Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説

【コロナ禍を生き抜く経営術】創業100年で迎えた経営危機を脱した老舗の発想転換

【総合商社・原田産業×スタートアップ】ユーザーヒアリング32社に、ニーズ調査100社実施の採択企業も！事業がブーストするアクセラの魅力を2社との対談から紐解く

「世界でもっとも持続可能な100社」2022が発表。トップ10企業の「サステナビリティ施策」は？

フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？

【潜入レポート】まだ間に合う！国内外720社超とオンラインでビジネスマッチングができる「産業交流展2021」の歩き方

アクセラレータープログラムとは？タイプやメリット・デメリットとは？

南雄也 株式会社REAL

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は2021年末ごろから一気にバズワードとなった『Web3（Web3.0）』について解説します。Web3が何かを知るにはこれまでのウェブのコンテキストを振り返りつつ、その上で現在どんなプレイヤーがWeb3を主戦場にしようとしているのかを理解するのが近道になります。 <h2>今話題になっているWeb3（Web3.0）の概要</h2>Web3とは、次世代のウェブのアイデアの総称です。その特徴はさまざまに語られていますが、共通して言えるのは以下のようなことでしょう。・GAFAに代表されるビッグテック企業のコントロール外にあること・分散型のネットワーク（ブロックチェーン）を基盤にしていること・検証可能性、所有権、経済インセンティブがあるこのような特徴があるWeb3ですが、Web3を理解するにはまず、Webの歴史を振り返る必要があります。 <h2>これまでのWebをざっくりおさらい</h2>なぜWeb3が次世代のウェブであると言われているのでしょうか。これまでのWeb1.0とWeb2.0について簡単におさらいしていきます。 <h4>【Web1.0】閲覧のみの静的ページ</h4>Web1.0が主流だった時期は1990年代半ばから2000年代前半までです。この頃のウェブは静的HTMLによって作成されたウェブページがほとんどで、要するに閲覧することしかできませんでした。情報がオンラインで取得できる意味では画期的ですが、情報を発信するにはウェブ開発の技術が必要で、情報を閲覧するには今のような常時接続のインターネットではなく、速度が遅くて従量課金製のダイアルアップ回線アクセスするしかありませんでした。 <h4>【Web2.0】プラットフォーマーが台頭し誰でも発信できるように</h4>Web2.0では、誰でもブログやSNSで記事を書けるようになり、多くの人にとってインターネットが身近なものになりました。さらに、閲覧しかできなかったWeb1.0とは違い、例えばSNSに「いいね」やコメントをすることでユーザー同士が双方向にコミュニケーションできるようになったこともWeb2.0の特徴です。Web2.0を語る上で欠かせないのがプラットフォーマーの台頭でしょう。インターネットユーザーの活動のほとんどはGAFAやビッグテックと呼ばれる巨大企業がなければ成り立たないものになりました。 <h2>Web3はなぜ今話題になっているのか</h2>私たちの多くがWeb2.0に慣れ親しんでいますが、なぜ今Web3が話題になっているのでしょうか。Web3が持つ可能性と、Web2.0の弊害から解説します。 <h4>「理想のウェブ」に技術が追いついてきた</h4>Web3の概念が提唱されたのは2018年で、イーサリアムの共同創設者ギャビン・ウッド氏が<a href="https://gavofyork.medium.com/why-we-need-web-3-0-5da4f2bf95ab" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3の名付け親</a>と言われています。ウッド氏はビッグテックらに支配されたWeb2.0的なウェブは設計が破綻していると問題提起しました。イーサリアムはブロックチェーン上にアプリケーションを実装できるネットワーク基盤なので、ウッド氏のポジショントークともとれますが、批判は的を得ている部分があります。そして2021年末、起業家やVCの間でWeb3は爆発的に話題となります。著名なVCのAndreessen Horowitz（a16z）のアンドリュー・チェン氏は<a href="https://twitter.com/andrewchen/status/1466246323368194058" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Web3は一時的なバブルや流行ではない」と発言</a>すれば、Twitterの創設者ジャック・ドーシー氏は<a href="https://twitter.com/jack/status/1473139010197508098" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Web3はみんなのものではなく、VCとVCに出資された企業のものだ」と言及</a>しました。対してテスラ創業者のイーロン・マスク氏は<a href="https://twitter.com/elonmusk/status/1466320998379175939" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Web3はBullShit（でたらめ）だ」と冷ややかな反応</a>を示すなど、活発に議論されています。話題に火がついた背景として、技術が発展しWeb3は理想ではなく実現できるものになっていることが挙げられます。Twitterは『Bluesky』という分散型ソーシャルメディア構築を進めており、掲示板大手の『Reddit』はプロダクトにWeb3の機能を追加しようとしています。 <h4>NFT、メタバースだけでなくあらゆる分野でWeb3が動きだす可能性</h4>冒頭で、Web3には検証可能性や所有権、経済インセンティブといった特徴があると挙げました。これらの特徴だけ聞くと同じくバズワードとなっているNFTやメタバースを想起するのではないでしょうか。確かにWeb3が実現すればNFTやメタバースの世界はウェブの常識となるかもしれませんが、あくまでもこれらはWeb3の一部であると認識しておくべきです。ビッグテックが支配していたものが全て分散化したネットワークに置き替わると考えると、Web3の可能性は途方もなく大きいものになりそうです。 <h2>【編集後記】歴史は繰り返す？</h2>もともとWeb1.0の時代では（技術さえあれば）誰でもサーバーをたてて情報発信ができるという意味でインターネットは「自由で開かれた」「自律分散的な」ものだった気がします。そして散らばった情報をより便利にまとめようとしたのがいまのビッグテックですから、Web3が普及してもそれをまとめてしまうプラットフォーマーが現れて結局中央集権的になってしまうのでは…という可能性を考えてしまう古参ネット民も多いのではないでしょうか。（TOMORUBA編集部 久野太一） <a href="https://auba.eiicon.net/?utm_source=tomoruba&amp;utm_medium=newbanner" target="_blank"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2077/upload/jLjPhHKYaMqEqrgz-_whDw.png" style="" class="auba-summernote-image"></a> <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>

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佐々木現

富田直

眞田 幸剛

新型コロナウイルスの影響で様々な不幸がもたらされています。緊急事態宣言が発令され全国的に経済活動が滞る中で、多くの経営者は業績の悪化に悩まされていることでしょう。日本では過去にもリーマンショックや東日本大震災といった不況に見舞われた経験があります。こうした苦境を乗り越えた経験は、コロナ禍の今こそ生かされるはずです。岡山県を拠点に、中小企業のワークスタイル提案事業を展開する「WORK SMILE LABO（ワークスマイルラボ）」は、過去の不況の影響で経営危機に陥りましたが、大胆な新規事業の推進で経営を立て直した経験があります。ワークスマイルラボ代表の石井聖博氏に、経営危機とどう向き合い、どう乗り越えたのかをオンラインでインタビューしました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0b9081ab-b2e5-4047-b33c-c9438559da8d.JPG" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib fr-fil">【プロフィール】株式会社WORK SMILE LABO（ワークスマイルラボ）代表取締役石井聖博岡山県岡山市出身。キヤノンマーケティングジャパン株式会社を経て、2015年から現職。中小企業に向けたテレワーク導入やICTを活用した働き方支援サービスを展開。 <h4 class="interview-item-heading">明治44年創業。主力は筆墨販売から「働き方改革支援」へ変遷</h4>──最初に、ワークスマイルラボの創業や沿革について教えて下さい。もともと筆墨や文具の販売で「石井弘文堂」として明治44年に創業しました。その後、社名が「石井事務機センター」となって、時代の変化にともなってOA機器やオフィス家具の販売、ICT商材の販売と移り変わっていきました。そして2018年、「WORK SMILE LABO」に社名変更しています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/045b1385-a1c2-4ccd-8f5b-4e18a7e234a2.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">ワークスマイルラボの沿革を辿ったイラスト（出典：<a href="https://ishiijc.co.jp/">ワークスマイルラボ</a>） ──現在はどのような事業を展開されているのでしょうか？ざっくり言うと、働き方のモデルを作ってノウハウを提供するという「働き方改革の支援サービス」を中小企業向けに展開しています。特に注力しているのはテレワークの導入です。──コロナの影響でテレワークの導入は反響があるのでは。はい。テレワーク導入のためのセミナーをリアルの空間でしていましたが、コロナの影響でオンラインに切り替えたところ、問い合わせの数がさらに増えました。週に3～4回開催しているセミナーは毎回盛況となっています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/51219496-f5dd-4180-b173-84859d1c218c.png" class="fr-fic fr-dii">オンラインセミナーでテレワーク導入のプレゼンをする石井代表 <h4 class="interview-item-heading">経営危機を乗り越えた「売るモノ」と「売り方」の発想転換</h4>──主力事業を事務機器販売からワークスタイル提案に変えたというのはかなり大胆な方針転換ですね。どのような背景や経緯がありましたか。私の父親の代ではコピー機や事務用品が主力商材で、主な取引先は官公庁でした。しかし、需要や減少し始め、2000年頃になると大手通販の台頭してきました。熾烈な価格競争の波に飲まれて業績が下がっていく中で、2008年のリーマンショックが追い打ちとなって取引先が激減し業績回復の見通しが立たず経営危機に陥りました。──経営危機をどのように乗り越えたのでしょうか。「乗り越えた」というよりも、リーマンショック後の1～2年は業績が悪化してキャッシュが不足していたために「なにもできなかった」と言ったほうがいいかもしれません。役員の給料削減とか社内の無駄を見直すとかは当然やりましたが、それだけでは追いつきませんでした。会社を存続させるために社有地を売りに出し、買い手がついたのが手形決済の5日前で、なんとか倒産は免れました。社有地の売却で手元に残った資金300万円を元手に、金融機関へ融資の相談をしにいったところ「ビジネスモデルを変えないと支援できません」と言われたので、新しいビジネスモデルを日々試行錯誤していました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f834782e-60f0-43e8-b584-8f214c59b897.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">オンラインで取材に応じる石井代表 そんなときにマイナンバー制度が始まって、セキュリティを強化しましょうという機運が強まりました。そこで「パソコンパトロール」というセキュリティ事業を始めたところ、まとまった売上を得ることができたんです。その売上金で新しいビジネスモデルを創出する準備にとりかかりました。──「ビジネスモデルを変える」というのは簡単ではなさそうです。どうやって今のビジネスモデルを発想できたのでしょうか。急にポッと思い浮かんだってことはなくて、とにかくいかに競合がないビジネスモデルを作るか、ということを一番大きい前提条件として考え続けました。もともと価格競争が非常に激しい業界で、そのために倒産寸前にまでなりましたからね。その結果、従来のビジネスモデルから2つのことを変えてみようとなりました。ひとつは「売るモノ」です。これまで筆墨、文具、事務機と売ってきて、これからはワークスタイルを売り物にしようと。ふたつめは「売り方」です。文具や事務機の販売は基本的に訪問型の営業でした。企業を訪問して買いませんかと提案するスタイルです。なので結局は価格競争に巻き込まれてしまう。ですから我々は「来社体験型」の提案手法に売り方をスイッチしました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/655d0854-7e81-4bba-9fc5-a55fd4bd7970.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">「来社体験型」の営業でオフィスをアテンドする石井代表 ──そして現在のワークスマイルラボのビジネスモデルが生まれたんですね。我々が提供している働き方のモデルは、自社で取り入れて効果の出たものを商材としています。事実、お子さんがいたり、体調不良で出社できない社員がいたことがきっかけで自社でテレワークの導入を進めました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7fbbf927-c4c0-46c5-8111-f9389040ec59.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">自宅でテレワークをするワークスマイルラボの社員 実際にその結果として生産性が上がりましたし、多様な働き方が中小企業の経営課題の解決にもつながっていることに気が付いたんです。──ワークスマイルラボで人気があるメニューはなんでしょうか。コロナの影響でテレワーク環境の構築・運用が急務になっている企業が多いですから、当然それらの需要は増えています。テレワークを取り入れたい、というよりも取り入れざるを得ない状況ですしね。あとは、採用のノウハウ提供のメニューも人気です。新卒採用数の増加や内定辞退の防止を目的としたもので、効果が上がったという事例が多くなっています。──ワークスマイルラボの今後の展望や目標などを教えて下さい。多くの中小企業は、業務改善がしたいけれど何から始めたらいいかわからない場合がありますから、そういう会社に一社でも導入支援を広げていきたいです。我々は岡山県が拠点の会社ですが全国に支援を展開していますが、オンラインで完結する支援内容になっていますから、まずはお問い合わせいただきたいですね。 <h4 class="interview-item-heading">【編集後記】変化を続ける老舗の企業文化</h4>創業が明治44年という老舗のワークスマイルラボさん、困難な状況を乗り切ってV字回復を成し遂げたのは変化を続けてきた企業文化の賜物だと思いました。ワークスマイルラボはファミリー企業で、現在代表を務める石井聖博さんは4代目です。初代の哲司さんが創業した「石井弘文堂」は1945年の戦災によって消失してしまう不幸に見舞われるものの、2代目の堅一郎さんが営業を再開し立て直しています。その後、事務機が主要商材となって1969年「石井事務機センター」に社名変更します。1982年に3代目の英行さんが社長に就任し、業績の拡大、そして前述の経営危機を経験することに。そして経営危機を脱した後の2015年に4代目の聖博さんが代表となり2016年には現在の業態がメインとなった「ワークスマイルラボ」に社名変更した、という歴史があります。創業100年を超える老舗ですが、厳しい時代をいくつもくぐり抜けて生き残ってきたのには理由があると感じさせられる取材となりました。（eiicon編集部　久野太一）

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奥田文祥

鎌田光一郎

horishin 評判の不動産投資・資産形成セミナー講師

石川康晴

後藤繁樹

鈴木　知美

田上 知美

新田裕亮

栗山 彩香

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

新型コロナウイルスの影響で様々な不幸がもたらされています。緊急事態宣言が発令され全国的に経済活動が滞る中で、多くの経営者は業績の悪化に悩まされていることでしょう。日本では過去にもリーマンショックや東日本大震災といった不況に見舞われた経験があります。こうした苦境を乗り越えた経験は、コロナ禍の今こそ生かされるはずです。岡山県を拠点に、中小企業のワークスタイル提案事業を展開する「WORK SMILE LABO（ワークスマイルラボ）」は、過去の不況の影響で経営危機に陥りましたが、大胆な新規事業の推進で経営を立て直した経験があります。ワークスマイルラボ代表の石井聖博氏に、経営危機とどう向き合い、どう乗り

新型コロナウイルスの影響で様々な不幸がもたらされています。しかし、こうした苦境を乗り越えた経験は、コロナ禍の今こそ生かされるはずです。リーマンショック・東日本大震災など、苦境を乗り越えてきたキーパーソンに話を伺います。

コロナ禍を生き抜く経営術

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立花真由美

富田 直

青山清利　株式会社a-sense創業者

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能登豊和 弁護士

小倉輝久

株式会社アドバンス 星野太郎

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回ピックアップするトレンドは「フェムテック」です。「○○テック」という言葉は増えてきていますが、フェムテックはここ数年で耳にするようになったものの、まだ認知度の低い領域と言えます。フェムテックは欧米では活況を迎えていますが、日本ではやっと盛り上がり始めたところです。グローバルではフェムテックがどのようにとらえられていて、国内の動向はどうなっているのか解説していきます。 <h2>フェムテックに含まれるカテゴリとは</h2>フェムテックとは「Female（女性）」と「Technology（技術）」を掛け合わせた言葉で、女性の健康を改善させるテクノロジーを用いたソフトウェア、製品、診断、サービスのことを指します。具体的には生理、妊娠・産後ケア、骨盤・子宮のケア、更年期ケア、そのほか一般的なヘルスケア・ウェルネスといったカテゴリを含んでいます。さらにフェムテックは、人工知能（AI）やチャットボット、IoT、ウェアラブルデバイス、ビッグデータ解析、仮想現実（VR）といったデジタルヘルスを駆使してヘルスケアの動機付けをするという意味も含まれることがあります。 <h2>フェムテックの市場規模はグローバルで2025年で5兆円に</h2>米国のコンサルティングファームのフロスト&amp;サリバンの調査によると、フェムテックの市場規模は2025年にはグローバルで5兆円超（500億ドル）にまで成長する見込みです。同調査では、フェムテックへの投資額についても言及されており、2017年のデジタルヘルスへの投資件数は227件で、金額は115億ドルに到達しました。また、パーソナライズされたウェルネスは投資分野の中でもトップ5に入っており、その中でもフェムテックは2014年以降10億ドルの投資を集めています。2020年の日本国内の“全スタートアップ”の資金調達額の合計が約5000億円であることを考えると、フェムテックがグローバルでいかに活況を迎えているかがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3319/upload/zlsG7q7eJ3C4TWJtgbpv6A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.frost.com/files/1015/2043/3691/Frost__Sullivan_Femtech.pdf?utm_source=Triggermail&amp;utm_medium=email&amp;utm_campaign=Post%20Blast%20%28bii-digital-health%29:%20Paltry%20evidence%20won%27t%20tame%20%27femtech%27%20boom%20%7C%20Surescripts%20cuts%20out%20PillPack%2C%20spurs%20legal%20clash%20%7C%20UnitedHealth%20earnings%20hint%20at%20growth%20strategy&amp;utm_term=BII%20List%20Digital%20Health%20ALL" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FemTech: Digital Revolution in Women's Health</a> 一方、矢野経済研究所の調査によると日本のフェムテックの市場規模は2021年に600億円を超える見込みとなっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3319/upload/_6GpZvaIR7KSyQrXIp7CjQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP619917_Q1A021C2000000/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">矢野経済研究所、フェムケア&amp;フェムテック（消費財・サービス）市場調査の結果を発表</a> <h2>国内外でフェムテックスタートアップが急増中</h2>フェムテックにフォーカスしたスタートアップは近年急増しています。フェムテックの展示会『Femtech Fes!』などを開催する団体fermataが公開したマーケットマップによると2020年4月時点で海外のフェムテックスタートアップは318社ありました。2019年9月の前回調査から97社増となっており、活況ぶりがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3319/upload/Xv9OA7N4vSEhWP1UY-BkDw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://note.com/hellofermata/n/n88871bbae3e4" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2020年3月版 最新海外Femtech（フェムテック） マーケットマップ発表！</a> 同様の調査で、国内を対象にしたマーケットマップには51社が名を連ねました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3319/upload/AVfKj_-1TR_P9LSSncZm5Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://note.com/hellofermata/n/n8da80ebeb0ba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2020年4月版 日本国内Femtech（フェムテック） マーケットマップ発表！</a> フェムテックスタートアップの台頭は大手の動きにも影響しています。丸紅はエムティーアイ、カラダメディカと提携し、働く女性の健康課題改善をサポートする総合的なフェムテックプログラムの共同開発を推進するなど、共創事例は増えています。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2850" target="_blank" rel="noopener noreferrer">丸紅 × エムティーアイ × カラダメディカ | 働く女性の健康課題改善をサポートする総合的なプログラムの共同開発へ</a> <h2>フェムテックをめぐる欧米と国内の認識には差がある</h2>ここまで述べてきた通り、フェムテックは国内外で盛り上がりを見せていますが、活況の背景には欧米と国内で少し差があります。前出のフロスト&amp;サリバンのレポートによると、フェムテックに注目が集まる背景として『SHEconomy』の台頭があるといいます。SHEconomyとは、モルガン・スタンレーが米国国勢調査局のデータを元に発表した報告書『Rise of the SHEconomy』で定義された造語で、「女性が動かす経済」という意味があります。というのも、米国では2030年に25〜45歳の働く女性の45％が独身であるという調査結果が報じられ話題となっています。SHEconomyの台頭とともに、女性は消費者、意思決定者、医療専門家、介護者としての影響力のある役割を担うようになり、経済は活性化すると『Rise of the SHEconomy』では結論づけています。女性がよりパワフルになっていく社会では、当然フェムテックも成長するという考え方です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3319/upload/l_YocCOHXxYQCfbjA9VhSA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.frost.com/files/1015/2043/3691/Frost__Sullivan_Femtech.pdf?utm_source=Triggermail&amp;utm_medium=email&amp;utm_campaign=Post%20Blast%20%28bii-digital-health%29:%20Paltry%20evidence%20won%27t%20tame%20%27femtech%27%20boom%20%7C%20Surescripts%20cuts%20out%20PillPack%2C%20spurs%20legal%20clash%20%7C%20UnitedHealth%20earnings%20hint%20at%20growth%20strategy&amp;utm_term=BII%20List%20Digital%20Health%20ALL" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FemTech: Digital Revolution in Women's Health</a> 国内の認識に目を向けてみます。前出の矢野経済研究所のレポートの市場概況には国内のフェムテックに注目が集まった背景は「SDGsの認知拡大」「海外から遅れて日本に『フェムテック』が伝わった」「女性向け製品が『フェムテック』の枠を得た」などと分析しています。先行する欧米に比べて認識に差があり、まだまだ国内はフェムテックの理解を深める余地があると言えるでしょう。 <h2>【編集後記】フェムテックといえば生理ショーツ？</h2>本文の最後にも触れていますが、国内では既存の女性向け製品が「フェムテック」の枠を得たもの、具体的には生理ショーツが先行してプレゼンスを発揮しているように感じます。スタートアップだとnagiやBé-Aが生理ショーツを展開しており、そこにユニクロや無印良品といった大手が参入することで国内のフェムテックの認知拡大に貢献しています。今後、生理ショーツ以外の分野で注目を集めるスタートアップが国内でも続々と出てくることを期待しています。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>

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初谷幸一

植田雄輝

岩井恵梨

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須原靖明

須原　靖明

今や多くの大企業や自治体が主催している「アクセラレータープログラム」。人・モノ・資金といったリソースが不足しがちなスタートアップにとって、アクセラレータープログラムに採択されることは成長できる大きなチャンスです。 大企業や自治体にとっても採択したスタートアップと共創することで、新たな技術や自分たちでは思いもつかないビジネスアイディアを生み出すきっかけにもなります。 しかし、その一方でアクセラレータープログラムに採択されることで成長を阻害されてしまうケースもあれば、成果を出せず無駄骨になってしまうケースもあります。数あるプログラムの中から、どのようなポイントをチェックして応募すればよいのでしょうか。&nbsp; 今回はアクセラレータープログラムについて、採択されるメリット・デメリット、そしてリスクを回避するためのポイントについて紹介します。これからアクセラレータープログラムの主催を検討している大企業や自治体にとっても、理解を深めるための参考になれば幸いです。 <h2>アクセラレータープログラムとは</h2>アクセラレータープログラムとは、ベンチャー企業の成長を加速させるためのプログラムです。アクセラレーター（accelerator）とは、もともと加速、加速装置、促進剤という意味を持つ英単語。 スタートアップには、「シード」「アーリー」「ミドル」「レイター」と呼ばれる代表的な4つの成長ステージがあります。アクセラレータープログラムは最初のシード期をすぎたスタートアップの成長を促進させるために、資金提供や幅広い人脈ネットワーク、経営ノウハウの提供を行うのが一般的。ただし、対象は必ずしもスタートアップに限らず、中小企業を含めたベンチャー企業が対象です。 一般的には主催者がアクセラレータープログラムのテーマを設定し、テーマに沿ったベンチャー企業が応募した中から数社を採択。数週間～数ヶ月に及ぶプロジェクト実施期間を経て、最終成果を発表します。途中経過や最終成果を発表する場をDemoDay（デモデイ）と呼びます。アクセラレータープログラムの内容は様々で、メンターと協力しながら自社サービスをブラッシュアップするケースもあれば、大企業が主催者の場合、共創して新しいプロジェクトを立ち上げるケースもあります。いずれにしても、主催者は自社の経営資源を活用して様々な提供リソースを用意しているので、ベンチャー企業だけの頑張りだけでは得られない成長を期待できます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3169/upload/5sEaD2iXsxiMcp5DarSi2w.webp" style="" class="auba-summernote-image"> <h2>アクセラレータープログラムとインキュベーター</h2>アクセラレータープログラムとよく混同されがちなものに、インキュベータープログラムがあります。これから成長していく企業のサポートをしてくれる点では同じなものの、その対象や内容は微妙に異なるので違いを把握しておきましょう。主な違いは下記のとおりです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3169/upload/JRbUgddDc5SzwSbF4i4VfQ.webp" style="" class="auba-summernote-image"> アクセラレーターが「加速」を意味するのに対し、インキュベーターとは「孵化器」のこと。つまり、まだ卵のような状態の企業を無事に孵化させるのがインキュベータープログラムです。アクセラレータープログラムが既に形ある企業の成長をサポートするのに対し、インキュベータープログラムはまだ会社として独り立ちできない状態からサポートしていきます。そのため、アクセラレータープログラムはプロジェクト期間が明確に定められているのに対し、インキュベータープログラムは明確な期限がないこともほとんど。場合によっては数年にわたってサポートを受けることもあります。ただし、最近のアクセラレータープログラム、とくに事業会社が主催しているプログラムの中には、インキュベーターを兼ねている場合もあります。大企業がベンチャー企業と組んで新たな事業を創造し、段階的に出資などをしながら事業を拡大していくのです。かつてはどのアクセラレータープログラムも一様だったものの、ここ数年で主催する組織の個性を活かした多種多様なプログラムも生まれ始めています。必ずしも上記で紹介した定義に当てはまるとは限らないため、どんなアクセラレータープログラムがあるのか探してみましょう。 <h2>アクセラレータープログラムの3つのタイプ</h2>「アクセラレータープログラム」の運営方法には様々な種類があります。タイプによって支援内容のレベルが大きく違うこともあれば、受けられる恩恵も異なるのでチェックしましょう。 <h4>シードアクセラレータープログラム</h4>VC（ベンチャーキャピタル）などのベンチャー支援業者が主催するアクセラレータープログラム。VCにとっては将来性が見込める企業を発掘するチャンスになりますし、ベンチャー企業にとってはVCから投資してもらえるチャンスとなります。ベンチャー経営のプロたちが主催しているだけあって、質の高いプログラムが多いです。一方で、受けられる恩恵は経営ノウハウなど無形のものが多い傾向にあります。 <h4>事業会社型アクセラレータープログラム</h4>大企業が自らアクセラレータープログラムの企画から公募、ベンチャー企業の採択、運営を一気通貫で行うスタイル。アクセラレータープログラムのリソースはすべて企業内から捻出されるため、社内にアクセラレータープログラム運営のノウハウがあるかどうかが成功の鍵になります。純粋にベンチャー企業の成長促進というよりも、共創を生み出すのが目的になっている場合が多いです。受けられる恩恵はプログラムによって様々。大企業が持つ広大な不動産や技術など、様々なリソースを活用できます。一方でベンチャー経営に精通していないケースもあるため、コミュニケーションに苦労することもあります。また、最近ではアクセラレーター支援会社に支援してもらう「Powered by 型」も増えています。事業会社型アクセラレータープログラムのメリットはそのままに、コミュニケーションなどにおけるデメリットなどが解消されることも。 <h4>ビジネスビルド型アクセラレータープログラム</h4>事業会社型アクセラレータープログラムの簡易型。その名の通り、「ビジネスを創出する」スキームです。アクセラレータープログラムの要素を抽出し、数日で共創チームの組成、共創チームによる新規事業創出のためのワークを行い、最終的にプレゼン・審査を実施。結果、2日間前後という短期間で、メンターと共にビジネスアイディアを創出するプログラムです。一般的な「事業型アクセラレーター」では時間的にも人員的にも多くのコストがかかり、ビジネスの大きな負担になることも珍しくありません。そのようなデメリットを抑え、短期間で結果を出せるビジネスビルドはアクセラレーター慣れしていない企業や、年に複数回の事業創出を生み出したい企業、初めてアクセラレータープログラムに取り組む企業や、本格的なプログラムにリソースを割く余裕のない企業に人気です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3169/upload/p4JXsc6FOf1dnMYySxezsA.webp" style="" class="auba-summernote-image"> <h2>アクセラレータープログラムのメリット・デメリット</h2>アクセラレータープログラムにどのようなメリット・デメリットがあるのか、大企業・ベンチャー企業それぞれの視点から見ていきましょう。 <h4>大企業におけるアクセラレータープログラムのメリット</h4>大企業における最も大きなメリットは「イノベーションの創出」です。事業のライフサイクルがどんどんと短期化され、大企業にも新規事業の創出が強く求められていますが、社内のリソースだけで新しい価値を生み出すのは容易ではありません。 そこで多くの大企業が注目しているのが、アクセラレータープログラムによる「オープンイノベーション」です。テーマに沿ったベンチャー企業を募り、自社サービスとコラボレーションすることで、革新的なビジネスを生み出すチャンスを探っています。 大企業にはないベンチャー企業ならではの視点や新しい技術を取り入れることで、新しい市場を開拓できます。 <h4>ベンチャー企業におけるアクセラレータープログラムのメリット</h4>ベンチャー企業におけるのメリットは、リソースや経営ノウハウを享受できること。どんなに素晴らしい技術や新しいアイディアがあっても、事業を成長させるにはヒトや資金といったリソースが欠かせません。アクセラレータープログラムで採択されれば、様々なリソースを得られるため事業を急成長させられるチャンスとなります。受けられる恩恵は幅広く、自社サービスのブラッシュアップや実証実験の機会、新しい市場の開拓など事業成長の可能性は無限大です。また、アクセラレータープログラムに採択されること自体が、企業の認知度を上げることにも繋がります。「〇〇アクセラレータープログラムに採択された」という実績があるだけで、メディアに取り上げられたり、他のアクセラレータープログラムにも採択されやすくなる効果も期待できます。 <h4>大企業におけるアクセラレータープログラムのデメリット</h4>今や多くの大企業がアクセラレータープログラムを実施していますが、最も大きな課題は「事業部との連携」です。事業部は既存事業を走らせながらも、ベンチャー企業との共創も行わなければなりません。全社的にオープンイノベーションの重要性が浸透している企業であれば、事業部も共創に積極的ですが、中には目の前の既存事業が忙しくベンチャー企業にまで意識がいかないケースも。片手間のプロジェクトではもちろん成果もでませんし、ベンチャー企業からの評価が下がるリスクもあります。途中で頓挫するプロジェクトが多いようでは、翌年以降のプログラム運営にも支障をきたしてしまうでしょう。大企業がアクセラレータープログラムを成功させるには、全社にオープンイノベーションの重要性を理解してもらう取り組みが欠かせません。 <h4>ベンチャー企業におけるアクセラレータープログラムのデメリット</h4>ベンチャー企業におけるアクセラレータープログラムの課題は「リソース不足」です。ただでさえ人的リソースが足りないベンチャー企業がアクセラレータープログラムに参加すると、余計にリソースが足りなくなります。結果的に本業も共創も疎かになり、事業の成長を阻害させることにもなりかねません。また、ベンチャー企業はプログラムの規約にも注意しなければなりません。アクセラレータープログラムによって生まれた知財などの権利が、全て大企業のものになるような規約ではベンチャー企業のメリットはほとんどなくなります。それは、プログラムが終わって投資を受ける際の契約内容についても同様です。場合によって経営の自由度が大きく狭まることにもなりかねないので、できれば弁護士などの専門家などに規約を見てもらい、考えられるリスクを洗い出してもらいましょう。 <h2>アクセラレータープログラムから新たな価値を創造へ</h2>今やアクセラレータープログラムは大企業にとってもベンチャー企業にとっても、重要な成長戦略の一つです。うまくアクセラレータープログラムを活用できれば、新たな価値を創造し両者に大きな利益をもたらしてくれるでしょう。しかし、その一方でアクセラレータープログラムが中途半端に終わり、成果を出せずになってしまうケースも少なくありません。まだまだ日本はアクセラレータープログラムの黎明期。その質もピンキリなので、アクセラレータープログラムを探しているベンチャー企業はよく吟味してから応募してください。（文：鈴木光平）

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室井貴裕

曽田 将弘

今回はアクセラレータープログラムについて、採択されるメリット・デメリット、そしてリスクを回避するためのポイントについて紹介します。

南雄也 株式会社REAL

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