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JETRO、「Viva Technology」と連携し、日本の課題を解決するソリューションを世界から募集する大型コンテストを開始

JETRO、「Viva Technology」と連携し、日本の課題を解決するソリューションを世界から募集する大型コンテストを開始

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日本貿易振興機構(JETRO:ジェトロ)は、日本最大級のSociety 5.0をテーマとしたテックカンファレンス・見本市であるCEATEC 2021 ONLINE(主催:一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA))と共催で、日本が抱える社会課題への解決策(ソリューション)を世界から募集する大型コンテスト「Japan Challenge for Society5.0」を開始した。

「Japan Challenge for Society5.0」の詳細

■募集テーマ:

(1)Environmental Friendliness(環境配慮型社会への転換)

(2)Labor Shortage & Improving Productivity(労働力減少への対応・生産性向上)

(3)Smart & Resilient Japan(都市・地域のバランスのとれた成長)

■日程:

▼2021年6月14日~7月31日/海外スタートアップからの提案募集(募集締め切り後、提案内容を審査。採択スタートアップの決定。)

▼9月~/採択スタートアップ(約45社)の発表、専門家等によるメンタリング

▼10月19日~22日/CEATEC2021 ONLINE会期(ジェトロが設置する海外スタートアップゾーン「JETRO Global Connection」にオンライン招聘(出展)、日本企業とのオンライン商談会や交流イベント、ピッチイベントなどを開催予定)

▼11月~/有望スタートアップの日本への招聘(日本各地のスタートアップエコシステムにおいて日本企業とのリアルな商談やエコシステムツアーを実施予定。合計15社程度を想定。)

■主催:

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)

■共催:

CEATEC 2021 ONLINE(一般社団法人電子情報技術産業協会)

■後援:

経済産業省、渋谷区、横浜市、横浜未来機構、京都府、福岡市、公益財団法人大阪産業局、大阪イノベーションハブ(OIH)、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会(JOIC)、一般社団法人Fintech協会、Plug and Play Japan株式会社(CEATECオフィシャルパートナー)、一般社団法人ベンチャー・カフェ東京、未来共創イニシアティブ(ICF)

オープンイノベーションの世界的祭典「Viva Technology」と連携

本コンテストは、オープンイノベーションの世界的祭典である「Viva Technology」と連携し世界中から広く提案を募集するという。10月に開催予定のCEATEC 2021 ONLINEに向けて、有望な海外スタートアップを選出し、課題解決を目指す日本の企業等との交流や商談・マッチングイベントを開催予定だ。海外スタートアップとの交流・商談イベント等については、順次、案内予定。希望者はジェトロまで問い合わせてほしいとのこと。

 

社会課題解決・SDGs達成に貢献するジェトロのオープンイノベーション事業

日本は、「人口減少・少子高齢化」、「都市への人口集中・地方の衰退」、「社会資本の老朽化」、「長期的な経済の低迷」、「低い労働生産性」などの課題を抱え、「気候変動」、「環境問題」など地球規模で取り組みが必要な課題などへの対応も求められている。

世界に先駆け直面している社会課題も多く、日本は「課題先進国」とも言われている。こうした課題は、国内のみで解決できるものだけではない。政府や自治体、企業など、単独では解決が難しいものも多く、革新的なビジネスモデルや技術等を有するスタートアップや外部との新たな「協業・連携」いわゆる「オープンイノベーション」が不可欠だ。

ジェトロでは、2019年4月にオープンイノベーションの専門部署「イノベーション促進課」を設立し、海外の有望スタートアップ等との協業・連携の支援を進めている。今後も、オープンイノベーションを通じた日本、および世界が抱える社会課題の解決や新規事業の創出、SDGsの達成に貢献していく考えだという。


■補足説明資料について(URL) 

■募集テーマ(3つの日本の社会課題)について(URL) 

「ジェトロ・イノベーション促進課」について

ジェトロは、国内外のネットワークをフルに活用し、貿易・投資促進や調査・研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献することを目指している。近年は、日本のスタートアップ・エコシステム育成やイノベーション創出に向けた取組を強化しており、2019年にイノベーション促進課を新設し、オープンイノベーションに取り組む日本企業と海外スタートアップ等との協業・連携を支援する活動を行っている。参考(URL) 

※関連リンク:プレスリリース 

TOMORUBA編集部) 

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