存在感を強める「グローバルサウス」なぜ今注目を集めているのか？定義や背景、直面する課題などを解説

45歳からの実践型キャリアスクールを運営するライフシフトラボ、2億円を調達

「信頼できるAI」を社会実装するCitadel AI、シリーズAで5.2億円資金調達完了

6回目となる『日本オープンイノベーション大賞』が公募開始――過去5回の受賞プロジェクトを振り返る

習慣化プラットフォームSmart Habitを運営するWizWe、明治安田未来共創ファンドより資金調達

ジェネレーティブAIや量子コンピューターによるDX事業を手掛けるKandaQuantum、寺田倉庫との資本業務提携を発表

大手SNSが問題を抱えるなか台頭する「次世代SNS」の有望株とは

「2022年ベンチャー投資動向の国際比較」発表ーーVC投資金額・件数/社数は日本のみ前年比増加

世界唯一の微生物培養技術！「高機能バイオ炭」で世界の環境問題に挑む

園部光宏【株アカデミーrooming】

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中務稔也

木元貴章

佐々木現

竹森友也

ウィルウェイ

ネクストイノベーション石橋充実

富田直

眞田 幸剛

45歳からの実践型キャリアスクール「ライフシフトラボ」を運営する<a href="https://lifeshiftlab.jp/" target="_blank">株式会社ライフシフトラボ</a>は、ニッセイ・キャピタルをリードインベスターとして、ココナラスキルパートナーズ、みずほキャピタル等から、プレシリーズAラウンドで総額2億円を調達した。<h2>資金調達の背景・ミドルシニア人材市場の課題と展望</h2>80歳まで働くことが当たり前になると言われる人生100年時代においては、40代・50代でもキャリアはまだ折り返し地点にすぎない。一方で、パーソル総合研究所の調査（*1）によると「自分のキャリアの終わり」を意識する人が多数派になるのも45歳頃であり、40代以降、成長実感は年齢とともに減少していく。終身雇用の限界やジョブ型雇用シフトが一層進む中、定年後も見据えた人生後半のキャリア形成機会を作り出すことは、40代・50代のミドルシニア層が就業者人口の45%を占める（*2）社会課題と言っても過言ではない。課題解決のためには、ミドルシニア人材の流動性を高めることが不可欠だ。人材紹介大手3社の転職紹介実績のうち41歳以上の割合は約15%にすぎず（*3）、多くのミドルシニア層は「45を過ぎたら、とたんに転職求人がない」「子どもや住宅ローンのことを考えると、まして起業のリスクはとれない」と感じている。キャリアをまだ半分残しながらも取り得る選択肢が減っていくのだ。一部の企業では、ミドルシニア社員の適材配置ができず、定年前の早期退職を募集したり、役職定年でモチベーションが下がったいわゆる「働かないおじさん」を生み出しているという。一方では、人材難に苦しむ企業は8割超にのぼる（*4）。さらに2030年には644万人分の人手が不足するとの推計（*5）もあり、本来、ミドルシニア人材の活用は待ったなしの状況。こうした人材需給バランスの不均衡を解消するため、同社は2022年3月より45歳からの実践型キャリアスクール「ライフシフトラボ」を展開し、ミドルシニア人材のキャリア構築力を高める支援を行ってきた。23年7月現在、売上高は昨年同月比で約3倍に成長している。同社は今後、年齢という数字で一律にスクリーニングされてしまう人材マーケットに挑戦を仕掛ける。国内3,000万人のミドルシニア人材の流動性を高め、ひいては年齢による働きがい格差を是正するために、同社は今回プレシリーズAの資金調達を行った。調達した資金は次の用途に充当する。・ライフシフトラボのプログラム強化・ライフシフトラボの認知拡大ならびに新規受講生獲得のためのマーケティング強化・ライフシフトラボの法人向けサービスの拡充・ミドルシニア層に特化した人材関連サービスの拡充*1：パーソル総合研究所「働く1万人成長実態調査2017」*2：厚生労働省「労働統計要覧性、年齢階級別就業者数及び雇用者数 2020年」*3：一般社団法人 日本人材紹介事業協会「人材紹介大手3社 転職紹介実績の集計結果 2021年上期」*4：日本経済新聞「社長100人アンケート」2023年7月3日朝刊*5：パーソル総合研究所「労働市場の未来推計2030」<h2>45歳からの実践型キャリアスクール「ライフシフトラボ」について</h2>ライフシフトラボHP：<a href="https://lifeshiftlab.jp">https://lifeshiftlab.jp</a>「ライフシフトラボ」は、人生後半も活躍し続けたい40代・50代のためのキャリアのパーソナルトレーニングだ。2023年7月現在、複業コース・転職コースを開講している。人材マーケットに精通するトレーナーが、受講生のキャリアプランニングから強みの棚卸し、複業デビューや転職の成功を目指した具体的なアクション支援までをマンツーマンで伴走する短期集中プログラム。また、同社は「行動ファースト」を掲げる個人向けプログラムの運営で培ったキャリア自律支援ノウハウを活かし、法人向けにもサービスを提供している。ライフシフトラボ法人版は、学ぶだけ・考えるだけで終わらない実践的なリスキリングやセカンドキャリア支援を実現する、ベテラン社員向け複業推進パッケージだ。大日本印刷株式会社・ソニーグループ株式会社をはじめ、人材育成施策として複業を推進している大手メーカー、通信会社、総合商社などで導入されている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000049995.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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柴田 将希

清水謙行

春次賢太朗

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

「信頼できるAI」を社会実装する<a href="https://www.citadel.co.jp/" target="_blank">株式会社Citadel AI</a>は、シリーズA資金調達ラウンドにおいて、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、Coral Capital、ANRI株式会社、サントリーホールディングス株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社ならびにそのファンドを引受先とする、総額5億2千万円の第三者割当増資を実施した。<h2>欧州議会がAI規制法案を採択「信頼できるAI」の実現に向けた世界の取組み</h2>生成AIの急速な進展と共に、AIの誤った出力やセキュリティ・バイアス等に対する課題が改めて浮き彫りになり、世界各国でAIの信頼性に対する懸念が高まっている。2023年6月14日には、EUの欧州議会において、世界初となるAI規制法案（EU AI Act）が採択された。人間の生命や安全・尊厳にかかわるハイリスクAIに対しては、今後、リスク管理プロセスの確保やユーザーへの情報開示に加え、技術的な適合検査などの規制がかけられることになるという。米国・シンガポール等でもさまざまな検討が進んでおり、また先進7カ国（G7）の議論と並行し、日本でもAI戦略会議が発足している。「信頼できるAI」を実現することは、現代の社会経済において、もはや喫緊の課題であり、それに向けた国際標準等の枠組みの構築と、技術的解決策の早期実現が強く求められている。<h2>幅広いAIに対して横断的・汎用的に適用可能な、実戦経験に根ざしたソリューション</h2>Citadel AIは、信頼できるAI実現のための独自のソリューションを提供するスタートアップ。開発・学習段階のAIの自動耐性テストを行うCitadel Lens（シタデル・レンズ）、ならびに運用段階の自動モニタリングを行うCitadel Radar（シタデル・レーダー）という、2種類の製品を提供している。AIに潜むリスクを自動で瞬時に検出し、その原因を人間に分かりやすい形で可視化。元Google Brain、Waymoやトヨタ等において、ハイリスクAIシステムの設計と運用を通じ、AIの課題と正に実戦で闘って来た世界のエンジニアが結集し、開発をリードしている。従来の方法では、AIの中身の情報を活用して手作業で検証を進めていたため、膨大な手間と時間が必要となり、また新しいモデルを導入するたびに、検査ツールも作り直す必要があった。同社製品は、顧客のAIの入出力を見るだけで、外部から瞬時に自動検証・自動診断することができる、ユニークなModel Agnosticな機能（AIのモデルやフォーマットに依存しない汎用的な検証機能）を備えている。社内のさまざまなAIモデルに対し横断的に適用し、全社統一的なAIの品質管理を実現したり、モデルのバージョンアップに合わせて継続的にテストすることで、簡単に検証履歴を比較評価することが可能だという。<h2>BSI（英国規格協会）との提携、ハイリスクAIに対する技術・法的適合検証を実現</h2>Citadel AIの製品は、国際的な規格開発とその認証分野で世界をリードするBSI（英国規格協会）にも採用されている。世界54のスタートアップの中から、1年に及ぶ技術的な選考過程を経て、選定された。今後、医療機器や自動車、重要インフラ・与信審査等の分野におけるハイリスクAIに対し、その技術検証ならびに法的適合性検証ツールとして、弊社製品が広くグローバルで適用されていく予定。またシンガポールのIMDA(情報通信メディア開発庁)が運営する「信頼できるAI」を構築するプロジェクトAI Verify Foundationに加盟、英国政府のCDEI(データ倫理・イノベーションセンター) とDSIT（科学・イノベーション・技術省）が紹介するAI Assurance Techniquesの14事例の一つにも選ばれている。今回の調達によって獲得した資金を通じ、同社は主力製品の対象を、生成AI等の最新AIへと拡充すると共に、来たるべきAIの信頼性に関わる各国の法制度やさまざまなISO標準に対する適合性テスト機能の搭載を進め、グローバル市場への事業展開をさらに加速化するという。<h2>引受先からのコメント（敬称略）</h2>東京大学協創プラットフォーム開発株式会社　最高投資責任者/パートナー　水本尚宏氏前回に続いて、本ラウンドでもリード投資をさせて頂きました。小林さんとKennyさんには創業期にお会いし、弊社のインキュベーションプログラム1stRoundで採択をさせて頂きました。正直、当時は彼らの先進的な課題設定に社会ニーズが追い付くのか少々不安な気持ちもありましたが、この1年間で世界と彼らは一変しました。今やニュースでAI規制の話題を聞かない日はなく、Citadel AIのプロダクトはAI規制が最も進む欧州最大手の第三者認証機関BSIのAI評価システムとして採用されました。そして同社は世界中からトップレベルのエンジニアが集まるグローバルスタートアップに急変貌しつつあります。これはAI規制という世界を左右するルール作りに日本のスタートアップが大きく関与する千載一遇のチャンスです。同社と共にこのチャンスを掴んでいきたいと思います。Coral Capital　パートナー　西村賢氏AIの進化と普及により、従来のソフトウェアと異なる品質管理や信頼性担保のニーズが高まりつつあります。それはCitadel AIが創業した2020年時点よりも、さらに明白で具体的になってきています。小林代表とKenny CTOの元に集まったCitadel AIのチームメンバーは、みな誠実で優秀。その社会的責務と技術的なチャレンジに奮い立っています。「信頼できるAI」の社会実装に燃える技術力の高いメンバーに感銘を受けて投資を決めました。ANRI　ジェネラルパートナー　鮫島昌弘氏前回の資金調達ラウンドに続き、今回も追加投資いたしました。生成AIが急速に普及していく中、信頼できるAIを提供する当社のサービスは今後益々ニーズが高まっていくものと思います。また、世界大手の認証機関であるBSI社から選定され、国際的にも技術水準の高さが証明されました。更なるグローバル展開によって、日本から世界を目掛けて大きく飛躍することを期待しています。世界規模のビジネスを「仕立て」ていきましょう！サントリーホールディングス株式会社　未来事業開発部部長　青木幹夫氏昨年4月の資本参加以降、グループのIT専門機能会社であるサントリーシステムテクノロジー社とCitadel AI社は、サントリーにおけるAIシステムの安定稼働を保証するプラットフォームを共同で開発してまいりました。Citadel AI社のプロダクトを活用した事例として、「パレット回収予測モデル」への適用があります。モデルの運用業務における自動化・効率化を実現するとともに、予測においても着実な精度の改善を確認できました。同協業やBSI（英国規格協会）での採用から、同社のプロダクトの品質・信頼性・検証能力の高さを確認できました。また、EUの欧州議会において、世界初となるAI規制法案（EU-AI法）が6月に採択されるなど、世界的にAI規制強化の動きの中で、同社サービスへの需要は一層高まりつつあります。今回、Citadel AI社との協業・つながりをより強固なものとし、同社の成長加速を支援する観点から、追加出資を実施しました。今後も、Citadel AI社と協業し、サントリーグループにおけるAIシステムの運用監視を強化するとともに、グループのDX推進を加速していきます。三菱UFJキャピタル株式会社　投資第三部部長　西尾祐一氏AIが浸透した現代社会において、「信頼できるAI」を実現することはもはや喫緊の課題であり、それに向けた国際標準等の枠組みの構築と、解決策の早期実現がグローバルベースで強く求められています。Citadel AIが提供する製品は、幅広いAIに対して横断的･汎用的に適用可能な実戦経験に根ざしたソリューションで、この時代の流れに則したものとして、グローバル市場に展開出来る製品です。Citadel AIの、「信頼できるAI」を実現させなければならないという強い使命感に共感すると共に、弊社でも今回の出資をきっかけとして、MUFGの一員としての強みを生かし、当社の事業成長に貢献して参りたいと考えております。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000075720.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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川久保［企画・営業］

根崎優樹

内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局は、<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20230630oi_prize.html" target="_blank">第6回となる『日本オープンイノベーション大賞』の公募</a>を開始した（公募期間： 7月31日（月）12:00まで）。『日本オープンイノベーション大賞』とは、組織の壁を越えて知識や技術、経営資源を組み合わせ新しい取組を推進するオープンイノベーションのロールモデルとなる先導的または独創的な取組を表彰、発信することにより、オープンイノベーションをさらに普及させ、日本のイノベーション創出を加速することを目指して実施されている。なお、今回公募がスタートした『第6回 日本オープンイノベーション大賞』は、従来の産学官連携のみならず、産産連携や市民、ユーザー等が参画したオープンイノベーション等の幅広い連携についても対象とし、多様で新規的な取組についても称えることで、日本国内のオープンイノベーションの拡大を図るということだ。表彰の対象は以下の3つと設定されている。①連携の工夫や仕組みづくり等において優良な事例又は着想科学技術イノベーション創出に係る活動において、外部と連携する際の工夫や仕組みづくり等において先導性又は独創性が認められるもの②将来の社会や産業の在り方に革新をもたらすこと等が期待される事例又は着想持続可能な開発目標（SDGs）をはじめ、現在から将来に渡り存在する若しくは出現することが予想されるニーズや課題の解決等を通じて、社会や産業の在り方に革新を起こすことが期待される先導的又は独創的なもの③その他科学技術イノベーション創出に係る活動の推進に資する事例又は着想等その他、科学技術イノベーション創出に係る活動の推進に多大な貢献若しくは他の模範となることが期待されるものまた『日本オープンイノベーション大賞』では、政府各省庁の担当分野ごとに大臣表彰、長官表彰をするとともに、経済団体、学術団体の会長賞の表彰を実施。さらに、各賞の中で最も優れたものを内閣総理大臣賞として表彰する。具体的には以下の通りだ。内閣総理大臣賞、科学技術政策担当大臣賞、総務大臣賞、文部科学大臣賞、厚生労働大臣賞、農林水産大臣賞、経済産業大臣賞、国土交通大臣賞、環境大臣賞、スポーツ庁長官賞、日本経済団体連合会会長賞、日本学術会議会長賞、選考委員会特別賞――『日本オープンイノベーション大賞』は平成30年度（2018年度）から開催されているが、これまではどのようなプロジェクトが大賞を受賞してきたのだろうか。今回、第６回の公募が開始するタイミングで、これまでの受賞プロジェクトを振り返っていく。<h2>内閣総理大臣賞を受賞したプロジェクトとは？</h2>『日本オープンイノベーション大賞』の中でも、最も優れたものに贈られる内閣総理大臣賞。第１〜５回に同賞を受賞したプロジェクトの概要や効果について紹介する。<h3>■第1回（平成30年度） 日本オープンイノベーション大賞</h3>内閣総理大臣賞　：　超多項目健康ビッグデータで「寿命革命」を実現健康する未来イノベーションプロジェクト＜受賞者＞中路重之(弘前大学特任教授)、村下公一(弘前大学教授)、井原一成(弘前大学教授)、 工藤寿彦(マルマンコンピュータサービス(株)常務取締役)、安川拓次(花王(株)エグゼクティブフェロー)＜概要＞日本一平均寿命が短い青森県。住民健診から得られた2,000項目の健康ビッグデータを、多様なチームが分析し、革新的な疾患の予兆法・予防法の開発に取り組む。50以上の企業・研究機関が「寿命革命」を旗印に 強固に連携し、約50種の疾患・病態の発症予測モデルや関連事業を開発。＜効果＞民間投資は年間約3億円、推計で経済効果約242億円、雇用創出約1,812人、医療費抑制約527億円を見込む。さらに2017年の男性平均寿命の伸び率が全国3位を記録し短命県の返上に向けて着実に前進。※各賞の詳細は<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/projectgaiyo.pdf" target="_blank">こちら</a>　<h3>■第2回（令和元年度） 日本オープンイノベーション大賞</h3>内閣総理大臣賞　：　汎用的「知能ロボットコントローラ」の開発＜受賞者＞滝野一征((株)MUJIN CEO兼共同創業者)、荒本雅夫(川崎重工業(株)ロボットビジネスセンター技術総括部開発部)、丸 山章((株)不二越ロボット開発部ロボット開発戦略部副部長)、村田健二(三菱電機(株)名古屋製作所ロボット製造部開発二課専任)、和田慎((株)安川電機ロボット事業部制御技術部次長)＜概要＞従来、個別にソフトウェアプラットフォームを展開していた産業用ロボット業界で、世界で初めて 異なる各メーカーのロボットの直接制御で統一制御でき、知能化(プログラミングなしで作動)で きる「知能ロボットコントローラ」(MUJINコントローラ)を開発。ロボット市場の拡大に大きく貢献。＜効果＞これまでに知能ロボットコントローラの販売台数は世界で560台を突破。物流用3Dビジョンシス テム累計では370セットで世界一。物流知能ロボットソリューションでは最大1/20の人件費削減 が可能になるなど、ロボット市場の拡大と労働力不足問題に大きく貢献。(株)MUJINもスタート アップ企業として世界に向けて大きく成長。※各賞の詳細は<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/2020taishogaiyo.pdf" target="_blank">こちら</a>　<h3>■第3回（令和2年度） 日本オープンイノベーション大賞</h3>内閣総理大臣賞　：　社会的意思決定アルゴリズムのオープンソース開発&amp; 実装基盤＜受賞者＞成田悠輔(イェール大学助教授、半熟仮想(株)代表取締役)、粟飯原俊介(半熟仮想(株)共同創業者技術統括、 (株)ZOZO Technologies ZOZO研究所アドバイザー)、齋藤優太(半熟仮想(株)共同創業者科学統括、東京工業大学学 部4 年)、松谷恵((株)ZOZO Technologies ZOZO研究所ディレクター)＜概要＞Eコマース・金融から、医療や教育まで広く使われるAIによる意思決定アルゴリズムの性能評 価技術を、日米の大学(イェール大学、東京工業大学)、大企業(ZOZO)、スタートアップ(半熟 仮想)の連携により開発、無償公開して、AIの社会実装を促進する。＜効果＞ファッション推薦アルゴリズムの性能(クリック率)を、従来のアルゴリズムより40%以上改善する とともに、アルゴリズムの継続改善を進めていくための開発工数を従来に比べて30%削減。技 術を無償公開したことから、今後幅広い領域の意思決定の最適化、自動化に寄与。※各賞の詳細は<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/3kai_jusho_torikumi.pdf" target="_blank">こちら</a>　<h3>■第4回（令和3年度） 日本オープンイノベーション大賞</h3>内閣総理大臣賞　：　産学官連携によるアバター技術(遠隔存在技術)の宇宙開発/事業への活用と培われた技術による地上の課題解決を実現する取組＜受賞者＞深堀 昂( avatarin (株) 代表取締役CEO)、梶谷 ケビン (avatarin (株)取締役COO)、市川 千秋 ((国研)宇宙航空研究 開発機構(JAXA) J-SPARCプロデューサー)、林孝憲(大分県先端技術挑戦課 副主幹)＜概要＞アバター技術(遠隔存在技術)を活用した宇宙開発・利用関連事業の創出を目指す「AVATAR Xプログラム」を立ち上げ、大分県を始め約35社による産官学連携によるコンソーシアムを発足。宇宙における「探す」、「楽しむ」、「建てる」、「暮らす」、「衣食住」の分野において各社の強みを 生かした新規事業を検討。＜効果＞2020年11月に世界初となる、「きぼう」に設置される宇宙アバターを約400名の一般の方が街 中から操作する技術実証を実施。その他、2020年度に延べ100件ほどの地上アバター実証を 実施しコロナ禍における幅広い分野で社会的ニーズに貢献。※各賞の詳細は<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/4kai_jusho_torikumi.pdf" target="_blank">こちら</a><h3>■第5回（令和4年度） 日本オープンイノベーション大賞</h3>内閣総理大臣賞　：　高専生の技術とアイデアでアフリカの社会課題解決を目指す「JICA高専オープンイノベーションチャレンジ」＜受賞者＞村上 祐貴((独法)国立高等専門学校機構長岡工業高等専門学校 環境都市工学科 教授)、若林 基治((独法) 国際協力機構(JICA) コートジボワール事務所 所長)、 小林信行(NPO法人長岡産業活性化協会NAZE事務局 常務理事)、渡利 高大(長岡技術科学大学 技学研究院 助教)、坂田 道志(デロイトトーマツ グループ マネジャー)＜概要＞JICAがアフリカの社会課題をテーマに課題を提供し、高等専門学校の学生がチームを組んで、創造力と 技術力を駆使して課題解決に取り組むプログラム。＜効果＞現地連携先から、高専生のプロトタイプは課題解決に有効でありアフリカの社会課題解決、高専生の能力に ついて技術、課題分析、発想力を高く評価。特にケニアでは企業が独自に資金調達しスケールアップを達成。※各賞の詳細は<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/5kai_gaiyo.pdf" target="_blank">こちら</a><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4257/upload/Wt4cRTvBpuyrlfb0ZYa_IQ.jpg" alt="" width="1800" height="1350">▲第5回 日本オープンイノベーション大賞 授賞式の様子（画像出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000316.000075419.html" target="_blank">独立行政法人国立高等専門学校機構プレスリリース</a>）<h2>さいごに</h2>6回目を迎える『日本オープンイノベーション大賞』の提出書類の様式および提出先は以下のWebサイトから取得〜確認できる。また、提出期限は、令和5年7月31日（月）12:00必着となるので、合わせて確認していただきたい。<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/2023.html">https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/2023.html</a>　なお、選考〜発表の予定は以下の通りだ。――『第６回 日本オープンイノベーション大賞』では、どのようなプロジェクトが受賞するのだろうか。来年の発表に注目したい。また、その結果はTOMORUBAにて紹介する予定だ。▼公募期間：令和5年6月30日（金）～令和5年7月31日（月）12:00▼選考期間：～令和5年12月▼受賞者の発表：令和6年1月頃予定▼表彰式：令和6年2月頃予定（TOMORUBA編集部）

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粕谷琢実

今回、習慣化プラットフォームSmart Habitを開発・運営する<a href="https://wizwe.co.jp/" target="_blank">株式会社WizWe</a>は、明治安田未来共創投資事業有限責任組合（以下、「明治安田未来共創ファンド」）を引受先とする、第三者割当増資による資金調達を実施した。明治安田未来共創ファンドは、明治安田生命保険相互会社とグローバル・ブレイン株式会社が、新たな価値創造に向けた取り組みの一環として、生命保険事業を通じて多様な価値をユーザーに提供するために共同で設立したコーポレートベンチャーキャピタルファンドである。WizWeは、明治安田未来共創ファンドからの出資を通じて、明治安田生命と協業し、保険と未病予防のための行動の習慣化を連動させた、新しい価値創造に取り組んでいくという。<h2>予防領域の科学と生活習慣が連動したヘルスケアソリューションの構築</h2>日本の少子高齢化の急速な進展に伴い、医療介護費が増加している。現状のままでは、2040年には100兆円を超えると予測されている。しかし、病気の発症前段階でリスクを察知し、日々の生活習慣を変容することができれば、未病予防が実現し、社会課題の解決につながると同社は考えている。WizWeは、今回の出資受け入れを契機に、明治安田生命と共に健康増進に向けた行動変容の習慣化に取り組んでいく。そして、同社のサービスと習慣化を組み合わせることで、新しいサービスやプログラムを共同開発し、日常生活における様々な行動変容と健康寿命の延伸に貢献していくという。<h2>習慣化プラットフォーム「Smart Habit」とは</h2>リアルなサポーターの伴走と自動化されたプログラムを組み合わせ、低価格で行動習慣を実現するサービスである。2018年のサービス開始以来、ユーザー数は順調に推移し、現在では累計3万人のお客様サポートを実現している。 語学など教育分野の学習習慣化で多くの大手企業に導入され、学習完了率80%以上の実績を上げている。2021年からは、ユーザーのチャーン防止・LTV向上を支援するサブスク事業者様向けサービス「Smart Habit LTV」や、ヘルスケア業界の習慣化をサポートする「Smart Habit Healthcare」をローンチし、フィットネスおよびヘルスケア領域にサービスを拡大している。WizWeは、習慣化プラットフォーム「Smart Habit」をさらに進化させ、習慣化サポーター（＝人）による日々の伴走コミュニケーションを通じて、様々な社会インフラやサービスを下支えしていく。地域社会の皆様と各種インフラ（モビリティ、郵便局、学校、病院）やサービス（保険、各種健康診断、認知症やフレイル予防エクササイズ、アプリ）が円滑に繋がる触媒となり、同時に習慣化も支援することで、日々の健康増進活動が自然に楽しみながら継続されていく社会の実現を目指す。また、人生100年時代に向けた超高齢化社会において、健康寿命の増進とヘルスケア領域の課題解決に取り組み、将来的には課題先進国である日本のソリューション開発を世界へ展開するという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000181.000035684.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://kandaquantum.com/" target="_blank">株式会社KandaQuantum</a>は寺田倉庫株式会社と、ジェネレーティブAIと量子コンピュータを活用した新たなビジネスチャンスの創出を目指す資本業務提携を発表した。<h2>資本業務提携の背景</h2>KandaQuantumは、「共創の基盤を創る」をミッションに、ジェネレーティブAIや量子コンピュータを駆使した技術革新を駆使し、さまざまな業界・職種で新たな価値を提供している。ジェネレーティブAIは、データからパターンを学習し、新たなデータや概念を生成する技術、量子コンピュータは、従来のコンピュータとは異なる量子力学を利用し、膨大な計算処理を高速に行うことができる機構だ。この技術を活用することで、膨大なデータから必要な情報だけを瞬時に取り出すことができ、顧客データの管理や分析などにおいて業務効率の向上が可能に。寺田倉庫は、従来の倉庫業の枠組みを超え、預かったものの価値を高めて後世に引き継ぐための保存や修復、及び空間活用のノウハウを活かして文化発信の拠点となる事業など幅広い事業を推進中で、取り扱う情報データは多岐にわたる。<h2>提携による両社の期待効果</h2>今回の資本業務提携により、KandaQuantumは寺田倉庫との提携を通じて、事業拡大やブランド力の向上を図る。寺田倉庫はジェネレーティブAIや量子コンピュータを活用したデータ情報の管理やマーケディング分析による業務効率化の検討に、KandaQuantumの技術力やネットワークを活用することが可能となる。KandaQuantumと寺田倉庫は、共同事業を通じてジェネレーティブAIや量子コンピュータを活用し、更なる効率化や新たな価値創造を目指すという。<h2>今後の展望とこれからの取り組み</h2>KandaQuantumと寺田倉庫は、今後も連携を強化し、共同で新たなビジネスチャンスを模索していく。ジェネレーティブAIと量子コンピュータを活用した技術革新を通じて、両社の成長を加速させることを目指すという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000127.000082094.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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目谷史秋

株式会社CREA 長谷川優太

ベンチャーキャピタル等投資動向調査等の「調査・情報提供」を手がける一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（VEC）は、6月27日に<a href="https://www.vec.or.jp/2023/06/27/investment-trend_us-eu-cn-jp_2022cy/" target="_blank">『2022年1-12月ベンチャー投資動向（米国・欧州・中国・日本の4地域比較）』</a>を発表した。これは、2022 年暦年のVC投資動向を、米国・欧州・中国・日本の4地域に焦点を絞って比較したものだ。米国は NVCA（※） の「YEARBOOK 2023」、欧州は Invest Europe の「Investing in Europe : Private Equity Activity 2022」、中国は清科研究中心の「2022 年中国股权投资市场研究报告」のデータを参照し、日本についてはVEC 四半期報のデータを合計することにより、2018年～2022年の暦年ベースの数値を算出している。本記事では、『2022年1-12月ベンチャー投資動向（米国・欧州・中国・日本の4地域比較）』について紹介していく。※NVCA : National Venture Capital Association（米国ベンチャーキャピタル協会）<h2>【VC投資】 金額と件数/社数は、日本のみ前年比が増加</h2>まずは、VC投資金額とVC 投資件数/社数の国際比較について見ていく。<h3>VC 投資金額の国際比較（2018～2022年）－日本のみ前年比が増加</h3>米国・欧州・中国・日本の4地域における2022 年暦年のVC投資金額（円換算）をみると、米国が 31.7兆円と前年の45.4兆円から13.7兆円の減（△30.3％）、中国が4.8兆円で前年の7.2兆円から2.4兆円の減（△33.0％）、欧州が2.5兆円で前年の2.8兆円から0.3兆円の減（△10.4％）といずれも大きく減少した。そのなかで、日本の2022年のVC投資金額は3,403億円で、前年の2,948億円から455億円の増（+15.4％）を記録している（図表1）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/zOkwllH4kGsH6PtRJDl1Jg.jpg" alt="" width="1354" height="1006">▲図表1：VC投資金額（円換算）の国際比較（米国・欧州・中国・日本）（注1）米国・欧州・中国の投資金額の円換算に際しては2022年の各国通貨の平均為替相場（1 ドル＝131.50円、1ユーロ＝138.09円、1人民元＝19.49円）で2018年～2022年のデータを日本円に換算（注2）米国・中国は国内投資。欧州・日本は海外投資も含むなお、各国通貨建ての VC 投資金額の推移は図表2のとおりだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/ZzMv8MgxhiPU9M4bphO6XA.jpg" alt="" width="1246" height="296">▲図表2：4地域のVC投資金額の直近5年間の推移（現地通貨建て）<h3>VC 投資件数/社数の国際比較（2018～2022年）－日本のみ前年比が増加</h3>2022年のVC投資件数/社数は、米国の16,464件、欧州の5,883社、中国の4,515件、日本の 1,994件の順になっている。これを前年比でみると、投資金額と同様、日本のみが増加している。地域別に前年比増減率を算出すると、中国が△13.3％、米国が△11.6%、欧州が△7.5％と、いずれも減少しているのに対し、日本は+18.5％の増となっている（図表3）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/153JpBFPySOpn9Ub_PY4yA.jpg" alt="" width="1344" height="820">▲図表3：VC投資件数/社数の国際比較（米国・欧州・中国・日本）（注1）欧州のみ社数。他は件数（注2）米国・中国は国内投資。欧州・日本は海外投資も含む<h2>【VC ファンド】 組成金額・本数は、前年比で日本は減少</h2>次に、VCファンドの組成金額と組成本数の国際比較について見ていく。<h3>VCファンド組成金額の国際比較（2018～2022年）－前年比、日本は減少</h3>米国・欧州・中国・日本の4地域における2022暦年のVCファンド組成金額（円換算）をみると、米国が21.4兆円、中国が10.2兆円、欧州が3.2兆円、日本が0.3兆円の順になっている。これを前年比増減でみると、米国と欧州はいずれも前年を上回って、直近5年間のピークを記録した一方、中国と日本は前年比減少しており、なかでも日本は2019年以降の4年間で最少の組成金額となった。地域別に前年比増減率を算出すると、欧州が+12.8％、米国が+5.0%の増加に対し、中国は△2.1％の微減、日本は△14.4％と大きく減少している（図表 4）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/j_q7kVBpnGKQW5kSYF5ToA.jpg" alt="" width="1292" height="810">▲図表4：VC ファンド組成金額（円換算）の国際比較（米国・欧州・中国・日本）（注）米国・欧州・中国の投資金額の円換算に際しては 2022 年の各国通貨の平均為替相場（1 ドル＝131.50 円、1 ユーロ＝138.09 円、1 人民元＝19.49 円）で 2018 年～2022 年のデータを日本円に換算なお、各国通貨建てのVCファンド組成金額の推移は図表5のとおりだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/-iQq8Yn9QvaGYf9YX5kqNA.jpg" alt="" width="1150" height="292">▲図表5：4地域のVCファンド組成金額の直近5年間の推移（現地通貨建て）<h3>VC ファンド組成本数の国際比較（2018～2022年）－前年比、日本は減少</h3>2022年のVCファンド組成本数をみると、前年比で中国以外は減少している。米国の784本は前年の 1,286本から△39.0％の減、日本の38本は前年の54本から△29.6％、欧州の341本は前年の383本から△11.0%と、いずれも減少しているなかで、中国のみ1,835本と前年の1,669本から 9.9％の伸びを示している。（図表 6）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/Kw4suLtZ_ui5UzKMiRexUQ.jpg" alt="" width="1364" height="826">▲図表6：VC ファンド組成本数の国際比較（米国・欧州・中国・日本）<h2>さいごに</h2>一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンターが発表した『2022年1-12月ベンチャー投資動向（米国・欧州・中国・日本の4地域比較）』を見てきた。VC投資金額の国際比較において日本のみ前年比が増加するなど、米国・欧州・中国に比べて勢いが増している。日本政府による「スタートアップ育成5か年計画」のもと、6月には<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/ap2023.pdf" target="_blank">「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023 改訂版」</a>が公表された。これにより実効性のある具体的な施策が打ち出され、VCによる投資はもとより、事業法人・CVC等による投資が加速されて、スタートアップ投資への大きな弾みとなり、今後の日本の起業環境が大きな飛躍に導かれることが大いに期待される。※参考ページ：一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（VEC）<a href="https://www.vec.or.jp/wordpress/wp-content/files/investment-trend_us-eu-cn-jp_2022cy.pdf" target="_blank">「2022年1-12月ベンチャー投資動向（米国・欧州・中国・日本の4地域比較）」</a>（TOMORUBA編集部）

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