meet ▶[フィナンシェ]：「応援」の新しい仕組みを作り出すフィナンシェが描く未来

【ディープテック基礎知識①】SAR衛星が地球観測にもたらした革新とは？活用事例と開発企業を紹介

「学習と就労機会の提供」「森林資源の活用」「空き物件の活用」――3期目を迎える東北電力企業グループの共創プログラムが今年度も始動

内閣肝入りの“スタートアップ育成5か年計画”で柱となる「オープンイノベーション推進」に盛り込まれた9つの具体策＜後編＞

『スタートアップ5か年計画』で投資額を10倍の10兆円に！野心的な政策の背景や目的、“3つの柱”について解説＜前編＞

AIカフェロボット「root C」などOMO事業を展開するNew Innovations、シリーズAラウンドで54億円を調達

EV充電サービス「WeCharge」運営のユビ電、オムロンベンチャーズをリード投資家として、シリーズB資金調達を実施

【2023年保存版】スタートアップ企業が活用できる補助金とは？

80年代から途上国に輸出される『福岡方式』とは？温暖化防止にもつながる再現性の高いゴミ問題の解決策

佐々木現

海外のサッカーファンを中心に広がりつつある「ファントークン」。サッカークラブが発行するトークンをファンが購入することで、クラブの運営に携わったり、人気になったトークンを売却して利益を得られる可能性がある。そんな仕組みを日本で展開しているのが、株式会社フィナンシェだ。スポーツに限らず、エンターテインメントや地方創生プロジェクトにも同じ仕組みを展開することで、様々なコミュニティが熱狂する環境を作っている。eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社フィナンシェ　取締役COOの田中隆一氏にインタビューを実施。起業の経緯と事業の現状、そして今後の展望について話を聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4157/upload/kE8nTnZRGM86JoaV7Ml7ow.jpg" alt="" width="1280" height="720">▲株式会社フィナンシェ　取締役COO 田中隆一氏<h2>トークンを活用した新しい応援の形</h2>――まずはフィナンシェを創業した背景から聞かせてください。田中氏　：　フィナンシェの始まりは、創業者4人で検討を進めていたプロジェクトが原点にあります。代表の國光（※代表取締役CEO 國光宏尚氏）が15年ほど前からブロックチェーンの可能性を探っていて、日本で本格的に事業化するために創業メンバー4人で集まっては議論を繰り返していました。特に注目していたのが、海外のサッカーチームがファンにトークンを発行することでコミュニティを盛り上げていたケースです。同じようにクラブチームやプロジェクトを最初から応援してきた方が、インセンティブを得られる仕組みを作りたいーーそのような想いでFiNANCiEというブロックチェーンを活用したトークン発行型のクラウドファンディングを立ち上げました。――ブロックチェーンのどこに可能性を感じたのでしょうか。田中氏　：　ブロックチェーン技術を応用したプラットフォーム「イーサリアム」（Ethereum）の仕組みそのものです。イーサリアムは従来のオープンソースと違い、コミュニティの参加者にトークンを発行し、需要が高まることで価値が上がる仕組みになっています。そのため、多くの人がコミュニティを拡大するために応援し、需要が高まった暁にはインセンティブを得ていたのです。この仕組みを個人のクリエイターにも応用できれば、これまでのように投げ銭やメッセージを送るだけでなく、新しい応援の形を作れると思いました。――株式を買うようなイメージですね。田中氏　：　そうですね。ただし、株式と違うのはトークンを購入した人たちの頑張りで価値を上げられること。株価は主に企業の業績によって需給が変動しますが、私たちのプラットフォームでは面白い取組をしてファンが増えれば価値が上がることが期待できます。株式は、一度買ったら株価の動きを見ているしかありませんが、トークンホルダー（サポーター）は自分たちが運営の一員のような形でプロジェクトを盛り上げられるのが大きな違いですね。<h2>スポーツ、エンタメ、地方創生…、幅広いプロジェクトでトークンを発行</h2>――現在はどのようなプロジェクトがトークンを発行しているのか教えてください。田中氏　：　2021年に湘南ベルマーレが国内で初めてトークンを取り入れたことにより、スポーツ領域で一気に広がりました。もともとスポーツは熱狂的なファンが多いので、クラブの運営に携わりたいと思う人が多かったことも相性がよかったです。今では100以上のスポーツチームが私たちのサービスを利用しています。スポーツ以外に力を入れているのがアニメや映像作品などのエンタメ領域と、地方創生プロジェクトです。都会に住みながら地元の地域を応援したい人や、旅行をきっかけにファンになった人などがトークンを通じて地域の取組を応援しています。――多くのプロジェクトで採用されているのですね。誰でも使いこなせるものなのでしょうか。田中氏　：　発起人（オーナー）の熱量さえあれば使いこなせると思います。トークンはあくまでプロジェクトとファン（サポーター）の繋がり方を変える仕組みに過ぎません。大事なのは発起人がビジョンを提示し、ファンを巻き込んでいくことです。そのため、最初の段階でトークンの話をしても意味がありません。「もっと応援がしたい」「こうすればもっとよくなるんじゃないか」という熱狂的なファンが生まれて初めて、トークンを付与する意味があるのです。――特に注目のプロジェクトがあれば教えてください。田中氏　：　特に注目していただきたいのは、日本初のスポーツDAO「Avispa Fukuoka Sports Innovation DAO」を設立したアビスパ福岡です。DAOは、分散型自律組織と直訳され、さまざまな意味を持ちますが、フィナンシェではビジョンに賛同する人々が協力して、自律的に運営される自律分散型のコミュニティと位置付けています。Avispa Fukuoka Sports Innovation DAOでは、ファンだけでなく、スポンサーや地元メディア、行政や経営者など様々なステークホルダーを巻き込むことで、幅広い活動を推進しています。単にクラブチームの運営をするだけでなく、Web3人材の育成・地域の課題解決に貢献するなど、次世代のスポーツクラブ運営を牽引しているといえます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4157/upload/81IeR9ceLnBR1MSkCecChw.jpg" alt="" width="2000" height="1340">▲アビスパ福岡と一緒に「Web3×スポーツの力で、福岡から世界に広がるイノベーションモデルを共創する」というビジョンの達成を目指す、日本初のスポーツDAO「Avispa Fukuoka Sports Innovation DAO」。（画像出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000286.000042665.html" target="_blank">プレスリリース</a>）<h2>ファンを巻き込みたい企業のプロジェクトにも使ってほしい</h2>――今後はどのような企業や組織に、御社のプラットフォームを活用してほしいと思っていますか？田中氏　：　消費者向けにサービスや商品を展開している企業に幅広く使ってもらいたいと思っています。企業活動の中では、単に収益を上げるだけでなく「ファンを巻き込んでいく」という目的のプロジェクトもあるはずです。これまでのようにユーザーを集めてインタビューするだけでなく、トークンを媒介にして一緒にプロジェクトを運営していけるコミュニティを作れば、最終的に利益にも繋がっていくでしょう。最近はクラウドファンディングで初期のコミュニティを形成する企業も多いので、同じような感覚で活用してもらえればと思っています。――最後に、今後の展望をお願いします。田中氏　：　国内で私たちのプラットフォームを活用してもらえるプロジェクトを増やしていくのはもちろんですが、今後は海外にも積極的に展開していきたいと思います。ブロックチェーン技術を使えば、誰もがトークンを活用して新たな価値を生み出せるので国境はありません。単にトークンを発行するだけでなく「トークンを持っている人はドリンク一杯無料」など、工夫次第で使い方はたくさんあるはずです。グローバルで展開しやすいWeb3技術だからこそ、海外にもその価値を届けていきたいですね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4157/upload/jOqh-xHVPYoyXjCOuzoHFA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲2023年2月16日に開催されたピッチイベント「eiicon meet up!!vol.6」に登壇した田中氏。（取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

d47bdd03d499e1ffd72812de6b43f4b91b9126f6946df20529eee8f5d31f3546

竹森友也

春次賢太朗

宗野惠樹

肥田紫音

須原靖明

須原　靖明

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

ウィルウェイ

富田直

眞田 幸剛

今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

meet startups!!

ロケットが打ち上げられる度に大きなニュースになる宇宙ビジネス。そんな宇宙ビジネスの中でも、特に今後の成長が期待されているのが衛星開発です。これまで実用化が難しかったSAR衛星の開発が進むことで、従来の光学衛星ではできなかったビジネス展開が可能になりました。新規事業やオープンイノベーションに関わるビジネスパーソンなら知っておきたい【ディープテック基礎知識】の第一弾では、SAR衛星を取り上げ、その特徴や活用方法、開発を進めている企業を紹介していきます。<h2>SAR衛星とは</h2>SAR衛星とは、合成開口レーダー（Synthetic Aperture Radar）のことで、航空機や人工衛星に搭載されるレーダーの一種です。電磁波の一種であるマイクロ波を地表に当てて、その反射を受信して地形を調べます。SAR衛星には、地表をカメラで撮影する従来の人工衛星に比べて様々な利点があります。しかし一方で、システムが複雑でサイズも大きく、費用が高額なため実用化は難しいとされてきました。加えて、SAR衛星がとらえる映像はノイズが多かったこともあり、普及のボトルネックとなっていたのです。しかし近年、技術革新や汎用部品の活用により『SAR衛星』の小型化・低価格化が急速に進みました。加えて、人工知能（AI）の活用などによる画像解析技術の向上もあってSAR衛星の実用性が急速に高まっているのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4141/upload/bfoRJMaDbrI5m8JAiHgB_w.png" alt="" width="480" height="339">▲国土地理院で利用されているSAR衛星「だいち2号」（出典：<a href="https://www.gsi.go.jp/uchusokuchi/sar_satellite.html" target="_blank">国土地理院HP</a>）　<h2>SAR衛星の特徴と利点</h2>これまで人工衛星と言えば、地表をカメラで撮影する「光学衛星」が一般的で、カメラで撮影するため夜間や悪天候では撮影できませんでした。その点、SAR衛星は地表に向けて照射して跳ね返ってきた電磁波を受信・解析するため、夜間や悪天候でも24時間観測が可能です。加えて、SAR衛星は地形や構造物を立体的に観測でき、取得したデータは白黒になりますが、色付けするなど加工して分かりやすくすることもできます。これらの特徴から、SAR衛星は災害時の被害状況の把握や、農業・漁業・林業などの資源管理、環境監視など様々な用途に利用されているのです。<h2>SAR衛星の応用例</h2>SAR衛星は、その特徴と技術的な仕組みから、様々な用途に利用されています。その一部を見ていきましょう<h3>災害時の被害状況把握</h3>雲を透過し昼夜を問わず地球観測が可能なSAR衛星は、発災直後の被災エリアを広域に把握する手段として活用されています。たとえば株式会社Synspectiveと国立研究開発法人防災科学技術研究所は、小型SAR衛星の災害対応への活用に向けた共同実証を行いました。小型SAR衛星を使った効果的な被災状況把握のフローを確立。現在は災害時の観測戦略の検討から緊急観測の依頼、衛星データ提供までの一連のフローの確立を目指しています。参考：<a href="https://www.bosai.go.jp/info/press/2021/20210713.html" target="_blank">災害対策に小型SAR衛星コンステレーションを融合へ Synspectiveと防災科研、共同実証を開始｜2021年度｜報道発表｜最新ニュース｜防災科研（NIED）</a><h3>農業・漁業・林業などの資源管理</h3>SAR衛星は、農業・漁業・林業などの資源管理にも活用されています。たとえば、JAXAの陸域観測技術衛星2号「だいち2号」は、農業生産、作物生育状況、食料供給への貢献などに利用されています。衛星から得られる時系列データを組み合わせることで、特定の地域や作物の生育状態に関する指標を長期にわたって定量化し、作物の生育状態を簡単に視覚化しました。参考：<a href="https://earth.jaxa.jp/ja/earthview/2023/03/30/7439/index.html" target="_blank">農業生産、作物生育状況、食料供給への貢献～環境が世界の穀物需給に与える影響について～ – JAXA 第一宇宙技術部門 Earth-graphy</a>また、一般財団法人リモート・センシング技術センター(RESTEC)は、農業分野におけるリモートセンシングデータの活用やスマート農業の促進に取り組んでいます。調査が必要な圃場の衛星画像を色分けして視覚的に判別できるようにして、農業行政関係業務の中でも負担の大きい現地調査業務を効率化しました。他にも放牧牛の自動飼養システムや農作物の生育モニタリングにも衛星データを活用しています。参考：<a href="https://www.restec.or.jp/service/agriculture/index.html" target="_blank">農業 | 一般財団法人リモート・センシング技術センター</a><h3>環境監視</h3>SAR衛星は、環境監視にも活用されています。たとえば、小型SAR衛星を開発しているフィンランド発の企業ICEYEは、ブラジル政府と契約し、アマゾンの森林を監視しています。SAR衛星を使うことで、特定の森林エリアに絞った衛星画像を入手できるため、数日以内に違法伐採がなされている現場を突き止められるようになったのです。参考：<a href="https://techblitz.com/iceye/" target="_blank">小型SAR衛星開発、天候に左右されない高解像度データを「素早く」届けるICEYE　災害監視、安全保障にも – TECHBLITZ</a>また、国土地理院は「だいち2号」の観測データを利用した解析を行い、地盤変動を監視しています。宇宙から地球表面の変動を監視する「干渉SAR」という技術を使い、地震や火山活動に伴う地表の変動を目で見える形で捉えられるようになりました。参考：<a href="https://www.gsi.go.jp/uchusokuchi/gsi_sar.html" target="_blank">干渉SAR | 国土地理院</a><h2>SAR衛星の開発に携わる企業</h2>どのような企業・組織がSAR衛星の実用化に携わっているのか紹介していきます。<h3>JAXA</h3>JAXA（宇宙航空研究開発機構）は、SAR衛星技術の研究開発を行っており、小型SAR衛星群による新たなサービス創出等に向けた共同実証を開始しています。2021年には株式会社QPS研究所と九州電力株式会社との共同実証の開始を発表。小型SAR衛星3号機に軌道上画像化装置を搭載・実証し、軌道上で画像化されたSAR画像の有効性評価を含めた事業成立性を検証しています。九州電力が進めるSARデータを活用した電力設備や設備周辺環境の巡視点検、地域・社会の課題解決に繋がる新たなサービスの検討の支援を行っています。参考：<a href="https://www.jaxa.jp/press/2021/06/20210623-2_j.html" target="_blank">JAXA | 小型SAR衛星群による新たなサービス創出等に向けた共同実証を開始</a><h3>NEC</h3>NECは宇宙事業において半世紀以上の歴史があり、約80機の衛星を開発・製造し、世界の約300機の衛星に約8000台の機器も供給してきました。2018年1月には、日本では民間企業で初めて地球観測衛星「ASNARO-2」の打ち上げに成功し、この衛星がSARを搭載していました。参考：<a href="https://wisdom.nec.com/ja/feature/smartcity/2020082801/index.html" target="_blank">衛星技術を防災・減災に活用し、安全・安心なまちづくりを実現する</a>また、NECは衛星SARとAI技術を組み合わせることで、設備点検に利用できる技術も開発。国土交通省が定める橋の点検項目のうち、目視では気づきにくい程度の「異常なたわみ」をミリ単位の精度で検知し、橋の崩落につながる重大損傷の発見を可能にしました。参考：<a href="https://jpn.nec.com/press/202207/20220706_01.html" target="_blank">NEC、衛星SARとAIを活用し、橋の崩落につながる重大損傷を発見する技術を開発 (2022年7月6日): プレスリリース | NEC</a><h3>Synspective</h3>Synspective株式会社は、2018年設立の衛星による観測データを活用したワンストップソリューション事業を行うスタートアップ。2022年にはシリーズBラウンドによる第三者割当増資および融資により119億円の資金調達を実施しました。内閣府「ImPACT」プログラムの成果を応用した独自の小型SAR衛星により、高頻度観測を可能にする衛星群を構築。そのデータの販売や、機械学習やデータサイエンスを用いた政府・企業向けのソリューションを提供しています。参考：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000052943.html" target="_blank">“国内最大規模*” Synspectiveが新たに119億円を調達累計資金調達額は228億円に｜株式会社Synspectiveのプレスリリース</a><h3>QPS研究所</h3>QPS研究所は、福岡に本社を置く宇宙開発のスタートアップ。2005年に設立され、約20社の福岡を中心とした地場企業と共同で小型SAR衛星「QPS-SAR」を開発しました。その製造費用は従来のSAR衛星の1/100で、重量も従来のSAR衛星の1/20。現在、同社は「イザナミ」と「イザナギ」の2機の衛星を運用しています。毎年複数機の衛星を打ち上げる予定で、2025年までに36機の小型SAR衛星からなるコンステレーションを構築する計画です。参考：<a href="https://www.fukuokacity-kagakukan.jp/news/2021/01/qps2x.html" target="_blank">［九州から宇宙へ］QPS研究所が小型SAR衛星2号機「イザナミ」打ち上げに成功！ | お知らせ | 福岡市科学館</a>（TOMORUBA編集部　鈴木光平）

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中務稔也

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場矢崇文

鈴木　知美

田上 知美

田脇裕太

横山 隆

渡邊　裕

竹原淳

木元貴章

バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

園部光宏【株アカデミーrooming】

岸田文雄首相は経済政策として「新しい資本主義」を掲げています。これは小泉純一郎元首相から続いた「新自由主義的」を是正し新しい社会を作ることを目的にした大きな方針転換と言えます。新しい資本主義は4つの柱からなっており、それぞれ「人への投資」「科学技術・イノベーションへの投資」「スタートアップへの投資」「GX及びDXへの投資」へ積極的な投資をするというものです。特に大規模な投資への期待がかかっている「スタートアップへの投資」については、岸田首相は2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付けて、同年11月から「スタートアップ育成5か年計画」を打ち出しています。本記事ではこのスタートアップ育成5か年計画を前編・後編に分けて徹底解説していきます。前編ではスタートアップ育成5か年計画の概要をまとめました。<span style="color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: #9c9c94; ">参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4123" target="_blank"><span style="color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: #9c9c94; ">『スタートアップ5か年計画』で投資額を10倍の10兆円に！野心的な政策の背景や目的、“3つの柱”について解説＜前編＞</a>ーー後編となる今回は、スタートアップ育成5か年計画の中からオープンイノベーションにフォーカスしてより深堀した解説をしていきます。<h2>スタートアップ育成5か年計画の3つの柱のひとつは「オープンイノベーションの推進」</h2>前編のおさらいになりますが、そもそもスタートアップ育成5か年計画とは岸田首相の掲げる経済政策「新しい資本主義」の中に盛り込まれている経済成長戦略の枠組みです。これは社会課題の解決を成長エンジンとして、持続的な成長を遂げることを目的としているもので、まさにスタートアップの成長こそが目的の達成に資すると考えられます。そこで、スタートアップ育成5か年計画では、スタートアップを今よりも劇的に成長させるための軸として「3つの柱」をたてています。 1.スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築 2.スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化 3.オープンイノベーションの推進このように、3つ目の柱はオープンイノベーションの推進となっています。次章ではさらに深堀りしてみます。参照ページ：<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/suikusei_dai3/siryou1.pdf" target="_blank">スタートアップ育成5か年計画（案）</a><h2>オープンイノベーションによって既存企業とスタートアップが共に成長できる環境を作る</h2>3つ目の柱「オープンイノベーションの推進」はさらに、具体的に9つの取り組みまで細分化されています。 1.オープンイノベーションを促すための税制措置等の在り方 2.公募増資ルールの見直し 3.事業再構築のための私的整理法制の整備 4.スタートアップへの円滑な労働移動 5.組織再編の更なる加速に向けた検討 6.M&amp;Aを促進するための国際会計基準（IFRS）の任意適用の拡大 7.スタートアップ・エコシステムの全体像把握のためのデータの収集・整理 8.公共サービスやインフラに関するデータのオープン化の推進 9.大企業とスタートアップのネットワーク強化これらの取り組みはオープンイノベーションに挑戦するプレイヤーにとってどのような影響があるのでしょうか。スタートアップ育成5か年計画の資料を読むと、3つ目の柱によってこれまでのイノベーションのセオリーを打ち崩そうとする姿勢がみられます。資料では「旧来の破壊的イノベーションの議論は、旧来技術を用いてきた企業は新技術を用いて参入した企業に必然的に負けるとの議論であった。」と記載されており、これまでのイノベーションは旧来技術を持つ既存企業は新技術の前に敗れ去ってきた過去を振り返っています。しかし、「最近の研究によると、旧来技術を用いてきた企業でもスタートアップと連携して新技術の導入を図った場合、持続的に存続可能であることが確認された。」と続けて書かれています。要するに、旧来技術と新技術との対立構造ではなく、両社が協力しあうことで劇的な成果をあげることを狙っているのです。それを実現するために、上記の9つの取り組みが必要であるというわけです。ひとつずつ取り組みの詳細をみていきます。<h3>1. オープンイノベーションを促すための税制措置等の在り方</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4129/upload/kSpaSMMJLgAovT7zXNGT2Q.jpg" alt="" width="904" height="508">出典：<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou2.pdf" target="_blank">「スタートアップ育成5か年計画ロードマップ」</a>スタートアップが大きく成長するシナリオのひとつに「スタートアップが事業会社で大きく成長する」ためにM&amp;Aを促進する計画があります（主に2つ目の柱の取り組み）。この取り組みはM&amp;Aを促進するための税制を整備するもので、特にスタートアップの成長に資するものに限定したうえで、既存発行株式の取得に対しても税制措置を講じるという内容です。2023年度までに税制措置のあり方、スタートアップと連携する研究開発税制拡充を議論し、その後ベンチャーキャピタルへの税制措置について検討する予定となっています。<h3>2. 公募増資ルールの見直し</h3>公募増資とはPublic Offering（PO）とも呼ばれる、一般の投資家から株式を募集する増資です。現在、日本証券業協会の自主規制において、「資金の充当期限が原則１年以内」等と定められていることが、大企業によるスタートアップへのM＆Aの妨げの一因となっています。今後、一律の資金の充当期限を撤廃するなど、自主規制を改正して、2023 年度中に施行する計画です。<h3>3. 事業再構築のための私的整理法制の整備</h3>コロナ禍で、日本企業の債務残高が増加し、債務が事業再構築の足かせになっていると考える企業は3割を超えています。ここでいう事業再構築とは、継続的な経営を可能とするために、債務の免除や支払条件の緩和等を含む債務の整理を行いながら、経営を再建することを指します。今後、欧米のように、国内でも全ての貸し手の同意を必要とせず、裁判所の認可のもとで、多数決により権利変更を行い、事業再構築を行う法制度の整備を2023年度内に進める予定です。<h3>4. スタートアップへの円滑な労働移動</h3>スタートアップを成長させるためには、スタートアップに優秀な人材が流れる流動性を高めなければなりません。その障壁となっている終身雇用を前提とした働き方、副業・兼業の禁止、新卒一括採用偏重といった雇用慣行を見直し、円滑な労働移動を目指します。具体的には以下の施策を走らせる計画です。・スタートアップでの労働機会の拡大（労働移動の円滑化、リスキリング促進、構造的賃上げ）・副業・兼業を推進する企業への支援・スタートアップ向けの経営・法務・知的財産などの専門家による相談や支援の強化・大企業が自らの知的財産・人材等の経営資源をスタートアップに切り出す場合等の情報開示・ガバナンスの在り方について検討を行い「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」を見直す<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4129/upload/ijyD9-AWFr0Nd6A4nACjxA.jpg" alt="" width="904" height="510">出典：<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou2.pdf" target="_blank">「スタートアップ育成5か年計画ロードマップ」</a><h3>5. 組織再編の更なる加速に向けた検討</h3>ここでいう組織再編とは主に「大企業からスタートアップがスピンオフ」することを指しています。大企業のアセットが持つ潜在価値を最大限活かすにはスピンオフの促進が重要になるため、スピンオフを行う企業に持分を一部残す場合についても課税の対象外とする措置を実施します。<h3>6. M&amp;Aを促進するための国際会計基準（IFRS）の任意適用の拡大</h3>これは主にM&amp;Aした際の「のれん」、つまり会計における「企業の買収・合併 の際に発生する、“買収された企業の時価評価純資産”と“買収価額”の差額」の処理に関する話で、この基準を国際会計基準（IFRS）の任意適用の拡大を促進するというものです。これにより、のれん償却費が買収企業の収益を継続的に圧迫するという懸念が取り除かれ、企業によるM&amp;Aを活発化させたい狙いがあります。<h3>7. スタートアップ・エコシステムの全体像把握のためのデータの収集・整理</h3>タイトルのとおり、スタートアップ・エコシステムの全体像を把握するための基盤を整備する施策です。これによって必要な政策を検討し、国際比較が可能なかたちで、実態調査を行うなどデータの収集・整理を図ります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4129/upload/hpcHfT9tU5qz-wte2JMfIg.jpg" alt="" width="904" height="510">出典：<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou2.pdf" target="_blank">「スタートアップ育成５か年計画ロードマップ」</a><h3>8. 公共サービスやインフラに関するデータのオープン化の推進</h3>スタートアップは大企業と比べて情報収集に割けるリソースが少ないという課題があります。そのため、行政が保有する公共サービスやインフラに関する情報にアクセスし、自社の技術の活用可能性を検討することは容易ではありません。この問題を解決するため、国及び地方公共団体において、スタートアップ等も利用可能な公共データについて、インターネット上で情報提供を行う計画です。<h3>9. 大企業とスタートアップのネットワーク強化</h3>オープンイノベーションを推進するには、何よりも大企業とスタートアップが交流する機会が必要です。そのため、経産省が推進するタートアップ企業の育成支援プログラム<a href="https://www.j-startup.go.jp/" target="_blank">「J-Startup」</a>や、国内産業のイノベーションの創出及び競争力の強化に寄与することを目的に設立された「JOIC（オープンイノベーション協議会）」などを通じてネットワークの強化をはかる支援を促します。<h2>編集後記</h2>スタートアップ育成5か年計画の3つ目の柱「オープンイノベーションの推進」について解説しました。どれだけ政府がオープンイノベーションへ注力しているかがよくわかる内容になっていたと思います。全方位的にオープンイノベーションの在り方が変わっていきそうですが、特に目立っているのはスタートアップ先進国の基準に追いつこうとしている動きです。税制や増資についてはルールが目まぐるしく変わっていくことが予想されるので、しっかりとキャッチアップすることが重要になるでしょう。（TOMORUBA編集部 久野太一）

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後藤悟志

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

ネクストイノベーション石橋充実

増山邦夫

岸田文雄首相は経済政策として「新しい資本主義」を掲げています。これは小泉純一郎元首相から続いた「新自由主義的」を是正し新しい社会を作ることを目的にした大きな方針転換と言えます。新しい資本主義は4つの柱からなっており、それぞれ「人への投資」「科学技術・イノベーションへの投資」「スタートアップへの投資」「GX及びDXへの投資」へ積極的な投資をするというものです。特に大規模な投資への期待がかかっている「スタートアップへの投資」については、岸田首相は2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付けて、同年11月から「スタートアップ育成5か年計画」を打ち出しています。本記事ではこのスタートアップ育成5か年計画を前編・後編に分けて徹底解説していきます。前編ではスタートアップ育成5か年計画の概要をまとめ、<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4129" target="_blank">後編</a>ではオープンイノベーションにフォーカスしてより深堀した解説をしていきます。<h2>スタートアップを社会課題の解決と成長戦略を両立させるエンジンに</h2>最初に、スタートアップ育成5か年計画の基本的な考え方をおさらいしておきます。そもそも新しい資本主義とは、社会課題の解決をエンジンに持続的な経済成長をする枠組みを作ろうとするものですが、スタートアップはまさにその考え方を実践するものとして支援の対象になっている背景があります。しかし日本のスタートアップを取り巻く環境は思わしくなく、スタートアップの開業率やユニコーンの数は米国や欧州と比べて低い水準にあります。一方で、旧来技術を持つ大企業がスタートアップをM&amp;Aしたりコラボレーションしたりして新技術を導入することで、オープンイノベーションが生み出され、持続的な成長につながることがわかってきました。このような背景から政府はスタートアップ育成5か年計画を通じて、スタートアップの起業と、大企業とのオープンイノベーションを加速させ、スタートアップを産み育てるエコシステムの構築を目指しているのです。具体的には、スタートアップへの投資額を2021年度の8200億円から、2027年度に10兆円規模まで増やすことを目標にしています。実に5年で10倍という野心的な目標と言えるでしょう。また将来的には国内からスタートアップを10万社、ユニコーンを100社創出し日本をアジア最大のスタートアップハブに育てることを見据えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4123/upload/SaQ3SZkTRGXZH6GEC_oaOQ.jpg" alt="" width="2430" height="656">出典：<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou2.pdf" target="_blank">「スタートアップ育成５か年計画ロードマップ」</a><h2>スタートアップ起業数を加速し、出口戦略・投資の呼び込みを多様化する方向性</h2>スタートアップ育成5か年計画では起業数を加速させる方向性ですが、その計画が正しいと思わせる興味深いデータがあります。各国の開業率は、米国 9.2％、英国 11.9％と比べ、日本は5.1％に留まっていますが、一方で廃業率はそれぞれ米国8.5%、英国10.5％、日本3.3％となっています。一見、廃業率が低い日本は優秀なように見えますが、企業の参入率・退出率の平均（創造的破壊の指標）が高い国ほど、一人当たり経済成長率が高いことがわかっています。つまりスタートアップは、米国や英国のように多産多死であるほど経済成長するのです。また、直近の米国のスタートアップ開業率は9％ですが、1980年代は12％と今よりも高かったのです。しかし、起業自体は減少傾向であるものの、ベンチャーキャピタルの投資額は増加傾向にあります（2008年300億ドル→2015年600億ドル）。すなわち、有望なスタートアップに支援が集まっていることがわかります。このことから、国内でもスタートアップへの資金供給の拡大を目指します。国内のベンチャーキャピタルの育成に加え、海外投資家・ベンチャーキャピタルの呼び込みを図るとのことです。さらに、スタートアップの出口戦略も多様化することを目指します。これは、日本の事業会社によるスタートアップへの投資額が先進国と比べて極めて低い水準であること、加えてM&amp;Aの件数も欧米に比べて少ないことを考慮しています。<h2>スタートアップ育成5か年計画の「3つの柱」</h2>前述したように、基本的な方針はスタートアップ起業を加速し、出口戦略を多様化し、投資を喚起することです。これらを具体的に実行するためにスタートアップ育成5か年計画では、大きな「3本柱」の取り組みを促進していきます。1.スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築2.スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化3.オープンイノベーションの推進それぞれの柱について解説します。<h3>1つ目の柱：スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築</h3>1つ目の柱では、前述した先進国と比較した国内における「開廃業率の低さ」を解決することをテーマにしています。スタートアップを対象にした調査では、日本で起業家を増やすには「意識・風土・風潮」の改善が必要との解答が60%を占めることがわかっています。そのため、企業を目指す若い世代の育成に注力する必要があります。具体的には大学におけるスタートアップ創出支援、また「インキュベーター」「メンター」「アクセラレーター」といったネットワーク構築を支援する取り組みを政策として促進していきます。スタートアップ育成5か年計画では以下の具体的な12の取り組みを提示しています。1.メンターによる支援事業の拡大・横展開2.海外における起業家育成の拠点の創設（「出島」事業）3.米国大学の日本向け起業家育成プログラムの創設などを含む、アントレプレナー教育の強化4.１大学１エグジット運動5.大学・小中高生でのスタートアップ創出に向けた支援6.高等専門学校における起業家教育の強化7.グローバルスタートアップキャンパス構想8.スタートアップ・大学における知的財産戦略9.研究分野の担い手の拡大10.海外起業家・投資家の誘致拡大11.再チャレンジを支援する環境の整備12.国内の起業家コミュニティの形成促進<h3>2つ目の柱：スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化</h3>2つ目の柱では、スタートアップへの投資と出口戦略のオプションを増やすことを狙っています。ここでも米国のスタートアップエコシステムと比較して、国内ではステージに応じた資金調達の手段が限られていることを課題としています。ベンチャーキャピタルから投資を受けた企業とそうでない企業を比較すると、前者の方が雇用の拡大やイノベーションに積極的であることが確認されています。当然といえば当然ですが、このことから、ベンチャーキャピタルと協調した政府によるスタートアップへの支援の拡大等を進めることを柱として据えています。具体的な28の取り組みは以下の通り。1.中小企業基盤整備機構のベンチャーキャピタルへの出資機能の強化2.産業革新投資機構の出資機能の強化3.官民ファンド等の出資機能の強化4.新エネルギー・産業技術総合開発機構による研究開発型スタートアップへの支援策の強化5.日本医療研究開発機構による創薬ベンチャーへの支援強化6.海外先進エコシステムとの接続強化7.スタートアップへの投資を促すための措置8.個人からベンチャーキャピタルへの投資促進9.ストックオプションの環境整備10.RSU (Restricted Stock Unit：事後交付型譲渡制限付株式)の活用に向けた環境整備11.株式投資型クラウドファンディングの活用に向けた環境整備12.SBIR（Small Business Innovation Research）制度の抜本見直しと公 共調達の促進13.経営者の個人保証を不要にする制度の見直し14.IPO プロセスの整備15.SPAC（特別買収目的会社）の検討16.未上場株のセカンダリーマーケットの整備17.特定投資家私募制度の見直し18.海外進出を促すための出国税等に関する税制上の措置19.Web3.0 に関する環境整備20.事業成長担保権の創設21.個人金融資産及び GPIF等の長期運用資金のベンチャー投資への循環22.銀行等によるスタートアップへの融資促進23.社会的起業のエコシステムの整備とインパクト投資の推進24.海外スタートアップの呼び込み、国内スタートアップ海外展開の強化25.海外の投資家やベンチャーキャピタルを呼び込むための環境整備26.地方におけるスタートアップ創出の強化27.福島でのスタートアップ創出の支援28.2025 年大阪・関西万博でのスタートアップの活用<h3>3つ目の柱：オープンイノベーションの推進</h3>3つ目の柱はオープンイノベーションの推進です。これはスタートアップだけでなく、旧来技術を持つ企業の成長戦略にもつながってきます。というのも、旧来技術を用いてきた企業でもスタートアップと連携して新技術の導入を図った場合、持続的に存続可能であることが最近の研究で確認されているのです。つまり、旧来技術を持つ企業（特に大企業）のオープンイノベーションを推進するには、スタートアップへの投資が不可欠となります。具体的には下記の9つの取り組みを実施していきます。1.オープンイノベーションを促すための税制措置等の在り方2.公募増資ルールの見直し3.事業再構築のための私的整理法制の整備4.スタートアップへの円滑な労働移動5.組織再編の更なる加速に向けた検討6.M&amp;Aを促進するための国際会計基準（IFRS）の任意適用の拡大7.スタートアップ・エコシステムの全体像把握のためのデータの収集・整理8.公共サービスやインフラに関するデータのオープン化の推進9.大企業とスタートアップのネットワーク強化3つ目の柱については後編にて詳しく解説していきます。参照ページ：<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/suikusei_dai3/siryou1.pdf" target="_blank">スタートアップ育成５か年計画（案）</a><h2>編集後記</h2>実にスタートアップへの投資額を5年で10倍の10兆円まで拡大するというチャレンジングな目標を打ち立てているスタートアップ育成5か年計画。2022年度補正後予算の国の一般会計歳出が110.3兆円であることを考えると、この投資額の大きさがわかります。スタートアップへ大規模な資金が流れるのは良いことですが、ヒト・モノ・カネのバランスが崩れてバブルのような状態にならないかは少し心配です。また、政府が本腰を入れてオープンイノベーションに挑む姿勢を掲げているのは心強いことです。TOMORUBAの読者はオープンイノベーションに関心を寄せているビジネスパーソンが多いでしょうから、ここについては<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4129" target="_blank">後日公開する後編</a>でしっかりと解説します。（TOMORUBA編集部 久野太一）

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根崎優樹

<a href="https://newinov.com/" target="_blank">株式会社New Innovations</a>は、SBIインベストメント、グローバル・ブレインをはじめとする12社を引受先とした約26.3億円の第三者割当増資と、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、静岡銀行をはじめとする金融機関からの約27.8億円の融資、リース枠の設定等によりシリーズAラウンドで54.1億円の資金調達を実施した。これにより、創業からの累計調達額は56.5億円となる。今回調達した資金は、OMOソリューションの新規事業、AIカフェロボット「root C」のサービス拡大、人材採用に投資する予定。自動化・省人化によって時間を創出し、人間が創造性やコミュニケーションが必要な付加価値の高い仕事に従事できる社会の実現を目指すという。<h2>New Innovations が創る世界について</h2>New Innovations は、「人類を前に進め、人々を幸せにする」を理念として、OMO（Online Merges with Offline）を主軸とする事業を展開している。これまで人が行っていた業務をAIやロボティクスなどのテクノロジーによって自動化・省人化し、そこで生み出された時間により、人はコミュニケーションなど温もりの感じられる業務に従事できる社会を実現している。同社が目指すのはロボティクスを通じた付加価値創造であり、労働代替によるコストダウンではないという。人的資本への配慮が求められる社会背景の中で、テクノロジーを活用して人の働き方を変え、人手不足の解消や従業員満足度の向上、ひいては事業の安定性向上を実現していく。さらに、対象とする業界や領域を限定せず、業務効率化や生産性向上、新たなビジネスモデルの創出、顧客体験の向上などを叶えることで、企業の売上増加や利益増大、産業の発展への貢献を目指す。<h2>事業について</h2>AI・ロボティクス等のコア技術を用いて、ソフトウェアとハードウェアを掛け合わせたソリューションをスピーディかつ柔軟に提供している。2021年4月に正式リリースした同社プロダクト「root C（ルートシー）」は、アプリで時間と受け取り場所を指定し、完全無人・非接触でスペシャルティコーヒーを受け取ることができるAIカフェロボット。これまで、三菱地所などが運営するオフィスビルをはじめ、JR（東京駅や品川駅他）や東急電鉄（新横浜駅他）などの鉄道会社と連携した設置、ラゾーナ川崎プラザや東京ソラマチ®︎などの商業施設や、企業のオフィスへの設置を進めてきた。2021年6月には「ロボットを用いた無人カフェの営業の実証」に関する新技術等実証制度（サンドボックス）が厚生労働大臣、経済産業大臣から認定され、産業にイノベーションを起こすための法改正にも取り組んだ。2021年後半より主力事業として展開している「OMOソリューション」は、省力化・自動化を軸にしたハードウェア開発とソフトウェア構築を行っている。AIやアプリケーションレイヤーから組込みまでの幅広い制御技術を駆使し、各業界に根ざしたソリューション開発を実施。ビジネスモデルの変革、コストカット、体験価値の向上など、様々な業界・企業の事業トランジション及び事業成長を支援している。コンサルティングから開発・事業展開までワンストップで提供するのが特長。現在は飲食・飲料業界や小売業界のグローバルチェーンや国内メガチェーンなどと戦略的ビジネスパートナーとして、コンサルティング業務の提供/自動調理ロボットの開発・量産や移動体の研究などを進めているという。<h2>今後の展開</h2>New Innovations は、あらゆる業界の課題解決のために、AI・ロボティクス等のコア技術を駆使してハードウェアとソフトウェアを掛け合わせたソリューションを提供していくという。自動化・省人化の先には、人間が付加価値の高い仕事に注力できる時間を創出することによって、豊かな社会の実現を目指す。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000046923.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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川久保［企画・営業］

電気自動車充電サービス「WeCharge」を展開する<a href="https://www.wecharge.com/　" target="_blank">ユビ電株式会社</a>は、オムロンベンチャーズ株式会社をリード投資家として3億円の資金調達を実施した。今後、2023年5月までシリーズBの資金調達を継続する予定だ。今回の資金調達により、サービスのプロダクト開発・マーケティング・人材採用の強化と、いつでもどこでも「じぶんの電気」を使える電力環境・充電インフラの拡充を加速させていくという。EVは本格的な普及期に入り、多様な充電ニーズが生まれている。WeChargeは、マンション駐車場での「おうち充電」、マイカー通勤先の職場での「おしごと充電」、そして商業施設や宿泊施設での「おそと充電」と、いつでもどこでも「じぶんの電気」を使える電力環境をつくっている。WeChargeは2021年よりサービスを提供し、開始2年目を迎えた2022年でWeCharge充電ポート数は前年比20倍の600ポートとなる。集合住宅への全区画設置事例以外に商業施設や自治体での利用や問い合わせも増えており、2023年末には累計12,000ポートの普通充電設備を設置予定だという。WeChargeはEV普及に向け充電インフラの設置を促進し、あらゆるユーザーの充電シナリオに応えていくという。<h2>ユビ電株式会社　代表取締役社長　山口典男氏　コメント</h2>EVは普及の過渡期にあり多くの方がEVを所有した経験が無い中で、急速なEVの普及を可能性として実感できる時代に入りました。私たちユビ電はEV充電環境をサービスとして提供しており、マンションやオフィスビルの駐車場のすべての車室にスマートコンセントを設置して、クルマを停めたらその場所で常にエネルギーにアクセスできる環境を日本全国に広めています。この度のオムロンベンチャーズからのご出資を受け、EV充電サービス「WeCharge」を通してより良い社会を築く未来の産業構造の一部として継続的に発展することを目指して精進いたします。<h2>オムロンベンチャーズ株式会社　代表取締役社長　井上智子氏　コメント</h2>オムロンの中長期戦略であるSF2030では、安心・安全・便利な暮らしと自然環境の両立を実現するエネルギーシステム「カーボンニュートラルの実現」を目指しています。今回のユビ電への出資は、エネルギーと技術を掛け合わせ、ますます世の中に必要不可欠となる充電サービスへの拡充に大きく期待しています。この地球規模の社会課題解決に向けて、ユビ電の事業の更なる発展を支援して参ります。<h2>電気自動車充電サービスWeCharge</h2>「WeCharge」とはすべての電気自動車（BEV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）に対応した充電サービスだ。スマホがあれば利用手続き、充電から料金精算までをWeChargeアプリで完結できる。また、自宅マンション以外でも、旅行先のホテルや商業施設などでWeChargeのあるところなら、自宅のコンセントを利用するようにどこでも充電ができることが最大の特長だ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000063033.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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オープンイノベーション／共創や新規事業、スタートアップ企業の経営で必要となる「資金」。実は、その資金を得るために活用できる補助金制度がさまざまあります。ーーそこで、補助金や助成金のエキスパートであるEssencimo・杉田龍惟氏による連載をスタート。第3回は『スタートアップ企業が活用できる補助金』について詳しく解説していきます。<h2>挨拶</h2>3回目の寄稿となりました。株式会社Essencimoの代表取締役を務めております杉田龍惟と申します。弊社では補助金・助成金等の活用を進めるプラットフォーム「補助金オフィス」を運営しています。さて、今回ご紹介させていただくのは、スタートアップ企業が活用できる補助金や助成金はどういったものがあるの？という内容です。スタートアップ企業では、・短期的な成長において人やお金などのリソースが足りていない・補助金や助成金はどういったものを選べばいいかわからない・使える制度の種類を知りたいなど、さまざまな悩みを抱えている事業者様が多いかと思います。こうした課題を解決すべく、弊社では申請対象となる補助金の選定から活用情報の発信、ご案内から申請に至るまでトータルサポートを提供させていただいております。<h2>スタートアップ企業が活用できる補助金や助成金とは</h2>2023年度のスタートアップ企業が活用できる補助金や助成金は、大まかに下記4種類があげられます。・中途採用等支援助成金・躍進的な事業推進のための設備投資支援事業・若手・女性リーダー応援プログラム助成事業・創業助成金今回はスタートアップ企業が活用できる補助金や助成金について、概要や要件、いくらもらえるのかなど詳しく解説していきます。<h2>【中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）】</h2>中途採用等支援助成金は、中途採用者の雇用管理制度を整備したうえで中途採用の拡大を図る事業者に対して助成するもので、厚生労働省が所管する助成金です。特にスタートアップ企業の中で雇用の機会を作り出そうと考えている事業主様におすすめの助成金となります。中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）の助成概要としては、主に下記の取り組みを実施した企業に対して助成されますので参考にしてみてください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/ISiWZtcT1zaZEf29FxGIRw.png" alt="" width="850" height="210"><h3>受給するための要件</h3>中途採用等支援助成金を受給するための要件としては、主に下記3つを満たす必要があります。・「中途採用計画」を作成し、管轄の労働局に届けること・「要件を満たす労働者」を雇用すること・中途採用計画期間に「中途採用の拡大」を図ることまた、「要件を満たす労働者」とは、下記すべての要件を満たす労働者のことを言います。①：申請事業主に中途採用により雇い入れられた②：雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れられた③：期間の定めのない労働者として雇い入れられた（パートタイム除く）④：雇い入れ日の前日から起算してその日以前１年間に、雇用関係、出向、派遣、請負または委任により当該事業主の事業所で就労したことがない⑤：雇い入れ日の前日から起算してその日以前１年間に、申請事業主と密接な関係にある事業主に雇用されていた経験が無い<h3>いくらもらえるのか</h3>中途採用等支援助成金の助成額は、下記のように定められています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/Ux8anwP_UzmW-AYSf9a-jQ.png" alt="" width="704" height="274">上記のように、実施区分によって助成額が異なるため、該当する箇所をあらかじめご確認ください。<h3>申請の流れについて</h3>中途採用等支援助成金を申請するまでの流れとしては、下記のように定められていますので参考にしてみてください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/aPiTy5hN4fAQ9udKGkFE5w.png" alt="" width="670" height="404"><h2>【躍進的な事業推進のための設備投資支援事業】</h2>躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、東京都内の中小企業の機械装置の導入を対象とした設備投資支援事業です。更なる発展に向けた競争力・ゼロミッションの強化、DXの推進、イノベーションの推進、後継者による新たな取り組みに必要となる機会設備等を導入するための経費の一部を助成してもらえます。<h3>申請するための条件について</h3>躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、令和5年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業等が対象です。<h3>どのような事業が対象なのか</h3>対象となる事業は、下記①〜④に合致するものでなければなりません。①：競争力・ゼロエミッション強化具体例：量産体制の構築、コストダウン等②：DX推進具体例：機械制御の自動化、ロボットを導入して24時間稼働の実現③：イノベーション具体例：新商品の生産④：後継者チャレンジ具体例：事業転換・新分野参入<h3>どういった経費に使えるのか</h3>対象経費については下記のものが該当します。・機械装置・器具備品・ソフトウェアの新たな導入・搬入、据付等に要する経費注意点としては、1基50万円以上のものに限ることです。また、他にも下記すべてを満たす必要があります。・対象となる事業者が直接使用するものであり、必要最低限であること・交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月の間に契約、納品、支払いまで完了できるもの・用途、単価、規模などが客観的に確認できるもの・所有権が対象事業者に帰属する経費上記のとおり、事業に直接関わるものであり、その必要性を客観的に証明できるものが経費として計上できます。<h3>どのくらいもらえるのか</h3>躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の助成率と助成額は、下記のように定められています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/AbtooOBY-qexfsvYba4g3g.png" alt="" width="724" height="432"><h3>今後のスケジュールについて</h3>躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、令和5年度について下記のスケジュールで進む予定なので参考にしてみてください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/Cki0PpEciR0aFikM8eVjSA.png" alt="" width="726" height="384"><h2>【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業】</h2>若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、東京都中小企業振興公社が主体となって行う助成事業の一つで、助成または若手男性が都内商店街で実店舗を新規開業する際に、必要な経費の一部を助成してもらえます。経費の一部を助成することにより、商店街におけるリーダーとなり得る人材に対して開業を支援し、都内商店街の活性化を図ることを目的としています。そのため、東京都内の商店街で開業を考えている女性または若手男性は、ぜひご活用ください。<h3>申請するための条件について</h3>若手・女性リーダー応援プログラム助成事業を活用するためには、下記の要件に当てはまっている必要があります。・開業日が申請する回の交付決定日以降であること・女性または令和6年3月31日時点で39歳以下の男性であること・「創業予定の個人」もしくは「個人事業主」であること・申請予定店舗が「都内商店街」であること・申請時点で都内に限らず実店舗を持っていないこと<h3>どのような業種が対象となるのか</h3>若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の対象となる業種は幅広くあります。下記ではその一部を紹介しているので、確認してみてください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/M8lP4XuLjACB5-JLBYU3Kg.png" alt="" width="850" height="620">対象となるすべての業種については、東京都中小企業振興公社の下記URLの「助成対象となる業種」をご確認ください。また、対象となる業種は網掛けグレーの部分となります。助成対象となる業種：<a href="https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/wakatejosei.html">https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/wakatejosei.html</a><h3>どういった経費に使えるのか</h3>若手・女性リーダー応援プログラム助成事業では、下記の経費の一部を助成してもらえます。・事務所整備費（店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費、宣伝・広告費）・実務研修受講費・店舗賃借料<h3>どのくらいもらえるのか</h3>若手・女性リーダー応援プログラム助成事業では、経費区分によって補助限度額が異なり、最大で730万円まで助成してもらえます。詳しくは下記をご覧ください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/DAYmIwvdQxUbsoswNQ-psA.png" alt="" width="730" height="286"><h3>今後のスケジュールについて</h3>若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、第1回が4月4日から始まります。また、すでに第2回と第3回も実施されることが予定されており、具体的には下記のスケジュールが予定されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/ydBVeb4zKPXl87rAS2nkcQ.png" alt="" width="732" height="374">現在までは第3回までが予定されており、それ以降の予定は未定となっています。そのため、申請を希望される事業主様は、申請期間を確認しながら期限に間に合うよう準備を進めてください。<h3>申請手続きの流れについて</h3>若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の申請手続きの流れとしては、主に下記の流れで進めていきます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/ZB7FhhddcaG-Jue2GVd7BA.png" alt="" width="740" height="548">上記を見ても分かる通り、開業からスタートするため、申請前にやらなければならないことがたくさんあります。出展予定地を決め、どこの商店街に属しているかを確認し、商店街から出店の許可を取り、工事の見積もりや図面の作成、備品の選定などすべて完了してから申請となります。この制度を活用する際には徹底したスケジュールの管理が大切となりますので、活用を検討されている事業主様は余裕を持った申請スケジュールで進めましょう。<h2>【創業助成金】</h2>創業助成金は、都内創業予定者または創業して5年未満の中小企業者等が対象となる東京都中小企業振興公社が主体となって取り組む助成事業です。具体的な内容としては、都内での創業を具体的に計画している個人または創業後5年未満の中小企業者に対し、賃借料、広告費、基部備品購入費等の経費の一部を助成することで低い創業率を改善することが目的となっています。<h3>助成対象者は</h3>創業助成金が対象となるのは都内限定の創業者または創業して5年未満の中小企業者等です。上記の内容から特に都内で事業を行うスタートアップ企業にとっておすすめの助成制度となっています。<h3>申請要件について</h3>創業助成金を活用するためには下記の申請要件を満たす必要があります。・TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者・インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者・都内の公的創業支援施設入居者・東京都および都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者・都内市区町村で認定特定創業支援等事業による支援を受けた方上記申請要件をすでに満たしている方は問題ありませんが、申請要件を満たすまでには概ね2ヶ月以上はかかりますのでご注意ください。<h3>どういった経費に使えるのか</h3>創業助成金で対象となる経費は、創業初期に必要な経費です。具体的には下記に当てはまる内容が対象経費として認められます。・賃借料・広告費・器具備品購入費・産業財産権出願・導入費・専門家指導費・従業員人件費<h3>今後のスケジュール予定について</h3>創業助成金は、直近のスケジュールが令和5年4月11日〜4月20日の間で申請受付を開始予定です。申請を検討されている事業主様は、4月20日までに郵送またはjGrantsホームページにて受け付けがされているので、参考にしてみてください。なお、事業スケジュールについては予定として下記を参考にしてください。・令和5年4月下旬〜6ヶ月中旬：書類審査・令和5年7月3日〜11日：面接審査・令和5年9月1日：助成金の交付決定日<h2>スタートアップ企業における補助金や助成金の活用について</h2>今回はスタートアップ企業が活用できる補助金や助成金について紹介しました。活用することで数十万円から最大で1億円まで事業投資に活用できる制度もあります。補助金や助成金の活用には幅広いメリットがありますので、特に自社の目的とマッチする制度がある場合にはぜひ活用について検討してみてください。<h3>＜執筆者プロフィール＞</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/voOzsOS_wDa_jKR1lqM3Ow.jpg" alt="" width="122" height="122">株式会社Essencimo　代表取締役　杉田 龍惟東京大学経済学部出身。2年生より補助金の申請支援を始めとした経営コンサルティング・資金調達支援業務に携わる。リクルートを始め数社におけるマーケティング業務での経験を基に、より実現可能性にこだわった事業計画策定に強みを持って支援を行う。2019年4月に株式会社Essencimo創業。<h3>＜シリーズ記事＞</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3672" target="_blank">【2022年保存版】共創に活用できる補助金制度とは？＜1＞　「ものづくり補助金」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3777" target="_blank">【2022年保存版】共創に活用できる補助金制度とは？＜2＞ 「事業再構築補助金」</a>

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岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

金谷敏尊 

Ryui Sugita

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。今回取り上げるのはメタン排出削減の方法として期待が集まっている『福岡方式』です。福岡方式はその名の通り福岡で生まれたメタン排出削減メソッドですが、これが現在、世界に輸出されるほどのスタンダードになりつつあります。福岡方式はどのように優れていて、なぜ世界で採用されているのでしょうか。<h2>福岡方式とは埋立地のガス生成を抑制する「準好気性埋立構造」のこと</h2>埋立地のガス生成を抑制する技術「準好気性埋立構造」のことを『福岡方式』と称します。準好気性埋立構造は、埋立地において空気の流入を一定程度許しながらも、埋立地内部でのガス生成を抑制することを目的とする構造のことです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4106/upload/sAgQ-gFgMcQDrBRjJQEmvQ.jpg" alt="" width="1168" height="1032">出典：<a href="http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/42012/1/fukuoka_j.pdf?20190305090659" target="_blank">福岡方式 - 準好気性埋立構造とは?</a>福岡方式を採用することで、埋立地内部でのガス生成が抑制され、地下水や空気への汚染リスクを低減することが期待されます。また、抑制されるガスには温室効果ガスの一種であるメタンガスも含まれているため、ゴミ処理や埋め立て分野におけるカーボンニュートラルへの貢献にも期待されます。<h2>福岡方式は導入ハードルが低く、温室効果ガスの削減にもつながる</h2>福岡方式はもともと、花嶋正孝現福岡大学名誉教授により研究開発され、福岡市で実用化した技術です。福岡市は生ごみ主体の埋立場から汚濁水や臭気などの問題を抱えていましたが、昭和40年代後半から福岡大学と共同で浸出水の浄化を目的に埋立地改善の実験をはじめ、昭和50年に建設した新蒲田埋立場で実用化に成功しています。可燃ごみを使った実験で、福岡方式によるごみ埋立は、嫌気性ごみ埋立に比べて温室効果ガスを50％以上削減できることがわかっています。このように、福岡方式は決して最新技術と呼ばれるたぐいのものではありませんが、今なお以下のようなメリットがあるため重宝している技術となっています。・自然界に備わっている自浄作用を活用し廃棄物を安定させる。そのため、機械や装置の面で技術的要求度は低い・埋立廃棄物の分解が促進され浸出水が良質化する・メタンガスの排出が抑制され、温暖化防止につながる・安定化が促進されるため埋立地の早期活用につながる・システムの基本となる工学部分が用意で資材の自由度も高く、費用対効果も高い・建設・維持管理が容易参照ページ：<a href="http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/42012/1/fukuoka_j.pdf?20190305090659" target="_blank">福岡方式 - 準好気性埋立構造とは?</a><h2>アフリカ、アジアなどの発展途上国で導入が進む福岡方式</h2>福岡方式は自然界の自浄作用を活用した埋立方法であるため、日本以外でも導入するハードルは高くありません。そのため福岡方式は、アフリカやアジアなどの発展途上国で数多く導入された事例があります。福岡大学で福岡方式を指導している松藤康司名誉教授は、1988年に政府開発援助（ODA）の一環でJICAの衛生埋立の専門家としてマレーシアに派遣されて福岡方式での埋立を成功させています。松藤氏はそれ以降、JICAや国連ハビタット、福岡市、福岡大学などからの協力要請を受けて、イラン、中国、イタリア、ドミニカ共和国、ベトナム、ブータン、サモアなど13カ国で埋立場改善を行った実績を持ちます。さらに、福岡に120カ国以上の研修生を受け入れて、技術指導などを行っています。カーボンニュートラル実現に向けて、発展途上国の対策が課題となっている中、福岡方式は実績のある温室効果ガスの削減方法として導入が進んでいるのです。参照ページ：<a href="https://toyokeizai.net/articles/-/99305?page=2" target="_blank">世界のゴミ問題は｢福岡方式｣が解決している</a><h2>【編集後記】福岡方式は技術的要求が少ないところに勝ち筋があった</h2>この連載ではついつい最新技術をテーマに取り上げがちですが、福岡方式は1980年代後半から現在にいたるまで発展途上国に輸出されている技術です。発展途上国がこぞって福岡方式を採用する理由はなんといっても技術的要求が少なく、自由度が高く、コスパ良く導入できる点です。カーボンニュートラルに貢献する最新技術を開発したところで、先進国でしか導入できないとなると影響力は半減してしまうので、福岡方式のようなハードルの低い技術がもっと流通することもインパクトにつながるでしょう。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3896" target="_blank">消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3925" target="_blank">脱炭素ドミノを目指す「地域脱炭素ロードマップ」と「脱炭素先行地域」の戦略とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3957" target="_blank">次世代原発の『小型原子炉』はなぜ低コストで非常時の安全性が高いのか？</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3983" target="_blank">『SAF』なら燃焼しても実質CO2排出ゼロ？廃食油をリサイクルして製造する次世代型航空燃料とは</a>第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4012" target="_blank">日本は「海洋エネルギー」のポテンシャルが世界トップクラス。再エネの宝庫である海のパワーとは</a>

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