社会課題はビジネスの種となり、ビジネスで解決できる。—「本気で解決しにいくSDGs」 Business Development Week#4
日本最大級オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」が運営する、事業を活性化するメディア eiiconlabが手がける最前線で活躍するビジネスパーソンによるブログコンテンツ『PRO bcon（プロ ビーコン）』。企業という枠を持ちながら、個として日本の事業創出を牽引するビジネスパーソンが「生の声」として発信している。
2019年10月よりこのPRO bcon企画が始動。日本が生き残るために必要なTipsを探る場として、日本を代表するイノベーターであるPRO bconによる新たな事業を生み出すために考える週間「Business Development Week」を大手町SPACESにて開催している。
日本全土の事業活性化をより加速させる企画として、隔週で実施するセッションでは各テーマにあわせ、実際に第一線で戦うPRO bconが登場。最終回となるweek4のテーマは「社会課題」だ。
今回、社会課題 〜本気で解決しにいくSDGs〜と題し、社会課題解決の最前線で活躍する3名のPRO bconを迎え、事業活性化のTIPSをシェアした。MCは、お笑いコンビ「フルーツポンチ」とeiicon代表の中村亜由子氏が務め、PRO bconそれぞれに純粋な疑問をぶつけていき、社会課題解決に必要なエッセンスを紐解いていく。
▲PRO bconとのセッションの前にSDGsについて理解を深めるフルーツポンチ
なお、「SDGs（エスディージーズ）」とは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年9月の国連総会で採択されたもので、国連加盟国が2016年から2030年に達成するための目標のことだ。
【写真左】
●eiicon company代表/founder 中村 亜由子
●株式会社Ridilover 代表 安部 敏樹氏
【写真中央】
●JAXA 新事業促進部 J-SPARC プロデューサー／Space Food X副代表 菊池 優太氏
●一般社団法人渋谷未来デザイン 理事・事務局次長 NEW KIDS株式会社 代表 長田 新子氏
【写真右】
●お笑いコンビ フルーツポンチ 亘健太郎氏、村上健志氏
「儲からない」ことはない。仕組みを作れば、社会課題は大きなビジネスの種となる。
トップバッターとなるPRO bconは、「社会課題」という言葉を日本で広めた仕掛け人、株式会社Ridilover 代表 安部 敏樹氏。大学在学中の2009年に”社会問題”をツアーにして発信・共有するプラットフォームRidilover（リディラバ）を設立。
当時、企業に対し取り組みを伝えるも「儲からない」との一点張りでなかなか共感を得られなかったが、地道に活動を広げていった。”社会問題”を「社会課題」と言い換えることで、企業の反応にも変化が見え、今や就活時のバズワードとして「社会課題をビジネスで解決する」という言葉が上がってくるまでに社会から注目されている。
安部氏は、「問題と捉えすぎ問題」を指摘した。いかに社会課題をブレークダウンしていくかが大切という。「目の前のゴミを片付けよう」であればできるのに、「海にあるプラスチックのゴミをなんとかしよう」はハードルが高い。解決できる範囲にブレークダウンし自分事化することが重要と話した。
▲株式会社Ridilover 代表 安部 敏樹氏
2007年東京大学入学。大学在学中の2009年に社会問題をツアーにして発信・共有するプラットフォームRidilover（リディラバ）を設立。総務省起業家甲子園日本一、KDDI∞ラボ第5期最優秀賞など受賞多数。第2回若者旅行を応援する取組表彰において観光庁長官賞（最優秀賞）を受賞。
また、意外にも社会課題をテーマにしたビジネスは成り立つと安部氏はいう。「日本のGDPが約550兆円あるのに対し、政府やパブリックセクターたちが使っている周辺の予算だけ見ても100兆〜200兆円にもなり、マーケットは大きい。つまり、そこには課題解決のニーズが存在しています。ちゃんと勉強さえすればビジネスとして成功する」と話した。ただなんとなく取り組んでもビジネスは上手くはいかない。どうビジネスに落とし込んでいくのかを学ぶ場としてRidiloverは活動しているという。
社会課題は「事象」ではない。その課題設定し解決していく「プロセス」が最重要である
社会課題はビジネスの種になる。その例としてソーシャルインパクトボンド（SIB）という手法を例に挙げた。SIBは官民連携の仕組みの一つで、行政や民間事業者及び資金提供者等が連携して、社会問題の解決を目指す成果志向の取組みである。
この手法を用いた例として、新たながん検診の個別受診勧奨の実施について安部氏は説明した。日本人の２人に1人はなると言われる「がん」。当然、ステージ4よりステージ1で発見したがんの方が圧倒的に治りやすく、また治療費も安い。
しかし、そもそもがん検診を受ける人が少ないのが現状だ。そこでSBIを用いて、民間企業が対象者に受診の推奨を行い、受診者の早期発見という成果ができれば、行政はその成果に応じて成果報酬を支払う。こういった取り組みからも見えるように、社会課題の解決方法を行政・パブリックセクターを上手く巻き込み、確立さえすれば、ビジネスとして拡大できると話した。
およそ10年にわたり、社会課題の現場や解決の手法を導き出してきた中で、社会課題の移り変わりや今注目の社会課題は何か？という問いに対し 、安部氏は「よく聞かれますが、答えないようにしている」と話した。社会課題は「事象」ではない。その課題を見つけて解決していく「プロセス」であると言及。つまり課題は自分自身で見つける必要がある。情報収集し、現場に行き、そこで課題設定を行うプロセスや解決するプロセスを探し出す。この両方がなければ、ビジネスを創っていく力は養われないと述べた。
最後に安部氏は、SDGsに関しても自身の考えを述べた。SDGsの良い点は目標数値を設定している点。ブレークダウンした課題設定ができている。その一方で解決策が明確にわかっていない。やっても褒められるようなインセンティブもない。これから企業と民間側がどのようにボトムアップで課題解決できるのか、国連に試されているのだと捉えているという。
それに対して安部氏が考えるのは、やはり課題には現場があって、困っている人がいて、その周りに取り巻くものも知らなければ課題解決の手がかりは掴めない。ボトムアップの取り組みと連動させないとSDGsはほぼ意味がない。現場を見て課題を設定した後も一人の中で完結させるのではなく、様々なステークホルダーと調整しながら取り組みを進めていけば、影響力も大きくなる。こういったプロセスを踏むことが社会課題解決の道だと締めくくった。
※本トークセッションはYouTubeで配信中。
※安部氏のPRO bconブログはコチラから。
日本の技術力が活かされる宇宙ビジネス。共創で新市場を開拓せよ。
続いてのテーマは「宇宙」。世界初の宇宙食料マーケット創出とSDGs目標達成の双方を目指す、JAXA 新事業促進部 菊池 優太氏が登壇した。宇宙といえば国家プロジェクト。そんなイメージが強いが、近年では宇宙ビジネスとして世界中の民間企業が一気に参入し始めている。
その一方で、これまで宇宙に関わる事業展開をしてこなかった企業が宇宙ビジネスをどう始めたらいいのか、スタートの仕方がわからない企業もいる。菊池氏が在籍しているJAXA 新事業促進部では非宇宙系企業に向けた新規事業や異分野テクノロジーとの連携企画の推進にも力を入れている。
▲JAXA 新事業促進部 J-SPARC プロデューサー／Space Food X 副代表 菊池 優太氏
JAXAに入社後、ロケット部門の事業推進や、外部連携による宇宙教育事業等を担当し、大手広告代理店への出向も経験。JAXA帰任後は、主に非宇宙系企業の参入に向けた新規事業や異分野テクノロジーとの連携企画に加え、宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）の立ち上げ・制度設計に従事。現在は、J-SPARCプロデューサーとして、民間企業等との共創活動を担当、世界初の宇宙食料マーケット創出とSDGs目標達成の双方を目指す「Space Food X」では副代表を務める。
最初のトークテーマは「宇宙と社会課題解決」について。宇宙開発の多くが社会解題と密接に繋がっていると菊池氏は指摘する。地球上で解決できないことは宇宙から見る。例えばアマゾンの森林火災、伐採問題も地球上だけではなかなか見渡せないが、宇宙に人工衛星を送ることで一気に広範囲を見ることが可能だ。人工衛星も写真を撮るだけでなく、雲を透過するレーダーで測ったり、大気中の空気の状態も分かるなど、地球の変化を様々な角度から見ることができる。
また、人工衛星を使って地球を見守るという取り組みは、国のプロジェクトに加え小型衛星による民間ビジネスが昨今加速しているが、SDGsへの貢献という観点でもう一つ今注目している領域は「衣食住」。現在、Space Food Xの副代表を務める菊池氏。2040年までに月面に1000人暮らす時代を創ろうと目標を掲げる企業もおり、近い将来に月や火星で人が暮らす未来を見据えている。
極限環境下で生活するためには、美味しさの追求、現地生産・調達が必要であり、現地の少ない資源で効率的に食料を生産する技術も必要になってくる。Space Food Xは、日本発の優れたテクノロジー、ビジネス、カルチャーの力を結集し、宇宙と地球の共通課題である食の課題解決に挑んでいる。具体的にはどのような取り組みなのだろうか？
菊池氏によると、月面での地産地消を目指して例えば収穫効率の高い植物工場を建設し、完全屋内で栽培して安定した供給を実現させる。さらには人工培養肉の供給も目指していると述べ、会場からは驚きの声が上がった。
人工培養肉に関しては牛や豚などの細胞から新たな細胞を培養し、肉を作る技術である。このように地球上であれば今は絶対的に必要ではない食料供給方法も地球外となればマストになる。ロケット開発は少しずつ世界各国で進んでいるが、宇宙における衣食住ビジネスに関しては日本がリードして取り組んでいるため、そこには大きなマーケットが眠っており、これからも様々な企業と共創しながら実現に向けて進めていきたいと意気込みを語った。
広がりを見せる宇宙ビジネス。走り出した防災×宇宙プロジェクトの狙い
続いてのトークテーマは「防災×宇宙プロジェクト」。2019年には台風が甚大な被害をもたらしたように、自然災害の多い日本であるが、避難所での生活と宇宙ステーションは類似する点が多いところに着目した。水が貴重な資源となり、閉鎖的な空間でストレスが溜まりやすい、健康管理にも気をつけなければならないと、共通する点が多い。
さらに菊池氏は、宇宙食ビジネスを展開しても現時点での需要が少ないという宇宙ビジネスの課題と、なかなか普及しない防災のための備蓄習慣の双方の課題を組み合わせることで解決できるのではないかと考え、防災×宇宙プロジェクトを開始した。現在、取り組みを進めているのは、宇宙食にも防災食にもなる「新たな食をつくる」というプロジェクトだ。
例えば、長期保存が可能なゼリー。ラムネ味やアップルキャロット味など、子供から大人まで美味しく食べられ、パッケージもおしゃれ。会場にそのサンプルを用意しており、実際にフルーツポンチの二人に実食してもらった。
▲防災×宇宙食を試食するフルーツポンチ
避難時に配給される食料はまず、カロリー摂取を目的におにぎりやサンドイッチが配られることが多い。確かにカロリーは摂取できるが、ビタミンなど他の栄養素が不足してしまう。重宝されている乾パンも小さな子供や高齢者は食べることができない。
水気のあるゼリーはこれまで長期保存できないという理由で備蓄食には不向きとされてきたが、企業努力による開発の結果、長期保存が可能となった。菊池氏は、「単に防災食としてだけではなく、宇宙食としても提供できる。さらに宇宙と組み合わせることで、ワクワク感を感じてもらいながら防災に取り組む習慣を根付かせていきたい」と話した。
最後に、菊池氏は「SDGsが共通言語になりつつある中で、私たちも宇宙ビジネスを様々な切り口で新たなパートナーさんと創っていきたい。まずは何ができるか？からでもいいので宇宙ビジネスに興味のある企業はぜひお声がけください」とアピールした。
※本トークセッションはYouTubeで配信中。
行政×民間企業が仕掛ける新たな街づくり。次世代都市のロールモデルとして発信し続ける
最後のテーマは「渋谷と社会課題」。登場するPRO bconは一般社団法人渋谷未来デザインの長田 新子氏。2018年4月に設立されたし渋谷未来デザインは、渋谷区と14の企業によって作られた法人であり、渋谷区をより良く、豊かな街にするために設立された。自治体の街づくりとなると税金を使うという面もあり、意思決定や行動が遅くなってしまう。そうした課題に対し、渋谷未来デザインは民間や大学など様々なセクターを巻き込みつつ、プロジェクトを立ち上げてスピーディーな街づくりを進めている。
▲一般社団法人渋谷未来デザイン 理事・事務局次長 NEW KIDS株式会社 代表 長田 新子氏
AT&T、ノキアにて情報通信及び企業システム・サービスの営業、マーケティング及び広報責任者を経て、2007年にレッドブル・ジャパン入社。コミュニケーション統括責任者やマーケティング本部長として手腕を振るう。現在は2018年4月に設立された一般社団法人渋谷未来デザインの理事兼事務局次長。その他、NEW KIDS株式会社代表として、企業ブランド、コミュニティ・アスリート・イベント関連のアドバイザーやマーケターキャリア協会の事務局でマーケターキャリア向け支援活動も行なっている。
世界的にも注目され、発信力のある渋谷。ショッピングや観光が盛んなだけではなく、IT企業やベンチャー企業が集まる街として、具体的にどのような社会課題と向き合い、取り組んでいるのだろうか？
長田氏は前セッションの「宇宙」でも挙げられた「防災」に関して取り組みの一例を紹介した。例えば、渋谷で地震が起きた際、訪れたる人々はどこに避難すればよいのか？大パニックが予想され、代々木公園に避難したとしても屋根のない公園で十分な避難ができるのだろうか？公園や学校、空き家という空間をどう使うのかなど、仮設住宅の設備に関してもワークショップを実施しながら検討している。「この取り組みは横展開も可能。発信力のある渋谷が第一線で進めていくことで日本都市全体のロールモデルとして発揮できる」と長田氏は話す。
発信としては、2019年9月に都市回遊型イベント「SOCIAL INNOVATION WEEK SHIBUYA」を開催。2週間、渋谷をジャックした。”新しい価値観〜The New Rules〜“をテーマに、カンファレンスや体験プログラムを含め、トークセッション、 ワークショップ、ミートアップなどを展開し「多様な未来」を考察する場もつくっている。
渋谷が抱える課題からから見えた、これからの街づくりのあり方。共創で渋谷の未来をデザインしよう。
「民間企業との取り組みの中でどのような領域だとよりビジネスが広がりそうか？」というeiicon中村からの問いに対し、時期が直後だったからか、長田氏は「例えばハロウィンあり方やゴミ問題など」と答えた。ここ数年盛り上がりを見せるハロウィン。捨てられるゴミも相当な量である。ゴミを捨てる人の多くは住人ではなく、訪れる人。それにもかかわらずゴミの回収は渋谷区民の税金でまかなうというのは容易に納得できるものでもない。一例として、このゴミ問題をもっと違うやり方で民間企業と手を組み、楽しく、ワクワクしたハロウィンを実現させる方法を模索できるのでは、と話す。
企業がモノを売って利益を得る時代ではなくなってきていることを考えると、「社会に対してどのように貢献していくのか」に取り組む企業こそが今後生き残っていくのではないか。そのためにも街や社会を、より良くする取り組みを行政と手を組み起こしていってほしいと長田氏は述べた。
最後に長田氏は、「今、街が変わりつつあり、2027年まで再開発は進んでいくが、訪れる度に新たな発見ができるような街になってほしい。またもっと渋谷をこんな街にしたいと思い人がいれば一緒にアクションを起こしていきたい」と述べ、セッションを締めくくった。
※本トークセッションはYouTubeで配信中。
取材後記
社会課題、SDGsは大きなテーマであるがゆえに、やり方含めて模索している企業が多いが、ビジネスはそもそも何かの課題を解決するために生まれる。実はビジネスがもっとも社会課題を解決する近道であると、PRO bconたちの話から受け取れた。企業自体はもちろん、その企業の消費者である個人の双方が問題提議しなければなかなか解決できない問題もある。企業も個人もそれぞれが自分事化できる課題設定にブレークダウンしてより良い「WIN」になる策を考え抜けば社会にも良い影響が生まれ、ビジネスにも繋がるのかもしれない。
（編集：眞田幸剛、取材・文・撮影：保美和子）
