収集を開始する。横浜市の協力により、本プロジェクトにおける音声収集の累計参加者数は240名を超える見込み。なお、これまでのデータ収集量は2000件を突破。RimTechは、リスク計測技術を活用することで「発話音声を基に、眠くなる可能性を予測する技術」を開発し、睡眠不足を起因とする交通事故の削減を目指すという。 <h2>データ収集のイメージ</h2>インターネットに接続したデバイスを使用して発話音声データを収集する。収集するタイミングは、「出勤時」「仮眠前」「退勤時」の3回。発話音声データの収集には、RimTechが開発した専用のWebアプリケーションを使用し、収集の都度、AI音声解析エンジンMotivelで解析。感情やモチベーションの状態を即時に可視化する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3885/upload/2vDsBqC9POFf7WXcXkO3Ig.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （注）アプリケーション画像はイメージであり、実際のデータ収集に使用されているユーザーインターフェースとは異なる。 <h2>音声データ収集技術の開発</h2>RimTechでは、リスク事象を予測するために音声データの収集技術を開発してきた。本プロジェクトでは、こうした技術を活かして、「簡単」「スピーディー」「データ容量負荷の軽減」を実現した音声データの収集を行っている。Webブラウザを使用するため、様々なデバイスでの音声データの収集が可能だ。また、クラウド基盤で運用することで、低コストにも関わらず機動的な音声データの収集を実現。音声解析の技術は、エッジ端末への実装もできるという。 <h2>累計参加者数</h2>今回の横浜市の協力により、本プロジェクトにおける音声収集の累計参加者数が240名を突破する見込みだ。＜2022年11月時点で本プロジェクトに協力中の自治体＞・横須賀市（2022年10月〜、収集終了）・小田原市（2022年11月〜）・相模原市（2022年11月〜）・厚木市（2022年11月〜）・横浜市（2022年11月〜） <h2>音声解析エンジン“Motivel”</h2>RimTechは、組織の「リスク管理、コンプライアンス、ガバナンス」の体制構築や運用を支援する「リスク管理プラットフォーム」を開発・提供している。AI音声解析エンジン“Motivel”は、リスク管理プラットフォームを形成するプロダクトだ。発話音声のほか、様々な音を解析する機能を有している。現在、主に人のセンシングを通じて、人に関するリスクを削減する様々なソリューションとして活用されている。 <h2>本プロジェクトの背景</h2>国内の年間交通事故件数は、約30万件（2021年）となっており、ピーク時の約95万件（2001年）から大幅に減少しているものの、まだ減少の余地を大きく残している。昨今では2022年4月に道路交通法が改正され、アルコールチェックの厳格化が進んでいる。また、2018年には、旅客自動車運送事業運輸規則および貨物自動車運送事業輸送安全規則が改正され、睡眠不足の乗務員を勤務させることが禁じられた。一方で、規制の強化に伴い、乗務員の安全管理に関する業務の負荷が増していることも事実だという。安全性を確保しながら業務負荷を軽減するためにも、DXによる新しいソリューションが求められている。RimTechは、人に関するリスクの削減に向けた発話音声解析エンジン“Motivel”を提供している。“Motivel“の活用事例として、露プーチン大統領のストレスを発話音声データから可視化することなどに成功している。 <h2>「リスク計測テクノロジーズ」と「ジェネクスト」について</h2>■<a href="https://rimtech.co.jp/" target="_blank">リスク計測テクノロジーズ株式会社</a>　「リスク管理ソリューションで安心・安全な社会を作る」をミッションに掲げ、社会が直面する様々なリスクの削減に取り組んでいる。リスク管理プラットフォームの開発・提供を行うほか、自社で開発した音声解析エンジン“Motivel”を始めとする音声解析サービスを提供。2020年度かながわ・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム（KSAP）採択（神奈川県）、2020年度YOXOアクセラレータープログラム採択（横浜市）、2020年度Plug and Play採択、2021年度横浜ビジネスグランプリ一般部門優秀賞（横浜市）、2021年度ICFビジネスアクセラレーションプログラム最優秀賞（（株）三菱総合研究所）などの実績も持つ。本社は横浜市中区。 ■<a href="https://genext.co.jp/" target="_blank">ジェネクスト株式会社</a>（連携企業）「人々が安全に過ごせる、事故のない社会へ。」をミッションに掲げ、安全運転を促進するクラウド型車両管理システム“AI-Contact”をリリースしている。2018年度かながわ・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム（KSAP）採択（神奈川県）、2021年度かながわビジネスオーディション優勝（神奈川県知事賞）などの実績を持つ。本社は横浜市港北区。 <h2>ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK）とは</h2>神奈川県では、県内に拠点を持つパートナー企業と質の高いベンチャー企業による事業連携プロジェクトの創出と、オープンイノベーションに向けたコミュニティ形成を目的として、パートナー企業・ベンチャー企業・研究機関・支援機関等に参画いただく協議会「BAK」を主催している。BAKでは、企業が抱える課題や実現したいテーマに基づき、パートナー企業等とベンチャー企業のマッチングを行い、事業化に向けた支援を行っている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3885/upload/UopQqSlvPIiQW5QWnZ014w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000057103.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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<a href="https://uhuru.co.jp/" target="_blank">ウフル</a>と、<a href="https://www.isid.co.jp/" target="_blank">電通国際情報サービス</a>（以下、ISID）は今回、資本・業務提携を結んだ。 日本政府は現在、デジタル田園都市国家推進構想を掲げ、自治体が先端テクノロジーをまちづくりに活用し、地域や社会の様々な課題を解決するスマートシティへの取り組みを支援している。また、経済社会システムのグリーンな変革（GX：グリーントランスフォーメーション）を牽引する「GXリーグ基本構想」を掲げ、企業のカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速している。こうした流れから、自治体や企業は、スマートシティやカーボンニュートラルを実現するためのデジタル化施策に、より具体的かつスピーディに取り組んでいく必要に迫られている。ウフルは、クラウド基盤を活用したクラウドインテグレーション事業や、IoT関連のコンサルティング・インテグレーション事業を手掛けるIT企業。近年ではスマートシティ分野において、データ連携基盤や、地域の観光DX、安心安全な地域生活を実現するための防災DXなど、地域住民視点のサービス提供を行っている。またカーボンニュートラルに向けたソリューション提供にも強みを持っているという。ISIDは、2021年8月に設置した全社横断組織「スマートソサエティセンター」を中心に、スマートシティや行政DX、脱炭素などの領域で社会課題対応型ビジネスを推進している。2022年6月にはスマートシティ実現に向けた都市OSソリューション「CIVILIOS（シビリオス）」の提供を開始し、全国の自治体向けに導入を進めている。両社は、今回の資本・業務提携を通じ、協業関係にある連携をより強め、スマートシティ・カーボンニュートラル分野のソリューション強化と、事業拡大を目指す。ウフルのデータ連携基盤や観光DX・防災DXソリューション、ISIDの都市OSソリューション「CIVILIOS」の提供に加え、地域住民向け・自治体向けダッシュボード及び企業向けカーボンニュートラルソリューションなどの開発を通じ、スマートシティおよびカーボンニュートラルの実現に貢献していく。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000178.000019297.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)&nbsp;

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B.LEAGUE所属のプロバスケットボールチーム「レバンガ北海道」は、JAグループ北海道と「国消国産パートナー」契約を締結したことを発表した。また、本契約締結に伴い、JAグループ北海道スペシャルサポーターに就任したという。 <h2>JAグループ北海道スペシャルサポーター就任</h2>長引くコロナ禍における農畜産物の消費の低迷、生産資材の高騰などの影響を受け、農業を取り巻く環境は厳しくなっている。北海道の産業の根幹を支える「農業」、アスリートの身体を作る「食べ物」は生活に欠かせないものであり、レバンガ北海道としてこの課題を解決するために何かできないかと考えたことから、本契約締結に至ったそうだ。「日本」の「北海道」の食料を使って、未来ある子どもたちの身体づくりを促進するという想いのもと、レバンガ北海道は、JAグループ北海道スペシャルサポーターとなり、JAグループ北海道と「国消国産パートナー」として連携し、対外的に活動の周知を行う。また、会場内外での連携を通して、「米・牛乳・砂糖」を中心に北海道民へ農業への意識をより深く持ってもらう活動を行っていく予定だという。※会見時 JA北海道中央会 専務理事 柴田倫宏氏 挨拶は<a href="https://www.levanga.com/files/user/pr_photos/JA_SHIBATA.pdf" target="_blank">こちら</a>※会見時 株式会社レバンガ北海道 代表取締役社長 折茂武彦氏 挨拶は<a href="https://www.levanga.com/files/user/pr_photos/JA_ORIMO.pdf" target="_blank">こちら</a> <h2>JAグループ北海道 presents 白星を掴め！応援練習の実施</h2>レバンガ北海道ホームゲームの試合開始約15分前に行われる、試合中の攻撃時・守備時の音楽やビジョンに合わせて行う手拍子等の「応援練習」において、チームの【白星】と【3つの白（米・牛乳・砂糖）】との掛け合わせを活用した「米・牛乳・砂糖」の周知を行う。実際に【白星】を得た場合、試合終了後に選手たちが実施するコート一周の際に、「お米型のボール（予定）」をスタンドへ投げ込む。見事キャッチした人を対象に「米・牛乳・砂糖」セットをプレゼントする。具体的なプレゼント内容は以下の通り。本企画は、11/30（水）千葉ジェッツ戦より実施。■プレゼント内容勝利ゲーム毎に下記商品をセットでプレゼント・北海道米ななつぼし 450g ×2袋・よつ葉LL(ロングライフ) 牛乳200ml ×2本・お菓子 ×数個 <h2>試合時での「モーイング」による牛乳の消費行動の促進</h2>BリーグやNBAでも行われる、相手チームのフリースロー時に行われるブーイング。通常、観客によるboo！といった声による妨害を狙いとして行われるが、実際の牛の鳴き声を会場スピーカーで流すことにより、非難を表すbooingではなく、「モーイング（mooing）」とすることで、北海道のホームゲームならではのユニークな演出を楽しんでもらう企画も計画。印象的な演出による牛乳・乳製品の認知向上と消費拡大への寄与を狙いとして実施する。本企画も、11/30（水）千葉ジェッツ戦より実施。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3889/upload/wIa5L1I8IGBh4fKqjgQzaQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲モーイングのデモンストレーションの様子 <h2>オリジナルダンスの制作</h2>試合中にパシスタスピリッツが披露するパフォーマンスとして、ダンスと音楽をオリジナルで制作する。制作の裏側や進捗は公式SNS等にて発信し、2023年1月ごろのホームゲームでの披露を予定している。 <h2>「国消国産シート」の発売&nbsp;</h2>国消国産（こくさんこくしょう）を身近なものにしてもらうため、「国消国産シート」を限定発売する。また、JAグループ北海道より、ノベルティとしてJAの加工品をプレゼントする。12/17（土）広島ドラゴンフライズ戦以降の北海きたえーる開催ホームゲームでの発売を予定している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3889/upload/6YSwt66IBv7jzlRIjlpTBA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> ■「国消国産シート」のノベルティ内容下記商品をセットで1試合につき最大30名にプレゼント・レトルトカレー ×1個・北海道米ななつぼし 450g ×1袋・よつ葉LL(ロングライフ) 200ml ×1本<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3889/upload/B6kIzBSKYGzmZ_IjqSE8Fg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> また、チケット売上の一部は、レバンガ北海道およびJAグループ北海道にて実施する「国消国産」のPR活動やイベント開催の費用へと還元されるほか、SDGsの目標達成に向け、フードバンクや子ども食堂等に寄付を行う。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000119.000035536.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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