Handii × GMOあおぞらネット銀行 ｜ 業務提携により、ワンストップ型の「請求書支払いサービス」の提供開始を目指す

「くらしのマーケット」を運営するみんなのマーケット、総額40億円を資金調達

ドクターズ×みずほ銀行｜資本提携しデジタルヘルスプラットフォーム事業の拡大を加速

FinTechスタートアップ・400F、SBIインベストメントをリード投資家として12億円を調達

OKI ｜ ヘルスケア×金融で「ジェロントロジー」の未来を切り拓く

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防災DXサービスを運営するプライムバリュー、第三者割当増資にて約1.3億円の資金調達を実施

meet▶[ジィ・シィ企画]：「リアルアバター」で健康管理と働き方を改革。全くの異業界に乗り込んだジィ・シィ企画の戦略

ITデバイス＆SaaSの統合管理クラウドを提供するジョーシス、シリーズBで135億円の資金調達を実施

柿澤真正

株式会社Handii（ハンディ）とGMOあおぞらネット銀行株式会社は、法人向け経理業務DX推進を目的に業務提携契約を締結したことを発表した。提携の第一弾として、2022年秋にHandiiよりワンストップ型の「請求書支払いサービス」の提供開始を目指すという。 <h2>ワンストップ型「請求書支払いサービス」とは</h2>「請求書支払いサービス」は、GMOあおぞらネット銀行の「かんたん組込型金融サービス」のパーツの一つである銀行APIを活用し、請求書データアップロード後の振込手続きを自動化するサービスだ。経理業務にかかる負荷を軽減する。 両社は、本サービスを皮切りに、法人向け決済手段のさらなる拡充に留まらず、Handiiが構想する経理業務における決済やワークフロー、予算管理、支出レポートなど経理業務のDXを推進するさまざまなソリューションを一つに統合した「Spend Management（スペンド・マネジメント）サービス」の実現に向け、今後も協働していくという。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3436/upload/C38asStHaIK_FljzULaaMQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※「請求書支払サービス」の提供開始には、Handiiが電子決済等代行業などの必要なライセンスを取得することが前提となる。 <h2>各社代表コメント</h2>■株式会社Handii　代表取締役社長兼CEO　柳志明 氏『今回、GMOあおぞらネット銀行さまと新しい法人決済の実現に向けた取り組みを行えることを大変嬉しく思います。これまでの法人決済は、決済とそれに関連する各種の業務フローがシステム的に分断されることにより、非効率が生まれておりました。弊社はクラウドで簡単に法人カードを管理できる新しい法人カードサービス「paild」を2020年8月にリリースし、カード決済の効率的な運用を実現して参りましたが、本提携により、カード決済のみならず、包括的な法人支出管理を実現することで、ユーザーへの更なる価値貢献を目指してまいります。』 &nbsp;■GMOあおぞらネット銀行株式会社　 代表取締役会長　金子岳人 氏『このたびHandiiさまとの協働により、当社の「かんたん組込型金融サービス」が、Handiiさまが提供するサービス・ブランドの世界観の中で、エンドユーザーのよりよい顧客体験の創造に寄与できることを嬉しく思っております。2022年秋の提供開始を目指している「請求書支払いサービス」を皮切りに、法人向け各種決済サービスへと拡充する「Spend Management（スペンド・マネジメント）サービス」の進化に向けて、引き続き両社で検討を重ね、日本のDX・組込型金融の普及に尽力してまいります。』 <h2>株式会社Handii について</h2>Handiiは、「新しい金融を切り拓く」を掲げ法人向け決済サービスを展開している。2020年8月にリリースした法人カードサービス「paild」は、法人カードをクラウドで発行できるサービスだ。初期費用・年会費・カード発行手数料はすべて無料で使うことができる。　&nbsp; <h2>GMOあおぞらネット銀行株式会社について</h2>GMOあおぞらネット銀行株式会社は、「すべてはお客さまのために。No.1テクノロジーバンクを目指して」をコーポレートビジョンに掲げ、新しいネット銀行として2018年7月に誕生。システム開発を内製化することで、お客さまに寄り添った金融・決済サービスをスピード感をもって提供している。オンラインでの口座開設申込や、申込から利用開始までのスピード、各種手数料の安さ、利便性の高い資金調達サービス、銀行APIの充実などを理由に、スモール＆スタートアップ企業のお客さまを中心にご利用が急増していることを受け、中長期の戦略として3つの大きな柱「1.スモール＆スタートアップ企業向け銀行No.1」、「2.組込型金融サービスNo.1」、「3.テックファーストな銀行No.1」を掲げている。“お客さまのビジネスの成長＝当社の成長”として、共に成長する銀行であるべく、新たなシステムの開発や、サービスの提供などに向けて邁進している。※トップの写真は、右：株式会社Handii 代表取締役社長兼CEO 柳 志明氏、左：GMOあおぞらネット銀行 代表取締役会長 金子 岳人氏 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000149.000034650.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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富田直

眞田 幸剛

サービスに関する日本最大級のインターネット商店街<a href="https://curama.jp/">「くらしのマーケット」</a>を運営する、みんなのマーケット株式会社は、総額40億円の資金調達を完了した。今回の資金調達により同社は、「くらしのマーケット」の拡大、利便性の向上と、これを支える人材獲得を通じた組織の拡大強化を、更にスピードアップしていくという。 <h4>調達の概要について</h4>本ラウンドでの資金調達は、シリーズAラウンドからのリード投資家であるニッセイ・キャピタルおよび、新規引受先（グロービス・キャピタル・パートナーズ、ソニー株式会社と大和証券グループの大和キャピタル・ホールディングスが運営するInnovation Growth Ventures、株式会社ゼンリンデータコム）によるエクイティ出資と、日本政策金融公庫からのデットファイナンスで構成される総額40億円となる。 <h4>資金使途について</h4>「くらしのマーケット」は2011年にサービスを開始以降、サービスに特化したインターネット商店街として、継続的に成長をしてきた。2019年12月末時点における累計出店登録店舗数は、33,000店舗を超える規模に拡大してきている。今回の調達によって得た資金を、「くらしのマーケット」を国民的なブランドにするための認知向上、業界のデファクトスタンダードとしての地位を強固にするためのプロダクト開発と、関連するスタートアップへの積極的な投資、グローバルにおける大量採用と人材教育に活用する。なお、その先駆けとして、この度チャットサービスを手掛けるスタートアップへの出資を完了した。今後も、これらの企業活動を進めて行くことで、マーケットプレイスへの参加者の更なる拡大と、利便性の向上を図って行くという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000011530.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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サービスに関する日本最大級のインターネット商店街「くらしのマーケット」を運営する、みんなのマーケット株式会社は、総額40億円の資金調達を完了した。今回の資金調達により同社は、「くらしのマーケット」の拡大、利便性の向上と、これを支える人材獲得を通じた組織の拡大強化を、更にスピードアップしていくという。調達の概要について本ラウンドでの資金調達は、シリーズAラウンドからのリード投資家であるニッセイ・キャピタルおよび、新規引受先（グロービス・キャピタル・パートナーズ、ソニー株式会社と大和証券グループの大和キャピタル・ホールディングスが運営するInnovation Growth Ventures、株式会

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

TOMORUBA編集部が選出！今読むべき、記事をピックアップ。

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

<a href="https://doctors-inc.jp" target="_blank">ドクターズ株式会社</a>と株式会社みずほ銀行は、医療・ヘルスケア領域の新たな潮流であるデジタルヘルスの普及促進を通じ、個人のウェルビーイング向上に貢献するため、ドクターズが有する400人以上の専門医ネットワークが持つ医学的知見や医療現場目線を活用し、〈みずほ〉取引先企業のデジタルヘルスサービスの開発や普及、IoTデバイス等を通じた健康・医療データの利活用等を支援する、新たなビジネス基盤を構築・展開することを発表した。 また、同事業を加速させるため、資本提携を行い、ドクターズが実施する第三者割当増資をみずほ銀行が引き受けることで、パートナーシップの強化を図るという。現在、デジタルヘルスへの関心の高まりにともない、あらゆる企業が、新しい医療ITサービスや治療支援アプリ、オンライン医療サービスの開発にチャレンジしている。しかしながら、医療の専門性や医療特有の環境要因により、真に医療現場で利用されるサービスを開発するためのハードルは非常に高く、またそのための医師の確保や円滑な共同研究も依然として難しい状況となっている。ドクターズは、総合病院の教授クラスの専門医をはじめとするデジタルイノベーションへの感度の高い医師を、「エキスパートドクター」として独自の基準によりネットワーク化することで、医療業界における従来の組織や団体、属人的なつながりを超えた立場から、ヘルステックベンチャー・医療機器メーカー・製薬会社・保険会社・その他産業分野の企業へ医療的知見を提供し、医療ビジネスの成功と本格的なデジタルヘルスの普及を支援している。一方で、医療・ヘルスケア領域においては、テクノロジーを活用したイノベーションが進展しており、個人の健康意識や、企業の健康経営に対するニーズも高まっている。こうした医療・ヘルスケア領域の業界構造の変化を捉え、みずほ銀行は、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社や株式会社Blue Lab等のグループ各社と連携し、従来の金融の枠を超え、広く社会課題解決に向けた新規事業開発に注力している。ドクターズは、みずほ銀行とデジタルヘルスを軸とした協業を行うことで、「オンライン医療支援プラットフォーム」を全国の〈みずほ〉取引先企業に提供し、医療・ヘルスケア領域の新規サービス開発及び普及促進を支援していくという。 <h2>同資本提携により取り組むデジタルヘルスビジネス</h2>①　健康経営企業やその従業員と、デジタルヘルスサービス提供者との橋渡し　　※自治体（スマートシティ等）・街づくり企業やその地域住民との橋渡しも実施②　取引先企業に対する、医療・ヘルスケアDX支援機能の提供③　医療エコシステム（医療関連業界）への金融・決済機能の提供④　ヘルスケアデータ（PHR：Personal Health Record）を活用したデータビジネス <h2>ドクターズについて</h2>ドクターズは、”医師の力✕ITの力”で、地域医療の発展と医療のデジタル化を加速させる「オンライン医療支援プラットフォーム」の構築を目指す。専門医を中心とした400人超のエキスパート医師と医療・ヘルスケア事業に精通したコンサルタントが、デジタルヘルスサービスの企画・開発から医療機関への流通・販売までをワンストップで支援し、出口戦略のある本格的なデジタルヘルスサービスの事業化と持続性のあるデジタルヘルスビジネスを実現する。ドクターズでは、独自の審査基準とガイドラインを定めており、これらにより選定されたエキスパート医師がそれぞれの専門科や経験に基づいて医療のリアリティに沿ったサービス化ができるようアドバイスすることで、事業の成功確率を高めることが可能に。 <h2>みずほ銀行について</h2>みずほ銀行は、顧客との新たなパートナーシップにより、「金融そのものの価値」を超え、非金融を含めた「金融を巡る新たな価値」の創造に取り組んでいる。〈みずほ〉グループ各社の持つ知見やノウハウだけでなく、取引先企業とオープンに連携し、デジタルテクノロジー等を活用した社会課題解決に注力している。特に、医療・ヘルスケア領域におけるデジタル化の進展に〈みずほ〉として主体的に取り組むことで、新たな社会生活の創造に貢献していく。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000051229.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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小倉輝久

<a href="https://400f.jp/" target="_blank">株式会社400F</a>は、SBIインベストメントをリードインベスターとして、既存投資家であるSkyland Venturesに加え、新たにAflac Ventures LLC（※1）、三井住友海上キャピタル、T&amp;D Innovation Fundを引受先とする第三者割当増資並びに従業員持株会への普通株式の第三者割当増資により、総額12億円の資金調達をシリーズBラウンドにて実施。これにより累積資金調達額は18億円となり、お金の相談マッチングプラットフォーム『お金の健康診断』のプロダクト開発・マーケティング・採用活動の強化に加えて、金融オンライン・アドバイザー事業の展開、法人顧客へのサービスラインナップ拡大を加速させるべく積極的な事業投資に取り組むという。(※1)Aflac Ventures Japanが投資活動を支援 <h2>同資金調達の背景</h2>同社は2020年7月に株式会社お金のデザインよりMBOを実施して以降、「お金の悩みを出会いによって解決する」というミッションのもと、お金の相談マッチングプラットフォーム『お金の健康診断』を開発・提供し、資産形成に踏み出すユーザーとお金の専門家であるプランナーのマッチングを通じて、多くの人生を変える出会いを創出してきた。2022年1月からは、『お金の健康診断』を軸とした新規事業として、より多くの人にお金の問題解決の機会を提供することを目的に、投資信託や保険販売の仲介サービスを提供する金融オンライン・アドバイザー事業を展開している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3825/upload/IbWdMb9cdw_C9u0Qs5UBzw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 『お金の健康診断』は累計200社2,000名以上（2022年10月14日現在）のFPやIFAが登録する、証券・保険・銀行などさまざまなアドバイスをワンストップで無料相談できる国内最大級のプラットフォーム。資産運用、保険、住宅ローン、相続など幅広い内容を相談できるほか、複数のアドバイザーのコメントを比較できる点が特徴。チャット形式で、自宅や移動時間などスキマ時間に利用することができる。これまでサービスリリースから約4年間で、累計登録ユーザー数は約16万人となっており、直近3か月の月次新規登録ユーザー数の増加率は、平均して約40%で推移している。（2022年9月30日時点）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3825/upload/cPLHUpdWax2vxHS8YMHcRA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> また、『お金の健康診断』は登録プランナーが月額利用料金を支払うと、自ら集客することなく、オンライン上で見込み客の獲得から顧客管理までができる営業ツール。大手金融機関向けにも「新しい形の顧客創造を実現する画期的なプロダクト」として認知を広げており、銀行・証券・保険分野それぞれの大手金融機関で導入が進んでいる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3825/upload/Elqa-5PhjLzaeENGSO41Cg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 今回の増資による主な資金使途は下記の通り。①プロダクト開発「お金の悩みを検索ではなく出会いで解決する」マッチングサービスとしてユーザーのサービス満足度を高めるとともに、事業成長を続けるべく、マッチングアルゴリズムなどの開発面へ技術投資する。②マーケティング活動国内最大級のお金の相談マッチングプラットフォームとして、さらなる市場拡大を見据えたオンラインマーケティングに取り組む。③採用活動の強化『お金の健康診断』を利用するすべてのユーザーに有効なアドバイスを提供するべく、同社の金融オンライン・アドバイザー事業におけるオンライン・アドバイザーの採用を強化する。今後は、国内最大級のお金の相談マッチングプラットフォームとして、法人顧客向けのサービスラインナップも視野に入れ、業界や立場を問わずあらゆる立場の人々を対象に「お金の問題解決」の機会を提供していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000038217.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」。2030年の達成に向け、国や自治体、そして企業が取り組んでいる。このSDGs達成をビジョンに掲げ、イノベーション創出活動<a href="https://www.oki.com/jp/yume_pro/index.html?pid=OKI-Jp_YumePro_eiicon">「Yume Pro（ユメプロ）」</a>を推進するのが、沖電気工業株式会社（OKI）だ。――同社は11月14日、三菱総合研究所が主催する「プラチナ社会研究会　2018年度第2回総会・セミナー」に登壇した。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/69974f13-d4e6-485d-b0f1-a4b6604f6153.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">サステナブルで希望ある未来社会を築くため、生活や社会の質を高める「プラチナ構想」。「プラチナ社会研究会」は、プラチナ構想の実現に向けた活動を行う産官学の組織だ。今回の総会・セミナーは、「日本におけるSDGsの可能性―地域・企業から考える」をテーマに据えて開催。産学官の様々な立場から、SDGsの最前線についての講演が行われた。OKIは、民間企業におけるSDGsの取り組みについて具体事例を交えて紹介した。まずは、基調講演を含め、様々な立場からのSDGsに関わる各講演をそれぞれコンパクトに紹介していきたい。 <h4>日本は、社会課題の先進国。</h4>基調講演では、慶應義塾大学大学院　政策・メディア研究科教授の蟹江氏より、SDGsの目的や特徴、そしてSDGsをいかにビジネスやイノベーションにつなげていくかを話した。蟹江氏が本講演の柱として掲げたテーマは2つ。「①SDGsはビジネスのチャンスである。したがって、CSRではなく、本業で扱う課題である」「②SDGsは今までと異なる発想を必要とする。カギとなるのは、未来から考えること、総合的に考えること、そして多様な発想力を活かすこと」。そして、改めてSDGsの成り立ちや、「経済」「環境」「社会」の3要素が絡み合って持続的な成長が実現できること、SDGsはルールではなく到達目標地点であることを説いた。また、日本政府や企業のSDGsに対する取り組みについても触れ、企業がSDGsをビジョンや経営戦略に盛り込み、サステナブルな経営をする重要性を語った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0e1f15cb-74d5-43aa-afb4-e601599aca83.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲慶應義塾大学大学院　政策・メディア研究科教授　蟹江憲史氏続いて、三菱総合研究所　オープンイノベーションセンター長の小野氏が登壇し、未来共創イノベーションネットワーク（INCF）について紹介した。小野氏は、「日本は課題解決先進国。ルールメイクは弱いが、課題解決には大きな強みがある。しかし、複雑な社会課題解決には、オープンイノベーションが不可欠」とし、産学官市民の連携によるイノベーションプラットフォームINCFの活動内容や、社会課題リスト、スタートアップによるSDGsの取り組み事例について説明を行った。セミナーの後半では、地方自治体と民間企業によるSDGs対応の具体事例にフォーカスしていく。登壇したのは、横浜市温暖化対策統括本部　環境未来都市推進課長　高橋氏だ。横浜市は2011年に環境未来都市に選定され、様々な取り組みを行ってきた。そして2018年、SDGs達成に向けた優れた取り組みを提案する都市として「SDGs未来都市」として選定。環境未来都市として続けてきた取り組みをさらに進化させようとしている。高橋氏は、横浜が抱える課題とポテンシャルに触れながら、「環境」「経済」「社会」3側面を併せ持ったSDGs達成への取り組みについて語った。さらに、「SDGsデザインセンター（仮称）」を立ち上げ、公民連携によるSDGs達成に向けた事業創出ビジョンを紹介。「実証実験に留まらず、しっかりとビジネス化につなげ、SDGs達成や企業のビジネスチャンス創出に寄与したい」と締めくくった。 <h4>OKIによる、&rdquo;イノベーション創発&rdquo;に向けたSDGsの取組みとは？</h4>最後に登壇したのは、OKI経営基盤本部 イノベーション推進部長 大武元康氏だ。OKIは、イノベーション創出のために組織変革や教育プログラムの実施などを行い、また2017年のアイデアソン開催を皮切りに様々な外部イベントの主催・登壇をしている。大武氏は、そんなOKIのイノベーション活動の背景、SDGsに対する取り組みについて具体事例を交えながら話した。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e36edcd6-8a24-4014-a8db-9d42f3e642cb.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲沖電気工業株式会社　経営基盤本部　イノベーション推進部長　大武元康氏 ◆OKIがSDGsにフォーカスする理由OKIがSDGsにフォーカスした理由としては、「変革のスピードが加速している現代において、2030年の達成に向けた課題が明示されているSDGsを掲げることで、一歩先のところにリーチできるのではないかと考えた」からだと大武氏は語る。実際に、トップが自らSDGsを経営に取り入れることを対外的に宣言したり、経営層を集めたワークショップを実施したりと、強烈なトップコミットメントのもとスタートした。大武氏は、イノベーション・マネジメント改革の期間について、「だいたい5年かけて、イノベーション活動が日常的に行われる企業にリニューアルしていきたい」と語った。続いて大武氏は、OKIが2018年より始めたイノベーション活動「Yume Pro」や、本社にオープンしたイノベーションルーム「Yume ST」を紹介。さらに、インセンティブポイント「Yume Coin」のデモンストレーションも行った。Yume Coinの大きな特徴は、ブロックチェーン上で動いていること。将来的にはオープンAPIでの提供を目指しているという。 ◆医療・介護領域における具体的な共創事例の紹介OKIがSDGsの中でも特に注力していくテーマは、「医療・介護」、「物流」、「住宅・生活」の3領域だ。今回、大武氏は「医療・介護」領域の具体的な取り組みを紹介した。着目しているのは、SDGs Target 3.4「2030年までに、非感染症疾患による早期死亡を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健および福祉を促進する」だ。ヘルステック&times;IoTで、生活習慣病や認知症といった、非感染症疾患による志望者を減らすための未病・予防に注力していくという。OKIは、大学・研究機関、薬剤メーカー、運動・睡眠・食に関わるプレーヤーなど、様々な共創パートナーとの連携を進めている。さらに、データの取得・検証を行う場として、北海道岩見沢市と提携しているという。「今後は、イスラエルでの検証も予定している」と大武氏は語った。健康のための5つの要素は、「睡眠」「運動」「食事」「メンタル」「エイジング」。OKIがまず取り掛かるのは「運動」と「睡眠」だ。その具体例として大武氏は、2つの共創事例を紹介した。「運動」の事例は、歩行データを活用した認知症の早期発見や予防の取り組みだ。これは、スタートアップのZEROBILLBANK、no new folkとの連携により実現。センサーを組み込んだ靴を活用して、歩行時の足の運び方を分析、行動変容につなげる仕組みだという。「睡眠」の事例は、ウェアブルデバイスFitbitと「Yume Coin」との掛け合わせにより、睡眠を改善していく取り組みだ。Fitbitで記録した睡眠データの結果と目覚めの爽快感により、良い睡眠が取れるとYume Coinが貯まる。そうすることで、睡眠「負債」を睡眠「資産」にしていくという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/171254f9-f419-4a07-a13a-5068d8e8755e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ◆ヘルスケア&times;金融　～ジェロントロジーの未来～OKIは今後、ヘルスケアと金融を掛け合わせていくことで超高齢化社会の課題に挑戦していくという。大武氏は、「近年、ジェロントロジー（老年学）が話題になっています。超高齢化社会に突入した日本が抱える課題は、健康寿命を延ばすことだけではありません。人生100年を生きるだけの資産が必要となります。私たちは、その両方を考えていきたいと思っています」と語った。ヘルスケアとしては、先に紹介した歩行や睡眠、そして今後取り組む食事の分野で様々なパートナーと共創し、個別にチューニングされた健康スコアを作っていくという。そのコアとなるのが、Yume Coinにも使われているブロックチェーン技術だ。「このブロックチェーン技術を活用して、将来的には様々な金融資産の管理につなげていきたい。社会課題に合わせて、様々なチャレンジを続けていく」と大武氏は強調した。そして、「我々の取り組みに興味を持っていただけたら、ぜひ声を掛けて欲しい」と、プレゼンテーションを締めくくった。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f63d6f98-e966-42ca-aa0a-b6a82b4661bf.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>取材後記</h4>ハイペースでイベント登壇を続けるOKIだが、聞くたびに新たな取り組みの紹介があることに驚く。今回新たなキーワードとして挙げられたのはジェロントロジーだ。長寿を全うするには、肉体的に健康であることはもちろん、生きるために必要となる資産形成、高齢化に対応した社会システムの構築など、様々な側面で課題がある。世界一の高齢社会である日本の企業がこの領域に率先して取り組むことは、持続可能な世界を実現するために大変意義のあることだと言える。OKIのSDGs達成に向けた取り組みを、今後も追っていきたい。（構成：眞田幸剛、取材・文：佐藤瑞恵、撮影：加藤武俊）

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2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」。2030年の達成に向け、国や自治体、そして企業が取り組んでいる。このSDGs達成をビジョンに掲げ、イノベーション創出活動「Yume Pro（ユメプロ）」を推進するのが、沖電気工業株式会社（OKI）だ。――同社は11月14日、三菱総合研究所が主催する「プラチナ社会研究会　2018年度第2回総会・セミナー」に登壇した。サステナブルで希望ある未来社会を築くため、生活や社会の質を高める「プラチナ構想」。「プラチナ社会研究会」は、プラチナ構想の実現に向けた活動を行う産官学の組織だ。今回の総会・セミナーは、「日本におけるSDGsの可能性―地域

今やサプリメントで栄養を補うのは当たり前になりつつあるが、本当に私たちは必要な栄養を過不足なく摂取できているのだろうか。宣伝文句に踊らされ、自分にとって不必要な栄養を摂っている一方で、本当に必要な栄養を摂れていないこともあるだろう。そうならないためにも、正確な栄養状況の把握が欠かせない。株式会社ユカシカドは尿検査をもとに一人ひとりの栄養状態にあった食品やサプリメントを提供しているスタートアップ。自社工場において、一人ひとりの栄養状況に合わせmg単位で成分を調整した食品やサプリメントを製造している。eiiconのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社ユカシカド　代表取締役 兼 CEO　美濃部 慎也氏にインタビューを実施し、起業の経緯からこれまでの成長の過程、そして将来のビジョンについて語っていただいた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4324/upload/-fBTOnEZN_pkPfutXQIpfg.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲株式会社ユカシカド　代表取締役 兼 CEO　美濃部 慎也氏※ユカシカドのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/32676" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/32676</a><h2>フィリピンで見た光景が起業のきっかけに</h2>――まずは栄養学に興味を持った経緯を聞かせてください。美濃部氏　：　学生時代のアメフト部での経験がきっかけです。私が所属していた関西学院大学はアメフトの常勝校で、その背景にはアメリカの最新テクノロジーがありました。ブリンストン大学やノートルダム大学と連携しながら、最先端の運動学や栄養学を取り入れながら練習していたんです。その中で私が興味を持ったのが栄養学でした。栄養学はよく医学と共通しているように捉えられていますが、実際は違います。病人を対象にした医学に対して、健常者を対象にした栄養学はまだまだ科学的な余地があると思ったんです。――当時から起業も考えていたのでしょうか。美濃部氏　：　私は祖父が実業家だったため、小さな頃から「いつかは自分も起業するんだろうな」と漠然と考えていました。その考えが明確になったのは、大学時代に見たフィリピンでの光景です。魚や野菜など、栄養豊富なものがあるにも関わらず、多くの子供が砂糖の入ったジュースや油を使ったお菓子ばかり食べていました。そのせいでフィリピンには糖尿病の子供が多く、大きな問題になっています。こうした背景には「何を食べればいいか分からない」という問題がありました。その問題に気づいた私は「自分の栄養状態を可視化できて、必要な栄養が分かればいいんじゃないか」と考えたのです。そのアイデアが今のビジネスの原型になりました。――課題が見えてから、どのようなアクションをとったのか教えてください。美濃部氏　：　帰国してすぐに栄養に関する研究を始めました。一方で、ビジネス経験のない私が、いきなり起業して解決できる問題ではないと考え、修行のつもりで入社したのがリクルートです。当時から一緒に起業することを決めていた現在のCTOと「3年後に起業しよう」と約束して社会に出ましたが、結果的に約束を果たしたのは7年後になりました。――リクルートではどのような仕事をしていたのでしょうか。美濃部氏　：　まずは「どんなものでも売れるようになりたい」と思い、新規営業に打ち込みました。その後は事業計画を作ったり、新たな事業を作る仕事に従事します。入社4年目には一人でオイシックスに出向する話もいただき、「起業を遅らせてでも経験すべき」と思った私は、プロジェクトを無事に終えてから起業に踏み切りました。<h2>日本トップの研究者たちとともに市場の開拓へ</h2>――起業当初、どのように事業を立ち上げていったのか教えてください。美濃部氏　：　資金も基礎研究もなかったので、当初はドライフルーツを作って売ったり、DXのコンサルをしながら資金を貯めていきました。同時に、私たちと一緒にビジネスを作ってくれる研究者も探していましたね。そこで出会ったのが、今も研究パートナーをしてくださっている滋賀県立大学の福渡努先生です。尿と栄養のスペシャリストである福渡先生と組んだことで、事業が一気に加速しました。――どのようにして研究パートナーになってもらったのでしょうか。美濃部氏　：　大事なのは数だと思います。福渡先生に会うまでに、国内外の100名以上の研究者にアプローチしてきました。講演に行っては最後まで残って「こういうアイデアを実現したいんですが」と話を聞いてもらっていました。それでも強いて理由を上げるなら「本気度を感じてもらえたから」だと思っています。大学の教授も企業との共同研究をしたいと思っているのですが、企業側の都合で研究を諦めざるを得ないケースも少なくありません。その点、私たちはこの事業に全てを賭けています。加えて、研究に妥当な予算の100倍ほどの金額を用意して話を持っていったので、本気度を感じてもらえたのだと思います。――ユカシカドでは尿検査で栄養過不足がわかる検査キット「VitaNote」などのサービスを展開していますが、どのように事業を発展してきたのかも聞かせてください。美濃部氏　：　ありがたいことに、私たちがサービスをリリースした際にヤフーニュースのトップにいきなり出してもらえて、とても反響があったんです。決してすぐに軌道に乗ったわけではありませんが、思っていたよりも世の中には受け入れてもらえたと思いました。一方で、類似サービスも続々と現れ始めます。しかし、それは決してネガティブなことではありません。新しい概念のサービスは、類似サービスが生まれ比較されて初めて市場ができあがっていきますから。そのため、すぐに類似サービスが誕生していったのは嬉しかったですね。――競合が増えたことにもなりますが、脅威ではなかったのでしょうか。美濃部氏　：　類似サービスとは言え、サービスの完成度は全然違いましたし、総合的にも負ける気はしませんでした。研究パートナーの先生たちも業界のトップの先生たちばかりなので、競合優位性は十分にあると思います。今では私たちは自社工場まで作り、一連の開発を全て行っています。ここまでの事業をつくるのは一長一短ではいかないと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4324/upload/M4M1iDXOZiOxlEuKln0H4Q.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲2023年5月に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4308" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.7」</a>に登壇した美濃部氏。<h2>本気で世界で戦っていく覚悟を持った企業と手を組みたい</h2>――今後のオープンイノベーション戦略についても聞かせてください。美濃部氏　：　海外の市場を一緒に開拓していけるパートナーを探しています。たとえば今は各国が我先にとアフリカの市場を開拓しに行っていますが、日本は大きな後れをとっています。その後れを取り戻すには、日本企業が一丸となって取り組まなければ追いつけません。日本には素晴らしい会社がたくさんあり、うまく力を合わせれば世界でも十分に戦えると信じています。本当の意味でグローバルな視点を持って戦えるパートナーを探したいと思っています。――具体的にはどのような組み方が考えられるのでしょうか。美濃部氏　：　わかりやすいのは食品メーカーとの共同開発です。今はどのメーカーも食品の機能性に注目しており、それを消費者ごとにパーソナライズした形で提供しようと模索しています。しかし、それを実現するのは容易ではありません。私たちの技術やデータを活用すれば、大企業の新しい取り組みも劇的に進むはずです。また、意外なところでは自動車業界なども組む余地があると思っています。日本は少子高齢化が進んでいますが、高齢者に車に乗ってもらうには健康でいてもらわなければなりませんよね。いかにシニアの健康を支えるかは、自動車業界にとって大きな課題ですし、その解決策を私たちは持っています。――それでは最後に、海外で事業展開するにあたって、日本市場との違いがあれば教えてください。美濃部氏　：　様々な点で日本との違いがあります。たとえば日本のような先進国は自国で栄養の摂取基準を定めていますが、途上国の多くは自国で基準を設けておらず、WHOの定めた国際基準を使っています。そのため、海外に展開するには、まずは現地の栄養状況についても知らなければなりません。また、競合の数も段違いです。海外の多くは日本のような国民皆保険制度がないため、健康に対しての意識が高く、サプリメント市場がしっかり確立されています。私たちとアプローチは違いますが、様々な手法でパーソナライズされたサプリメントを販売する企業も少なくありません。私たちが調べただけでも、世界には50社もの競合企業が存在します。検査から食品やサプリメントの開発まで、一気通貫まで行っているのは世界でも私たちしかいませんが、世界に出るにはそれらの競合とも競っていく必要があります。（取材・文：鈴木光平）

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中務稔也

竹森友也

鈴木　知美

田上 知美

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

金谷敏尊 

田部（株アカデミーヒルズ）

清水謙行

ウィルウェイ

株式会社ユカシカド

世界で初めて尿から栄養の過不足の評価に成功。
栄養検査から改善まで一気通貫したサービスの展開が可能。

⾃治体と協定企業を繋ぐ防災DXサービス<a href="https://b-order.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「B-order」</a>シリーズを提供する<a href="https://www.prime-value.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プライムバリュー株式会社</a>は、第三者割当増資を実施し、約1.3億円の資⾦調達を実施。<h2>B-orderとは</h2>「B-order」は、災害時に『被災した自治体』と『支援を行う企業や団体』との間で行われる支援要請を効率的に行い、コミュニケーションを円滑に進めるためのサービス。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4325/content/5be172199dffea832a517269a4b8f91b51931da6bfc810ae681244d58a65f6b2.jpg" alt="" width="1280" height="720"/>従来は電話やFAXを頼りにしていた災害支援のコミュニケーションにおいて、「B-order」を活用することで支援要請や状況確認、意思疎通を迅速に行うことができ、効率的な支援の依頼と実現が可能となる。B-orderは各自治体に導入後、協定を結ぶ組織にもアカウントを発行することで、支援の要請が可能となる。各自治体は、それぞれが行うプル型支援において、B-orderを活用することができる。なお、災害時に必要な基本機能については、自治体と協定先の企業・団体の両者が無料で利用できる。2023年6月には70だった導入自治体数が、8月末には90自治体を突破。本年度末には200自治体、今後3年間で1000自治体の導入を目指すという。<h2>資金調達の目的、使途</h2>全国の自治体及び支援企業からの「B-order」導入ニーズにスピード感を持って応じるため、今回調達した資金は会社の組織強化･拡大に充てる予定だという。<h2>投資家コメント</h2>CAC CAPITAL株式会社　ジェネラル・パートナー　前田卓也氏、高橋英樹氏東日本大震災の経験をもとに、強い想いと使命感をもった仙台発の防災DXスタートアップです。長い試行錯誤の末に昨年に「B-order」がローンチされ、多くの自治体の担当者様から支持と共感を得ています。自治体の防災DXに必要不可欠なインフラ的SaaSサービスとして位置付けられることを信じております。スパークル株式会社　ベンチャーキャピタリスト　下里健二氏B-orderは、東日本大震災をきっかけとして創出されたサービスで、自治体と協定企業のニーズに丁寧に寄り添ったことで導入が進んでいます。日本は災害の多い国です。このサービスが、有事の際の困りごとを減らす一助になればと考えています。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000089966.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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<a class="ArticleLinkAndImage" href="https://auba.eiicon.net/projects/35715" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4321/upload/HJvdxBzvVoeNOy2XD6OmSA.jpg" alt="" width="1200" height="630"></a><a href="https://auba.eiicon.net/projects/35715">https://auba.eiicon.net/projects/35715</a>#ヘルスケア #予防医療 #メタバース #プロダクト（製品）共同開発 #リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など） #販売パートナー募集（チャネル拡大・エンゲージメント向上） #事業提携 #資金調達したい #中小企業 #大手企業 #上場企業 #3カ月以内の提携希望 #6カ月以内の提携希望ヘルスケアアプリでは初となる「3Dアバター」を採用した「NUCADOCO」。単にアプリが健康をサポートしてくれるだけでなく、スマートデバイスなどから取得したライフログデータを反映してアバターの表情や体型が変化する。従業員の健康づくりのための行動変容を促すサービスだ。そんな斬新なヘルスケアサービスを開発したのは、20年に渡ってキャッシュレス決済のシステムを開発してきた上場企業、株式会社ジィ・シィ企画。なぜ、急に異業界への参入を決断し、どのような事業を展開しているのだろうか。eiiconのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社ジィ・シィ企画　パーパスブランディング室（社内新規事業）　村本 充氏にインタビューを実施し、事業立ち上げの背景や、サービスの特徴、今後の事業戦略について語っていただいた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4321/upload/KKiFnjVbu87KfRpz8xEUtA.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲株式会社ジィ・シィ企画　パーパスブランディング室（社内新規事業）　村本 充氏<h2>「顧客の事業を持続可能に」ヘルスケア業界に参入した背景</h2>――まずは新規事業としてNUCADOCOを開発した経緯を企画してください。村本氏　：　当社の代表である矢ヶ部から「本業を意識せず、社会課題を解決する新規事業を開発してほしい」と言われたのがことの発端です。様々なアイデアを検討し、行き着いたテーマが「お客さまの事業を持続可能にすること」でした。そのためには、従業員の健康づくりのサポートが必要だったのです。加えて、私は以前から仮想空間を使った未来の働き方に興味があり、以前から新規事業として立ち上げられないか考えていました。「アバターを使ってヘルスケアサービスを作れないか」と考えた結果が、NUCADOCOのモデルとなっています。――アバターを使って、どのようにヘルスケアに繋げようと思ったのでしょうか？村本氏　：　アバターを使って「理想の体型」や「今の生活を続けた将来の体型」を表示して、健康づくりのモチベーションを高めたいと考えました。単に健康情報を提供するより、憧れや危機感を持ったほうが健康を意識すると思ったのです。将来的には、自分の顔や体型を忠実に再現した「リアルアバター」で、それを実現したいと思っているのですが、現在は技術的に実現できていません。その代わり、体型やBMIに併せてキャラクターアバターの体型が変化したり、睡眠時間や食事摂取量、運動量によってキャラクターの感情や表情が変化していきます。また、食事の画像を読み込んで、自動で摂取カロリーなどを計算してくれるので、総合的に健康管理をサポートすることが可能です。また、健康的な生活を送っていたり、毎日ログインしているとボーナスポイントももらえるので、モチベーションにも繋がります。――リアルアバターがいつ頃から使えるのか教えてください。村本氏　：　体型は変化させられませんが、今でもリアルアバターを使うことはできます。専用のスキャナーで全身を撮影してリアルアバターを生成し、アプリ内でモーションや表情の変化を楽しめます。契約企業には年に1度スキャナーを貸し出し、リアルアバターの生成と3D身体測定を体験頂けます。経営者や役職のある方の中から「メタバース空間内ではキャラクターアバターでは威厳がない」という意見も多くもらっており、リアルアバターは重宝してもらっています。<h2>健康だけでなく、働き方にも変革を</h2>――3Dアバターを利用している他に、サービスの特徴があれば教えてください。村本氏　：　他のヘルスケアサービスに比べて、リーズナブルに利用できるのも大きなメリットだと思います。法人向けの健康管理サービスの相場は500～1,000円/人が相場ですが、NUCADOCOは300円/人でご利用いただけます。加えて、今後は健康管理だけではなく働き方もサポートしていく予定です。サービスリリース時から、様々なメタバースとの連携を進めており、2023年2月にはGREEの子会社のREALITYさんとのPoCも開始しました。私たちが作成したリアルアバターをそのまま仮想オフィスで動かすことができ、まるでオフィスにいるかのように働くことができます。――メタバースを利用することで、どのように働き方が変わるのでしょうか。村本氏　：　メタバースに常時接続することで、リモートワークでも気軽に雑談できるようになります。テレワークが急激に普及したことで、多くの企業が「雑談が減った」などコミュニケーション課題を感じていましたが、その解決策となるはずです。ビデオ会議ツールに常時接続していると、監視されているような気持ちでストレスになりますが、メタバースならストレスなく接続でき、アバターを近づけるだけで会話ができます。まるで本物のオフィスにいるかのようなコミュニケーションができるため、生産性も高められるでしょう。――他にも提携しているサービスがあれば教えてください。村本氏　：　メタバース以外にも、鍼灸師の鳥海先生とも共同開発を進めています。鳥海先生はもともと慶応大学で3Dスキャナーを使って身体のコリを把握する研究をしており、「コリマップ」という技術を開発していました。東洋医学的にコリは血流を阻害し自然治癒力を低下させると言われており、私たちのボディスキャナーを使って、コリを早期に発見、解消することで未病改善となり、社会課題である医療費問題解決にも貢献できます。最近は出社しながらも、肩こりや腰痛が原因でパフォーマンスが下がる「プレゼンティーズム」が問題になっていますが、その損害は年間で数百万円にも及ぶと言われています。私たちのサービスと併せて、従業員に鍼灸治療を受けさせれば、それだけ従業員のパフォーマンスも上がり、より生産性を高められるでしょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4321/upload/TFP9N86k9LmYbH4WEsc3pg.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲2023年5月に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4308" target="_blank">「eiicon meet up!!vol.7」</a>に登壇した村本氏。<h2>「健康」「メタバース」「人事向け」これからのオープンイノベーション戦略</h2>――積極的にオープンイノベーションを進めていますが、今後はどのような企業との提携を考えているのか教えてください。村本氏　：　3つの軸を考えています。一つ目は健康系のサービスを提供している企業。先程紹介した鳥海先生のように、私たちのサービスと組み合わせることで、より効果を発揮できるような健康サービスを提供している会社と組みたいと思っています。2つ目はメタバースに関する技術を持っている会社。たとえば私たちはリアルアバターを作れますが、体型を変化させる技術は持ち合わせていません。体型を変えることは簡単なのですが「ウエストを-10cmした時に、足の太さをどれくらい減らせばいいのか」という細かい調整ができないのです。そのため、よりメタバース空間をリッチにする技術を持っている企業を探しています。そして最後に人事総務向けにサービスを展開している会社。私たちのサービスも、人事総務に使ってもらうことを想定しているため、一緒にサービスを提案できる会社を探しています。たとえば福利厚生サービスなど、人事総務向けに営業している会社とぜひ提携できればと思っています。――最後に今後のビジョンをお願いします。村本氏　：　よく「日本の生産性は先進国最下位」というニュースを目にしますが、私はその話を聞く度に本当に悔しくて。今はAIやロボティクスを使って生産性をあげようとする動きが活発ですが、どんなに優れたツールがあっても、それを使う人間が100％のパフォーマンスを出せていなければ意味がありません。私たちは単に従業員の健康管理をするだけでなく、パフォーマンスを100％発揮できるようなサービスを目指しているつもりです。同じビジョンを目指している企業さまと、ぜひ実現に向けて走っていきたいと思います。（取材・文：鈴木光平）

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川久保［企画・営業］

春次賢太朗

アバターを利用したヘルスケアサービス「NUCADOCO」

「NUCADOCO」専用3Dボディスキャナで3Dリアルアバター生成と高精度な体型サイズ計測を実現

村本　充

「NUCADOCO」専用3Dボディスキャナで3D身体測定

「NUCADOCO」で利用するアバターをメタバースオフィスに連携し、新しい働き方を提供

共創パートナー募集中

株式会社ジィ・シィ企画

弊社は2020年から社会課題を解決すべく社内の新規事業として、アバターを利用した研究開発に着手。「従業員の健康寿命の延伸」をビジョンとしながら、アバターを活用したヘルスケアサービスの開発を進めて参りました。&nbsp;2022年1月より健康経営を実践する企業向けに、アバターを利用したヘルスケアサービス「NUCADOCO」をリリース。この「NUCADOCO」はアバターを利用したヘルスケアシステムとして2022年7月に特許を取得しました。&nbsp;≪特許概要≫本特許はヘルスケアシステムとして、システム側の各種サーバーとユーザー側の端末を接続して構成され、ユーザーの毎日のライフログ（運動、睡眠、食事、体重、体脂肪）をユーザー端末からサーバーに送信します。ユーザーはシステムより提供されるアバター又は専用の3Dボディスキャナで生成されたアバターをユーザー端末に表示し、ユーザーのライフログによってアバターの体型やモーション、表情が変化します。また、コミュニケーション機能によりトークルーム内でアバター同士のコミュニケーションが可能なヘルスケアシステムです。

【特許取得済】3Dアバターを活用した健康経営サポートプラットフォームとの共創で、次世代のヘルスケアシステムを共同開発しませんか？

情報システム部門におけるITデバイスやSaaS管理などのノンコア業務を効率化するプラットフォームを運営する<a href="https://jp.corp.josys.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ジョーシス株式会社</a>は、シリーズBラウンドで135億円の資金調達を完了したことを発表。既存投資家であるグローバル・ブレインと、同ラウンドより新たに参加したグロービス・キャピタル・パートナーズをリードインベスターとして、全18社を引受先としている。昨年9月にシリーズAラウンドで44億を調達して以来、同社は収益を10倍に伸ばし、現在では300社以上の企業が利用。今回の資金調達で累計資金調達額は179億円となった。この資金を活用しエンタープライズ事業の強化とグローバルでの事業展開を推進していくという。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4323/content/66e595a95f716d47041edb681de4f4f51f1debeafa5b004218bf297af08f3f8b.png" alt="" width="2400" height="1256"/><h2>成長の理由は「ポストコロナのITオペレーションの課題解決」</h2>ジョーシスは、2021年9月より情報システム部門のオペレーション業務を自動化し、業務コスト削減とセキュリティレベル向上を支えるITデバイス &amp; SaaS統合管理クラウド「ジョーシス」を提供する。コロナ禍を契機に、IT運用を取り巻く環境は複雑性を増している。多くの企業がリモートワークへシフトし、SaaSの導入が急増することで、情報システム部門の業務は急変した。ITデバイスとSaaSの管理負担が増すだけではなく、各部門のIT導入が増え、IT管理者が分散した。結果的に、IT資産のマスターデータベース（業界用語でいう「唯一の真実」）を維持することができなくなり、ITガバナンスが崩壊、セキュリティーリスクが増大し、コストマネジメントが機能しない状況になっている。現在多くの企業は、無秩序なSaaS導入によるシャドーITの問題や、ITガバナンス崩壊によるサイバーセキュリティリスクにさらされている。さらに、リモートワークの導入にともない、デバイス管理においても調達と配布、管理の複雑性が増し、オペレーション効率が悪化している。ハイブリッドワークが定着した現在、誰がどこで何のIT資産を保有するかの可視性も低下している。企業がITコスト増と潜在的なセキュリティ脆弱性にさらされる時代において、こうした課題を解決するサービスとして、同社は2021年9月から「ジョーシス」を提供し、情報システム部門が抱える課題解決に向きあってきたという。ITデバイスやSaaS管理などのノンコア業務を効率化するプラットフォームを提供し、ソフトウェアアプリケーションとデバイスの管理を自動化・最適化する、総合的なソリューションを提供。さらにノートパソコンやモバイル機器の購入、設定、出荷、修理、保管までを網羅するITアウトソーシングサービスを提供している。<h2>ジョーシス株式会社 代表取締役社長CEO　松本恭攝氏　からのコメント</h2>ポストコロナのハイブリッドワーク時代、多くの企業がITを活用しこの新しい働き方を前提とした勤務形態に適応しようとしています。ジョーシスでは「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの元、あらゆる企業がハイブリッドワークに対応したデバイス・SaaS管理を、効率的なオペレーションと高いセキュリティーを兼合わせて実現できる、ハイブリッドワーク時代の情報システム部のOS（オペレーションシステム）を提供します。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4323/content/53e1ad7c84fac9c638973f3576b0ae571779e1320af78736b8ff1bb00e0ef433.png" alt="" width="2400" height="1256"/><h2>エンタープライズ企業への展開について</h2>2023年9月よりジョーシスは日本国内でエンタープライズ市場に参入。日本のエンタープライズ企業においてもコロナ禍以降、急激にデジタル改革（DX）が進展した。その一方で、急激なITデバイスやクラウドサービス導入に情報システム部門側の管理体制が追いつかず、多くの企業がITガバナンスに課題を感じている。情報システム部門によるデバイスとSaaSの一元管理ができていないことで、IT資産のマスターデータベース（業界用語でいう「唯一の真実」）の喪失が様々なガバナンス問題を引き起こし始めている。ジョーシスが提供するITデバイスやSaaS管理などのノンコア業務を効率化するプラットフォームは、エンタープライズ企業におけるこの問題の解決に役立てることが可能であると考えているという。ジョーシスの従業員起点の台帳統合を利用することで、従業員を起点に利用状況を可視化することができ、全てを把握することが可能なため、管理主体の一元化を保つことができる。ジョーシスは、エンタープライズ市場参入に向け、分散したデバイスとSaaSの一元化に貢献していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000099889.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）