日本のテクノロジー企業、成長率トップ50を発表――有限責任監査法人トーマツ 26～50位にランクインした企業の傾向と特徴

PARCO×SEQSENSE | withコロナに活躍する警備ロボットの実証実験を実施

世界216の国と地域から月間130万人がアクセスするWebメディア「MATCHA」が目指すビジョンとは？

ジモティー×東京都小金井市｜循環型社会の実現に向けてリユースに関する協定を締結

「信州ITバレー構想」で生産性を首都圏レベルに。長野県が取り組む創業＆スタートアップ支援とは

愛知県豊田市 × SkyDrive｜ドローン活用・社会実装促進に向けた協定を締結

IoTを使った在庫・発注管理を開発するスマートショッピングが総額3億円の資金調達を実施

KYC as a Service「TRUSTDOCK」が、 グロービス・キャピタル・パートナーズほか複数社から13億円の資金調達を実施

新しい移動の概念を作り出す。日産がオープンイノベーションの先に見る世界

上辻 勇 | 株式会社ウェイバックCEO

上辻 勇

株式会社ウェイバック

&nbsp;ベンチャー支援などを行う有限責任監査法人トーマツはこのほど、国内のテクノロジー企業の成長率<a href="https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20161019.html">「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジー Fast50」</a>を発表した。同ランキングはテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション（通信）業界の企業を対象に、過去3決算期の収益（売上高）に基づき決定される。企業規模や設立年を問わない。2016年で14回目。 本日の記事では26～50位の傾向と特徴を見ていく。まず、成長率は26～29位までが100％以上となっている。業界別には、メディア、ソフトウェア、通信が中心だが、リニカル（大阪）、WASHハウス（宮崎）、ホープ（福岡）、エイチーム（愛知）など、地方に本社を持つ企業が見られたのが特徴の一つと言える（25位以上は東京の企業のみ）。事業内容も個性的で、コインランドリーをIoT化したWASHハウスが際立っていた。大規模企業のランクインも多く、8社32％が東証一部上場企業だった。 このほか、26位のクリエイターズマッチ、29位のマーケットエンタープライズ、36位のエクストリーム、39位のINCLUSIVEなどは、大手との協業やM&amp;Aなどで事業の成長を推進している。ランキング企業は以下の通り。 &nbsp;<hr><h4>【ランキング企業】　※数字は成長率</h4>■26位&nbsp;株式会社クリエイターズマッチ&nbsp; クリエイターのマッチングサイト インターネット広告制作のプロットフォームの展開、クリエイターと企業とのマッチング 大手メディア、広告会社などと連携 115.57% 東京都渋谷区広尾5-23-6 長谷部第10ビル 4F <a href="https://c-m.co.jp/">https://c-m.co.jp/</a> ■27位&nbsp;株式会社フィックスターズ（東証マザーズ上場） &nbsp;マルチコアプロセッサなどによる高速化ソリューションの提供 107.60% 東京都品川区大崎1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー18階 <a href="http://www.fixstars.com/ja/">http://www.fixstars.com/ja/</a> ■28位&nbsp;株式会社リニカル（東証一部上場） &nbsp;CRO（臨床試験受託）が主力。製薬会社から新薬開発業務を受託、グローバルに展開 106.00% 大阪市淀川区宮原一丁目6番1号 新大阪ブリックビル10階 <a href="http://www.linical.co.jp/">http://www.linical.co.jp/</a> ■29位&nbsp;株式会社マーケットエンタープライズ（東証マザーズ上場）&nbsp; ネット型リユース業、Webサイト「高く売れるドットコム」など展開。 大手などと協業・提携進める 104.86% 東京都中央区京橋3-6-18　東京建物京橋ビル3F <a href="https://www.marketenterprise.co.jp/">https://www.marketenterprise.co.jp/</a> ■30位&nbsp;株式会社アイスタイル（東証一部上場）&nbsp; 美容系総合ポータルサイト@cosme（アットコスメ）の企画・運営、関連広告サービスの提供 99.99% 東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号 アーク森ビル 34 階 <a href="http://www.istyle.co.jp/">http://www.istyle.co.jp/</a> ■31位&nbsp;WASHハウス株式会社&nbsp; IoT活用の遠隔監視によりクリーン運営・管理されるコインランドリーの展開 システムを用いてサービスを提供する会社が原点。コインランドリーという古くからあるビジネスに新たな価値を創造。 94.93% 宮崎県宮崎市新栄町86番地１ <a href="http://www.wash-house.jp/">http://www.wash-house.jp/</a> ■32位&nbsp;ソーシャルワイヤー株式会社（東証マザーズ上場） プレスリリースの配信代行とレンタルオフィスが中心。アジア戦略を重視。 93.17% 東京都新宿区新宿2-3-10 新宿御苑ビル <a href="http://www.socialwire.net/">http://www.socialwire.net/</a> ■33位&nbsp;株式会社ホープ（東証マザーズ上場） &nbsp;自治体広告やエリア限定の広告に特化。アプリ「マチイロ」の運営、地域と行政をつなぐ総合サービス 90.87% 福岡市中央区薬院1-14-5　MG薬院ビル7F <a href="http://www.zaigenkakuho.com/">http://www.zaigenkakuho.com/</a> ■34位&nbsp;株式会社U-NEXT（東証一部上場）&nbsp; コンテンツプラットフォーム事業：映像配信サービス「U-NEXT」の企画開発・運用・マーケティング、コミュニケーションネットワーク事業など 代表は元USENの宇野氏 89.77% 東京都渋谷区神宮前3-35-2 <a href="http://unext.co.jp/">http://unext.co.jp/</a> ■35位&nbsp;ナイル株式会社 アプリ発見サービス「Appliv」の運営および Webコンサルティング事業（SEOコンサルティング、サイト改善コンサルティング）など 85.40% 東京都品川区東五反田1-24-2 東五反田1丁目ビル7F <a href="http://nyle.co.jp/">http://nyle.co.jp/</a> ■36位&nbsp;株式会社エクストリーム（東証マザーズ上場）&nbsp; タレント性のあるクリエイターとエンジニアのプロダクションカンパニー。自社でゲーム開発。M&amp;Aで非ゲームへ傾斜 広告配信会社などをM&amp;A 80.36% 東京都豊島区西池袋1-11-1 メトロポリタンプラザビル21階 <a href="http://www.e-xtreme.co.jp/">http://www.e-xtreme.co.jp/</a> ■37位&nbsp;スローガン株式会社&nbsp; コンサルティング、人材採用など人材採用支援、HR Tech、VC投資など 80.03% 東京都港区南青山2-11-17　第一法規本社ビル 3階 <a href="http://www.slogan.jp/">http://www.slogan.jp/</a> ■38位&nbsp;株式会社VOYAGE GROUP（東証一部上場）&nbsp; アドテクノロジー事業、メディア事業など 79.86% 東京都渋谷区神泉町8-16　渋谷ファーストプレイス1F・6F・7F・8F <a href="http://voyagegroup.com/">http://voyagegroup.com/</a> ■39位&nbsp;INCLUSIVE株式会社&nbsp; ウェブメディアの収益化企画・営業支援、オウンドメディアの構築・運用支援、プロモーションプランニング＆メディアバイイング、自社メディアの開発・運営 大手出版社、テレビ局、メーカー等と協業 78.42% 東京都港区南青山5-10-2　第2九曜ビル3F <a href="https://inclusive.co.jp/">https://inclusive.co.jp/</a> ■40位&nbsp;ピクスタ株式会社（東証マザーズ上場） &nbsp;写真・イラスト・動画素材のマーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」の運営など アジアに進出、中国企業と提携 77.45% 東京都渋谷区渋谷3-11-11 IVYイーストビル9F <a href="https://pixta.co.jp/">https://pixta.co.jp/</a> ■41位&nbsp;シルバーエッグ・テクノロジー株式会社（東証マザーズ上場）&nbsp; AI技術をベースにしたWebマーケティングサービスの開発・提供 CVCなどから資金調達の実績 69.33% 大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号 <a href="http://www.silveregg.co.jp/">http://www.silveregg.co.jp/</a> ■42位&nbsp;株式会社RS Technologies（東証一部上場）&nbsp; 電子材料、電子機器部品、通信機器部品材料の製造、加工、再生、販売 太陽光発電事業。半導体材料・パーツの販売。半導体シリコンウェーハ製造の技術コンサルティングなど 59.57% 東京都品川区大井1-47-1　NTビル 12F <a href="http://www.rs-tec.jp/">http://www.rs-tec.jp/</a> ■43位&nbsp;GMOメディア株式会社（東証マザーズ上場）&nbsp; 若年女性向けスマホサービス及びECメディアの企画・開発・運営。自社企画・開発に強み 56.56% 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー9階 <a href="https://www.gmo.media/">https://www.gmo.media/</a> ■44位&nbsp;株式会社ハーツユナイテッドグループ（東証一部上場）&nbsp; ゲームなどソフトウェアの不具合を検出・報告するデバッグサービスなど 48.07% 東京都港区六本木六丁目10番1号　六本木ヒルズ森タワー34階 <a href="http://www.heartsunitedgroup.co.jp/">http://www.heartsunitedgroup.co.jp/</a> ■45&nbsp;株式会社エイチーム（東証一部上場）&nbsp; スマートフォンアプリやソーシャルアプリ、PC向け比較サイト、予約サイトの企画・開発・運営 44.03% 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング 32F <a href="http://www.a-tm.co.jp/">http://www.a-tm.co.jp/</a> ■46位&nbsp;株式会社ベガコーポレーション（東証マザーズ上場） &nbsp;家具・インテリアのネット通販。低価格帯の自主企画商品が中心。顧客の多くは20～30代女性 42.89% 福岡県福岡市博多区祇園町7-20　博多祇園センタープレイス4階 <a href="http://www.vega-c.com/">http://www.vega-c.com/</a> ■47位&nbsp;株式会社ネットプロテクションズ&nbsp; 後払い決済サービスの運営、FinTechサービスの開発 国内独立系PEファンドによる資本参加なども行う。 41.21% 東京都中央区銀座1-10-6 銀座ファーストビル4階 <a href="http://corp.netprotections.com/">http://corp.netprotections.com/</a> ■48位&nbsp;株式会社エル・ティー・エス&nbsp; 企業変革の推進、及び定着の支援、具体的にはCRM改革、業務改革、ITプロジェクト支援など 37.18% 東京都新宿区新宿2-8-6　KDX新宿286ビル　2F（受付）・3F <a href="https://lt-s.jp/">https://lt-s.jp/</a> ■49位&nbsp;株式会社オロ&nbsp; クラウド ERP、 PSAの開発・提供、デジタルを中心としたマーケティング支援など 35.50% 東京都目黒区目黒3-9-1　目黒須田ビル <a href="https://www.oro.com/">https://www.oro.com/</a> ■50位&nbsp;株式会社ブレインパッド（東証一部上場） ビジネス創造と経営改善ビッグデータ活用サービス、デジタルマーケティングサービスなど 9年連続で「日本テクノロジー Fast50」、大手にサービス提供多数、IoTも推進 30.29% 東京都港区白金台3-2-10 白金台ビル <a href="http://www.brainpad.co.jp/">http://www.brainpad.co.jp/</a> &nbsp;<hr><h4>■総括</h4>非常に多彩な企業がランク入りしていた。1～25位の企業の多くが他と協業しているのに対し（後述）、独自の自社サービスの展開が目立っているように感じられる。その意味で、成長の仕方やビジネスの切り口は、まだまだ多様に存在していると言うことができるだろう。FintechやAI、ビッグデータ、IoTなど最新のテクノロジーをビジネスの創造に活用し、成果を上げている。 しかしながら、他社と協業する動きもやはり少なくない。特に設立年数の浅い未上場企業が飛躍を目指す場合、他社との協業は重要だ。26位のクリエイターズマッチは大手と提携し、業績を伸ばしている。CVCから出資を受けた企業が大きく成長し、ランクインしているケースもあった。 41位のシルバーエッグ・テクノロジーがそうである。その意味で、オープンイノベーションは成果を上げており、これからのビジネスの重要なキーワードの一つであることは言うまでもない。 なお、事業をソフト系、ハード（ものづくり）系に大別すると、純粋にハード系と言えるのは、RS Technologiesのみとなっている。新しい物（具体的な製品）を生み出し、成長させることの難しさを改めて思わせる結果になった。ハード系の分野にこそ、オープンイノベーションが求められているのかもしれない。 &nbsp;（文：中谷藤士） ※明日公開記事で、<a href="https://lab.eiicon.net/20161111_tech50/">1位〜25位のランキング</a>をご紹介します。

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 ベンチャー支援などを行う有限責任監査法人トーマツはこのほど、国内のテクノロジー企業の成長率「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジー Fast50」を発表した。同ランキングはテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション（通信）業界の企業を対象に、過去3決算期の収益（売上高）に基づき決定される。企業規模や設立年を問わない。2016年で14回目。 本日の記事では26～50位の傾向と特徴を見ていく。まず、成長率は26～29位までが100％以上となっている。業界別には、メディア、ソフトウェア、通信が中心だが、リニカル（大阪）、WASHハウス（宮崎）、ホープ（福岡）、エイチーム（愛

Ayuko Nakamura

渋谷PARCOでは、オフラインとオンラインを融合させた売場<a href="https://shibuya.parco.jp/page/parco_cube/" target="_blank">「PARCO CUBE」</a>*1やARを活用したバーチャルアート展示<a href="https://shibuya.parco.jp/page/xr/" target="_blank">「SHIBUYA XR SHOWCASE」</a>*2など、様々なテクノロジー活用を推進してきた。 今回、新たなテクノロジー活用として”自律移動型警備ロボットの実証実験”を5Fで行っている。最新技術を搭載した自律移動型警備ロボットの導入により、人が行っていた単純作業をロボットへ置き換え高効率化・省人化を目指すとともに、高性能カメラや画像認識技術、センサー技術など高度なテクノロジーを駆使することで、より高度な警備業務を提供するという。 導入したのは、SEQSENSE社の「SQ-2 SECURITY ROBOT」。混雑時は所定の場所にて立哨、その他時間帯にフロア内を巡回する。実証実験は2月28日(日)まで行う予定。 <h2>自律移動型警備ロボットの実証実験詳細</h2>■期間： 2021年2月1日(月)～2月28日(日)■場所：渋谷PARCO・５F■ロボット名称：SQ-2 SECURITY ROBOT■ロボット全高：1,300mm■公式HP：<a href="https://www.seqsense.com/product/" target="_blank">https://www.seqsense.com/product/</a> ＊1　PARCO CUBE（パルコ キューブ）店頭販売に加えて、ショップ内外の大型ディスプレイ・タブレットと自分のスマートフォンをリンクし、存分にアイテムに出会い選べるオムニチャネル型の売場。リアルとデジタルの良いとこどりで、その人に寄り添った買い方を提案する。 ＊2　SHIBUYA XR SHOWCASE（シブヤ エックスアール ショーケース）XRを駆使した３次元空間での新たなクリエイティブ表現と体験のデザイン開拓を目的とした株式会社パルコ、株式会社Psychic VR Lab、株式会社ロフトワークによる共同プロジェクト「NEW VIEW」が開催するXRコンテンツアワード「NEWVIEW AWARDS」でPARCO Prize受賞者の作品を展示する。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001487.000003639.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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須原靖明

須原　靖明

富田直

眞田 幸剛

訪日外国人客向けに情報を発信し、急成長するWebメディアがある。9言語で展開する<a href="https://matcha-jp.com/jp/">「MATCHA（マッチャ）」</a>には、現在、世界216の国と地域から月間130万人がアクセスする。これまでメディア運営を主軸事業としてきた同社だが、代表取締役社長の青木優氏は、「メディア運営はあくまで手段の一つ」だと言う。さまざまな国籍のスタッフが肩を並べる株式会社MATCHAが目指すものとは何か。次なる打ち手とは。青木氏に話を聞いた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/612/image_55e3d986-508a-4030-9026-727fe53b756d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="612" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/612/image_55e3d986-508a-4030-9026-727fe53b756d.jpg">▲代表取締役社長　青木優1989年生まれ。東京都出身。明治大学国際日本学部卒。大学在学中に1年間休学をし、世界一周の旅に出る。2012年ドーハ国際ブックフェアの運営に従事。都内のデジタルエージェンシーに所属した後、独立。13年12月株式会社MATCHAを創業し、代表を務める。 ■訪日外国人向けWebメディア。肝は徹底した「外国人目線」――御社が運営する「MATCHA」とはどんなメディアなのでしょうか。MATCHAは、日本に来る外国人観光客向けのWebマガジンです。立ち上げから4年で、9言語※に対応しており、世界216の国と地域から月に130万人がアクセスするメディアに成長しています。現在、台湾、ルーマニア、バングラディシュ、タイ出身の社員が5名おり、外部ライターや翻訳者を含めて100名ほどでコンテンツを制作しています。 ※日本語、英語、中国語簡体字、中国語繁体字、韓国語、インドネシア語、タイ語、ベトナム語、やさしい日本語（ふりがな付きの初級日本語）――先行する外国人向けのWebサイトがあるなかで、MATCHAが支持される理由とは何でしょうか。MATCHAが目指しているのは、観光ガイドや口コミサイトではありません。さまざまな国籍の編集者やライターが「ここはいい！伝えたい！」と感じた日本を、大きな熱量を持って発信する。徹底した「外国人目線」であることが最大の強みです。以前に、香川県特集でセルフサービス式うどんを取り上げることになりました。これが日本人向けであれば少しの説明で成り立ちますが、食文化が異なる相手には、そもそもうどんとはどんな料理なのか、セルフサービス式うどんとはどんな形態なのか、どう注文したらいいのかを丁寧に説明することで、初めて役立つ情報になる。実際、中国語繁体字で写真を多用しながら解説したところ、非常に反応がよかった。英語の編集者であるルーマニア人スタッフが「新幹線の車内で駅弁を食べる」という習慣に着目し、記事にしたこともありました。日本人であれば当たり前であっても、外国人である彼女にとっては、「新幹線に乗ったら周りの人が車内できらびやかな弁当を広げていたことが驚きで、地域ごとに特色がある弁当＝駅弁という存在自体が面白かった」。日本人では思いつかない着想です。発想はもちろん、文章そのものも外国人目線が欠かせません。例えば、「夏といえば風鈴」と聞いて日本人であれば、頭の中で「チリン」と音が鳴る。ところが海外の人からしたら「夏＝風鈴」と言われてもイメージがわきません。「風鈴とは何か」「日本における夏」の説明がないと通じない。日本語で発信している情報もすべて翻訳しやすい文章、翻訳版を読む人のことを考えた構成にしています。――大手企業から地方自治体までさまざまなクライアントと提携されていますが、具体的な事例とその成果についてご紹介ください。株式会社東急ハンズとの提携では、「東急ハンズの魅力を訪日外国人に発信し、利用を促進すること」を目的とし、一過性の記事ではなく、海外向けのSEO対策をしっかりとして、長期的に見られるコンテンツの制作を目指しました。8言語で展開し、1年間で10記事を連載。東急ハンズが打ち出したい内容と訪日観光客のニーズをすりあわせ、キーワードを組み込んだ結果、合計25万PV、15万UUのアクセスがありました。また、 &ldquo;Tokyu Hands&rdquo;の英語検索では、本家のサイトより上位の4、5番目に表示されるようになりました。クライアントは「想定以上の効果」とのことで、現在、第2弾の取り組みを進めています。直近では、ANA、JR西日本との取り組みも始まっています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/614/image_50a153c6-8c7d-4ed5-8961-a4f18f1853d5.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="614" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/614/image_50a153c6-8c7d-4ed5-8961-a4f18f1853d5.jpg"> ■発信することで、日本の価値ある文化を残していく――MATCHAの運営を通じて、御社が実現したいものとは何でしょうか。当社の経営理念は、「日本の価値ある文化を時代とともに残す」ことであり、Webメディアの運営はあくまでもそのための手段です。MATCHAを通じて提供したい価値は２つあります。１つは、訪日外国人旅行客の滞在価値の最大化。訪日客は昨年2400万人を突破し、4年前と比較すると2.5倍に増えています。その大半が訪れるのは東京、京都、大阪ですが、日本の可能性はこの3か所だけにあるわけではなく、全国にあり、私たちはそこに価値を見出し、発信していきたい。訪日客にそうした情報を届けていくことで、滞在中の選択肢を増やして、日本での体験の機会を提供していきます。もう1つは、日本の価値あるものを残していくこと。商業の均一化、過疎化や人材不足によって日本のいいものがすごい勢いでなくなっている現実があります。そこに課題意識を持っている企業や地域は多く、日本のよさを残したいと思いつつもこれまではどうしていいのかわからなかった。そういう人たちに、世界に向けて日本を発信できる場を作っていく。結果、その場所に人が来て、地域が潤い、いい場所いい物が残っていくという仕組みをつくっていきたいです。――その実現のために求める、具体的なパートナー像を教えてください。自治体はもちろん、今後はメーカーや海外向けに販売したい小売企業、航空会社や電鉄などその地域への移動手段を持っているところと組んで地域の情報を発信していきたいです。パートナー企業との関わり方としては、これまで記事の制作をメインにやっていましたが、最近は、海外向けサイトの最適化、SNSや広告の運用など、企業･自治体の海外向けマーケティングを支援することが増え、またそれらを一手に担える体制も整ってきました。今後は、必ずしも記事をつくるわけではなく、パートナー企業や自治体の要望、海外市場の動きを捉えた上で最善の方法を提案していきたいと考えています。

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訪日外国人客向けに情報を発信し、急成長するWebメディアがある。9言語で展開する「MATCHA（マッチャ）」には、現在、世界216の国と地域から月間130万人がアクセスする。これまでメディア運営を主軸事業としてきた同社だが、代表取締役社長の青木優氏は、「メディア運営はあくまで手段の一つ」だと言う。さまざまな国籍のスタッフが肩を並べる株式会社MATCHAが目指すものとは何か。次なる打ち手とは。青木氏に話を聞いた。▲代表取締役社長　青木優1989年生まれ。東京都出身。明治大学国際日本学部卒。大学在学中に1年間休学をし、世界一周の旅に出る。2012年ドーハ国際ブックフェアの運営に従事。都内のデジタル

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

地域の情報サイト<a href="https://jmty.jp" target="_blank">「ジモティー」</a>を運営する<a href="https://jmty.co.jp" target="_blank">株式会社ジモティー</a>は、東京都小金井市とリユースに関する協定を締結し、市の広報物などでリユース活動の促進に向けた啓発活動を行う。 <h2>背景</h2>同社は「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」を経営理念に、地域情報サイト「ジモティー」を運営している。現在、月間1000万人以上の人々に利用されており、ここ数年で注目を集めているリユース分野においても、大型の家具や家電を中心に、必要なモノを必要な人へ届ける場を提供している。同社と協定を締結する東京都小金井市では、「一般廃棄物処理基本計画」の中で１人１日当たりの家庭系ごみ排出量削減のため、発生抑制を最優先とした３Ｒの推進を掲げており、限りある資源を有効に活用し、未来へつながる継続した循環型社会を目指している。リユース分野においては、リユースルートの構築と円滑な運用の推進を重点項目として掲げ、ごみ処理を取り巻く状況の変化にも柔軟に対応できるリユースルートの有用性の見直しを検討していたという。今回の協定締結は、地域の中でのリユース活動を促進したいという市のニーズと、同社の理念が一致し実現に至った。今後は、リユース活動の促進に向けた啓発活動などを通じて、市内のリユース活動を促進していく予定だという。 <h2>啓発活動の内容（2021年6月22日時点※）</h2>市民にジモティーの利用を促すことでリユース意識の向上を図り、ごみの減量を目指す。・小金井市公式HPでのジモティーの紹介・小金井市公式ツイッター、分別アプリでのジモティーの紹介・小金井市の広報誌「市報こがねい」でのジモティーの紹介・小金井市ごみ・リサイクルカレンダーでのジモティーの紹介※啓発活動の内容は今後変更する可能性がある同社は、今後も持続可能な社会の実現を目指し、自治体と連携したリユース促進を強化していく。 <h2>提携及び協定締結自治体</h2>2021年6月22日時点で24箇所の自治体と提携している。北海道：北見市、白老町、鷹栖町、登別市、紋別市、羅臼町青森県：弘前市埼玉県：さいたま市、所沢市、ふじみ野市千葉県：木更津市東京都：国立市、小金井市、東大和市、府中市神奈川県：中郡大磯町岐阜県：関市愛知県：豊田市、半田市大阪府：泉佐野市、東大阪市奈良県：田原本町熊本県：水俣市大分県：佐伯市 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000006029.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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太田風美

岡田直樹 | 株式会社retentis

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

地方自治体のオープンイノベーション事情を探る<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank">「CLOSEUP OI」</a>、今回は長野県にフォーカスを当てます。長野県と聞くと関東、北陸、中部からのアクセスもよく、観光資源も農業資源も豊富なイメージがあると思います。さらに中核市（人口20万人以上の市）には、長野市に加えて今年の4月から松本市が加わりました。多くの自治体が人口減少を課題にしている中で人口増に成功している数少ない例と言えます。 長野県には、私たちが抱えているイメージ以外にどのような魅力があり、どんな共創・スタートアップ文化があるのでしょうか。 <h2>製造業が産業の土台。低い開業率が課題に</h2>まず、長野県の産業において何が課題になっているのか見ていきます。長野県の産業労働部産業政策課が産業イノベーションの創出に向けて施策を記したドキュメント「長野県ものづくり産業振興戦略プラン【2018～2022年度】」には現状と課題がまとめられています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2795/upload/aa_eWL0T1T2uI6Ju80DDCw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> 県内総生産を見ると、他の地域と同じように平成20年度以降リーマンショックの影響を強く受けていることがわかります。いまだにリーマンショックからの回復と途上と言えるでしょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2795/upload/v-OBA70nO0E76QYVphJu9w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> 県内総生産の構成比を見ると、製造業が強いことがわかります。農業資源、観光資源が豊富なのは間違いありませんが、それを上回る製造業が長野県の屋台骨となっているのです。課題に目を向けると、さまざまな点が指摘されていますが印象的なのは開業率の推移です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2795/upload/CrJo0_t-wqz4SDXF1xaJNQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> 開業率の全国平均が堅調な上昇トレンドを描く一方で、県内の開業率は低迷を続けています。この課題を解決するために、創業・起業をサポートする必要性を感じていることがわかります。参考ページ：<a href="https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/shokogyo/shisaku/senryaku2/documents/05_chapter-2.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">現状と課題 第Ⅱ章</a> <h2>創業・起業やスタートアップ文化をサポートする様々な取り組み</h2>前述の通り、長野県の産業イノベーションを実現するための一つの指標として「開業率」があります。この解決策として、創業・起業やスタートアップ文化の醸成をサポートする動きが県内で活発になりつつあります。象徴的な取り組みをいくつか紹介していきます。 <h4>長野市、松本市を中心とした「信州ITバレー構想」</h4>長野県はIT産業が盛んになりつつあります。IT産業の事業所は長野市と松本市を中心に集積しており事業所数は全国15位です。県のIT振興課は、IT事業の生産性を伸ばすことで新たな産業の核を創出することをミッションに、「信州ITバレー構想」を立ち上げています。善光寺門前や松本城下、茅野八ヶ岳山麓などに展開するIT企業と大学、公設試等支援機関によるコンソーシアムを拠点に、グローバルに展開できるIT人材の集積と革新的なITビジネスの創出を支援することで、生産性とIT、IoT導入率の引き上げを狙います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2795/upload/wcTTi2JhhkhEfCc_NfMJoA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> 出典：<a href="https://nagano-it.jp/concept/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">信州ITバレー構想とは | 信州ITバレー構想とは</a>参考ページ：<a href="https://www.pref.nagano.lg.jp/service/shinshu_itvalley/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">信州ITバレー構想／長野県</a> <h4>信州ITバレー構想の拠点「信州スタートアップステーション」と「信州アクセラレーションプログラム」</h4>信州ITバレー構想を実行する拠点として、長野県は「信州スタートアップステーション」を、松本市及び長野市に開設しています。 支援対象は①創業前から概ね創業後5年以内の者、もしくは②既存企業の事業承継により創業する者及び新規事業に取り組む者、となっています。具体的にはコンサルタント、中小企業診断士、会計士等の経験豊富なコーディネータが、相談者の創業・新規事業に関する相談対応を行い、アイデアの事業化を支援してくれるというものです。また、信州スタートアップステーションで実施される「信州アクセラレーションプログラム」は、県内の有望な起業家に対する短期間の集中的伴走支援を行うもので、今年度は6月時点で第4期の選考が進んでいます。参考ページ：<a href="https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/sogyo/sss.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">信州スタートアップステーション（Shinshu Startup Station）／長野県</a>参考ページ：<a href="https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/sogyo/acceleration.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">信州アクセラレーションプログラム／長野県</a>また、県とは別に、長野市でも「長野市スタートアップ成長支援業務」という枠組みがあり、短期集中型の伴走型の起業支援が受けられます。同様に松本市でも、一般社団法人松本ものづくり産業支援センター（ISC）が松本地域の製造業の支援を行なっています。ISCでは松本市の全面的な支援を受けたICT拠点施設「サザンガク」の運営も行なっており、ICTを起点にした共創のサポートを受けることができます。参考ページ：<a href="https://www.city.nagano.nagano.jp/soshiki/skr/457698.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長野市スタートアップ成長支援業務</a>参考ページ：<a href="https://www.m-isc.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">松本ものづくり産業支援センター</a> <h2>【編集後記】地方で都心レベルの生産性を達成できるか</h2>コロナ禍でリモートワークが広く浸透したことで、生産性について考えさせられることが増えたように思います。完全リモートを導入している会社であれば、どこに住んでいても生産性を維持することが可能になるかもしれません。これまで地域と生産性の相関は強いと考えるのが一般的でしたが、そういった障壁は少しずつなくなっているように感じます。そう考えると、長野県の信州ITバレー構想が指標にしている「従業員あたりの売り上げを都内レベルに上げる」という目標も夢物語ではなさそうで期待が膨らみますね。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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北角　強

新田裕亮

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

愛知県豊田市と「空飛ぶクルマ」（※1）および「物流ドローン」を開発する株式会社SkyDriveは、6月25日、物流ドローンの災害時活用、および社会実装促進に向けた協定を締結したことを発表した。▼協定書を持ったSkyDrive代表取締役CEO福澤氏（左）と豊田市太田市長（右）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2799/upload/JRASSH02Etwx8FL70oDiVg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※1 空飛ぶクルマとは： 正式名称は「電動垂直離着陸型無操縦者航空機（eVTOL: electric vertical take-off and landing）」。電動化、完全自律の自動操縦、垂直離着陸が大きな特徴。モビリティ分野の新たな動きとして、世界各国で空飛ぶクルマの開発が進んでおり、日本においても2018年から「空の移動革命に向けた官民協議会」が開催され、都市部でのタクシーサービス、離島や山間部の新たな移動手段、災害時の救急搬送などにつながるものとして期待されている。今後に向けて経済産業省・国土交通省により、2023年度の事業開始、2030年の本格普及に向けたロードマップが制定されている。 <h2>協定の内容</h2>協定の主な内容は、以下の通り。■災害時、豊田市の要請に対して、株式会社SkyDriveが開発した物流ドローンを提供。両者が連携しながら、孤立集落への物資輸送を行うことで豊田市の災害対応力の強化を図る。■株式会社SkyDriveの災害以外の分野での物流ドローンの事業化を支援するため、両者が連携して実証実験等を行うことで社会実装を促す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2799/upload/ji2e2MVSVnwPAnkA13nHbg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>協定締結の背景</h2>豊田市には山間地域に多くの人が住む。これまで、大規模な地震や風水害等の災害によって道路が寸断された場合に、山間部の救援物資の供給が困難であるという課題があった。この課題を解決するため、SkyDriveは、2020年12月に愛知県、豊田市と大規模地震時の物流ドローンを活用した孤立集落への物資運搬を想定した「災害物流訓練」を実施する等（※2）、災害時のドローン活用について検討を重ねてきた。今回の協定書締結により、災害時に、豊田市の要請に基づいてSkyDriveが製造する約30kgの荷物運搬が可能な物流ドローンを提供する。これにより、災害時には、孤立した被災地域への迅速な救援物資・備蓄物資の運搬が可能になる。また、平時にも物流ドローン活用の検討、および必要な実証実験を協働で行っていくことにより、豊田市における物資運搬の選択肢を増やし、豊田市民の安全と地域の持続的な発展を目指す。なお、豊田市としては災害時における物流ドローンの提供等に関する協定を締結するのは初めて。また、SkyDriveにとっても豊田市が対自治体として初めての災害時におけるドローンの活用に関する協定の締結先となる。 ※2：愛知県、豊田市との「災害物流訓練」について（<a href="https://skydrive2020.com/archives/4761" target="_blank">関連プレスリリース</a>） <h2>SkyDrive製物流ドローンの特徴</h2>▼最大30kgの荷物を運搬、着陸せずに荷下ろしするホイスト機構を搭載可能<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2799/upload/N2_DMOgu0194CGrykRW1AQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▼ワンボックスカーで運搬できるコンパクトサイズ<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2799/upload/Jq85vdx-z0pPFO9UaeJp0g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>各者コメント</h2>■豊田市長 太田稔彦氏豊田市の災害対応力の向上や、物流ドローンの社会実装の促進に向けた連携の強化につながる本協定を締結できますことを大変うれしく感謝申し上げます。豊田市は市域に広大な山間地を有しており、災害時には、多くの箇所で土砂災害が発生する危険性を抱えております。災害時に空路での輸送手段を確保できることは、孤立集落への支援を検討する上で重要であり、物流ドローンを豊田市の災害対応力の向上に活用していきたいと考えています。　また、本協定の締結を機に、災害以外の様々な分野での利活用についても両者一体となって模索し、地域課題の解決に向けて、より一層、力を入れて取り組んでまいります。 ■株式会社SkyDrive 代表取締役CEO 福澤知浩氏豊田市様からは創業以来、『新産業創出へ向けた「空飛ぶクルマ」開発に関する連携協定』（※3）の締結をはじめ、弊社の開発拠点のご提供など様々な形でご支援いただいております。この度、新たな協定締結により、豊田市で生まれた物流ドローンを活用して市民の皆さまに貢献させていただくスタート地点に立てたことを、大変うれしく思います。　災害は起こらないに越したことはないですが、有事の際にも物流ドローンを活用して迅速に物資供給を行う仕組みを整え、より安心して暮らせるまちづくりの一助になればと思います。また、都市部と山村部がバランスよく存在する豊田市で、様々なユースケースを実証していくことにより、物流ドローンの価値をより一層高めてまいります。※3『新産業創出へ向けた「空飛ぶクルマ」開発に関する連携協定』とは：ものづくり人材・企業の集積地である豊田市において、未来を見据え、次世代産業である「空飛ぶクルマ」の研究開発を推進し、社会実装に向けた実証実験を実施、その成果による「空飛ぶクルマ」の産業化の実現に向けて取り組むことを目的として締結したもの。（<a href="https://skydrive2020.com/archives/67" target="_blank">関連プレスリリース</a>） ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000038857.html" target="_blank">プレスリリース</a> （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

IoTを使った在庫・発注管理のためのDXソリューション<a href="https://www.smartmat.io" target="_blank">「スマートマットクラウド」</a>および<a href="https://service.lite.smartmat.io" target="_blank">「スマートマットライト」</a>を展開する株式会社スマートショッピングは、日本政策金融公庫からの融資により、総額3億円の資金調達を実施した。同社は「日々のモノの流れを超スマートに」することを目指し、IoT重量計を使った在庫管理・発注自動化ソリューションを開発。製造業、医療機関などのB2B向けには、あらゆる在庫の管理・棚卸や発注を自動化するSaaS「スマートマットクラウド」を展開。消費者向けには、面倒な日用品の買い物を自動化、ゼロクリックショッピングを実現する「スマートマットライト」を展開している。今回の資金調達は、日本政策金融公庫による、スタートアップなどの成長を支援する枠組みを活用した融資により行われた。これまでのラウンドで調達された資本と合わせ、今回調達された資金を活用し、両事業の利用者拡大を加速するための事業基盤を強化していくという。 <h2>スマートマットクラウドとは</h2>医療、製造、倉庫、オフィスなどの現場における商材や消耗品、備品の在庫管理・発注を自動化する「ゼロクリック」在庫管理のためのDXソリューション（SaaS）。IoT重量計を設置するだけで、定期的に在庫の重量を自動計測、そのデータを活用し在庫管理・棚卸し・発注を自動化する。重要な商材・備品の欠品を防ぐと共に、発注や在庫確認・棚卸しの省人化を通じ、様々な現場の生産性向上を実現。そこで得られる消費データを活用した購買等の高度化や、外部システムとの連携も可能。2018年秋の発売開始以降、クリニック・病院をはじめ、製造業・サービス業など、幅広いお客様への導入が拡がり、既に800件を超えるお客様の在庫・発注管理に活用が進んでいる。 <h2>スマートマットライトとは</h2>「スマートマットライト」とは、面倒な日用品の買い物はIoTに全てお任せ、”ゼロクリックショッピング”を実現するスマートIoT家電。水などの飲料品、洗剤、おむつ、お米・シリアルなどの日用品をIoT重量計スマートマットに置くだけで、商品残量を自動計測し、少なくなったら自動的に商品を再注文する。現在は、Amazonで販売されている1,000を超える商品に対応している。ワクワクしない面倒な日用品の買い物を自動化、さらに定期購入などにありがちな商品ストックが過剰に溜まってしまう心配もなくなり、実際の自分の生活リズムやスタイルに合ったスマートライフを可能にする。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000026042.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

あらゆる業法に対応するKYCプラットフォームとデジタル身分証アプリを提供する、<a href="https://biz.trustdock.io" target="_blank">株式会社TRUSTDOCK</a>は、今回、グロービス・キャピタル・パートナーズ、STRIVE、Sony Innovation Fund by IGV(※)、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とした、総額13億円の第三者割当増資を実施した。 これによりTRUSTDOCKは、持続的な社会インフラとしての体制構築を強化し、誰一人取り残さないデジタル社会のeKYCインフラとして、デジタル・ガバメントを民間から加速していくという。※ソニーグループ株式会社と株式会社⼤和キャピタル・ホールディングスが創設した Innovation Growth Ventures 株式会社が運営する Innovation Growth Fund I L.P.より出資 <h2>実生活の手続きや取引のオンライン化と共に成長するeKYC市場</h2>KYC（Know Your Customer／本人確認）は、従来よりマネーロンダリングやテロ資金供与防止の観点から世界的に規制が強化され、金融機関を中心とする事業者は物理的な書類のやり取りや人による目視など、多大なコストをかけて対応してきた。近年オンラインサービスの多様化、普及とともに、オンラインで完結するeKYC（electronic KYC）の手法が解禁され急速に普及し始めている。法規制で求められる業種における本人確認手法の拡充や業務効率化に加え、それ以外の業種においても、適切な本人確認がなされずに発生する事件が後を絶たず、サービスのクオリティ向上やリピュテーションの観点から自発的に導入する事業者が増えている。新たな金融サービスとしてのフィンテックはもちろん、EC、人材マッチング等において導入が加速しており、今後も教育分野や医療分野など、eKYCの需要は高まる一方だ。 <h2>様々な業法に準拠したeKYC/本人確認を、ワンストップで提供するKYCプラットフォーム「TRUSTDOCK」</h2>TRUSTDOCKは、業法を問わず、各種eKYCによる身元確認をはじめ、マイナンバーの取得、AMLリスク確認、法人eKYCなど、様々なKYC業務を「機械＋人」で処理するKYCプラットフォーム。事業者側は同社が提供する業務APIを、自社オンラインサービスに組み込むだけで、必要なKYC業務プロセスを構築でき、ユーザー側は事業者のサービスサイトにおいてガイダンスに従うだけで、その手続に必要な本人確認が完了する。企業規模を問わず、24時間365日稼働するオンラインサービスに、最適化したKYCプロセスを提供可能であるという。 <h2>資金調達の背景と目的</h2>eKYCの解禁以来、あらゆる業法に対応したKYC業務プロセスが平易に構築できること、また必要なツールから実際の業務まで含めてワンストップで対応可能であることが多くの事業者から支持され、同社サービスの導入実績も順調に伸びてきた。また、導入先の事業者のオンラインサービスが拡大することで、同社の処理件数が大幅に伸びるなど、デジタル社会の成長を支えるインフラとしての役割もより重要性が増している。長期化するコロナ禍において、あらゆる業界で非対面手続きや取引は増加しており、社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速するためのeKYCの拡大は、社会的に益々急務な領域になりつつある。 同社は今回の資金調達により、eKYCの持続的な社会インフラになるべく、コンプライアンス・ガバナンスを含む組織体制の強化と拡大、大量のKYC処理を実現する開発への投資、ゼロトラスト前提のセキュリティ投資など、社会インフラとしての基盤整備に、より一層尽力していくという。 <h2>引受先からのコメント（順不同）</h2>■グロービス・キャピタル・パートナーズ／南 良平 氏機動力・実行力のあるマネジメントの下、「TRUSTDOCK」はeKYC黎明期から市場を牽引し既に多くの顧客に支持されるサービスに成長しています。規制動向含めまだまだ変化が予想される領域ですが、同社の描く中長期的な世界観に共感し、その挑戦にご一緒できることを嬉しく思います。今回の調達を通じて一気に成長を加速し、今後益々進展する社会のデジタル化に欠かせないインフラとなることを期待しています。 ■STRIVE／堤 達生 氏eKYC/デジタルアイデンティティというまさに時代感にあった革新的なサービスを提供し続けるTRUSTDOCK社。前回ラウンドから投資させて頂き、この2年間、事業としても組織としても文句のない成長を続けており、当然のように今回ラウンドも追加投資させて頂きました。TRUSTDOCK社が目指している世界観の実現はまだ先ではありますが、新しく素晴らしい投資家も加わり、これから先の更なる成長が楽しみで仕方ありません。 ■Sony Innovation Fund by IGV／土川 元 氏e-KYC領域は社会的ニーズが高い分野であり、企業経営においても極めて重要な領域です。優れた技術力に基づく高付加価値サービスを提供可能な同社は、益々多くの企業のパートナーになると考えます。今後も当社の事業成長を支援させていただきます。 ■三菱UFJキャピタル／山本 弘樹 氏あらゆるサービスの非対面化やフィンテック・シェアリングエコノミーの普及によって、本人確認の課題は増々深まってきています。この課題に真摯に向き合い、価値を提供しているTRUSTDOCKに今回も追加で出資させていただけることを、誇りに思います。TRUSTDOCKが社会のインフラとして拡大することで、あらゆる人々が煩雑な手続きから解放され、スムーズにサービスを受けられる。そんな未来の実現を、これからも楽しみにしています。 ■みずほキャピタル／荒井 淳 氏TRUSTDOCK社が展開するeKYC/本人確認サービスは、犯収法対応はもちろんのこと、それ以外の法規制、または法規制に関係のない事業者固有のニーズにも対応する、極めてマーケットポテンシャルの高いサービスと認識しており、前回に引き続き、今回のファイナンスにも参加させて頂くことになりました。今後、ASEANを中心としたマーケットへの進出等、eKYCのグローバル企業として更に成長されることを大いに期待しております。 ■SMBCベンチャーキャピタル／森田 諒 氏今回、2018年の初回出資から3度目の出資となりましたが、様々な業界・サービスで局所的に進んできたデジタル化が、足元COVID19を背景に社会全体の大きな潮流へと変わりつつあります。KYCプロバイダーとして、デジタルアイデンティティの社会実装に真摯に向き合ってきたTRUSTDOCKが、デジタル社会の発展を支える大きな一翼となることを期待しております。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000119.000033766.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

上辻 勇

上辻勇