物流の課題解決を目指すHacobu、約15億円の資金調達を実施

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊺〜ファンベースマーケティング

meet ▶[Scalably]：Scalablyが描く、Web3時代のコミュニティマーケティング

meet ▶[フィナンシェ]：「応援」の新しい仕組みを作り出すフィナンシェが描く未来

【ディープテック基礎知識①】SAR衛星が地球観測にもたらした革新とは？活用事例と開発企業を紹介

「学習と就労機会の提供」「森林資源の活用」「空き物件の活用」――3期目を迎える東北電力企業グループの共創プログラムが今年度も始動

内閣肝入りの“スタートアップ育成5か年計画”で柱となる「オープンイノベーション推進」に盛り込まれた9つの具体策＜後編＞

『スタートアップ5か年計画』で投資額を10倍の10兆円に！野心的な政策の背景や目的、“3つの柱”について解説＜前編＞

AIカフェロボット「root C」などOMO事業を展開するNew Innovations、シリーズAラウンドで54億円を調達

佐々木現

<a href="https://hacobu.jp/" target="_blank">株式会社Hacobu</a>は、既存株主、新規投資家を引受先とした第三者割当増資に加え、日本政策金融公庫からの融資により総額約15億円の資金調達を実施。Hacobuは、これまで約28億円の資金調達を実施しており、今回の調達により累計資金調達額は約43億円になるという。あわせて、2023年5月22日に、コーポレート・アイデンティティ（CI）の刷新を発表。今回の資金調達では、さらなるMOVOネットワークの拡大を進めるとともに、データテクノロジーへの投資を加速し、企業・自治体・ドライバーの物流DXやコミュニケーション改革を後押ししていくという。<h2>資金調達概要</h2>調達金額：14.7億円出資：既存投資家・Archetype Ventures・Sony Innovation Fund・Logistics Innovation Fund出資：新規投資家・Emellience Partners（BIPROGYグループ、2023年2月27日に公表済）・三菱倉庫・IDATEN Ventures・国内投資家（社名非公開）融資・日本政策金融公庫<h2>これまでの実績</h2>Hacobuは、企業間物流を最適化するクラウド物流管理ソリューションMOVO（ムーボ）と物流DXコンサルティングHacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）を展開しており、データによる物流DXを支援している。MOVO累計導入企業数は560社を超え、利用事業所数は12,000カ所を突破した。またシェアNo.1トラック予約受付サービス「MOVO Berth」の累計利用ドライバーの数は、日本のトラックドライバーの約半数以上に相当する46万名を突破したという。<h2>資金調達の目的</h2>今回の資金調達は、HacobuのGoal2030「物流情報プラットフォームを創る」に向けた成長を加速するためのもの。同社が掲げる「データドリブン・ロジスティクス」の概念を社会に浸透させ、物流情報のデータを、企業経営・物流現場・ドライバー、ひいては社会全般に還元するため、以下に取り組んでいくという。1.ドライバーにデータとデジタルの恩恵を。新アプリケーション開発物流現場の課題解決を目的とした新規機能開発、新規アプリケーション開発に投資していく。第一弾として、2023年6月に、ドライバー向けのアプリケーションのリリースを予定。同アプリでは、当初はMOVO使用時の利便性を向上させる機能を予定し、将来的にはドライバーの声やニーズを聞き、同アプリをビッグデータを活用した働き方改革や、ドライバーと荷主や物流センターを繋ぐコミュニケーションツールとしての機能を有し、ドライバーから支持されるメディアとしての価値提供を目指す。2.企業との連携強化。データテクノロジーへの投資を加速物流情報ビッグデータ活用の本格的な推進に向けて、専門部署としてテクノロジー本部にR&amp;D部およびデータエンジニアリング部を新設し、データテクノロジーを中心としたR&amp;D領域への投資を加速させる。その成果を、MOVOの新機能開発・新たな活用方法の提案や、より一歩踏み込んだデータ分析サービスであるHacobu Strategyのサービスといった様々な形で、利用客への価値提供に繋げていく。3.社会への「データドリブン•ロジスティクス」の啓蒙。MOVOネットワークの拡大「データドリブン・ロジスティクス」の啓蒙及び提供に必要不可欠なマーケティング・セールス・カスタマーサクセスなど幅広い職種で採用を進めると共に、MOVOの価値を広く伝える広報PR（パブリック・リレーションズ）施策への投資を加速していく。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4184/content/608cd15e7fa6424b7bf9fd3526cc645cf06f774ac1aa61a6efcdfc9af666d427.png" alt="" width="1982" height="1167"/>▲「データドリブン・ロジスティクス」をあらゆる人に<h2>各社との業務提携、連携について</h2>三菱倉庫株式会社との資本業務提携今回の資金調達と併せて、三菱倉庫株式会社とは2023年4月6日、資本業務提携を締結。三菱倉庫とは、2022年よりスコープ3 CO2排出量の可視化に向けた実証実験を行ってきたが、更に関係性を強化し、Hacobuの既存・新規サービスを活用した三菱倉庫グループの業務効率化・包括的なCO2可視化に向けた動きを加速させるという。更に、データ活用を通じた物流業界の効率化・進化に関する協議、研究開発を進め、荷主・運送事業者も巻き込み、より良い物流業界のあり方を模索していくという。<h2>今後の展望</h2>HacobuのGoal2030「物流情報プラットフォームを創る」に向けた取り組みを推進。マイルストーンとしては、第一に、プラットフォームの土台を固めるべく、2025年度に、MOVO利用事業所3万カ所の達成を目指すという。併せて、企業が物流を起点とした経営効率化を図ることができるよう物流DXパートナーとして伴走していく。2030年以降に自動運転が実用化される際に、物流の情報流通のデジタル化が必要不可欠となると考えており、それに先立ち様々なステークホルダーと協業し、共通基盤プラットフォーム構築を目指すという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000160.000018703.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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竹森友也

根崎優樹

木元貴章

清水謙行

園部光宏【株アカデミーrooming】

富田直

眞田 幸剛

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金谷敏尊 

宗野惠樹

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

川久保［企画・営業］

グローバル展開が当たり前になりつつある現代のビジネスシーン。しかし、国内でのマーケティング手法をそのままグローバルに当てはめても、多くの非効率が生まれてしまう。グローバルに事業を展開するなら、グローバルに適したマーケティングにアップデートしなければならない。そんなグローバル展開に適した新しいマーケティング手法を提案するのがScalably株式会社だ。世界中に存在する様々なコミュニティーに直接繋がることで、従来の手法とは一線を画したマーケティング戦略が実現する。ScalablyのCEOである山本純矢氏は、かつてWeb3企業を経営していた経験から、従来のマーケティング手法に大きな課題を感じたと言う。今回は山本氏に、新しい時代に必要となるコミュニティマーケティングのあり方について聞きました。eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank">『meet startups!!』</a>。――今回は、Scalably株式会社 CEO/Co-founder 山本純矢氏にインタビューを実施し、起業の背景から同社のサービスの特徴、さらに新しい時代に必要となるコミュニティマーケティングのあり方についても語ってもらった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4167/upload/-B7qDv999DdZ44mv1REVUg.jpg" alt="" width="1280" height="720">▲Scalably株式会社 CEO/Co-founder 山本純矢氏<h2>Web3時代に欠かせない「新しいコミュニティマーケティング」</h2>――まずは起業した経緯を聞かせてください。山本氏　：　私はScalablyを立ち上げる前、東南アジア最大のブロックチェーン企業を経営しており、400名のエンジニアを抱えていました。その経験から300社ほどのブロックチェーン企業とのやり取りがあったのですが、どの会社も非効率なマーケティングをしていたのです。せっかく新しい技術を使っているのに、やっていることは従来のマーケティング手法と変わりません。Web3時代には、Web3に適した新しいマーケティング手法があるはずと思い、新たに立ち上げたのがScalablyです。――Web3の時代には、どのようなマーケティングが必要なのでしょうか。山本氏　：　新しい「コミュニティマーケティング」です。従来のコミュニティマーケティングは「コミュニティを作って自分たちのファンを作る」というものでした。もちろんその考え方も重要なのですが、これからの時代は「既存のコミュニティと効率的に繋がること」が肝になります。今や世界中に様々なジャンルのコミュニティが存在し、コミュニティもまた新たな情報や有益な情報を求めているのです。わざわざゼロから自分たちでコミュニティを作るよりも、自分たちのサービスを求めているコミュニティとダイレクトに繋がったほうが効率的ですよね。従来のマーケティングは、多くの人にアプローチしてファネルに落とし込むのが一般的でしたが、コミュニティマーケティングなら顕在顧客に直接アプローチできるのです。――なぜコミュニティマーケティングが、Web3ビジネスにマッチするのか教えてください。山本氏　：　Web3サービスは、ステークホルダーが世界中に存在するのが前提だからです。顧客も投資家も世界中に散らばっているのに、これまでのように各国で広告を出したり、コミュニティを作るマーケティング手法では通用しません。Web3に限らずグローバルに事業を展開するなら、既に存在するコミュニティにアプローチした方が無駄のないマーケティングが可能になるのです。<h2>専門知識なしで世界中のコミュニティに繋がれるプラットフォーム</h2>――Scalablyさんのサービスについて聞かせてください。山本氏　：　私たちが開発しているのは「グローバルコミュニティプラットフォーム」です。プラットフォームには様々な国やジャンルのコミュニティが存在するため、企業はその中から自分たちにマッチしたコミュニティに直接アプローチできます。これまで海外のコミュニティにアプローチするには、その国のプラットフォームを使い、その国の言語でアプローチしなければいけませんでした。しかし、私たちのサービスではプラットフォームや言語も自動で最適化されるため、不自由なくアプローチできるのです。――現在はどのような開発フェーズなのでしょうか。山本氏　：　まだ本格ローンチ前で、現在30社程度にテスト利用してもらっています。これまでは知り合いを中心に使ってもらってきましたが、これから本格的に導入企業を増やしていく予定です。加えて、導入企業と同時にプラットフォームを使うコミュニティも増やさなければなりません。マネタイズ支援などをしながらコミュニティを増やしており、2023年9月に本格的ローンチを目指しています。――Scalablyさんのサービスを使うことで、どのようなメリットを得られるのかお聞かせください。山本氏　：　従来のマーケティングに比べて、よりターゲットに近くなれます。これまでのマーケティングでは広告を出して潜在顧客を獲得し、オウンドメディアやメルマガなどでニーズを高めて顕在顧客に育てて来ましたよね。コミュニティマーケティングでは、既に自社のサービスに興味・関心のある顕在顧客に向けてアプローチできるため、潜在顧客を探したりニーズを引き出す必要がありません。それだけ効率的なマーケティングが可能になるのです。――どのような業界からの需要が高いのでしょうか。山本氏　：　一つはWeb3サービスを提供している企業です。先程もいったようにWeb3サービスはグローバル環境が前提で見込み顧客が世界中に散らばっていおり、その見込み顧客に効率的にアプローチするには私たちのサービスがマッチします。もう一つはエンタメ企業。音楽や映画、ファッションなどに関連したサービスやプロダクトを提供している企業です。エンタメは世界中にファンが存在するため、コミュニティに繋がりすれば大きなビジネスチャンスになります。<h2>企業と人が興味関心でつながる社会へ</h2>――Scalablyさんのサービスが広がることで、社会にどのようなインパクトをもたらすことができるのでしょうか。山本氏　：　いま世界を分けているボーダーの質が変わると思います。これまでは国や地域、性別や年齢で市場が区切られていましたよね。マーケティングをする時も、例えば「東京に住む30～40代の女性」といったターゲット設定をしていたと思います。しかし、コミュニティマーケティングが当たり前になれば、そのようなターゲットを設定する必要がありません。「ゲームが好きな人」「コスメに興味関心のある人」というように、興味・関心で市場を区切れるようになります。今でもオンラインゲームでは国籍や性別、年齢に関係なく一緒に遊んでいますよね。彼らの共通点は「ゲームが好き」というだけです。同じような現象が、今後は様々なジャンルで起き、興味・関心を軸としたマーケティングに変わっていくと思います。――そのような社会を実現するために、どのような企業と組んでいきたいか聞かせてください。山本氏　：　自分たちの独自の価値を、世界中に届けたいと思っている企業と組みたいです。私たちのサービスなら瞬時に世界と繋がれるため、日本だけでは難しいビジネスも成立させられます。たとえば特定の地域だけではターゲットが少なくて成立しないビジネスも、世界中に目を向ければ大きな市場になるビジネスもありますよね。これまでのマーケティング手法で世界に情報発信するのは難しかったかもしれませんが、私たちの技術を使えばダイレクトに世界の市場にアプローチできます。ぜひ一緒に新しい価値を世界に届けましょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4167/upload/-yaLWVjaN1P0YBzIGuyx3w.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲2023年2月16日に開催されたピッチイベント「eiicon meet up!!vol.6」に登壇した山本氏。（取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

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春次賢太朗

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

溝口優也 ‐ バズカレッジ 株式会社アクティブ代表

海外のサッカーファンを中心に広がりつつある「ファントークン」。サッカークラブが発行するトークンをファンが購入することで、クラブの運営に携わったり、人気になったトークンを売却して利益を得られる可能性がある。そんな仕組みを日本で展開しているのが、株式会社フィナンシェだ。スポーツに限らず、エンターテインメントや地方創生プロジェクトにも同じ仕組みを展開することで、様々なコミュニティが熱狂する環境を作っている。eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社フィナンシェ　取締役COOの田中隆一氏にインタビューを実施。起業の経緯と事業の現状、そして今後の展望について話を聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4157/upload/kE8nTnZRGM86JoaV7Ml7ow.jpg" alt="" width="1280" height="720">▲株式会社フィナンシェ　取締役COO 田中隆一氏<h2>トークンを活用した新しい応援の形</h2>――まずはフィナンシェを創業した背景から聞かせてください。田中氏　：　フィナンシェの始まりは、創業者4人で検討を進めていたプロジェクトが原点にあります。代表の國光（※代表取締役CEO 國光宏尚氏）が15年ほど前からブロックチェーンの可能性を探っていて、日本で本格的に事業化するために創業メンバー4人で集まっては議論を繰り返していました。特に注目していたのが、海外のサッカーチームがファンにトークンを発行することでコミュニティを盛り上げていたケースです。同じようにクラブチームやプロジェクトを最初から応援してきた方が、インセンティブを得られる仕組みを作りたいーーそのような想いでFiNANCiEというブロックチェーンを活用したトークン発行型のクラウドファンディングを立ち上げました。――ブロックチェーンのどこに可能性を感じたのでしょうか。田中氏　：　ブロックチェーン技術を応用したプラットフォーム「イーサリアム」（Ethereum）の仕組みそのものです。イーサリアムは従来のオープンソースと違い、コミュニティの参加者にトークンを発行し、需要が高まることで価値が上がる仕組みになっています。そのため、多くの人がコミュニティを拡大するために応援し、需要が高まった暁にはインセンティブを得ていたのです。この仕組みを個人のクリエイターにも応用できれば、これまでのように投げ銭やメッセージを送るだけでなく、新しい応援の形を作れると思いました。――株式を買うようなイメージですね。田中氏　：　そうですね。ただし、株式と違うのはトークンを購入した人たちの頑張りで価値を上げられること。株価は主に企業の業績によって需給が変動しますが、私たちのプラットフォームでは面白い取組をしてファンが増えれば価値が上がることが期待できます。株式は、一度買ったら株価の動きを見ているしかありませんが、トークンホルダー（サポーター）は自分たちが運営の一員のような形でプロジェクトを盛り上げられるのが大きな違いですね。<h2>スポーツ、エンタメ、地方創生…、幅広いプロジェクトでトークンを発行</h2>――現在はどのようなプロジェクトがトークンを発行しているのか教えてください。田中氏　：　2021年に湘南ベルマーレが国内で初めてトークンを取り入れたことにより、スポーツ領域で一気に広がりました。もともとスポーツは熱狂的なファンが多いので、クラブの運営に携わりたいと思う人が多かったことも相性がよかったです。今では100以上のスポーツチームが私たちのサービスを利用しています。スポーツ以外に力を入れているのがアニメや映像作品などのエンタメ領域と、地方創生プロジェクトです。都会に住みながら地元の地域を応援したい人や、旅行をきっかけにファンになった人などがトークンを通じて地域の取組を応援しています。――多くのプロジェクトで採用されているのですね。誰でも使いこなせるものなのでしょうか。田中氏　：　発起人（オーナー）の熱量さえあれば使いこなせると思います。トークンはあくまでプロジェクトとファン（サポーター）の繋がり方を変える仕組みに過ぎません。大事なのは発起人がビジョンを提示し、ファンを巻き込んでいくことです。そのため、最初の段階でトークンの話をしても意味がありません。「もっと応援がしたい」「こうすればもっとよくなるんじゃないか」という熱狂的なファンが生まれて初めて、トークンを付与する意味があるのです。――特に注目のプロジェクトがあれば教えてください。田中氏　：　特に注目していただきたいのは、日本初のスポーツDAO「Avispa Fukuoka Sports Innovation DAO」を設立したアビスパ福岡です。DAOは、分散型自律組織と直訳され、さまざまな意味を持ちますが、フィナンシェではビジョンに賛同する人々が協力して、自律的に運営される自律分散型のコミュニティと位置付けています。Avispa Fukuoka Sports Innovation DAOでは、ファンだけでなく、スポンサーや地元メディア、行政や経営者など様々なステークホルダーを巻き込むことで、幅広い活動を推進しています。単にクラブチームの運営をするだけでなく、Web3人材の育成・地域の課題解決に貢献するなど、次世代のスポーツクラブ運営を牽引しているといえます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4157/upload/81IeR9ceLnBR1MSkCecChw.jpg" alt="" width="2000" height="1340">▲アビスパ福岡と一緒に「Web3×スポーツの力で、福岡から世界に広がるイノベーションモデルを共創する」というビジョンの達成を目指す、日本初のスポーツDAO「Avispa Fukuoka Sports Innovation DAO」。（画像出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000286.000042665.html" target="_blank">プレスリリース</a>）<h2>ファンを巻き込みたい企業のプロジェクトにも使ってほしい</h2>――今後はどのような企業や組織に、御社のプラットフォームを活用してほしいと思っていますか？田中氏　：　消費者向けにサービスや商品を展開している企業に幅広く使ってもらいたいと思っています。企業活動の中では、単に収益を上げるだけでなく「ファンを巻き込んでいく」という目的のプロジェクトもあるはずです。これまでのようにユーザーを集めてインタビューするだけでなく、トークンを媒介にして一緒にプロジェクトを運営していけるコミュニティを作れば、最終的に利益にも繋がっていくでしょう。最近はクラウドファンディングで初期のコミュニティを形成する企業も多いので、同じような感覚で活用してもらえればと思っています。――最後に、今後の展望をお願いします。田中氏　：　国内で私たちのプラットフォームを活用してもらえるプロジェクトを増やしていくのはもちろんですが、今後は海外にも積極的に展開していきたいと思います。ブロックチェーン技術を使えば、誰もがトークンを活用して新たな価値を生み出せるので国境はありません。単にトークンを発行するだけでなく「トークンを持っている人はドリンク一杯無料」など、工夫次第で使い方はたくさんあるはずです。グローバルで展開しやすいWeb3技術だからこそ、海外にもその価値を届けていきたいですね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4157/upload/jOqh-xHVPYoyXjCOuzoHFA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲2023年2月16日に開催されたピッチイベント「eiicon meet up!!vol.6」に登壇した田中氏。（取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

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肥田紫音

須原靖明

須原　靖明

ウィルウェイ

今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

meet startups!!

ロケットが打ち上げられる度に大きなニュースになる宇宙ビジネス。そんな宇宙ビジネスの中でも、特に今後の成長が期待されているのが衛星開発です。これまで実用化が難しかったSAR衛星の開発が進むことで、従来の光学衛星ではできなかったビジネス展開が可能になりました。新規事業やオープンイノベーションに関わるビジネスパーソンなら知っておきたい【ディープテック基礎知識】の第一弾では、SAR衛星を取り上げ、その特徴や活用方法、開発を進めている企業を紹介していきます。<h2>SAR衛星とは</h2>SAR衛星とは、合成開口レーダー（Synthetic Aperture Radar）のことで、航空機や人工衛星に搭載されるレーダーの一種です。電磁波の一種であるマイクロ波を地表に当てて、その反射を受信して地形を調べます。SAR衛星には、地表をカメラで撮影する従来の人工衛星に比べて様々な利点があります。しかし一方で、システムが複雑でサイズも大きく、費用が高額なため実用化は難しいとされてきました。加えて、SAR衛星がとらえる映像はノイズが多かったこともあり、普及のボトルネックとなっていたのです。しかし近年、技術革新や汎用部品の活用により『SAR衛星』の小型化・低価格化が急速に進みました。加えて、人工知能（AI）の活用などによる画像解析技術の向上もあってSAR衛星の実用性が急速に高まっているのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4141/upload/bfoRJMaDbrI5m8JAiHgB_w.png" alt="" width="480" height="339">▲国土地理院で利用されているSAR衛星「だいち2号」（出典：<a href="https://www.gsi.go.jp/uchusokuchi/sar_satellite.html" target="_blank">国土地理院HP</a>）　<h2>SAR衛星の特徴と利点</h2>これまで人工衛星と言えば、地表をカメラで撮影する「光学衛星」が一般的で、カメラで撮影するため夜間や悪天候では撮影できませんでした。その点、SAR衛星は地表に向けて照射して跳ね返ってきた電磁波を受信・解析するため、夜間や悪天候でも24時間観測が可能です。加えて、SAR衛星は地形や構造物を立体的に観測でき、取得したデータは白黒になりますが、色付けするなど加工して分かりやすくすることもできます。これらの特徴から、SAR衛星は災害時の被害状況の把握や、農業・漁業・林業などの資源管理、環境監視など様々な用途に利用されているのです。<h2>SAR衛星の応用例</h2>SAR衛星は、その特徴と技術的な仕組みから、様々な用途に利用されています。その一部を見ていきましょう<h3>災害時の被害状況把握</h3>雲を透過し昼夜を問わず地球観測が可能なSAR衛星は、発災直後の被災エリアを広域に把握する手段として活用されています。たとえば株式会社Synspectiveと国立研究開発法人防災科学技術研究所は、小型SAR衛星の災害対応への活用に向けた共同実証を行いました。小型SAR衛星を使った効果的な被災状況把握のフローを確立。現在は災害時の観測戦略の検討から緊急観測の依頼、衛星データ提供までの一連のフローの確立を目指しています。参考：<a href="https://www.bosai.go.jp/info/press/2021/20210713.html" target="_blank">災害対策に小型SAR衛星コンステレーションを融合へ Synspectiveと防災科研、共同実証を開始｜2021年度｜報道発表｜最新ニュース｜防災科研（NIED）</a><h3>農業・漁業・林業などの資源管理</h3>SAR衛星は、農業・漁業・林業などの資源管理にも活用されています。たとえば、JAXAの陸域観測技術衛星2号「だいち2号」は、農業生産、作物生育状況、食料供給への貢献などに利用されています。衛星から得られる時系列データを組み合わせることで、特定の地域や作物の生育状態に関する指標を長期にわたって定量化し、作物の生育状態を簡単に視覚化しました。参考：<a href="https://earth.jaxa.jp/ja/earthview/2023/03/30/7439/index.html" target="_blank">農業生産、作物生育状況、食料供給への貢献～環境が世界の穀物需給に与える影響について～ – JAXA 第一宇宙技術部門 Earth-graphy</a>また、一般財団法人リモート・センシング技術センター(RESTEC)は、農業分野におけるリモートセンシングデータの活用やスマート農業の促進に取り組んでいます。調査が必要な圃場の衛星画像を色分けして視覚的に判別できるようにして、農業行政関係業務の中でも負担の大きい現地調査業務を効率化しました。他にも放牧牛の自動飼養システムや農作物の生育モニタリングにも衛星データを活用しています。参考：<a href="https://www.restec.or.jp/service/agriculture/index.html" target="_blank">農業 | 一般財団法人リモート・センシング技術センター</a><h3>環境監視</h3>SAR衛星は、環境監視にも活用されています。たとえば、小型SAR衛星を開発しているフィンランド発の企業ICEYEは、ブラジル政府と契約し、アマゾンの森林を監視しています。SAR衛星を使うことで、特定の森林エリアに絞った衛星画像を入手できるため、数日以内に違法伐採がなされている現場を突き止められるようになったのです。参考：<a href="https://techblitz.com/iceye/" target="_blank">小型SAR衛星開発、天候に左右されない高解像度データを「素早く」届けるICEYE　災害監視、安全保障にも – TECHBLITZ</a>また、国土地理院は「だいち2号」の観測データを利用した解析を行い、地盤変動を監視しています。宇宙から地球表面の変動を監視する「干渉SAR」という技術を使い、地震や火山活動に伴う地表の変動を目で見える形で捉えられるようになりました。参考：<a href="https://www.gsi.go.jp/uchusokuchi/gsi_sar.html" target="_blank">干渉SAR | 国土地理院</a><h2>SAR衛星の開発に携わる企業</h2>どのような企業・組織がSAR衛星の実用化に携わっているのか紹介していきます。<h3>JAXA</h3>JAXA（宇宙航空研究開発機構）は、SAR衛星技術の研究開発を行っており、小型SAR衛星群による新たなサービス創出等に向けた共同実証を開始しています。2021年には株式会社QPS研究所と九州電力株式会社との共同実証の開始を発表。小型SAR衛星3号機に軌道上画像化装置を搭載・実証し、軌道上で画像化されたSAR画像の有効性評価を含めた事業成立性を検証しています。九州電力が進めるSARデータを活用した電力設備や設備周辺環境の巡視点検、地域・社会の課題解決に繋がる新たなサービスの検討の支援を行っています。参考：<a href="https://www.jaxa.jp/press/2021/06/20210623-2_j.html" target="_blank">JAXA | 小型SAR衛星群による新たなサービス創出等に向けた共同実証を開始</a><h3>NEC</h3>NECは宇宙事業において半世紀以上の歴史があり、約80機の衛星を開発・製造し、世界の約300機の衛星に約8000台の機器も供給してきました。2018年1月には、日本では民間企業で初めて地球観測衛星「ASNARO-2」の打ち上げに成功し、この衛星がSARを搭載していました。参考：<a href="https://wisdom.nec.com/ja/feature/smartcity/2020082801/index.html" target="_blank">衛星技術を防災・減災に活用し、安全・安心なまちづくりを実現する</a>また、NECは衛星SARとAI技術を組み合わせることで、設備点検に利用できる技術も開発。国土交通省が定める橋の点検項目のうち、目視では気づきにくい程度の「異常なたわみ」をミリ単位の精度で検知し、橋の崩落につながる重大損傷の発見を可能にしました。参考：<a href="https://jpn.nec.com/press/202207/20220706_01.html" target="_blank">NEC、衛星SARとAIを活用し、橋の崩落につながる重大損傷を発見する技術を開発 (2022年7月6日): プレスリリース | NEC</a><h3>Synspective</h3>Synspective株式会社は、2018年設立の衛星による観測データを活用したワンストップソリューション事業を行うスタートアップ。2022年にはシリーズBラウンドによる第三者割当増資および融資により119億円の資金調達を実施しました。内閣府「ImPACT」プログラムの成果を応用した独自の小型SAR衛星により、高頻度観測を可能にする衛星群を構築。そのデータの販売や、機械学習やデータサイエンスを用いた政府・企業向けのソリューションを提供しています。参考：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000052943.html" target="_blank">“国内最大規模*” Synspectiveが新たに119億円を調達累計資金調達額は228億円に｜株式会社Synspectiveのプレスリリース</a><h3>QPS研究所</h3>QPS研究所は、福岡に本社を置く宇宙開発のスタートアップ。2005年に設立され、約20社の福岡を中心とした地場企業と共同で小型SAR衛星「QPS-SAR」を開発しました。その製造費用は従来のSAR衛星の1/100で、重量も従来のSAR衛星の1/20。現在、同社は「イザナミ」と「イザナギ」の2機の衛星を運用しています。毎年複数機の衛星を打ち上げる予定で、2025年までに36機の小型SAR衛星からなるコンステレーションを構築する計画です。参考：<a href="https://www.fukuokacity-kagakukan.jp/news/2021/01/qps2x.html" target="_blank">［九州から宇宙へ］QPS研究所が小型SAR衛星2号機「イザナミ」打ち上げに成功！ | お知らせ | 福岡市科学館</a>（TOMORUBA編集部　鈴木光平）

541922cbf3754c757866eef684ed85af157e6c59ab7f266ebb7b8c2d5e84076d

中務稔也

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場矢崇文

鈴木　知美

田上 知美

田脇裕太

横山 隆

渡邊　裕

竹原淳

岸田文雄首相は経済政策として「新しい資本主義」を掲げています。これは小泉純一郎元首相から続いた「新自由主義的」を是正し新しい社会を作ることを目的にした大きな方針転換と言えます。新しい資本主義は4つの柱からなっており、それぞれ「人への投資」「科学技術・イノベーションへの投資」「スタートアップへの投資」「GX及びDXへの投資」へ積極的な投資をするというものです。特に大規模な投資への期待がかかっている「スタートアップへの投資」については、岸田首相は2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付けて、同年11月から「スタートアップ育成5か年計画」を打ち出しています。本記事ではこのスタートアップ育成5か年計画を前編・後編に分けて徹底解説していきます。前編ではスタートアップ育成5か年計画の概要をまとめました。<span style="color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: #9c9c94; ">参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4123" target="_blank"><span style="color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: #9c9c94; ">『スタートアップ5か年計画』で投資額を10倍の10兆円に！野心的な政策の背景や目的、“3つの柱”について解説＜前編＞</a>ーー後編となる今回は、スタートアップ育成5か年計画の中からオープンイノベーションにフォーカスしてより深堀した解説をしていきます。<h2>スタートアップ育成5か年計画の3つの柱のひとつは「オープンイノベーションの推進」</h2>前編のおさらいになりますが、そもそもスタートアップ育成5か年計画とは岸田首相の掲げる経済政策「新しい資本主義」の中に盛り込まれている経済成長戦略の枠組みです。これは社会課題の解決を成長エンジンとして、持続的な成長を遂げることを目的としているもので、まさにスタートアップの成長こそが目的の達成に資すると考えられます。そこで、スタートアップ育成5か年計画では、スタートアップを今よりも劇的に成長させるための軸として「3つの柱」をたてています。 1.スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築 2.スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化 3.オープンイノベーションの推進このように、3つ目の柱はオープンイノベーションの推進となっています。次章ではさらに深堀りしてみます。参照ページ：<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/suikusei_dai3/siryou1.pdf" target="_blank">スタートアップ育成5か年計画（案）</a><h2>オープンイノベーションによって既存企業とスタートアップが共に成長できる環境を作る</h2>3つ目の柱「オープンイノベーションの推進」はさらに、具体的に9つの取り組みまで細分化されています。 1.オープンイノベーションを促すための税制措置等の在り方 2.公募増資ルールの見直し 3.事業再構築のための私的整理法制の整備 4.スタートアップへの円滑な労働移動 5.組織再編の更なる加速に向けた検討 6.M&amp;Aを促進するための国際会計基準（IFRS）の任意適用の拡大 7.スタートアップ・エコシステムの全体像把握のためのデータの収集・整理 8.公共サービスやインフラに関するデータのオープン化の推進 9.大企業とスタートアップのネットワーク強化これらの取り組みはオープンイノベーションに挑戦するプレイヤーにとってどのような影響があるのでしょうか。スタートアップ育成5か年計画の資料を読むと、3つ目の柱によってこれまでのイノベーションのセオリーを打ち崩そうとする姿勢がみられます。資料では「旧来の破壊的イノベーションの議論は、旧来技術を用いてきた企業は新技術を用いて参入した企業に必然的に負けるとの議論であった。」と記載されており、これまでのイノベーションは旧来技術を持つ既存企業は新技術の前に敗れ去ってきた過去を振り返っています。しかし、「最近の研究によると、旧来技術を用いてきた企業でもスタートアップと連携して新技術の導入を図った場合、持続的に存続可能であることが確認された。」と続けて書かれています。要するに、旧来技術と新技術との対立構造ではなく、両社が協力しあうことで劇的な成果をあげることを狙っているのです。それを実現するために、上記の9つの取り組みが必要であるというわけです。ひとつずつ取り組みの詳細をみていきます。<h3>1. オープンイノベーションを促すための税制措置等の在り方</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4129/upload/kSpaSMMJLgAovT7zXNGT2Q.jpg" alt="" width="904" height="508">出典：<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou2.pdf" target="_blank">「スタートアップ育成5か年計画ロードマップ」</a>スタートアップが大きく成長するシナリオのひとつに「スタートアップが事業会社で大きく成長する」ためにM&amp;Aを促進する計画があります（主に2つ目の柱の取り組み）。この取り組みはM&amp;Aを促進するための税制を整備するもので、特にスタートアップの成長に資するものに限定したうえで、既存発行株式の取得に対しても税制措置を講じるという内容です。2023年度までに税制措置のあり方、スタートアップと連携する研究開発税制拡充を議論し、その後ベンチャーキャピタルへの税制措置について検討する予定となっています。<h3>2. 公募増資ルールの見直し</h3>公募増資とはPublic Offering（PO）とも呼ばれる、一般の投資家から株式を募集する増資です。現在、日本証券業協会の自主規制において、「資金の充当期限が原則１年以内」等と定められていることが、大企業によるスタートアップへのM＆Aの妨げの一因となっています。今後、一律の資金の充当期限を撤廃するなど、自主規制を改正して、2023 年度中に施行する計画です。<h3>3. 事業再構築のための私的整理法制の整備</h3>コロナ禍で、日本企業の債務残高が増加し、債務が事業再構築の足かせになっていると考える企業は3割を超えています。ここでいう事業再構築とは、継続的な経営を可能とするために、債務の免除や支払条件の緩和等を含む債務の整理を行いながら、経営を再建することを指します。今後、欧米のように、国内でも全ての貸し手の同意を必要とせず、裁判所の認可のもとで、多数決により権利変更を行い、事業再構築を行う法制度の整備を2023年度内に進める予定です。<h3>4. スタートアップへの円滑な労働移動</h3>スタートアップを成長させるためには、スタートアップに優秀な人材が流れる流動性を高めなければなりません。その障壁となっている終身雇用を前提とした働き方、副業・兼業の禁止、新卒一括採用偏重といった雇用慣行を見直し、円滑な労働移動を目指します。具体的には以下の施策を走らせる計画です。・スタートアップでの労働機会の拡大（労働移動の円滑化、リスキリング促進、構造的賃上げ）・副業・兼業を推進する企業への支援・スタートアップ向けの経営・法務・知的財産などの専門家による相談や支援の強化・大企業が自らの知的財産・人材等の経営資源をスタートアップに切り出す場合等の情報開示・ガバナンスの在り方について検討を行い「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」を見直す<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4129/upload/ijyD9-AWFr0Nd6A4nACjxA.jpg" alt="" width="904" height="510">出典：<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou2.pdf" target="_blank">「スタートアップ育成5か年計画ロードマップ」</a><h3>5. 組織再編の更なる加速に向けた検討</h3>ここでいう組織再編とは主に「大企業からスタートアップがスピンオフ」することを指しています。大企業のアセットが持つ潜在価値を最大限活かすにはスピンオフの促進が重要になるため、スピンオフを行う企業に持分を一部残す場合についても課税の対象外とする措置を実施します。<h3>6. M&amp;Aを促進するための国際会計基準（IFRS）の任意適用の拡大</h3>これは主にM&amp;Aした際の「のれん」、つまり会計における「企業の買収・合併 の際に発生する、“買収された企業の時価評価純資産”と“買収価額”の差額」の処理に関する話で、この基準を国際会計基準（IFRS）の任意適用の拡大を促進するというものです。これにより、のれん償却費が買収企業の収益を継続的に圧迫するという懸念が取り除かれ、企業によるM&amp;Aを活発化させたい狙いがあります。<h3>7. スタートアップ・エコシステムの全体像把握のためのデータの収集・整理</h3>タイトルのとおり、スタートアップ・エコシステムの全体像を把握するための基盤を整備する施策です。これによって必要な政策を検討し、国際比較が可能なかたちで、実態調査を行うなどデータの収集・整理を図ります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4129/upload/hpcHfT9tU5qz-wte2JMfIg.jpg" alt="" width="904" height="510">出典：<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou2.pdf" target="_blank">「スタートアップ育成５か年計画ロードマップ」</a><h3>8. 公共サービスやインフラに関するデータのオープン化の推進</h3>スタートアップは大企業と比べて情報収集に割けるリソースが少ないという課題があります。そのため、行政が保有する公共サービスやインフラに関する情報にアクセスし、自社の技術の活用可能性を検討することは容易ではありません。この問題を解決するため、国及び地方公共団体において、スタートアップ等も利用可能な公共データについて、インターネット上で情報提供を行う計画です。<h3>9. 大企業とスタートアップのネットワーク強化</h3>オープンイノベーションを推進するには、何よりも大企業とスタートアップが交流する機会が必要です。そのため、経産省が推進するタートアップ企業の育成支援プログラム<a href="https://www.j-startup.go.jp/" target="_blank">「J-Startup」</a>や、国内産業のイノベーションの創出及び競争力の強化に寄与することを目的に設立された「JOIC（オープンイノベーション協議会）」などを通じてネットワークの強化をはかる支援を促します。<h2>編集後記</h2>スタートアップ育成5か年計画の3つ目の柱「オープンイノベーションの推進」について解説しました。どれだけ政府がオープンイノベーションへ注力しているかがよくわかる内容になっていたと思います。全方位的にオープンイノベーションの在り方が変わっていきそうですが、特に目立っているのはスタートアップ先進国の基準に追いつこうとしている動きです。税制や増資についてはルールが目まぐるしく変わっていくことが予想されるので、しっかりとキャッチアップすることが重要になるでしょう。（TOMORUBA編集部 久野太一）

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後藤悟志

ネクストイノベーション石橋充実

増山邦夫

岸田文雄首相は経済政策として「新しい資本主義」を掲げています。これは小泉純一郎元首相から続いた「新自由主義的」を是正し新しい社会を作ることを目的にした大きな方針転換と言えます。新しい資本主義は4つの柱からなっており、それぞれ「人への投資」「科学技術・イノベーションへの投資」「スタートアップへの投資」「GX及びDXへの投資」へ積極的な投資をするというものです。特に大規模な投資への期待がかかっている「スタートアップへの投資」については、岸田首相は2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付けて、同年11月から「スタートアップ育成5か年計画」を打ち出しています。本記事ではこのスタートアップ育成5か年計画を前編・後編に分けて徹底解説していきます。前編ではスタートアップ育成5か年計画の概要をまとめ、<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4129" target="_blank">後編</a>ではオープンイノベーションにフォーカスしてより深堀した解説をしていきます。<h2>スタートアップを社会課題の解決と成長戦略を両立させるエンジンに</h2>最初に、スタートアップ育成5か年計画の基本的な考え方をおさらいしておきます。そもそも新しい資本主義とは、社会課題の解決をエンジンに持続的な経済成長をする枠組みを作ろうとするものですが、スタートアップはまさにその考え方を実践するものとして支援の対象になっている背景があります。しかし日本のスタートアップを取り巻く環境は思わしくなく、スタートアップの開業率やユニコーンの数は米国や欧州と比べて低い水準にあります。一方で、旧来技術を持つ大企業がスタートアップをM&amp;Aしたりコラボレーションしたりして新技術を導入することで、オープンイノベーションが生み出され、持続的な成長につながることがわかってきました。このような背景から政府はスタートアップ育成5か年計画を通じて、スタートアップの起業と、大企業とのオープンイノベーションを加速させ、スタートアップを産み育てるエコシステムの構築を目指しているのです。具体的には、スタートアップへの投資額を2021年度の8200億円から、2027年度に10兆円規模まで増やすことを目標にしています。実に5年で10倍という野心的な目標と言えるでしょう。また将来的には国内からスタートアップを10万社、ユニコーンを100社創出し日本をアジア最大のスタートアップハブに育てることを見据えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4123/upload/SaQ3SZkTRGXZH6GEC_oaOQ.jpg" alt="" width="2430" height="656">出典：<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou2.pdf" target="_blank">「スタートアップ育成５か年計画ロードマップ」</a><h2>スタートアップ起業数を加速し、出口戦略・投資の呼び込みを多様化する方向性</h2>スタートアップ育成5か年計画では起業数を加速させる方向性ですが、その計画が正しいと思わせる興味深いデータがあります。各国の開業率は、米国 9.2％、英国 11.9％と比べ、日本は5.1％に留まっていますが、一方で廃業率はそれぞれ米国8.5%、英国10.5％、日本3.3％となっています。一見、廃業率が低い日本は優秀なように見えますが、企業の参入率・退出率の平均（創造的破壊の指標）が高い国ほど、一人当たり経済成長率が高いことがわかっています。つまりスタートアップは、米国や英国のように多産多死であるほど経済成長するのです。また、直近の米国のスタートアップ開業率は9％ですが、1980年代は12％と今よりも高かったのです。しかし、起業自体は減少傾向であるものの、ベンチャーキャピタルの投資額は増加傾向にあります（2008年300億ドル→2015年600億ドル）。すなわち、有望なスタートアップに支援が集まっていることがわかります。このことから、国内でもスタートアップへの資金供給の拡大を目指します。国内のベンチャーキャピタルの育成に加え、海外投資家・ベンチャーキャピタルの呼び込みを図るとのことです。さらに、スタートアップの出口戦略も多様化することを目指します。これは、日本の事業会社によるスタートアップへの投資額が先進国と比べて極めて低い水準であること、加えてM&amp;Aの件数も欧米に比べて少ないことを考慮しています。<h2>スタートアップ育成5か年計画の「3つの柱」</h2>前述したように、基本的な方針はスタートアップ起業を加速し、出口戦略を多様化し、投資を喚起することです。これらを具体的に実行するためにスタートアップ育成5か年計画では、大きな「3本柱」の取り組みを促進していきます。1.スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築2.スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化3.オープンイノベーションの推進それぞれの柱について解説します。<h3>1つ目の柱：スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築</h3>1つ目の柱では、前述した先進国と比較した国内における「開廃業率の低さ」を解決することをテーマにしています。スタートアップを対象にした調査では、日本で起業家を増やすには「意識・風土・風潮」の改善が必要との解答が60%を占めることがわかっています。そのため、企業を目指す若い世代の育成に注力する必要があります。具体的には大学におけるスタートアップ創出支援、また「インキュベーター」「メンター」「アクセラレーター」といったネットワーク構築を支援する取り組みを政策として促進していきます。スタートアップ育成5か年計画では以下の具体的な12の取り組みを提示しています。1.メンターによる支援事業の拡大・横展開2.海外における起業家育成の拠点の創設（「出島」事業）3.米国大学の日本向け起業家育成プログラムの創設などを含む、アントレプレナー教育の強化4.１大学１エグジット運動5.大学・小中高生でのスタートアップ創出に向けた支援6.高等専門学校における起業家教育の強化7.グローバルスタートアップキャンパス構想8.スタートアップ・大学における知的財産戦略9.研究分野の担い手の拡大10.海外起業家・投資家の誘致拡大11.再チャレンジを支援する環境の整備12.国内の起業家コミュニティの形成促進<h3>2つ目の柱：スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化</h3>2つ目の柱では、スタートアップへの投資と出口戦略のオプションを増やすことを狙っています。ここでも米国のスタートアップエコシステムと比較して、国内ではステージに応じた資金調達の手段が限られていることを課題としています。ベンチャーキャピタルから投資を受けた企業とそうでない企業を比較すると、前者の方が雇用の拡大やイノベーションに積極的であることが確認されています。当然といえば当然ですが、このことから、ベンチャーキャピタルと協調した政府によるスタートアップへの支援の拡大等を進めることを柱として据えています。具体的な28の取り組みは以下の通り。1.中小企業基盤整備機構のベンチャーキャピタルへの出資機能の強化2.産業革新投資機構の出資機能の強化3.官民ファンド等の出資機能の強化4.新エネルギー・産業技術総合開発機構による研究開発型スタートアップへの支援策の強化5.日本医療研究開発機構による創薬ベンチャーへの支援強化6.海外先進エコシステムとの接続強化7.スタートアップへの投資を促すための措置8.個人からベンチャーキャピタルへの投資促進9.ストックオプションの環境整備10.RSU (Restricted Stock Unit：事後交付型譲渡制限付株式)の活用に向けた環境整備11.株式投資型クラウドファンディングの活用に向けた環境整備12.SBIR（Small Business Innovation Research）制度の抜本見直しと公 共調達の促進13.経営者の個人保証を不要にする制度の見直し14.IPO プロセスの整備15.SPAC（特別買収目的会社）の検討16.未上場株のセカンダリーマーケットの整備17.特定投資家私募制度の見直し18.海外進出を促すための出国税等に関する税制上の措置19.Web3.0 に関する環境整備20.事業成長担保権の創設21.個人金融資産及び GPIF等の長期運用資金のベンチャー投資への循環22.銀行等によるスタートアップへの融資促進23.社会的起業のエコシステムの整備とインパクト投資の推進24.海外スタートアップの呼び込み、国内スタートアップ海外展開の強化25.海外の投資家やベンチャーキャピタルを呼び込むための環境整備26.地方におけるスタートアップ創出の強化27.福島でのスタートアップ創出の支援28.2025 年大阪・関西万博でのスタートアップの活用<h3>3つ目の柱：オープンイノベーションの推進</h3>3つ目の柱はオープンイノベーションの推進です。これはスタートアップだけでなく、旧来技術を持つ企業の成長戦略にもつながってきます。というのも、旧来技術を用いてきた企業でもスタートアップと連携して新技術の導入を図った場合、持続的に存続可能であることが最近の研究で確認されているのです。つまり、旧来技術を持つ企業（特に大企業）のオープンイノベーションを推進するには、スタートアップへの投資が不可欠となります。具体的には下記の9つの取り組みを実施していきます。1.オープンイノベーションを促すための税制措置等の在り方2.公募増資ルールの見直し3.事業再構築のための私的整理法制の整備4.スタートアップへの円滑な労働移動5.組織再編の更なる加速に向けた検討6.M&amp;Aを促進するための国際会計基準（IFRS）の任意適用の拡大7.スタートアップ・エコシステムの全体像把握のためのデータの収集・整理8.公共サービスやインフラに関するデータのオープン化の推進9.大企業とスタートアップのネットワーク強化3つ目の柱については後編にて詳しく解説していきます。参照ページ：<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/suikusei_dai3/siryou1.pdf" target="_blank">スタートアップ育成５か年計画（案）</a><h2>編集後記</h2>実にスタートアップへの投資額を5年で10倍の10兆円まで拡大するというチャレンジングな目標を打ち立てているスタートアップ育成5か年計画。2022年度補正後予算の国の一般会計歳出が110.3兆円であることを考えると、この投資額の大きさがわかります。スタートアップへ大規模な資金が流れるのは良いことですが、ヒト・モノ・カネのバランスが崩れてバブルのような状態にならないかは少し心配です。また、政府が本腰を入れてオープンイノベーションに挑む姿勢を掲げているのは心強いことです。TOMORUBAの読者はオープンイノベーションに関心を寄せているビジネスパーソンが多いでしょうから、ここについては<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4129" target="_blank">後日公開する後編</a>でしっかりと解説します。（TOMORUBA編集部 久野太一）

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<a href="https://newinov.com/" target="_blank">株式会社New Innovations</a>は、SBIインベストメント、グローバル・ブレインをはじめとする12社を引受先とした約26.3億円の第三者割当増資と、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、静岡銀行をはじめとする金融機関からの約27.8億円の融資、リース枠の設定等によりシリーズAラウンドで54.1億円の資金調達を実施した。これにより、創業からの累計調達額は56.5億円となる。今回調達した資金は、OMOソリューションの新規事業、AIカフェロボット「root C」のサービス拡大、人材採用に投資する予定。自動化・省人化によって時間を創出し、人間が創造性やコミュニケーションが必要な付加価値の高い仕事に従事できる社会の実現を目指すという。<h2>New Innovations が創る世界について</h2>New Innovations は、「人類を前に進め、人々を幸せにする」を理念として、OMO（Online Merges with Offline）を主軸とする事業を展開している。これまで人が行っていた業務をAIやロボティクスなどのテクノロジーによって自動化・省人化し、そこで生み出された時間により、人はコミュニケーションなど温もりの感じられる業務に従事できる社会を実現している。同社が目指すのはロボティクスを通じた付加価値創造であり、労働代替によるコストダウンではないという。人的資本への配慮が求められる社会背景の中で、テクノロジーを活用して人の働き方を変え、人手不足の解消や従業員満足度の向上、ひいては事業の安定性向上を実現していく。さらに、対象とする業界や領域を限定せず、業務効率化や生産性向上、新たなビジネスモデルの創出、顧客体験の向上などを叶えることで、企業の売上増加や利益増大、産業の発展への貢献を目指す。<h2>事業について</h2>AI・ロボティクス等のコア技術を用いて、ソフトウェアとハードウェアを掛け合わせたソリューションをスピーディかつ柔軟に提供している。2021年4月に正式リリースした同社プロダクト「root C（ルートシー）」は、アプリで時間と受け取り場所を指定し、完全無人・非接触でスペシャルティコーヒーを受け取ることができるAIカフェロボット。これまで、三菱地所などが運営するオフィスビルをはじめ、JR（東京駅や品川駅他）や東急電鉄（新横浜駅他）などの鉄道会社と連携した設置、ラゾーナ川崎プラザや東京ソラマチ®︎などの商業施設や、企業のオフィスへの設置を進めてきた。2021年6月には「ロボットを用いた無人カフェの営業の実証」に関する新技術等実証制度（サンドボックス）が厚生労働大臣、経済産業大臣から認定され、産業にイノベーションを起こすための法改正にも取り組んだ。2021年後半より主力事業として展開している「OMOソリューション」は、省力化・自動化を軸にしたハードウェア開発とソフトウェア構築を行っている。AIやアプリケーションレイヤーから組込みまでの幅広い制御技術を駆使し、各業界に根ざしたソリューション開発を実施。ビジネスモデルの変革、コストカット、体験価値の向上など、様々な業界・企業の事業トランジション及び事業成長を支援している。コンサルティングから開発・事業展開までワンストップで提供するのが特長。現在は飲食・飲料業界や小売業界のグローバルチェーンや国内メガチェーンなどと戦略的ビジネスパートナーとして、コンサルティング業務の提供/自動調理ロボットの開発・量産や移動体の研究などを進めているという。<h2>今後の展開</h2>New Innovations は、あらゆる業界の課題解決のために、AI・ロボティクス等のコア技術を駆使してハードウェアとソフトウェアを掛け合わせたソリューションを提供していくという。自動化・省人化の先には、人間が付加価値の高い仕事に注力できる時間を創出することによって、豊かな社会の実現を目指す。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000046923.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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