クイックコマースの「AMo」を展開するクイックエクスペリエンス、13億円調達　

オープンイノベーションを活用できる大企業は何が違う？“自前主義”脱却と知財の重要性とは

次世代原発の『小型原子炉』はなぜ低コストで非常時の安全性が高いのか？

京王電鉄×ReGACY Innovation Group×KOMPEITO ｜ 京王井の頭線「渋谷駅」に自動販売機「SALAD STAND」を設置、サラダ等を販売する実証実験を開始

カーブアウトで挑む。中国市場との橋渡しで目指す「日本経済の復活」

カラダノート×AuB ｜ 「腸活」から家族の健康をサポート！子育て世代の感染症対策ニーズを支援推進

meet ▶[esa]：複合プラスチックのリサイクルで新たな市場を創造する

食品流通のDXを推進するクロスマート、シリーズBラウンドで5.3億円の資金調達を実施

KDDIはなぜ「スタートアップファースト」を実践できるのか？これからの知財組織に求められるマインドとは【オープンイノベーションの知財戦略】

佐々木現

最短14分で日常の食料品や日用品を届ける宅配スーパー「AMo」を展開し、日本のクイックコマース市場を革新する<a href="https://corporate.amo.store/" target="_blank">クイックエクスペリエンス株式会社</a>は、White Star Capitalをリード投資家とし、千葉道場ファンド、Delivery Hero、D4V、SBSホールディングス、NEXTBLUE、自然キャピタル、その他個人投資家が参加するシードラウンドのファーストクローズにおいて、13億円を調達した。 ​AMoは現在、関東、愛知、大阪、兵庫でサービスを展開。実店舗での販売ではなく、アプリ販売専用の物流拠点から食料品や日用品を最短14分で届ける即時配達を可能にした新型宅配スーパーとして、2022年6月にサービスを開始した。AMoのビジネスモデルは、海外ではクイックコマースやインスタントデリバリーといった呼び方をされる。消費者と直接つながるラストワンマイルのオペレーションをテクノロジーが革新し、低コスト化に成功した事例が数多く生まれ、ここ数年のコロナ禍で欧米で拡大、世界の多くの地域で急速に事業規模が成長している。日本においても、いくつかの企業がこの事業領域に挑戦しており、消費者の認知も徐々に高まってきているという。 現在、日本のEコマース市場は世界で三番目の規模を誇っており、社会の少子高齢化と生産性要求の高まりが日常生活の利便性向上手段への強い追求ニーズと結びつくことで、食料品や日用品などの生活必需品をオンラインで購入する市場は、現在の市場規模約3兆円から2025年には6兆円を超えると見込まれる。2023年1月、AMoのアプリダウンロード数は10万を越えている。カスタマーエクスペリエンスの強化のためのテクノロジー開発体制強化、品揃えの強化・拡大、拠点・物流オペレーションプロセスの構築などが、卓越したチームによって実現されており、多くの顧客から、「便利で使っていて楽しい」「ライフスタイルが変わった」といった高い評価を得ているという。シードラウンドの資金調達の一部によって、2021年12月までDelivery Heroグループが日本で展開していたfoodpandaのpandamart事業を買収するストラクチャーが実現し、2022年6月の開始当初から複数の都市でサービスを開始。AMoは、拠点業務・配達サービスを自社雇用社員によって行うことを特徴とし、日常生活を支えるインフラ的な小売サービスとして求められる、安心・安全・信頼・丁寧をコアバリューとした即時配達サービスモデルの構築を、確実かつ最速で進めているという。誰でも直感的に簡単にショッピングを楽しめるUI/UX、安心安全で高品質な商品の品揃え、よりリーズナブルな価格設定、馴染みやすくヒューマンタッチ顧客接点、などを実現することで、AMoがあらゆる地域の生活者のライフスタイルにぴったりと寄り添い、サポートしていくことを目指しているという。また、多くの取引先がAMoのビジョンと戦略コンセプトに共感し、仕入・物流・マーケティングなどでユニークな協創活動が進んでいる。グローバルでの経営経験を有するトップマネジメントチームと、世界最高水準の投資家チームがタッグを組み、データ駆動型の最先端テクノロジーを最速で導入しながら事業規模を迅速に拡大し、AMoのカスタマーエクスペリエンスを日々進化させていく予定だという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000102865.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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栗原政史

竹森友也

富田直

眞田 幸剛

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鈴木　知美

田上 知美

後藤悟志

須原

田部（株アカデミーヒルズ）

小島丞平

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

春次賢太朗

須原靖明

須原　靖明

有友純一郎

金谷敏尊 

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回取り上げるのは「小型原子炉」です。昨今、物価高騰や戦争の影響によるエネルギー問題に端を発して、日本を含めた世界各国で原子力発電の稼働の是非が議論されています。新しい技術である小型原子炉にはどのようなメリットがあり、なぜカーボンニュートラル達成に向けた取り組みとして注目を集めているのか、解説していきます。 <h2>低コストで安全性に優れている小型原子炉</h2>小型原子炉（Small Modular Reactor）とは出力が小さい原子炉のことで、IAEAの基準では出力が30万キロワット以下と定義されています。通常の原子炉の出力が100万キロワット超ですから、小型原子炉は従来型と比較して3分の1から4分の1の出力となります。小型原子炉の特徴は大きく3つあります。ひとつは小型であるため冷却しやすいことです。東日本大震災での福島第一原発の事故は、津波によって非常時に原子炉を冷やすための装置の機能が失われてしまったためメルトダウンを引き起こしてしまいましたが、小型原子炉は非常時に電源や追加の冷却水が必要ない設計で、安全性が高いとされています。ふたつめの特徴はコスト面です。小型原子炉はモジュール建築という方式で建設されています。モジュール建築とは、プレハブのように部材を工場で組み合わせてユニットを作り、現地でユニットを設置していくことで建設する手法です。これによって高い品質、短い工期、低いコストを実現しています。そして3つめの特徴は核不拡散です。小型原子炉はモジュール型であるが故に持ち運びが可能ですが、そのため原子炉が役割を終えたら解体して別の現場に移動させることができます。つまり、原子炉を解体して核兵器を開発することを防ぐことができ、核不拡散に貢献できます。 <h2>脱炭素に向け原子力の電源構成比率を上げるため、小型原子炉を活用するか</h2>原子力発電はカーボンニュートラルの観点から考えると優秀な電源と言えます。原発は石炭、石油、ガスなどの化石燃料を原料とする火力発電とは異なり、運転時にCO2を排出しません。さらに、風力や太陽光のように天候や時刻に左右されない安定性を確保できるベースロード電源としても原発は有用性があります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3957/upload/mOC-BJQDWvStE52fPNba_A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/035/035_004.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討</a> 電力分野でカーボンニュートラルを実現するためのマイルストーンとして、政府は2035年時点の中間目標で2013年度比でCO2排出量を46％削減するとしています。原子力の構成比は2021年時点で7％程度ですが、経産省の目標では2030年時点で20〜22%に引き上げる計画です。現在この目標を達成するため、経済産業省が提案した原発の運転期間延長と建て替え推進の方針が了承され話題となっています。提案の中では原発を建て替えする場合、次世代型原発にするとされているので、ここに小型原子炉が食い込む可能性があります。 <h2>小型原子炉のマーケットを取りにいく国内外の企業</h2>調査会社グローバルインフォメーションのレポートによると、小型原子炉の市場規模は2022年に推定57億米ドルに到達すると考えられており、2030年には70億米ドルまで成長する見込みです。年平均成長率は2.7％で、堅調な成長が期待されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3957/upload/VskvR27IC6jZLFNBWrY12A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.gii.co.jp/report/mama1121214-small-modular-reactor-market-by-reactor-hwr-lwr.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場調査レポート: 小型モジュール炉（SMR）の世界市場</a> 国内外にはすでに有力な小型原子炉のプレイヤーが存在しています。米国のスタートアップであるニュースケールパワーは最も商用化に近いと言われており、出力7.7万キロワットの小型原子炉を2027年に稼働開始を目指しています。国内では、三菱重工業が開発する1基あたり500キロワットほどの「マイクロ炉」の開発を進めています。マイクロ炉はトラックで運搬することが可能で、離島やへき地、災害時の電源として活用することを想定しています。稼働開始は2040年とまだ先ですが、離島やへき地が多く、災害大国である日本では貴重な電源となる期待が集まります。 <h2>【編集後記】安全性とコスト面の理解を広める必要がある</h2>本文では小型原子炉は安全性とコスト面で優れていると紹介しましたが、専門家によっては安全性を考慮するとコスト面で採算が合わなくなると考えている場合があります。日本は原発事故を経験していますから、小型原子炉を建設する場合は利用者への説明を尽くし、理解を広めていく努力を続ける必要があるでしょう。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank" rel="noopener noreferrer">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3896" target="_blank" rel="noopener noreferrer">消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3925" target="_blank" rel="noopener noreferrer">脱炭素ドミノを目指す「地域脱炭素ロードマップ」と「脱炭素先行地域」の戦略とは？</a>

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山本久

中島博之 弁護士

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

園部光宏【株アカデミーrooming】

ウィルウェイ

京王電鉄株式会社とReGACY Innovation Group株式会社は、株式会社KOMPEITOと共同で、1月16日（月）から京王井の頭線渋谷駅に新鮮なサラダなどが並ぶ自動販売機「ＳＡＬＡＤ　ＳＴＡＮＤ（サラダスタンド）ｂｙ ＯＦＦＩＣＥ　ＤＥ　ＹＡＳＡＩ」を設置し、サラダをはじめとしたバリエーション豊かな商品を販売する実証実験を開始する。KOMPEITOは、2022年7月より開始した、スタートアップ企業をはじめとした外部企業との共創によるオープンイノベーションの実現を目指す「KEIO OPEN INNOVATION PROGRAM」の採択企業だという。 <h2>「ＳＡＬＡＤ　ＳＴＡＮＤ」について</h2>「ＳＡＬＡＤ　ＳＴＡＮＤ」とは、採れたて・新鮮なうちにカットした産直野菜を使用したサラダなどを販売する自動販売機だ。これまでに都内オフィスビル３箇所に設置されてきたが、今回はじめて駅構内に設置する取り組みとなる。「ＳＡＬＡＤ　ＳＴＡＮＤ」の設置を通じて、駅構内での新たな商品の自動販売機ニーズを検証するとともに、「ＳＡＬＡＤ　ＳＴＡＮＤ」に付帯設置するＡＩカメラでマーケティングデータを収集することで、駅の価値向上と駅構内スペースの有効活用を図るという。実証実験は、2023年1月16日（月）10：00から開始する。一部商品については、1月17日（火）13：00から販売予定。初電から終電まで利用可能で、設置場所は京王井の頭線渋谷駅　中央口改札外コンコースだという。販売商品は以下を予定しているとのこと。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3962/upload/avOnDUuX9SjU_vw2xOOy4A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3962/upload/f7Hrw01sagIVfFpBf6Y6Vg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3962/upload/T-3KAorQgUB9NPvTVNiVHQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 今後も「KEIO OPEN INNOVATION PROGRAM」では、鉄道・駅の利用体験向上による顧客サービスの進化や鉄道・駅の新たな用途開発による新たな存在価値の創出を目指していく考えだという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000804.000022856.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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木元貴章

根崎優樹

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小林直広

奥野剛史

富田 直

「家族の健康を支え笑顔をふやす」をビジョンとし、家族と向き合う全ての人のアシスタントとして心身ともに健康な生活を支援する事業会社である<a href="https://corp.karadanote.jp/" target="_blank">株式会社カラダノート</a>は、2023年1月16日、ヘルスケア事業において、<a href="https://aub.co.jp/" target="_blank">AuB株式会社</a>と業務提携を行った。 両社は、連携第一弾として共同調査「子どもの健康管理に関する意識調査」を実施し、同日同時刻、同社よりプレスリリースを行った。今後両社は、同社の子育て中のユーザーに対し、アフターコロナにおける子どもの健康管理として乳幼児からの腸活を提案し、家族の心身ともに健康な暮らしを支援していくという。 <h2>業務提携の背景</h2>これまで同社は、創業初期より記録や共有を中心とした育児支援アプリを提供し子育ての効率化を推進し、2020年より住まいや家計に関するライフイベントを機に生じるサービスを開始し、日々変化する家族の関心事や心配事に寄り添い、家族生活のQOL向上を支援すべく事業を展開してきた。昨今、新型コロナウイルスの流行によって生活者の健康管理の意識が高まったとともに、子育て世代における子どもの健康管理にも変化が生じた。AuBと共同で実施した調査「子どもの健康管理に関する意識調査」では、約6割のママが新型コロナウイルス流行前と比べ「子どもの健康管理に変化があった」と回答しており、感染症対策として免疫力向上への関心が高まっている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3967/upload/gslwctZeBzzUd7IcTVVARA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲子どもの健康管理に関する意識調査 また、富士経済が行った調査では、乳酸菌類の2020年の市場規模が4,326 億円（見込）で前年比10％増加するなど、今後も免疫ニーズが伸長することが予想されるという。このような新たな潮流を受け同社は、“腸活”に関わる腸内細菌の研究を7年以上行うAuBと提携し、腸活を中心としたアフターコロナにおける子どもの健康管理を提案すべくこのたびの提携に至った。 <h2>同提携における今後の取り組み</h2>AuBとの共同調査「子どもの健康管理に関する意識調査」の結果をもとに、子育て世代を対象にした腸活に関する商品の共同PR及び共同開発を通じた新たな価値提供について協議・検討を進めて行く。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000188.000031718.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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プラスチックのリサイクル率が80％を超える日本。しかしその実態は、廃棄物を燃やした熱を再利用するサーマルリサイクルが大半を占めている。ゴミを燃やして二酸化炭素を排出しているため、海外ではリサイクルと認められていない方法で、実質的には日本のリサイクル率は他の先進国に大きく後れをとっているのだ。 なぜ、日本ではサーマルリサイクルが主流になっているのか。その背景には日本の企業が好んで使う複合プラスチックの存在がある。様々な原料を使って作られるため高品質だが、燃やす以外のリサイクル方法が確立されていない。そんな複合プラスチックのリサイクルに先陣を切って取り組むのが株式会社esa（イーサ）だ。複合プラスチックがリサイクルできるようになることで、どのような社会インパクトがあるのだろうか？eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社esa　代表の黒川周子氏にインタビューを実施。創業の経緯や事業の進捗、今後のビジョンを聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3966/upload/gxm1iCVln6vjwZdI68cb-A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社esa 代表 黒川周子氏 <h2>これまでにない複合プラスチックのリサイクル技術を確立</h2>――まずは起業の経緯を聞かせてください。 黒川氏　：　株式会社esaは私を含め、イギリス留学で出会った3人（黒川周子氏、枝吉宣輝氏、周品諺氏）が共同で起業した会社です。代表の一人である周の家族は台湾で日本に機械を卸す会社を経営しており、2019年に中国が廃棄物の輸入を規制したのを機に、日本で新しく事業を起こせないかと市場調査に来ていました。それまで大量の廃棄プラスチックを中国に輸出していた日本に、何かビジネスチャンスがあると思っていたのです。そこで見つけたのが複合プラスチックの課題。日本のプラスチックを作る技術は世界でもトップクラスで、多くの企業が好んで使っていました。しかし、複数の原料を使っているため、別の製品に作り変えるマテリアルリサイクルが難しく、燃やすしかできなかったのです。もしも複合プラスチックをリサイクルできたら、地球環境にも貢献できますし、新しい市場も開拓できる。そう思った私たちは2022年3月にesaを立ち上げました。――なぜ複合プラスチックのマテリアルリサイクルが難しいのでしょうか。黒川氏　：　プラスチックをリサイクルするには、一度溶融してペレットという原料にしなければいけないのですが、複合プラスチックは様々な素材でできているため、それぞれ融点も違います。リサイクルするよりも、新しいプラスチックを使ったほうが安くすむので、これまで複合プラスチックをリサイクルしようとする技術も開発されてきませんでした。私たちは独自の圧力と温度調節の技術を開発し、複合プラスチックをペレットにすることを可能にしたのです。――リサイクルしたプラスチックも、一般的なプラスチックと同じように使えるのですか。黒川氏　：　いえ。我々が作っているものは再生素材であり、新品で安定したバージン素材のプラスチックに比べるとどうしても質が劣るため、半導体や衣料品など高い品質が求められるものには使えません。しかし、ビニール袋や建材の一部に利用いただくなどであれば、問題なく再利用できます。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3966/upload/6LmWjWcI9Fbz2cX6UDME8A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2022年11月29日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3922" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.5」</a>に登壇した黒川氏。 <h2>リサイクルの壁になる課題とは？</h2>――どのような流れで複合プラスチックをリサイクルしていくのか聞かせてください。 黒川氏　：　まずは複合プラスチックをリサイクルしたいという会社と話をしながら、リサイクルスキームから一緒に考えていきます。会社によって複合プラスチックの素材や割合も違うため、どのような製品が作れるかはテストしなければわからないからです。 リサイクルした製品を、どのように流通させるかも決めなければなりません。再び自分たちの会社で使うのか、他の会社で使ってもらうのか、もしくは商品として販売するのか。商品化の話も進んでいて、私たちが開発したレジ袋などが今年から使われることも決まっています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3966/upload/Fx8Q9PrFL8NvWwmtUgv3rQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲esaが開発した複合プラスチック素材のレジ袋（画像出典：<a href="https://esa-gl.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">esaホームページ</a>） ――リサイクルするにあたって、企業にも負担はあるのでしょうか。黒川氏　：　プラスチックをリサイクルするには、これまでまとめて燃やしていたゴミを、仕分けをしたり配送の手配をしなければなりません。そのため、現場のオペレーションも作り変えなければなりませんし、手間も増えます。そのようなハードルがあるため、リサイクルに興味はあっても踏み出せない企業がいるのも現実です。日本ではプラスチックのリサイクルが義務化されていないため、それだけの工数をかけてでもリサイクルしようと思うのはリソースの余裕のある大企業に限られています。そのため、現在はそうした大企業のみなさまとのお話が多く進んでいます。――逆にリサイクルをすることで、企業にどのようなメリットがあるのか教えてください。黒川氏　：　たとえば、プラスチックを廃棄して焼却するコストを減らせます。加えて、リサイクルして自社で利用すれば仕入れコストを減らせますし、商品化すれば新たな収益源を作れるでしょう。リサイクルは単に環境にいいだけでなく、事業にとっても大きなメリットがあるのです。ただし、メリットがデメリットを上回るかどうかは、リサイクルするプラスチックの量にもよります。プラスチックの量が少なければリサイクルの効率も落ちてしまうため、そういう意味でも今は大企業を中心にリサイクルが進んでいます。――今後はどのように事業を展開していくのでしょうか。黒川氏　：　より多くの企業に複合プラスチックのリサイクルによるメリットを提示していきたいと思っています。そのためには新しい市場を開拓し、そこにいち早く参入するメリットを作っていかなければなりません。SDGsやESG投資といった概念も浸透してきた中で、環境によい経営を目指すことが当たり前の世の中になっています。esaとしてはみなさまのお役に立てるように、拠点や機械ラインを増やしてリサイクルできる量を増やしたり、自社リサイクル製品の開発やリサイクルスキームを洗練するためのコンサルティングサービスも展開していきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3966/upload/_f_ngzEtB0Bf7zlQM9SWZg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （取材・文：鈴木光平）

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財津 昌浩

茂原　初谷

後藤繁樹

今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

meet startups!!

食品流通のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する<a href="https://xmart.co.jp/" target="_blank">クロスマート株式会社</a>は、BIPROGYグループのEmellience Partners、東京センチュリーに加え、既存株主であるSBIインベストメント、ギフティ、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とし、総額5.3億円の資金調達を実施した。また、より一層地域や外食産業とともに歩む意志を固め、ミッション・ビジョンを再制定したという。 <h2>資金調達の目的</h2>同社は飲食店と卸売業者をつなぐプラットフォーム「クロスオーダー」を提供している。FAXや電話が主流だった受発注業務をスマートフォン上のLINEに切り替え業務効率化を推進する「クロスオーダー受発注」を皮切りに、LINEを活用したオンライン販促機能「クロスオーダー販促」、電帳法に対応した請求書DX機能「クロスオーダー請求書」など、飲食店と卸売業者のあいだのアナログな業務をデジタル化すべく、さまざまな機能を展開してきた。サービス開始から約3年、当月のアクティブな利用店舗数は35,000店舗を超え、急速に拡大した。また、利用店舗数の増加に伴い、全国各地の卸売業者から導入を希望する声も届くようになったという。今回の資金調達により、飲食店と卸売業者のやりとりを一元管理できるプラットフォームとしての「クロスオーダー」の営業強化に加え、日本各地の卸売業者に迅速で手厚いサポートを行えるよう、サポート体制・開発体制の強化も進めていくという。食品流通のDXに興味のある人、ミッションに共感した人は以下フォームよりエントリーが可能だ。<a href="https://xorder.notion.site/7026520b557b40fdbee7cd0f122159ff" target="_blank">https://xorder.notion.site/7026520b557b40fdbee7cd0f122159ff</a> <h2>新規引受先（敬称略、順不同）</h2>・Emellience Partners 株式会社（BIPROGY株式会社100%）・東京センチュリー株式会社・株式会社ギフティ・SBIインベストメント株式会社・みずほキャピタル株式会社・SMBCベンチャーキャピタル株式会社 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000044256.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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萩広史

米田あづみ