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「米国インフレ抑制法（IRA）」がなぜカーボンニュートラルに貢献するのか？バイデン政権が3910億ドル投じる肝入りの政策を解説

「米国インフレ抑制法（IRA）」がなぜカーボンニュートラルに貢献するのか？バイデン政権が3910億ドル投じる肝入りの政策を解説

2023年10月05日
コラム

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パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。

今回のテーマは「米国インフレ抑制法（IRA）」です。米国では、2022年8月にこの法案が成立しています。IRAは、過度のインフレを抑制すると同時に、エネルギー安全保障と気候変動対策を強化することを目的とした法律です。一見すると、インフレ抑制、エネルギー安全保障、気候変動対策がどうつながるのかわかりにくいですが、順を追って解説していきます。

米国インフレ抑制法（IRA）で約3,910億ドルの気候変動対策予算が充てられる

米国インフレ抑制法（IRA）は米国で2022年8月に成立した法案で、過度なインフレを抑制すると同時にエネルギー安全保障と気候変動対策を強力に推進することを目的にしています。IRAには気候変動対策として約3,910億ドル（約57兆円）の予算が充てられていることからも、気候変動を重視するバイデン政権の肝いりの政策であることがわかります。

IRAが成立した背景としていくつかの要因が挙げられます。

・2022年の米国のインフレ率は前年比8.5%と、40年ぶりの高水準に達している

・インフレの原因として、COVID-19のパンデミックによる供給制約や、ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー価格の上昇などがある

・インフレにより消費者の生活費が押し上げられ、企業のコストが上昇し経済成長が鈍化する

要するに、インフレとエネルギー価格は密接な関係にあるため、エネルギー価格を安定させることでインフレを抑え込み、経済を再び成長軌道に乗せたいという狙いがあります。そしてインフレが抑制されれば政府の財政も健全化して、クリーンエネルギー関連の施策も実施しやすくなる、という理屈です。

米国インフレ抑制法（IRA）に係る予算と分野

米国インフレ抑制法（IRA）は全体の歳出は4990億ドルとなっており、そのうち気候変動対策の予算に充てられている約3,910億ドルとなっています。一方で歳入はG7で合意された15％の最低法人税率の導入など、新たな課税を軸にしています。

米国インフレ抑制法（IRA）の歳出（単位：億ドル）

・気候変動対策：3,910

・医療保険制度改革など：1,080

・総計：4,990

米国インフレ抑制法（IRA）の歳入（単位：億ドル）

・15％の最低法人税率の導入：2,220

・処方箋薬価の交渉権付与など：2,810

・内国歳入庁（IRS）の体制強化：1,010

・自社株買いに対する1％の課税：740

・超過事業損失制限の延長など：600

・総計：7,380

参照ページ：インフレ削減法は、気候変動対策に軸足（米国） | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ

この計画によって、米国は国際公約として示した目標である「2030年までに温室効果ガスを2005年比で50～52％削減」をベースにした、気候変動対策を加速させたい狙いがあります。米国エネルギー省は、IRAの気候変動対策によって、2030年までに温室効果ガス排出量を40％削減できると試算しているようです。

では、気候変動対策として確保されている3,910億ドルの予算は具体的にどういった分野に充てられるのでしょうか。基本的にこの予算は各分野におけるクリーンエネルギー導入にともなう税額控除に充てられます。

・クリーン生産設備：太陽光パネル、風力タービン、バッテリーなどを製造するための設備投資や、化学、鉄鋼、セメントの工場などで大気汚染を削減するための設備の導入

・二酸化炭素回収・貯留（CCS）、直接空気回収（DAC）、石油増産回収（EOR）など：2032年までに建設を開始したCCS関連施設を対象に、既存の税額控除額の拡充。DAC（大気からの直接炭素回収）やEOR（原油回収促進）の施設

・家庭での太陽光発電設備の設置に対する税額控除の延長：太陽光発電設備など（購入額の30％まで）

・省エネ機器の購入：省エネ機器を購入する場合、1世帯あたり最大1万4,000ドル還付

・原子力発電、持続可能な航空燃料（SAF）、クリーン水素などの燃料エネルギー製造

・電気自動車（EV）の購入に伴う税額控除

引用：米国インフレ抑制法（Inflation Reduction Act, IRA） – アメリカ穀物協会 | U.S. Grains Council

米国インフレ抑制法（IRA）の懸念点

多岐にわたる分野に巨額の補助金措置を充てるIRAですが、その影響の大きさから懸念や批判も出ています。例えば、電気自動車の領域では多くの問題を抱えており、日本のEVがIRAの規則に適合するためにはサプライチェーンを根本的に作り直すためのコストが必要であることや、バッテリー確保の競争が激化してバッテリーの価格が高騰してしまう懸念があります。

また、補助金を目当てにした世界のクリーンエネルギー開発企業が米国に集中することで、公正な競争が阻害されているとして、仏と独の経済担当大臣がワシントンを訪れ懸念を表明しています。

企業としては税額控除を受けられるので米国に進出することは合理的な判断ですが、あまりの控除の巨額さから、自由貿易が歪められてしまうのではという懸念がEUなどから出ているのが現状です。

【編集後記】カーボンニュートラルが経済成長の中心に

米国政府が掲げるIRAの本気度からも、カーボンニュートラルが経済成長の中心になりつつあることがわかりました。エネルギー価格が先行き不透明で安定しない中で、大胆にクリーンエネルギーへの投資をすることで経済が上向くことが証明できれば、世界各国がこの動きに追随していくはずです。依然としてカーボンニュートラル達成のハードルは高いですが、こうした政策が成功すれば脱炭素と経済成長の好循環が生まれるでしょう。

（TOMORUBA編集部久野太一）