話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？

オープンイノベーションの先駆者、大阪ガスの新たな挑戦 「大阪ガス・Daigasグループ×AUBA OPEN INNOVATION 1.5 PROJECT」始動

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉓～MVP戦略

スマート農業は11年で10倍の規模に。急激な進化を遂げるAI×農業の共創事例

ソラコム、6社とパートナーシップを締結IoTプラットフォームのグローバル展開を加速

有機米デザイン×井関農機 | 田んぼの自動抑草ロボットの実用化加速に向けた業務提携

茨城県つくば市 | 今年度「つくばSociety5.0社会実装トライアル支援事業」の募集を開始

【AWS×グロービス×eiicon】進化と多様化を続けるスタートアップ支援――最前線を走るキーパーソンたちが秘話を明かす

仙台市を舞台に「ニューノーマルの最速実装」を目指す4つの共創プロジェクトの“その後”を公開！――「SENDAI X-TECH BUSINESS BUILD DEMODAY」

園部光宏【株アカデミーrooming】

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 第2回となる今回のテーマは、各種メディアで取り上げられることも多くなっている「ノーコード」です。ノーコードという語感から「コードを書かずに何かを作れる」ということはわかりますが、どのようなユースケースがあり、なぜ話題となっているのでしょうか。もしあなたがスタートアップや新規事業担当者なら、ノーコードを知ることで戦略のオプションが増えるはずです。&nbsp; <h2>ノーコード（NoCode）とは、ソースコードを書かずにソフトウェアやウェブサイトを作れるツール</h2>ノーコードは、文字通りソースコードを書かずにソフトウェアやウェブサイトを作れるツールのことです。まずは、一般的に言われている特徴やメリット・デメリットを簡単に解説していきます。 <h4>エンジニアでなくても開発ができる</h4>ノーコードが話題を集めている要素のうち、最も注目されているのは、エンジニアでなくてもソフトウェアやウェブサイトを構築できる点です。これまでは、新規でウェブサイトを構築したい場合などは、自社のエンジニアリソースで対応するか、外注するケースが大きな選択肢でした。しかしノーコードの普及によって、第3の選択肢が現れたことになります。 <h4>利用しているノーコードツールがサービス終了するリスクがある</h4>これはノーコードに限ったことではありませんが、利用しているプラットフォームがサービスを終了してしまうのは大きなリスクです。ノーコードで作ったサービスを中長期的に運営していくならば、プラットフォームが終了してしまった時のアクションを考えておくのが無難でしょう。 <h4>ノーコードは既存業務のDXの手段として活用できる</h4>エンジニアでなくても簡単なウェブアプリなどを開発できるため、既存業務を効率化するDXの手段としてノーコードは有効です。わかりやすい例だと、小売店が<a href="https://www.shopify.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Shopify</a>、<a href="https://thebase.in/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">BASE</a>、<a href="https://stores.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">STORES</a>などのノーコードツールを活用してオンラインショップを開設する流れはコロナ禍で加速しています。また、タスク管理や社内Wikiを<a href="https://www.notion.so/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Notion</a>や<a href="https://trello.com/ja" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Trello</a>といったツールでオンライン化する企業も増えています。※ここで紹介したツールはソースコードを書いて構築することもできるので「ローコード」と表現されることもあります。 <h2>スタートアップ、新規事業担当者としておさえておくべきノーコードのポイント</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2776/upload/4eyZ4V14EKONczyQBScm2g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ここまで一般的に言われるノーコードの特徴を紹介してきましたが、ここからはスタートアップや新規事業担当者が知っておきたいノーコードのポイントを解説します。 <h4>コストをかけずにMVPの開発が可能</h4>現在、スタートアップや新規事業にとって最低限の機能だけ実装したプロダクト、いわゆる<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「MVP（Minimum Viable Product）」</a>はポピュラーな手段になってきています。ノーコードツールは細かい仕様を実現することが難しいケースもありますが、学習コストも少なく直感的に扱えるのが長所です。この長所は、要件が少ないMVPを作ることに非常に適しています。MVPを低コストかつスピーディに作り上げ、少数のユーザーを対象にサービスを開始することで市場の需要やUI/UXの知見を得ることができるのです。MVPを経たうえで、引き続きノーコードツールで運営を続けるか、汎用性を持たせるためにノーコードを利用しない形でアップデートするか、といった精度の高い事業判断ができます。 <h4>ノーコードであっても“エンジニア的な思考”は必要</h4>注意が必要なのは、ノーコードでウェブサイトやアプリを開発するのは「誰でもできる」という意味ではないことです。もしもあなたがプログラミングができなくても、サービスが世に出てしまえば、ユーザーにとってあなたは“開発者”となります。エンジニア的な思考は持っておくことが必要で、知識や経験はあるに越したことはありません。余談ですが、プログラミング言語には「高級言語」と「低級言語」があります。高級言語は記述が抽象的で人間が理解しやすいもので、低級言語は機械が直接読み取るもの、という意味があります。そういった意味では、直感的に開発できるノーコードツールは高級言語の延長とも言える代物かもしれません。いずれにせよ、非エンジニアがノーコードで開発をするのは「学習コストの低いプログラミング言語を習得する」ことと言い換えられるでしょう。ですから少なからず参入のハードルはありますが、逆に考えるとウェブサービスやアプリの理解が深い非エンジニアにとっては新たな武器になり得ます。 <h2>【編集後記】フリーランスの新規事業スモールスタートにも最適</h2>ノーコードのサービスは意外と身近にあって、長年多くのユーザーに親しまれている<a href="https://ja.wordpress.org/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">WordPress</a>や<a href="https://ja.wix.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Wix</a>もノーコード（ローコード）と言えます。ビジネス番組や日経などで取り上げられて注目度が高まっていますが、今後も多くの場面で有効な手段となりそうです。筆者はHTML／CSSの簡単な編集ができる程度の知識ですが、ノーコードツールの<a href="https://bubble.io/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Bubble</a>を使ってとあるサービスのMVPを開発した経験があります。感想としては「ほぼプログラミングだな」と思うほど難易度も高かったですが、そのぶん自由度も高いと感じました。自分一人だけで1ヶ月ほどでMVPを完成させられたので、すごいツールだと感激したものです。フリーランスや中小企業にとっては、縁が遠いと思っていたプロダクト開発が身近になるはずですから、選択肢として念頭に置いておいてはどうでしょう。（TOMORUBA編集部　久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>

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桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

松井颯人 合同会社ファストチェンジ

富田 直

富田直

眞田 幸剛

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大阪ガスオープンイノベーション室

登坂正子

鈴木　知美

田上 知美

小杉博俊

谷口直孝

Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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奥田文祥

曽田 将弘

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態を深堀りし、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、国内で長らく多くの課題を抱えている農業の分野にフォーカスします。農業の抱える課題と聞かれると、食料自給率、人手不足、事業継承、賃金問題、持続可能性など、ハードルの高い課題がいくつも思いつきます。逆に考えればビジネスチャンスがたくさんあるこの領域で、どのようにAIを活用した共創事例が生まれているのでしょうか。 <h2>2030年には687億円に。急拡大を始めているスマート農業</h2>AIを含む最先端技術を駆使して農業の生産性や効率をアップさせるための研究開発や社会実装を「スマート農業」と呼びます。そして農林水産省はスマート農業の普及を目指し実証実験を推進する取り組みとして「スマート農業実証プロジェクト」を2019年度より始動しています。マイナビ農業のスマート農業に関するレポートでは、スマート農業はカテゴリに分類されます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2622/upload/3Ad7pBh8ZxefAm_6Od-FIg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://agri.mynavi.jp/agriplus/vol_02/chapter01_02/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スマート農業は一過性のブームか？2025年の市場規模は3885億円へ。</a> この分類の詳細を見るとAIが関連しているのは「生産プラットフォーム」だけに見えますが、それ以外の次世代ファーム、農業ロボット、流通プラットフォームのいずれもAIと親和性の高い領域です。 同レポートに掲載されている市場規模を見てみると、スマート農業は2019年には70億円程度ですが、11年後の2030年には700億円近くにまで成長する見込みとなっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2622/upload/zef_3frypKs0dy9TbHR8EQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://agri.mynavi.jp/agriplus/vol_02/chapter01_02/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スマート農業は一過性のブームか？2025年の市場規模は3885億円へ。</a> <h2>AI×農業の共創事例</h2>ここからは、実際に動き出している農業分野でAIを活用した事例を紹介していきます。 <h4>【クボタ×NVIDIA】エンドツーエンド AIプラットフォームを活用し、農業のスマート化を加速</h4>NVIDIAは2020年11月、クボタがNVIDIA のエンドツーエンド AIプラットフォームを採用し、農業機械のスマート化を加速させるために協業することを発表しました。クボタは国内農機メーカーに先駆けて、スマート農業の本格的な研究を開始しており、「農機の自動化・無人化による超省力化」や「データ活用による精密農業」の普及を目指しています。その中でも「農機の自動化・無人化による超省力化」の実現にあたり、クボタはNVIDIAのエンドツーエンドAIプラットフォームを導入した経緯があります。これまでクボタはコンピュータービジョンの実装で自動運転・無人化農機の開発を試みていましたが、天候や生育状況などのデータから適切な農作業を判断し、これまで実現できていない作物の収穫などの作業まで適時に実行に移す完全無人農機の実現に向けて、今後はNVIDIAのエッジデバイス向けの組み込みAIプラットフォーム、NVIDIA Jetsonを活用して研究開発を進めていくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2135" target="_blank" rel="noopener noreferrer">クボタがNVIDIAのエンドツーエンド AIプラットフォームを活用し、農業のスマート化を加速</a> <h4>【ヒューマノーム研究所×小橋工業】AI・IoT技術を用いた農業機械開発へ向けて共同研究</h4>ヒューマノーム研究所と小橋工業は2020年1月、AI・IoT技術を用いた高度な農業機械の開発に向け、共同研究契約を締結しました。この共同研究では、1910年に創業し、土造りに欠かすことのできない「作業機」と「耕うん爪」の双方について開発・生産を行う日本唯一のメーカーである小橋工業と、医療から農業まで幅広い分野のデータ統合解析とAI開発を専門とするヒューマノーム研究所の技術力・知見を掛け合わせることで、AI・IoT技術を活用したスマート農業システムを実現し、持続可能な新たな農業を創造することを目指します。同共同研究は高齢化に伴い農業従事者が年々減少していることを課題として立ち上がったプロジェクトとなっており、持続可能な農業を実現することを目的としています。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1445" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヒューマノーム研究所×小橋工業｜AI・IoT技術を用いた農業機械開発へ</a> <h4>【JAXA×天地人】『天地人コンパス』で宇宙から農業を変革する「ビッグデータ米」「食と先端技術共創コンソーシアム参画」</h4>宇宙航空研究開発機構（JAXA）認定の宇宙ベンチャー天地人は共創を軸にさまざまな角度から農業のイノベーションにアプローチしています。天地人は、内閣府主催の宇宙ビジネスアイデアコンテストでの受賞をきっかけに、JAXA職員と農業IoT分野に知見のある開発者が設立した宇宙ベンチャーです。天地人のコアとなっているソリューションは衛星からのビッグデータやAIを活用して「最適な場所」と「最適な品種」を提案することができるソリューション『天地人コンパス』です。例えば米卸の大手、明神ホールディングスと取り組む米の供給不足を解決する「ビッグデータ米」のプロジェクトは、衛星データを『天地人コンパス』で解析し、収穫量が増える圃場や、より美味しく育つ可能性のある圃場を見つけ、米農家と協力し、米の栽培を行うというものです。また、天地人は「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)」の一つである「食と先端技術共創コンソーシアム」に、参画企業のうちの一社として研究開発に参加しています。同コンソーシアムでは、植物を中心とした品種開発や農業の省力化技術、先端技術により作り出された作物の社会実装の加速化等の研究を通し、新たな食の価値観の創生・拡大を進め、食に関する産業のイノベーションを推進することを目指しています。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1409" target="_blank" rel="noopener noreferrer">JAXAベンチャー 天地人×米卸で最大手の神明ホールディングス｜宇宙技術を活用した「宇宙ビッグデータ米」の開発へ</a>関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000045963.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">JAXAベンチャー 天地人、食に関する産業のイノベーション推進を目指す「食と先端技術共創コンソーシアム」に参画</a> <h4>【JA×あすけん】国内最大級AI食事管理アプリ「あすけん」がJA共済用プレミアム版を提供し、全国の農家・地域住民の健康増進をサポート</h4>AI食事管理アプリ「あすけん」の開発・運営を行うaskenとJA共済は2021年3月、農家・地域住民の健康増進に資するより優れたサービスを提供するための業務提携契約を締結しました。同時に、4月より本格始動しているJA共済連の健康増進支援活動『げんきなカラダプロジェクト』において、所定の要件を満たすJA共済の加入者に、AI食事管理アプリ「あすけん」JA共済用プレミアム版の提供を開始しています。JA共済では、組合員・利用者・地域住民に対して「げんきなカラダ」づくりを総合的にサポートする取組み「げんきなカラダプロジェクト」を実施しており、今回の業務提携は同プロジェクトの促進を目的としているとのことです。関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000058653.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内最大級AI食事管理アプリ「あすけん」、JA共済連と業務提携「あすけん」JA共済用プレミアム版を提供し、全国の農家・地域住民の健康増進をサポート</a> <h2>【編集後記】産官学の足並みが揃うか</h2>スマート農業の登場で急激にテクノロジーの導入がすすむ農業ですが、農業は単なる産業ではなく、研究開発や規制といった側面も重要となります。土を使わずに育てられた野菜などはすでに店頭に並んでいますから、農地を使わずに農作物を作ることも広義では農業となります。産官学の足並みを揃えてイノベーションを後押しする枠組みが作られるかどうかが今後は注目されそうです。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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小濱 裕士

眞田幸剛

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。「Break Down AI」では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。

Break Down AI

<a href="https://soracom.com/ja-jp/" target="_blank">株式会社ソラコム</a>は、<a href="https://www.secom.co.jp" target="_blank">セコム株式会社</a>、<a href="https://sourcenext.co.jp" target="_blank">ソースネクスト株式会社</a>、<a href="https://www.sony.com/ja/" target="_blank">ソニーグループ株式会社</a>、<a href="https://www.nichigas.co.jp" target="_blank">日本瓦斯株式会社</a>（ニチガス）、<a href="https://www.hitachi.co.jp" target="_blank">株式会社日立製作所</a>、<a href="https://wilab.com" target="_blank">World Innovation Lab</a>（WiL）の6社と資本提携を含むパートナーシップを締結することを発表した。 ソラコムは、IoTの「つなぐ」を簡単にするIoTプラットフォーム SORACOMを提供している。製造、物流、一次産業からコンシューマー製品に至るまで、15,000超のさまざまな業界・規模の顧客のビジネスの進化にSORACOMが活用されている。2017年にソラコムはM&amp;AによりKDDIグループ傘下入りし、IoT事業を成長させてきた。SORACOMの主力サービスのIoTデータ通信サービス SORACOM Airは、2015年にサービス提供開始して約6年間で総契約回線数は300万回線※を達成した。 ※セルラー、Sigfox、LoRaWANを含むSORACOM Air 総回線数 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2765/upload/NuHSsKqiBl89DKQZX2AUGg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ソラコムは、創業当初から「世界にも通用する日本発のIoTプラットフォーム」を掲げ、海外市場の開拓に取り組んできた。さらなるグローバル展開を実現する成長戦略として、昨年、スウィングバイIPO※の検討を発表している。ソラコムは、KDDIおよび本発表における6社とのグローバルビジネス協業を通じて、SORACOMの海外利用実績を拡大し、顧客フィードバックに基づいてサービスを拡充していくという。※スウィングバイIPO：スウィングバイとは、宇宙の専門用語で宇宙探査機が惑星の重力を利用して加速するということを表現した言葉。ソラコムでは、スタートアップが大企業のサポートを得て成長しIPOを目指すことを、スウィングバイIPOと呼んでいる。ソラコムは、「ヒトとモノをつなげ、共鳴する社会」をビジョンに、これからの社会を支えるテクノロジーであるIoTを、出来るだけ使いやすい形で提供する「IoTの民主化」をミッションにしている。アイディアとパッションを持つあらゆる企業・個人が、社会をより良くする素晴らしいサービスを産み出すイノベーターになれる世界を目指しているという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000034562.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://www.ymd1122.com" target="_blank">有機米デザイン株式会社</a>(以下、同社)は、<a href="https://www.iseki.co.jp" target="_blank">井関農機株式会社</a>と、同社が有機農業の普及発展に向け開発する稲作用「自動抑草ロボット」の開発および販売等に関する業務提携を締結した。 ▲上写真：写真左から2番目が有機米デザイン取締役 中村哲也氏、3番目が代表取締役 山中大介氏、4番目が井関農機の縄田幸夫取締役常務執行役員　　つくば市にて <h2>業務提携の目的・内容</h2>2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、農林水産省の政策方針『みどりの食料システム戦略』が示され、その達成に向け有機農業の取組み面積割合を25％に拡大する目標が掲げられている。稲作における有機農業では除草作業が慣行栽培に対し時間も手間もかかることが課題であり、同社では、解決に向けて、自動抑草ロボットの開発を進めてきた。今回、井関農機と提携することにより、長年の農業機械事業で培ったノウハウを活かして性能評価や開発への技術サポート、及び、販売面で全面的なバックアップを受けることになった。これにより、自動抑草ロボットの早期社会実装を目指していくという。（締結日：2021年6月） <h2>自動抑草ロボット概要</h2>有機米デザインが開発中の田んぼの雑草を抑制する自動ロボット。ロボットは、代掻き後の水田を自律航行して、水中を撹拌し泥を巻き上げることで光を遮り、土の物理性に影響を及ぼし、水面下にある雑草の生長を抑制する。これにより、除草剤を使わずに雑草が生えにくい状態をつくることで、除草にかかっていた労力を大幅に削減できる。数年以内の販売を目標に開発中。 <h2>提携内容</h2>開発提携：自動抑草ロボット開発における圃場実証試験、性能評価。開発技術サポート販売提携：自動抑草ロボットの早期販売に向けたマーケティング。販売及びアフターサポート自動抑草ロボットによるスマートオーガニックシステムの構築およびユーザー指導 <h2>会社概要</h2>■井関農機について会社名：井関農機株式会社事業内容：稲作、野菜作等に関連する農業機械の開発、製造、販売を行う農業機械総合専業メーカー。1926年創立以来、農業の機械化・近代化に貢献。魅力ある「農業＝儲かる農業」の実現に向け「ハード（農業機械）」と「ソフト（営農技術）」の両面から顧客の営農スタイルに合ったベストソリューションの提供を行うとともに、温室効果ガスの低減に向けた環境配慮型の商品や有機農業取組み面積拡大に向けたイノベーションに取り組んでいる。 ■有機米デザインについて会社名：有機米デザイン株式会社事業内容：自動抑草ロボットの開発、有機栽培技術の開発、並びに有機栽培米の流通街づくり会社の<a href="https://www.yamagata-design.com" target="_blank">ヤマガタデザイン</a>（山形県鶴岡市）のグループ会社。農業者の所得向上と有機米マーケットの拡大を目的に、有機米栽培の大きな課題となる除草作業を省力化する自動抑草ロボットの開発、有機米栽培のノウハウの確立に向けた研究開発を行う。 ■ヤマガタデザインについて会社名：ヤマガタデザイン株式会社事業内容：地方都市の課題を希望に変える街づくり会社として、庄内地方から日本の地方都市の課題を解決するモデルの創出に取り組む。田んぼに浮かぶホテル「スイデンテラス」によって、人口減少が続く庄内の関係人口、交流人口を獲得し、児童教育施設「キッズドームソライ」を通じて地方都市の子育て教育環境向上に取り組む。同時に、UIJターンの促進と地方都市の人材獲得のため、仕事と暮らしの情報を発信するポータルサイト「ショウナイズカン」を運営。課題が山積している農業では、有機農業による農作物の生産と販売を行うとともに、行政と連携した農業経営者の育成学校の運営や、有機農業に関わるハード開発に力を入れる。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000027599.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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茨城県つくば市は、全国から先端技術のトライアルを公募し、優れた提案をつくば市が全面的にサポートする「つくばSociety5.0社会実装トライアル支援事業」の募集を、6月14日（月）より開始した。5年目を迎える今年度は、解決すべき地域課題を具体的に提示する「課題設定部門」と「VR部門」を新設したほか、専門家からの助言機会を提供する新たな取り組みも追加したという。 <h2>「つくばSociety5.0社会実装トライアル支援事業」について</h2>「つくばSociety5.0社会実装トライアル支援事業」は、「Society 5.0」という未来社会の実現を目指し、つくば市の地域課題解決につながることを想定した先端技術・アイデア等の実証実験（トライアル）を公募し、優れたトライアルを支援する事業として、平成29年度（2017年度）に開始された。民間の創意工夫を活かし、トライアルの核となる革新的な技術やアイデアの実用化を推進することにより、新たなビジネスモデルの開拓を加速させるとともに、つくば市の課題解決、ひいては市民生活の向上及び地域経済の活性化、そして先進的な取組に挑戦する「科学の街つくば」としてのプレゼンス確立に資することを目的としている。本事業の特徴は、実証実験費用の支援、実証フィールドの確保・調整、モニターの募集など、実証実験の実現に向けて、つくば市が提案者に寄り添って支援することだ。なお、今年度からは新たな支援メニューとして、専門家からの助言機会を提供する新たな取り組みを加え、実証実験の成果が最大限発揮されるよう支援を強化したという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2768/upload/kXHZA2_kkSK-m2yOL7EMyw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ＜これまでに採択した主な実証実験＞■スマホで気軽に医師に相談できるアプリ「LEBER」（平成29年度）■温度センサーとして機能するカラーコード（IoTシール）～産地の美味しさを食卓で～（平成30年度）■大規模な戸建て住宅街へのドローン配送に向けた実証実験（令和元年度）■飲食オートメーション社会実装モデル構築に向けた実証実験（令和2年度） <h2>今年度の募集概要</h2>■募集部門今年度は以下の3部門で募集する。（1） 課題設定部門【新設】「”Society 5.0 × SDGs” 環境・脱炭素テクノロジーで持続可能な社会へ」をテーマに、市が提示する地域課題の解決に資するトライアルを募集▶提案を募集する地域課題一覧は<a href="https://prtimes.jp/a/?f=d28199-20210614-2950.pdf" target="_blank">コチラ</a>（2）フリー部門提案者が独自にテーマを設定したトライアルを募集 （3）VR部門【新設】VR技術を活用するトライアルを募集（テーマは自由） ■支援内容トライアルの実施に係る経費の支援（上限100万円）、実証実験会場の確保、モニターのあっせん 、イベント等でのPRの場の提供、【新設】専門家からの助言など ■対象者教育機関（中学校～）・企業（個人事業主も可）・研究機関※各機関において、責任者と構成員が明確な場合、部署・研究室単位の応募も可 ■募集期間令和3年（2021年）6月14日（月）～7月16日（金）17時15分（必着） ■採択件数（1）課題設定部門・（2）フリー部門：5件、（3）VR部門：1件を採択（うち1件スタートアップ賞） ■提案方法募集要項、企画提案書等、応募に必要な様式は市ホームページからダウンロードのうえ、専用Webフォームから提出。詳細は以下のプレスリリースにて。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000326.000028199.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）