防災DXサービスを運営するプライムバリュー、第三者割当増資にて約1.3億円の資金調達を実施
⾃治体と協定企業を繋ぐ防災DXサービス「B-order」シリーズを提供するプライムバリュー株式会社は、第三者割当増資を実施し、約1.3億円の資⾦調達を実施。
B-orderとは
「B-order」は、災害時に『被災した自治体』と『支援を行う企業や団体』との間で行われる支援要請を効率的に行い、コミュニケーションを円滑に進めるためのサービス。
従来は電話やFAXを頼りにしていた災害支援のコミュニケーションにおいて、「B-order」を活用することで支援要請や状況確認、意思疎通を迅速に行うことができ、効率的な支援の依頼と実現が可能となる。
B-orderは各自治体に導入後、協定を結ぶ組織にもアカウントを発行することで、支援の要請が可能となる。各自治体は、それぞれが行うプル型支援において、B-orderを活用することができる。
なお、災害時に必要な基本機能については、自治体と協定先の企業・団体の両者が無料で利用できる。
2023年6月には70だった導入自治体数が、8月末には90自治体を突破。
本年度末には200自治体、今後3年間で1000自治体の導入を目指すという。
資金調達の目的、使途
全国の自治体及び支援企業からの「B-order」導入ニーズにスピード感を持って応じるため、今回調達した資金は会社の組織強化･拡大に充てる予定だという。
投資家コメント
CAC CAPITAL株式会社 ジェネラル・パートナー 前田卓也氏、高橋英樹氏
東日本大震災の経験をもとに、強い想いと使命感をもった仙台発の防災DXスタートアップです。長い試行錯誤の末に昨年に「B-order」がローンチされ、多くの自治体の担当者様から支持と共感を得ています。自治体の防災DXに必要不可欠なインフラ的SaaSサービスとして位置付けられることを信じております。
スパークル株式会社 ベンチャーキャピタリスト 下里健二氏
B-orderは、東日本大震災をきっかけとして創出されたサービスで、自治体と協定企業のニーズに丁寧に寄り添ったことで導入が進んでいます。日本は災害の多い国です。このサービスが、有事の際の困りごとを減らす一助になればと考えています。
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