4人に1人が高齢者となる「2025年問題」を乗り切れるか？AI×介護の共創事例

【NTT東日本×SME】時代を動かす、デジタル技術とエンターテインメントのクロスポイントとは？

「期間」「テーマ」に制限なし――神奈川県が仕掛けるOIプログラム「BAK」がホスト企業を募集開始

障害者の視点からダイバーシティ&インクルージョンの推進を行う「ミライロ」、日本生命と三菱地所から資金調達を実施

エアロネクスト×セイノーホールディングス×ACSL | 経済合理的なドローン物流市場の創出に向けて資本・業務提携

創業前後の起業家を伴走支援するベンチャーキャピタル「ゼロイチキャピタル」が1号ファンドを設立

【連載／4コマ漫画コラム（74）】なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか？

代替肉で、食の未来を切り開く──日本ブランドで世界を目指すネクストミーツの挑戦

少子化でも力強く成長を続ける“子育Tech”【AI×子育て・見守り】の共創事例

風間政司(MasashiKazama)

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。今回は、高齢化社会に突き進む日本では避けて通れない介護分野でのAI活用の実例を見ていきます。高齢者が増え、現役世代が減っていく中で介護の人手不足は深刻さを増しています。近い将来でのブレイクスルーが必須な介護の現場で、現在ではどのような共創が行われているのでしょうか。 <h2>介護業務効率化支援システムが2025年には2倍超まで成長</h2>調査会社の富士経済が公開したレポートでは、高齢者／介護関連製品・サービス市場は2025年には9000億円を超える予測となっています。団塊世代が75歳を超え、4人に1人が高齢者となる「2025年問題」は介護業界においてはターニングポイントとされており、高齢者の増加と比例するように介護の市場規模も拡大していく見立てです。富士経済のレポートの中では、介護関連の中でも特に注目されている分野の筆頭として「介護業務効率化支援システム」が挙げられています。これは主にスマートフォンやタブレットといったIT技術を活用して介護士の業務効率向上を目指すものです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2451/upload/qmUBM8AxZuZNR5-8V9zA1A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/market/detail.html?cid=19077&amp;view_type=2" target="_blank" rel="noopener noreferrer">富士経済</a> 介護業務効率化支援システムの市場規模は2025年に22億円に達する見込みで、2018年比で2.2倍となっています。規模だけ見るとまだまだ小さい市場ですが、テクノロジーの活用へシフトする動きは加速しているのがわかります。参考ページ：<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/market/detail.html?cid=18064&amp;view_type=2" target="_blank" rel="noopener noreferrer">高齢者人口の増加により拡大が予想される 高齢者/介護関連製品・サービス市場は2025年に9,254億円 ｜ マーケット情報 ｜ 富士経済グループ</a>参考ページ：<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/market/detail.html?cid=19077&amp;view_type=2" target="_blank" rel="noopener noreferrer">介護・福祉関連製品・サービス市場を調査 ｜ マーケット情報 ｜ 富士経済グループ</a> <h2>AI×介護の共創事例</h2>ここからは介護におけるAIを活用した共創事例を紹介していきます。 <h4>【凸版印刷×インフィック】センシング×AIで介護業務を支援</h4>凸版印刷と介護総合支援事業を展開するインフィックは、少子高齢化の進行により介護従事者が不足しているという社会課題に対して、センシングとAIを活用した介護業務支援システム「LASHIC+」（ラシクプラス）を開発し、2021年1月20日より販売を開始しました。凸版印刷はこれまで、ICTを活用し介護業界の課題を解決することを目的とした、介護事業者・入居者（被介護者）・その家族の3者のコミュニケーションを円滑化する事業「トライアングルハート支援事業（以下 同事業）」を2017年度より推進してきた背景があります。今回、凸版印刷とインフィックは、同事業内のコアシステムとして、センシングとAIで介護業務を支援するシステム「LASHIC+」を開発しました。「LASHIC+」は、温度・人感等のセンシングが可能な簡易センサーと、それらの取得情報を統合解析できるAIにより、プライバシーを保護した状態で施設入居者の行動を把握することが可能となります。また、取得したデータをAIが学習することで、施設入居者の普段とは異なる行動（異常行動）を検知し、介護従事者に向けてアラート発報をすることもできます。こうした簡易センサーによる情報取得とAI学習により、今後も施設入居者個々人に合わせた異常行動を検知、介護従事者の業務負荷軽減に貢献していくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2410" target="_blank" rel="noopener noreferrer">凸版印刷×インフィック | センシング×AIで介護業務を支援</a> <h4>【メディクルード×エッジマトリクス×NTTドコモ×パナソニック】介護AIソリューションの導入に向けた実証実験を開始</h4>医療・福祉事業を展開するメディクルード、Ai開発のEDGEMATRIX（エッジマトリクス）と、NTTドコモ、パナソニックi-PROセンシングソリューションズ（i-PRO）は、現場でカメラ映像などをAI処理する「映像エッジAI」を活用した介護AIソリューションの実際の介護現場への導入に向けた検証環境の構築および実証実験（以下、同実証実験）を開始しました。同実証実験の第一弾として、介護施設「かわぐち翔裕園」内にカメラおよび「Edge AI Box」を導入し、「EDGEMATRIX」サービスで提供している徘徊者検知や侵入検知のAIアプリを活用することによる効果の検証および現場の利用環境に合わせたカスタマイズを進めます。また、医療・介護向けの新たなAIの開発および検証も行うとのことです。「映像エッジAI」の活用により、映像データをクラウドにアップロードすることなく、現場に設置する「Edge AI Box」内でAI処理を行ったデータから異常の検知などを行うことが可能となるため、介護を受ける人や職員のプライバシーを保護しながら映像ソリューションを利用することができるメリットがあります。同実証実験では、複数の「映像エッジAI」の介護現場での検証を予定しており、介護機能に限らず、防犯など施設のセキュリティ強化も見据えて、「映像エッジAI」の活用を検討する予定です。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2395" target="_blank" rel="noopener noreferrer">メディクルード×エッジマトリクス×NTTドコモ×パナソニック ｜ 介護AIソリューションの導入に向けた実証実験を開始</a> <h4>【ハタプロ×武田病院グループ】AIロボットによる口腔と摂食嚥下の機能維持・向上支援プログラムの実証実験を開始</h4>AIロボットベンチャーのハタプロは「AIロボットによる高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上支援プログラム（オーラルフレイル予防プログラム）」を、武田病院グループとの連携のもと、京都市産業観光局及び公共財団法人京都高度技術研究所の支援を受け、研究開発に取り組んでおり、その一環として実証実験を行っています。ハタプロは、公共財団法人京都高度技術研究所主催の、京都の医療従事者から臨床ニーズの発表を行う「京都臨床ニーズマッチング会」において、武田病院グループとAIの共同研究を行い、地域社会の課題解決に取り組むことで同意しています。高齢者のQOL向上を目的とした同プログラムは、AIロボットとの対話形式でおこなうフレイルチェック及び口腔機能のトレーニングを搭載しています。 利用者の状態やレベルに合わせて提供内容の変更が可能なため、無理なく継続できるようアルゴリズムを構築しているとのこと。共同研究の一環として、ハタプロが製造・販売をおこなうAIロボット「ZUKKU（ズック）」に搭載されている自動対話技術と画像解析技術を応用し、武田病院グループが提供する医療介護技術及び関連情報を学習させた「オーラル（口腔）フレイル予防プログラム」のプロトタイプを開発し、令和2年11月から実証実験を開始しています。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2223" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ハタプロ×武田病院グループ | AIロボットによる高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上支援プログラムの実証実験を開始</a> <h4>【オリックス・リビング×Aeolus Robotics】介護現場でのAI搭載型ロボットの実用化に向け提携</h4>オリックス･リビングは2019年6月、米国のAeolus Robotics Corporationとコンサルティング契約を結び、AI搭載型サービスロボット「アイオロス・ロボット」の導入に向けた実証試験などを行いました。「アイオロス・ロボット」は、高度なAIセンサーを搭載し、さまざまな機能を備えた自律型ヒューマン支援ロボット。空間認識機能および物体検知能力による周辺の環境地図の作成と自律走行が可能で、2本のアームを使用し物品の運搬をすることができます。この提携により、オリックス･リビングが介護施設運営で蓄積した知見や課題解決のノウハウをAeolusに提供し、実際の活用シーンに即したユーザビリティの向上を共同で行います。具体的には、介護施設の構造や設備を踏まえたロボットの性能評価と機能の向上、介護スタッフによるスマートフォンやタブレット端末を用いた操作性の確認、そして、ロボットに代替可能な業務の洗い出しと実行に向けた検証などを想定しているとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/868" target="_blank" rel="noopener noreferrer">介護現場でのAI搭載型ロボットの実用化に向け、オリックス・リビングと米国Aeolus Roboticsが提携</a> <h2>【編集後記】介護支援と健康寿命維持、両輪でのAI活用が重要</h2>AI活用が実践されている背景は、介護に限らず人手不足が大きなウエイトを占めています。介護支援がICTによって効率化することも重要ですが、被介護者数を抑える観点から言うと同じくらい健康寿命の維持も大切なファクターです。高齢者一人あたりを支える現役世代の数は減少していますが、AIをはじめとしたテクノロジーによる介護の効率化、そして高齢者の健康支援、この両輪がかみ合って行かなければ、超高齢化社会を乗り越えられないかもしれません。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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川島大倫

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

谷水功貴 【株式会社DoRoGuBa】

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

園部光宏【株アカデミーrooming】

百島安澄 | 株式会社doroguba

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

新田裕亮

須原靖明

須原　靖明

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

眞田 幸剛

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。「Break Down AI」では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。

Break Down AI

富田直

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入福愛子

眞田幸剛

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田井　晶子

鈴木　知美

田上 知美

竹崎一博(たけざきかずひろ)

障害のある当事者の視点を活かし、ユニバーサルデザインのソリューション提供や、障害者手帳アプリ「ミライロID」を運営する<a href="https://www.mirairo.co.jp" target="_blank">株式会社ミライロ</a>は、日本生命保険相互会社、三菱地所株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施した。2021年2月に実施した第三者割当増資と合わせ、総額3億円の資金調達となる。新型コロナウイルス感染症の拡大により、障害者やその家族は様々な制約を受けている。障害者の就学や就労、日常生活の選択肢を増やすことが求められている。ミライロは同社のビジョンに賛同した各社と、障害者やその家族の生活がより豊かになる新たなソリューション開発を進め、障害を価値に変える「バリアバリュー」が広がる未来を目指すという。 <h2>各社コメント</h2>■日本生命保険相互会社当社は、SDGs達成に向けて、「貧困や格差を生まない社会の実現」を重点取組みテーマの一つに掲げております。資産運用領域では環境問題の解決や社会貢献に資するESG投融資を積極的に実施しております。障害のある方の生活の利便性を大きく向上させる「ミライロID」をはじめとしたミライロ社の事業は、弊社の取組みの方向性に合致するものであり、今般の出資を通じて、ミライロ社の成長を後押ししてまいります。今後もESG投融資を推進することで、ご契約者利益の一層の拡大に努めるとともに、持続可能な社会の形成に貢献してまいります。 ■三菱地所株式会社当社は、サステナブルな社会実現に向けた重要テーマの一つとして「Diversity&amp;Inclusion」を設定し、あらゆる方々が活躍できるまちづくりの実践を掲げています。今回、ミライロ社のビジョンや事業に強く共感を抱き、資本業務提携をさせていただきました。このたびの提携により、まちづくりを通じて障害のある方々やその家族の皆様を含めたあらゆる人々がより安心・安全に生活できる社会の実現を、ミライロ社とともに目指していきます。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000034221.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、<a href="https://aeronext.co.jp/company/" target="_blank">株式会社エアロネクスト</a>は、<a href="https://www.seino.co.jp/seino/shd/overall-condition/" target="_blank">セイノーホールディングス株式会社</a>（以下 セイノーHD）と<a href="https://www.acsl.co.jp/company/" target="_blank">株式会社⾃律制御システム研究所</a>(以下 ACSL)と、今回、セイノーHDをアンカーLPとするSector-Focused FundであるLogistics Innovation Fund投資事業有限責任組合とACSLのコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）であるACSL1号有限責任事業組合を通じての資金調達による資本提携ならびにドローンを活用した物流サービスに関して業務提携した。 今後3社は、ドローン物流市場の立ち上げに必要な経済合理性の検証、リーズナブルな価格の機体の提供及び機体の安定供給体制の構築と、これによるドローン物流市場の創出に関する協業を開始する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2742/upload/ZJnMH_G0g9h1n9uXw_aXwg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp;▲物流専用ドローンの最新試作機<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2742/upload/GQHF-BROK_T1XYiVrZT6BA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp;▲物流専用ドローンの最新試作機(側面)エアロネクストは特に物流分野に力を入れ、機体の信頼性を高めるとともに、社会実装に必要不可欠な安心・安全を確保できる独自のテクノロジーを活用した空の社会インフラ構築を目指しているという。2021年1月には、ドローン配送サービスを主事業とする戦略子会社「株式会社 NEXT DELIVERY」を設立。さらに同月にはセイノーHDと、新スマート物流の事業化に関する業務提携契約の締結を発表し、現在、山梨県小菅村にて、ドローン配送を組み込んだ新スマート物流のしくみ”SkyHub®*1“の開発とサービスモデルの実証と実装により、既存の物流課題の解決と新スマート物流の推進に共同で取り組んでいる。また、機体の開発においては、独自の機体構造設計技術4D GRAVITY®*2をコアに、物流専用機体の研究開発に注力しているという。ACSLとは、2020年8月に4D GRAVITY®︎搭載の産業用ドローンの共同開発契約と、開発機体の製造・販売に関する4D GRAVITY®︎特許群のライセンス契約の締結を発表後、2021年3月には、2022年度の「空の産業革命レベル4*3」を見据え、共同開発を進めてきた成果として、物流用ドローンの最新試作機を発表したばかりだ。3社は相互の理念と考えを共有し、エアロネクストの独自技術と知的財産を土台にした機体を含む包括的なドローン配送サービスの開発力、セイノーHDの幹線ならびにラストワンマイルの物流における実績とネットワーク、ACSLの補助者なし目視外飛行（Level3）の豊富な経験とセキュアで安心なドローンの社会実装の実績を持ち寄り、ドローン物流市場の立ち上げに必要な経済合理性の検証、リーズナブルな価格の機体の提供及び機体の安定供給体制の構築と、これによるドローン物流市場の創出に向けて、協業していくという。*1）SkyHub®︎……既存物流とドローン物流をつなぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれること、共同配送を実現する、オープンプラットフォームかつ標準化したしくみであることが特徴。SkyHub®︎の導入は、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。*2）4D GRAVITY®︎……機体重心を最適化することで、飛行中の姿勢、状態、動作によらずモーターの回転数を均一化して、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能を向上させるエアロネクストが開発した構造設計技術。この技術は、機体の分離結合構造とペイロードの接続の仕方に特徴を有しており、エアロネクストは、この技術を特許化して4D GRAVITY®︎特許ポートフォリオとして管理している。4D GRAVITY®︎による基本性能の向上により、産業用ドローンの新たな市場、用途での利活用の可能性も広がる。*3）空の産業革命レベル4……2020年7月に発表された小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会による「空の産業革命に向けたロードマップ2020」で明記されている、2022年度を目標とした「有人地帯での補助者なし目視外飛行」の実現フェーズのこと。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000032193.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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髙橋一馬

乗田ひろむ

乗田 ひろむ

独立系ベンチャーキャピタル <a href="https://zeroichicapital.com" target="_blank">ゼロイチキャピタル</a>は、2021年5月、インキュベイトファンドLP投資事業有限責任組合からの出資を受け、同社が運営するゼロイチキャピタル1号投資事業有限責任組合を設立し、投資活動を開始した。 <h2>投資領域</h2>同ファンドではコロナ禍において起こりつつある人の行動や価値観の変化、SDGsの実現に向けた人や企業の意思決定の変化を捉え、社会に大きな変革をもたらすインパクトの大きなテーマに取り組むスタートアップ・起業家を積極的に支援するという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2743/upload/HHBPSjSohNrD1BrEJnvBWQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp; ▲投資領域 ●E-Commerce：オンライン・オフラインにおける購買体験やロジスティクスの効率化、POS等のEC周辺領域のアップデートに取り組むスタートアップに対し、これまでのEC領域における事業経験を元に積極的な支援を行う。●Entertainment：娯楽体験をアップデートするテクノロジーや個人消費の担い手となる世代の感覚を捉えた圧倒的な体験をオンライン・オフラインで実現するチャレンジに取り組む新進気鋭の起業家を積極的に支援する。●Digital Health：超高齢化社会の日本において生じる様々な社会課題に対し、医師や医療従事者を起点とし、業界経験者ならではの事業展開仮説をもって先端医療やプライマリーケアに取り組む起業家を積極的に支援する。●Industry Dx：特定の産業に従事することで業界のペインを誰よりも理解し、SaaSやAIを通じたデジタルトランスフォーメーションによって産業の高度化・効率化を実現しようとする志の高い起業家を積極的に支援する。●DeepTech：アカデミアや研究機関において産業構造を転換し得る先端研究に取り組み、その社会実装を志す人材に対して主にビジネス面での創業チーム組成のサポートを行うことで、起業の起点になる。 <h2>支援活動</h2>代表パートナーの種市氏は、前職で独立系シードVCのインキュベイトファンドにおいて3年に渡ってピクシーダストテクノロジーズ、AIメディカルサービス、Linc'well、TERASS等の急成長企業を含む約30社の出資先企業の成長支援及び年間500名を超える創業前後の起業家と面談し、壁打ちや事業プランのディスカッションを行ってきたという。これらの経験を活かし、徹底的なハンズオンスタイルで起業家と一緒に汗をかきながら伴走するという。●事業プラン立案：投資前から起業家とともにテーマ、山の登り方、プラン、マイルストーンの擦り合わせを行い、考え方のギャップを限りなくゼロに近づけ、高いシンクロ率で経営・伴走に取り組む。●創業関連：会社設立前後より創業チームの組成/補完支援、ビジネスプランのブラッシュアップ、初期資本政策支援、法人設立に係る法務支援等を多面的に行う。●戦略関連：当該市場環境に合わせた事業戦略・組織戦略・資金調達戦略を基盤作りから行う。 ●資金調達関連：資本政策策定、調達先（VC・事業会社）のマッチング/交渉、主要ターム（株価、種類株式内容、投資契約等の条件設定）に係る意思決定支援を行う。●事業開発関連：当該市場に係るキーマンや業務提携先のマッチング、その他営業活動全般を支援する。 ●組織・人材関連：マネジメント・キーマンのリクルーティングを積極的に支援する。また創業期（5名弱）〜事業立ち上がり期（10〜20名）〜拡大期（50名前後）等の各ステージに合わせた組織としての意思決定プロセスの整備やミドル/バックオフィス設置に係るアドバイスを行う。●経営管理関連：管理会計・予実管理体制の構築や上場準備に係る体制整備、また主幹事証券会社や監査法人の選定支援を行う。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000079272.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

ニュース② (7).jpg

<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2740/upload/s37bab-d1GWcJahaf1DunQ.png" class="auba-summernote-image" style="letter-spacing: 0.2px; width: 350px;"> <h2> </h2>新型コロナのせい（おかげ？）で日本のデジタルレベルの遅れがあちこちで露呈しています。そしてDX（デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation））という言葉が急速に知られるようになりました。問題が広く認知されるようになって、言葉がバズった形です。知られること自体は良いことなので、言葉がきっかけとなっていかに解決していくかがポイントになってくるでしょう。ただ、なんとなく多くの方も分かっていたように、この「DXでの遅れ」は昨日今日に始まったことではありません。私の感覚では2000年4月がその始点のような気がします。そう、もう20年以上前です。 <h2>昔々、ドットコムバブルがありました</h2>1994年にNetscapeというブラウザーのおかげで、インターネットが一気に市民権を得て、世の中が変わりました。その大きな変化がカンブリア大爆発のように有象無象の「ドットコム(インターネットを用いたサービス事業会社)」を生み、猫も杓子も「その潮流に参加しなければ」と膨大な数の会社が生まれ、そして消えていきました。そのバブルがはじけたのが2000年4月でした。Nasdaq総合指数が5000近くまで急上昇し、1年半後には1500を切るまで下落しました。5000を回復するのに15年近くもかかりました。(現在は13000にもなっています。これはこれでちょっとバブルぽいですが）。2000年以前の「ドットコム」の会社は主にシリコンバレーでどんどん生まれ、日本企業もなんとかしないといけない、という焦りを感じ様々な挑戦を始めていました。私がシリコンバレーに駐在したのもその時期(1997年～2002年)です。 <h2>「ほら見たことか」と安堵して</h2>2000年4月にドットコムバブルがはじけた時、多くの日本企業の経営者は、実は心の中で喜んでいました。「ほら見たことか。何がインターネットだ。何がシリコンバレーだ。あんなやり方をしてまともな経営なんてできるはずはない」と。口では「インターネットだ」「シリコンバレーのやり方を学ばなければならない」と言っていたのですが、口先と頭・体の間にギャップがあって無理をしていたのです。それがドットコムが崩壊し、ほっとした感じで、「もうシリコンバレーなんてどうでもいいよね」という感じになりました。（ちょっと極端に表現していますが） そして、シリコンバレーだけでなく、世界の潮流も本気でかつ危機感を持って見ることも考えることを止めてしまったのです。その当時の経営陣は日本のバブルが崩壊する1990年以前に活躍した世代で、その時の成功体験を捨てずに済んだという安堵が根底にあったのでしょう。 <h2>失敗を冷笑しているだけで</h2>2000年以降、シリコンバレーではGoogleやAmazonが大きく成長・変化し、UberやAirBnBが生まれ、世の中は大きく変わりました。中国などもデジタル化やデジタルサービスがどんどん進化しました。その変化の中で、様々な失敗も起きました。シェア自転車のスタートアップもいくつも生まれ、供給過多で不法投棄自転車の山ができたりしました。その失敗の様子を見て「やっぱりな」と2000年の時と同じように日本企業は安堵していました。DXが進まない大きな原因は当たり前すぎますが「やってこなかったこと」にあります。なぜ「やらなかった」のかというと、日本の空気として「失敗してはいけない」という頑固なまでの通念があるからです。そうすると新しいことに挑戦はしないことになります。 <h2>責任霧散すれば大丈夫？</h2>ところが世の中は技術の進歩に伴って「やらないままでは済まない」ことが時々生じます。 インターネットへの対応やDXがその例です。なるべくやらずに過ごしてきて、このまま「やらないで済ます」訳にはいかなくなったら、さすがに重い腰を上げるしかないのですが、ここでもう一つ日本の問題が、「誰が責任を持っているかを不明確にするクセ」です。稟議書に多くの人がハンコを押してきたように、たらいまわしをしている内に「なんとなく決まる」やり方が普通であって、「私が決める」と明言して実行して責任を取る人がいなくても組織が回るようになっていることです。DXには痛みを伴います。今までのやり方やシステムを捨てることも必要でしょう。デジタル技術を活用したり協業したりして、今までの自分達の事業領域を越えて新たなサービスを生み出すことも必要でしょう。それには大きなパワーや資源が必要になります。それを決めないとDXは始まりません。加えて、日本の「失敗」の定義には「機会損失」と「将来の危機回避失敗」が含まれていないことが大きな問題です。目の前のプロセスの「可視化」にはすごく長けていて詳細な数値を明確にすることはできても、未来に起こることに想いを馳せ、機会を感じたり危機に怯えたりすることが苦手です。苦手というより、それこそ「それは私のせいでない」という責任霧散状態を得意としているうちにそうなってしまうのでしょう。 <h2>認めて、マネる</h2>実は、まだ追い込まれない早い段階に「とにかくやってみよう」という感じで挑戦するのであれば、大きな投資や大きな変化をせずに「トライ」ができ、経験を蓄積でき、段階を踏んで世界レベルの流れについていけたはずです。 ただ、もう遅い。「完全に遅れている」という今の状況で大事なことは、二つです。一つは「真摯に遅れを認める」こと。もう一つは「先行している社会・事業をマネる」こと。なんのことはない、1990年ごろのバブル崩壊に至る直前の「日本はすごい (Japan as No.1!とか)」という傲慢な感覚は捨てて、明治維新や戦後の「これじゃだめだ、マネしよう」という時代に戻ればいいのです。元々の日本が大得意なやり方です。そして、「決める」。決められない人は去ってもらう。それくらいの覚悟が必要です（企業だけでなく、政治や行政の世界でも）。 <h2>やっぱり新規事業にトライを</h2>一方で、現在のDXは長い目で見れば、まだまだデジタルを基盤とした情報革新の端緒についただけとも言えます。 そのため、「とにかくやってみよう」「それも小さい身近なところから」という活動もとても大事です。それは通常の新規事業の創出と同じです。言い換えれば、今の日本のDXの惨状は新規事業を興そうとする意欲を削いでばかりいたからだともいえるかもしれません。まだDXはこれからです。改めて新規事業に当たり前のようにトライしていく文化を醸成していきましょう！（対処法はこの4コマ漫画コラムが役に立ちます！（断言）） <h2>人類が選ぶ道</h2>DXの話題だけでなく、人類というちょっと変わった動物は、動物としての進化よりとてつもなくすごいスピードで技術を進化させてきました。そして近年、情報技術の分野でとんでもない進化を生んできました。動物としてはあり得ない「地球全体」の大量・多種多様な情報を瞬時に把握できたり、物理的に離れている人達と様々な知のシェアができるようになりました。その原動力になってきたのがデジタルでありDXなので、人類の進化の方向から見ると既に踏み込んでしまった逃げられない（やらなくて済まない）方向であることは間違いないでしょう。 <h2>デジタルを越えて</h2>ただ、技術や道具です。道具は使い方ひとつで素晴らしい世界を創ることも酷い世界を招くこともあり得ます。 日本人の本来の良さに「曖昧さ」がありました。それがこの「デジタル」、つまり「0か1か」を明確に分ける世界では弱みになってしまっていることもあるような気がします。でも、その「曖昧さ」「決めない良さ」をデジタル基盤の世界の中で活かすことができるレベルにまで昇華できれば、もっと人間的な世界の構築や、国際紛争の解消につながる気もしています。「なんのこっちゃ？」ということを最後になって書いてしまいました。読んでいただいている方の中で各々勝手に「そうだな」と思って未来に想いを馳せていただける人が少しでもいれば「1」（満足）です。<div> </div><hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/96074230-0502-4378-b57e-8869b6e84543.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 800.484375px;">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/%E7%80%AC%E5%B7%9D%E7%A7%80%E6%A8%B9%E5%85%88%E7%94%9F%E9%80%A3%E8%BC%89%EF%BC%8F4%E3%82%B3%E3%83%9E%E6%BC%AB%E7%94%BB%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c62364a1-b6d9-4b43-a2da-b481374cb272.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 800.484375px;"></a>

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富田 直

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佐藤優

岡田直樹 | 株式会社retentis

横谷修

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態を深堀りし、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、子育てや見守りにまつわる領域でのAI活用にフォーカスします。子育てのあり方は多様性を広げていて、「子育てはこうするべき」という固定概念は少しずつですが無くなっているようです。子育てにテクノロジーを活用することで、子育て世代やその周辺の事業者にどのようなメリットがあるのでしょうか。 <h2>少子化でも子育て市場は力強く成長。“子育Tech”にも注目集まる</h2>日本は長きにわたって少子化傾向が続いていますが、その動きと反比例するように子育て市場は近年、力強く成長しています。矢野経済研究所が2020年3月に公開した「国内のベビー用品・関連サービス市場調査」では、2019年の市場規模は前年比4.5％増の4兆1,210億円と推計しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2728/upload/T1L9LO8YcFsxNIO0_uHPyQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2375" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ベビー用品・関連サービス市場に関する調査を実施（2019年） | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所</a> また、子育て関連事業にテクノロジーを活用する「子育Tech（こそだテック）」という分野も誕生しており、さまざまなプレイヤーが参入して盛り上がりを見せています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2728/upload/l5ls2OJYpZz8iCp9L66aAA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.kosodatech.com/news/post/%E3%80%8C%E5%AD%90%E8%82%B2tech%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%972020%E5%B9%B4%E7%89%88%E3%80%8D%E3%82%92%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%83%BC%E3%83%BC/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「子育Techサービスカオスマップ2020年版」を公開ーー子育Tech委員会</a> <h2>AI×子育て・見守りの共創事例</h2>ここからは子育て・見守り関連事業でAIを活用している事例を紹介します。 <h4>【ひろしまサンドボックス×アイグラン】「午睡センサー」導入でスマート保育を推進</h4>「イノベーション立県」をかかげる広島県が施策の柱として運営している実証プロジェクト「ひろしまサンドボックス」は、保育園を運営するアイグランが代表を務めるスマート保育のコンソーシアムとともに実証実験をスタートしています。このコンソーシアムはアイグランの他に、ユニファ、ヘルスケアマネジメント協会、パシオンと、いずれも育児Tech事業を展開する組織で形成されています。コンソーシアムはひろしまサンドボックスとの実証実験で、保育士が抱える大切な命をあずかることへの不安感やストレスがきっかけとなる離職率の高さを課題としています。この課題を解決すべく、保育の現場で「午睡センサー」を導入し睡眠中の体の向きや呼吸の状態を自動的に記録し、呼吸停止など異常があればタブレットで警告するという仕組みを取り入れました。広島県内の25の保育園に午睡センサーを合計100程度導入し、導入前後の離職率を比較すると、導入後の方が減少しているという結果を得ています。参考記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2354" target="_blank" rel="noopener noreferrer">保育現場のスマート化で保育士を支え、「待機児童問題」に挑むプロジェクト―「ひろしまサンドボックス」を軸に産学官による9つの実証実験を随時公開中</a> <h4>【ビースポーク×城ヶ倉観光】保育施設の省人化を実現する「子育て支援チャットボット」の実証実験</h4>ビースポークは、2021年1月より、AIが学習支援を行うサービス「子育て支援チャットボット」を、城ヶ倉観光が運営する企業主導型保育事業所ひまわりにて導入・実証実験を開始しています。実証実験では、①園児に利用されるかどうか、利用される場合、実際の利用傾向はどのようなものか、②実際に学習支援に役に立ちそうかの2点を検証します。両社は引き続き、時間が足りない共働き家庭・ひとり親家庭ならびに深刻な保育士不足に直面している保育施設においてチャットボットを活用したこども向け学習支援を提供することで、日本の教育レベルの向上に貢献していくとのことです。参考ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000018663.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AIチャットボット「Bebot」に子育て支援機能が追加。青森県企業主導型保育事業所ひまわりにて実証実験開始</a> <h4>【エボラニ×オンライン子育てひろば】イベント・予約管理を自動化し従業員の残業ゼロを目指すチャットボット活用</h4>ミニアプリやチャットボット、電話IVR（自動音声応答）などの自動接客ツール「anybot（エニーボット）」を運営するエボラニは2021年2月、オンライン子育てひろば協会が運営するオンラインサロンへサービスを導入しています。乳幼児子育て中のママ向けのオンライン型の子育て支援サービス「ママこぺる」は、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場を提供しており、当初は別の予約システムサービスを使って予約管理を行っていました。これらの対応のためにスタッフ2名体制で1日6時間チャット対応を人力で行っていたところ、エニーボットを導入することで、対応時間を2時間以下に圧縮することに成功しています。参考ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000045103.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">チャットボットで働き方改革、お客様のイベント・予約管理を自動化し従業員の残業をゼロに</a> <h4>【ミックナイン×Alerteenz×ジャコーレ】子供をサイバー犯罪から守る「子供見守りアプリBosco」の日本展開する新会社設立</h4>WEBシステムの企画・開発やソフトウェアの販売等を手掛けるミックナインは2021年5月、イスラエルのシステム開発会社 Alerteenz Ltd.とジャコーレと共同で合弁会社となりケアリングを設立しました。Alerteenzが開発したスマートフォン向けアプリ「子供見守りアプリBosco」は、AIを活用しデジタルと実生活の両面での子供の心理状態を解読し、サイバー犯罪が起きるのを未然に予測することの出来る技術です。声のトーンやスマートフォン画面を検知しながら心理状態を学習する独自のAI技術が、子供のプライバシーを侵害する事なく保護者に潜在的な危険を教えることができます。設立された新会社ではBoscoを日本国内における独占販売権を獲得しています。今後はシニアに向けた見守りアプリの構築も計画しているとのこと。参考ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000061183.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">イスラエル発AI技術を用いた「子供見守りアプリBosco」の日本展開！ミックナイン、Alerteenz、ジャコーレが共同でケアリング株式会社を設立！</a> <h2>【編集後記】子育て・見守りをより安全に、さらに人手不足を解消</h2>「子育て・見守りをより安全にする」というのは永遠のテーマです。テクノロジーの発達によって精度が上がっていけば少子化にも貢献するはずです。さらに、子育て・見守りの現場には人手不足が蔓延っています。人手不足の象徴として、保育士の資格を持っているけど保育の仕事に就いていない「潜在保育士」が95万人にも及ぶと言われています。AIで保育・見守りを省人化することも有効ですが、潜在保育士が現場に復帰するための道筋を作ることもテクノロジーが一役になえるかもしれません。いずれにせよ、子育て・見守りは課題は多くそして課題が尽きることのない分野なのかもしれません。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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