患者中心の医療社会を目指すプロジェクトの全貌に迫る！アストラゼネカが立ち上げた共創の場「i2.JP」とは？
誰しもが何らかの患者経験を持っているはずだ。振り返ってみてほしい、本当にそれが満足のいく体験（ペイシェント・エクスペリエンス）であったかどうか――。
患者体験には、初期症状などの気づき、病院での検査や治療方針、薬局での処方や服薬管理、治療後の体調管理や生活習慣といったアフターケアまで、さまざまな要素が大きく影響する。もし、自分自身で症状を正しく理解し、最適な検査・治療方針の同意選択、服薬管理をしていける未来が実現したら、医療はより患者に寄り添うものになるのではないか。
こうした考えに加えて製薬メーカーであるアストラゼネカが「医薬品以外でも自分たちにできることはたくさんある！」という想いのもと立ち上がったのが「i2.JP（アイツードットジェイピー）」というオープンイノベーション・イニシアティブだ。アストラゼネカの日本法人が旗振り役となり、コミュニティの構築を進めている。昨年11月に発足したばかりのネットワークだが、2021年6月時点で80もの企業・団体が参加。アクティブなコミュニティが形成されつつあり、患者中心（Patient Centric）の医療社会を目指した医療改革へのチャレンジが進められている。
――そこでTOMORUBAでは、「医療改革への挑戦」という連載企画を開始。本企画では、「i2.JP」の設立メンバーとその想いに共感し、参画したパートナーたちの声を通して、未来の医療とはどうあるべきかを考え、迫っていく。
第1回は、「i2.JP」の事務局を担うアストラゼネカ株式会社 コマーシャルエクセレンス本部の劉 雷氏と大林 亮介氏にインタビューを実施。「i2.JP」立ち上げの背景や取り組みの概要、実現したい未来像について話を聞いた。
▲アストラゼネカ株式会社 コマーシャルエクセレンス本部 Innovation Partnerships & i2.JP Director 劉 雷 氏
新卒でGEヘルスケア・ジャパン株式会社に入社。医療機器の研究開発や大学との共同研究に従事。その後、株式会社日本総合研究所に転職し、自動運転やフレイルをテーマとしたコンソーシアムの組成・推進に従事。スタートアップや生命保険会社などを経て、2020年1月 アストラゼネカ株式会社に入社。「i2.JP」の設立、運営をリードする。
▲アストラゼネカ株式会社 コマーシャルエクセレンス本部 Innovation Partnerships & i2.JP プログラム リード 大林 亮介 氏
新卒で画像診断薬に特化した製薬会社に入社。MRとして東海エリアを担当。その後、R＆D部門の事業開発職へ異動し、他の製薬会社とのアライアンス形成や海外バイオベンチャーのライセンシング業務に従事。新事業推進部兼ITソリューション部に異動後、AI-DXソフトの施設立ち上げやクラウドベース画像診断ソフトのオペレーション構築を手がける。2021年4月、アストラゼネカ株式会社に転職し、劉氏とともに「i2.JP」の運営を担当。
患者中心を実現するために、「i2.JP」を組成
――昨年11月、「患者中心の実現」をコンセプトとして、オープンイノベーション・イニシアティブ「i2.JP」を発足されました。まず、立ち上げの背景からお聞きしたいです。
劉 氏： もっとも大きな背景は、私たちアストラゼネカの日本法人が、昨年発表した「Japan Vision 2025」の中で、2025年までに「先駆者としてイノベーションで患者さんの人生を変えるNo.1企業になる」という目標を掲げたことです。
従来、アストラゼネカは、治療領域において薬を製造し、病気を治すことに専念してきました。今回、新たなビジョンを掲げたことで、治療領域にとどまらず、アウェアネス（発見）から診断、治療、治療後のアフターケアまでを含めて「ペイシェント・エクスペリエンス全体」をカバーできる会社へと変化しようとしています。
ペイシェント・エクスペリエンス全体をカバーしようとしても、実は社内にノウハウやリソースはかなり限定的です。ですから、自然とオープンイノベーション戦略をとることになりました。これが、オープンイノベーション・イニシアティブ「i2.JP」を立ち上げた背景です。
このようなオープンイノベーションの取り組みは、アストラゼネカの日本法人よりもスウェーデン、イスラエル、中国、といった海外法人のほうが先行しています。日本は世界で16番目のイノベーションハブとして立ち上げられたので、少し出遅れています。先行する海外のモデルを参考にしながら、グローバル規模のネットワークを有するイノベーションハブとして日本のローカルマーケットで存在感を示しつつ、日本の患者さんや医療従事者に貢献できる取り組みを実現したい――こうした想いから、昨年11月に「i2.JP」をローンチしました。
「i2.JP」がパートナーと挑む、4つの課題とは
――「i2.JP」が取り組む課題として、（1）「患者中心」の実現、（2）医療従事者への付加価値提供、（3）患者と医療従事者に貢献する新技術の発掘と育成、（4）医療システムの最適化の4つを提示されています。それぞれについて、詳しくお聞かせください。
劉 氏： まず、（1）「患者中心」の実現についてですが、私たちアストラゼネカは医療用医薬品の製薬会社ですので、どうしても「医師の皆さんに、どう使っていただくか」に目線がいきがちです。逆に患者さんが、自分の使っている薬の製造元を意識することも、ほとんどないでしょう。最終的なエンドユーザーである患者さんと触れる機会が少ない黒子のような存在ですから、患者さんの体験全体を徹底的に考え抜けているかというと、まだ足りないところもあると思っています。
――製薬会社と患者さんが、直接的な接点を持たないため、患者さんの体験全体にまでは深く踏み込めていないと。
劉 氏： はい。「i2.JP」を通してパートナーとともに患者さんの体験を考え抜き、本当に痒い所に手が届くような取り組みを実現していきたいのです。一例ですが、すでに実施しているプロジェクト事例を挙げると、新型コロナウイルス感染症の影響により、COPD（肺の疾患）領域で受診控えが発生しています。適切な治療を受けなければ、健康悪化につながる可能性もあります。
私たちはパートナーと連携し、オンライン診療を活用して、通院のリスクを回避しながら治療を維持してもらうというコンセプトのもと、プロジェクトを開始しました。患者さんを中心に置いた場合、「アンメットニーズ（潜在的なニーズ）は何なのか」「ソリューションは何なのか」を考えたうえで始めたものです。
それともうひとつ、ビジネス貢献観点での話になりますが、私は保険会社で働いた経験から、NPSスコア（顧客満足度）を高めるようなペイシェントジャーニーを描いてサービスを提供すれば、必ず会社に対する評価は上がり、売上も向上すると信じています。こうした確信のもと、患者中心の実現を掲げています。
――なるほど。2つ目についてはどうですか。
劉 氏： （2）医療従事者への付加価値提供についてですが、ご存知の通り医療従事者の皆さんは非常に忙しいです。なぜこんなにも忙しいのか、その理由を特定し効率化できれば、患者さんに向き合える時間をもっと増やせるはずですし、新しいことにも取り組めるようになるでしょう。
医療機器の例になりますが、X線CTは登場時は1回転で断面図が1枚出力される仕様だったため、医師や放射線技師が読絵するのはのは1枚でした。しかし、技術革新が飛躍的に進み、現在は多い場合では1回転で数百、数千枚の断面図が出力できるようになっています。でも、限られた時間で、たくさんの患者がおり、それぞれがその画像数だと読み切れませんよね。人間の処理能力を情報量が凌駕し始めているのです。これに対しては、AIやデジタルツールで支援する以外、選択肢はないでしょう。これはあくまで一例ですが、こうした形で医療従事者にも貢献していきたいと考えております。
――医療従事者の潜在的なニーズを探って、適切なソリューションを提供するということですね。3つ目は？
劉 氏： （3）患者と医療従事者に貢献する新技術の発掘と育成については、スタートアップのインキュベーションを意図しています。新しい技術やビジネスモデルは、往々にしてスタートアップから出てくる場合が多いです。もちろん大企業の新規事業からも新しいソリューションが生まれていますが、スタートアップの皆さんが革新的な技術やサービスを創出して挑戦されているので、しっかり応援したいと思っています。
最後に（4）医療システムの最適化についてですが、新型コロナによって日本がデジタル後進国であることが明らかになりました。この大きな課題については、私たち製薬会社1社ではどうにもならないため、それこそ皆で力を合わせて改善していきたいです。
4つの課題を挙げましたが、内容によっては個別のプロジェクトを立ち上げて解決を目指すものもありますし、「i2.JP」の中でミニコンソーシアムを組成して解決を目指すものも出てくるでしょう。いずれにせよ、これら4つの課題に対して取り組んでいきたいというのが私たちの想いです。
――どのようなプロセスで、この4つに集約されたのですか。
劉 氏： ローンチ前に日本法人の経営層とともに半日のワークショップを実施し、膝詰めで議論を行い、最終的に今の4つにまとめました。何を課題として、何に取り組んでいくのか、経営層と共に議論し叩き合って集約したものです。
すでに80社・団体が参加する、オープンで柔軟なコミュニティ
――「i2.JP」には、すでに80もの企業・団体が参加されているそうですね。どのような方たちがパートナーとして参加されているのですか。
大林氏： スタートアップのパートナーが約6割で、この他にパブリックやセミパブリック（行政関連）、メディカルデバイス関連企業、製薬会社などに参画いただいています。
――製薬会社は、ともすれば競合になりえますが、「患者中心」の実現というビジョンで一致しているということですか。
劉 氏： おっしゃる通りです。「i2.JP」の運営主体を担うのはアストラゼネカですが、私たちは極力ノンブランドでいきたいと思っています。「患者中心主義」を考えたら、ブランドは関係ないからです。なので、製薬会社の皆さんにも参加を促していますし、実際、複数社にご参加いただいています。
――ローンチからわずか半年で、ここまで規模を拡大できた要因は？
大林氏： こうした組織や団体に加入すると、何かしらフィー（費用）やオブリゲーション（責務）が発生すると思っておられる方が多いと思います。しかし、「i2.JP」にはそういったものはなく、非常に柔軟な組織体です。
また、参加すると「アストラゼネカのために何かをしないといけない」と考えておられる方もいらっしゃるかもしれませんが、そういったこともありません。アストラゼネカが伴走してはいますが、このコミュニティの使い方は参加者次第。使い方に正解はなく、自分たちの要望を反映することができます。実のところ、「i2.JP」内でアストラゼネカが関わらないプロジェクトが出てきても全く構いません。それが、規模拡大につながっている要因の一つだと考えています。
――費用や義務もなく、必ずしもアストラゼネカ社とプロジェクトに取り組む必要もないと。
劉 氏： はい。加えて、私は過去にコンソーシアムを招集した経験がありますが、「使い心地がよく、入りやすいネットワークの在り方は何だろう」と考えたとき、まず入口のハードルをできるだけゼロにすることが大事だと思いました。そこで、参画時の規約を3つに絞り、極力シンプルにして、メールのやり取りだけで完結できるようにしています。
――3つの規約というのは、具体的にどのようなものですか。
劉 氏： 1つ目は、「i2.JP」の公式サイトを見てビジョンやチャレンジに共感できるか。2つ目は、技術、ソリューション、テストフィールドのいずれかを持っているか。3つ目が、反社会的勢力ではないかです。このうち、2つ目をもっとも重視しています。何も武器を持っていなければ、コミュニティの中で声をかけられた際に、相手の機会損失になるからです。手ぶらではなく何らかの武器があることを前提に、参加してほしいということです。この3点に加えて、ヘルステックやメドテック領域と近い企業や団体が対象ですね。
――引き続きパートナーを募集中とのことですが、どんなパートナーに参画してほしいですか。
劉 氏： スタートアップはもちろん、提案の受け手となる企業・団体にもぜひご参加いただきたいです。例えば、病院を運営している医療法人、そのほか医療機器メーカーや製薬会社などにも、もっとご参加いただきたいですね。スタートアップの皆さんからは、提案を数多くいただきますが、常につなぎ先があるかといえば、現状まだまだな部分もあります。提案が実現されるための機会をどんどん創出していきたいです。
パートナーシップにより、新規プロジェクトが続々と誕生
――「i2.JP」に参加することで得られるメリットには、どのようなものがありますか。
大林氏： 例えば普段は露出の機会があまり多くないスタートアップの皆さんのケースですと、「i2.JP」で月1回実施しているオンラインイベントを通して、他のパートナー企業へ自社の事業内容や製品の認知度を高められます。プロモーションを行うことで、新たなパートナーシップにつなげられることもあるでしょう。ご希望があれば、私たち事務局メンバーが間に入って、企業同士をつなげることも可能です。
劉 氏： オープンイノベーションでもっとも難しいのが「出会い」です。出会いたい時に、出会うべき人に、出会えるか。出会う相手によっては、すぐに立ち消えになってしまうケースもあります。ですから「i2.JP」では、できるだけ熱意のあるホットな担当者に参画いただくようにしています。何かその人に投げ込んだら、その人の所属する組織で拡散・実現につなげていけるような人ですね。私たち自身も、アストラゼネカのオープンイノベーション担当者としてそうでありたいと思っています。
――最適なパートナーを見つけられることが、「i2.JP」の参加メリットだということですね。アストラゼネカ社の「社内」と一緒に取り組みたいことがある場合、どのような部署と連携できる可能性があるのでしょうか。
劉 氏： 私たちはコマーシャルエクセレンス本部という部門に所属していますが、イノベーションに関する役割を持つ仲間は、メディカル本部やブランド、R＆D部門にもいます。現在、それらのメンバーと一体的に動いているので、例えば創薬関連であればR＆Dに相談しますし、研究が必要になる可能性があるプロジェクトはメディカル本部に相談します。
一方で、コマーシャルエクセレンス本部で迅速に動けそうな取り組みなら、ブランドチームと連携し、マーケティングチームと一緒に推進する体制をとる場合もあります。また、アストラゼネカの海外チームと連携したい場合は、私たち事務局がハブになって、海外チームにつなぐことも可能です。
――日本法人だけではなく、グローバルチームと連携できる可能性もあると。
劉 氏： はい、アストラゼネカのオープンイノベーション・ハブは世界各地にあって、それぞれがスタンドアローンではなく、ネットワーク化されているんですね。「こんなニーズがある」「こんなシーズがある」というようにマッチメイキングする仕組みになっているので、海外チームに紹介することもできます。まだ数は多くありませんが、実際にご紹介する例も出始めていますね。
▲グローバルに展開されているアストラゼネカ社のイノベーション拠点との連携が可能だ。
――「i2.JP」を起点に、どのようなプロジェクト事例が生まれているのでしょうか。
劉 氏： 現在、複数のPoCを走らせているところではありますが、例えばUbie（ユビー）株式会社さんとは、「対医療従事者」「対患者」2種類の取り組みを実施しています。「対医療従事者」については、非専門医だとCOPDや心不全の診断が難しいという課題があります。そこで、非専門医の方にUbieさんのAI問診システムを使っていただき、医療従事者に情報提供する取り組みを実施。どの程度、「隠れ」COPDや心不全を発見できるか確認しました。
「対患者」については、喘息患者向けの施策を当社のメディカル本部とビジネスユニットがリードをして実施。具体的には、Web広告を用いて喘息に関連する症状の人たちをUbieさんのサービスに誘導、AI問診を使っていただくというものです。新型コロナの影響で、喘息は受診控えが起こっていますから、必要に応じて適切な医療機関を案内しています。また、Ubieさんがシンガポールに進出された際には、アストラゼネカのシンガポールチームを紹介するといったサポートも行いました。
――5月に誕生した田町の新オフィスも、オープンな場として活用していかれる予定ですか。
劉 氏： あちらこちらにコミュニケーションを促すような仕掛けが入った素敵なオフィスだと思います。新型コロナが収束すれば、イベント開催など、パートナーにも一部開放していきたいと思います。この1年、リモートワークで仕事を続けてきましたが、今日、久しぶりにオフィスに来て、改めて対面で接する重要性を実感しました。新型コロナが収束すれば、「i2.JP」を推進していくための場として、このオフィスも使い倒したいですね。
▲田町の東京支社には、「エクスペリエンスセンター」と呼ばれるイノベーションやコラボレーションのためのスペースが設置されている。（プレスリリースより）
患者や医療従事者に、バリューを届けることがゴール
――最後に、「i2.JP」の今後の展開や未来像についてお聞きしたいです。
劉 氏： この1年の目標は、成長かつサバイブです。こういった組織は1年以内に閉じてしまうことが多いのですが、コミュニティとしてしっかり活性化させて、畳ませない、畳まないことは絶対条件としています。その先には、「i2.JP」を起点として、デバイスやソリューションを上市すること。そして、患者さんや医療従事者の役に立つことを、究極のゴールにしたいです。このゴールに向かって、まずは仲間をできるだけたくさん集め、小さくてもいいのでコラボレーションを増やしていきたいですね。
大林氏： 重複しますが、「i2.JP」は患者中心の実現を大きなテーマに据えているので、患者さんや医療従事者の皆さんにバリューを届けることがゴールです。加えて、「i2.JP」の活性化という観点では、パートナー間で自然に新しいイノベーションの種が醸成されていくような動きを生んでいきたいです。パートナー間というのは大企業とスタートアップに限らず、スタートアップ同士の連携でもいいと思います。「i2.JP」のパートナーが相互にやり取りを行い、自発的にコラボレーションが生まれるような場を構築していきたいですね。
取材後記
「患者中心」の実現を旗印として、昨年11月にローンチした「i2.JP」。すでにスタートアップ、医療機器メーカー、製薬会社、行政関連団体など、80社・団体が参加している。様々なプレイヤーが集結することで、医療分野において大きなうねりを起こそうとしているのだ。「i2.JP」は引き続き、参加パートナーを募集中だ。医療機関や研究機関のほか、一見、医療業界とは関連のなさそうなデジタル関連スタートアップなども、ぜひ参加してほしいとのこと。興味がある企業・団体は、AUBA内 アストラゼネカ株式会社 専用ページよりコンタクトを。
（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子、撮影：齊木恵太）
