産学連携によるオープンイノベーション事業を文部科学省が支援。東大、京大、早慶など8大学を採択。
厳しい国際競争に勝ち残るには、自前主義から脱却し、オープンイノベーションを推進していく必要がある。そのために、大学の総合力を活用した多様性ある研究活動の重要性が高まっている。――こうした声が産業界から上がっていることを受け、文部科学省は2017年1月以降4回にわたって「オープンイノベーション共創会議」を開催し、同年7月に「オープンイノベーションの本格的駆動に向けて」がとりまとめられ、オープンイノベーション機構の整備が提唱された。
文部科学省はオープンイノベーション機構を整備することで、企業の事業戦略に深く関わる共同研究に取り組み、大学がプロフェッショナル人材による集中的マネジメント体制を構築、研究者チームの組織化を図り、産学連携を加速させる。
そこで文部科学省は、平成30年度「オープンイノベーション機構の整備事業」を募集。これに対して、2018年4月3日から5月31日までの公募期間に19件の申請があった。外部有識者により構成される「オープンイノベーション機構の整備事業ガバニングボード」および「オープンイノベーション機構の整備事業ガバニングボード専門委員会」における審査を踏まえ、文部科学省が8件の採択を決定した。
採択されたのは、東大・京大・早慶など8大学。
支援対象に選ばれたのは、東北大学、山形大学、東京大学、東京医科歯科大学、名古屋大学、京都大学、慶應義塾大学、早稲田大学。支援期間は5年間で、2018年度の支援額は1大学あたり1億7,000万円程度となる。また、「組織」対「組織」による本格的産学連携の実現を図り、2025年までに企業から大学などへの投資を3倍増とすることを目指している。
採択された8件のオープンイノベーション機構について、一部を抜粋して、その詳細について見ていきたい。
まず、東北大学の「オープンイノベーション戦略機構」は、総長直下に設置し、経営トップ配下の強力な権限で、学内の独立した組織として産学連携を集中管理する体制で運用。企業戦略に深く関わる事業化フェーズのオープンイノベーションを展開するプラットフォーム構築に取り組むという。また、国際集積エレクトロニクス研究開発センター（CIES）を先行事例とした、本学を核とした複数企業エコシステム型連携（B-U-B連携）モデルを発展させ、東北大学が強みを有する「ライフサイエンス（未来型医療）」と「マテリアルサイエンス（材料科学）」の2分野を対象とする大型産学連携拠点を形成する。
山形大学の「オープンイノベーション機構」では、同大の強みである有機材料システムの研究開発力を活かし、持続的かつ安定的に大型共同研究を創出するべく、提案・交渉・契約から進捗管理を徹底。企業と組織対組織の本格的取り組みを促進するという。
また、東京医科歯科大学「オープンイノベーション機構」では、すでに権利化されている知的財産やマテリアルだけではなく、本学の全部局が持つ研究力・臨床力・教育力といったポテンシャルを「知的資産」として捉え、「知的資産」を大型プロジェクト・ビジネスモデルに展開。産業界へ能動的に働きかけていく役割を担う。これを運用するために、産業界での豊富な経験とノウハウ・スキルをもった高度専門人材を機構に配置。クリエイティブマネージャーやクリエイティブアソシエイトとしてその手腕を発揮していく。
早稲田大学は、独自の組織である研究院の下に「研究社会実装拠点【オープンイノベーション戦略研究機構】」を設置。クリエイティブ・マネージャーと称する専門家を企業から招聘する。また、同大の次代を担う研究者を核とし、企業とさまざまなマネジメントモデルで共同研究を進める研究開発プロジェクト（リサーチ・ファクトリー）を定め、各プロジェクトにおいて対企業の研究マネジメントを強化するということだ。
上記を含め、全８大学に設置されたオープンイノベーション機構が、実際にどのような形で産学連携を図り、新しいビジネスやテクノロジーを創出していくのか。引き続き、注目していきたい。
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