「スタートアップのSDGs推進は必然」フードロス削減のトップランナーが地方自治体と提携を進める理由

社会課題はビジネスの種となり、ビジネスで解決できる。—「本気で解決しにいくSDGs」 Business Development Week#4

最低限知らなければならない、事業創りの作法を探る。第一線で戦うイノベーターが集結。Business Development Week#1

学習管理SNSなどを展開するスタディプラス、約7億円を資金調達

Masano Matsuoka

次第に認知が広まっているSDGsにもオープンイノベーションの波が到来しています。組織同士の強みを掛け算することで加速するのは、事業だけでなくSDGsも同じです。eiicon labでは、共創によってSDGsを推進する企業の核心に迫る新企画「Co-SDGs」を始動します。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dashed #333333;">【SDGsとは】「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の敬称で、2015年9月に開催された国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際目標。2030年までに達成すべき17の目標と、169のターゲットで構成される。「1. 貧困をなくそう」「5. ジェンダー平等を実現しよう」「9. 産業と技術革新の基盤をつくろう」など、途上国、先進国を問わずに当てはまる目標が掲げられている。</div>第一弾として、フードロス削減に取り組むマッチングプラットフォーム「TABETE（タベテ）」を運営するコークッキングの代表を務める川越一磨さんへのインタビューしました。フードロスの削減はSDGsで定められた17の目標のうち、12番にあたる「つくる責任　つかう責任」の中で「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品の損失を減少させる。」と明記されている分野です。SDGsにはっきりと明記されているものの、日本におけるフードロス削減は欧米と比較すると出遅れているのが現状です。そんな中、飲食業界出身である川越さんは、どんな気づきを経てフードロスという課題に向き合うことになったのでしょうか。また、TABETEが積極的に自治体を巻き込む共創を推進しているその理由は何なのか、川越さんに聞きました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/398a2536-79ce-4284-af11-68506e4232d9.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 300px;">川越一磨　株式会社コークッキング代表取締役CEO慶應義塾大学卒業後、銀座ライオンに入社。2015年にコークッキングを創業し現職。<h4>600トン超のフードロスを「三方良し」に</h4>──はじめに、TABETEの事業内容を教えていただけますか？TABETEは飲食店で廃棄されてしまいそうな食品と、ユーザーとをマッチングするプラットフォームです。本来、まだ美味しく食べられるものなのに、営業時間や賞味期限の関係で販売できない食品を、TABETEユーザーがお得に購入することでレスキューできるのです。飲食店は廃棄を減らせる、ユーザーはお得に食品を購入できる、そして環境にも優しい「三方良し」のビジネスモデルです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1f065888-6e75-45d3-b581-a6b7f5eb3819.png" style="width: 100%;">▲TABETEのサービスの流れ ──日本でも食料の廃棄は深刻な社会課題になっていますね。日本の食料廃棄量に関しては様々な推計があるのですが、<a href="https://www.env.go.jp/press/103939.html">農林水産省による平成26年度の推計</a>では、食品由来の廃棄物は2775万トンあり、そのうちまだ食べられるのに廃棄されている、いわゆるフードロスに該当するものは年間約621万トンにのぼります。日本の食料自給率はカロリーベースで39％（平成27年度 農林水産省データ）と世界最低水準を推移していますが、多くの食品を廃棄しているという矛盾を抱えているのです。<h4>現場で見たフードロスの実状「諦めていた時期もあった」</h4>──フードロス問題がきっかけで独立・起業したのでしょうか？僕自身、ずっと飲食業界にいましたから、現場で食べ残しも含めたフードロスは見てきました。でも、当時はそれを解決しようと思っていなくて「なんとかならんもんかなあ」くらいに感じていました。どうしようもないものかな、と諦めていた時期もあります。そんな中、きっかけがあってフードロスの問題を啓蒙・啓発する活動に参加する機会がありました。結局その活動は1年以上、月に1度のペースで活動するようになったんです。フードロスについて調べてみると、どうやらヨーロッパでは2015年あたりからフードシェアの文化が根付いているらしいことがわかって。これ、日本でもやったらいいんじゃないかな、と思い始めました。ただ、啓蒙・啓発活動だとどうも持続可能性が低いなと。もうビジネスとして、自分がイニシアチブを取ってしっかり回したいと思い立ってコークッキング設立し、TABETE事業を立ち上げた、というのが創業の経緯です。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fc9e3fe4-c5b5-400f-9126-6c942b91f201.png" style="width: 100%;">▲フードロスが発生する原因<h4>課題解決型スタートアップのSDGs推進は必然</h4>──フードロスの分野はSDGsにも明記されているターゲットですが、TABETEを立ち上げる際に、SDGs推進を事業の軸に据えていたんですか？当初は意識していなくて、目の前にフードロスという課題があって、そこにパッションを持って向き合った結果としてSDGs推進にもつながったかなと思っています。地球上に存在する大体の課題はSDGsの中に入っています。最近では課題解決型のスタートアップとか、NPOとかは必然的にSDGsへの取り組みを周囲から期待されていることを感じています。──創業当初はSDGs推進を意識していなかったんですね。もちろん、フードロス削減がSDGsに貢献することは知っていました。ただ、SDGsという言葉がどれだけ世の中に浸透しているかはわからなかったので、我々としても最初はSDGsを推す必要は無いかなと思っていたんです。ただ、大企業の動きが意外と早くて、ここ数年で「何かやらなければ」というムーブメントが醸成されていくのは感じました。それであればTABETEもSDGsに寄与していることを発信していくべきかなと。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/9b3dbe93-d6fa-420c-80a6-d71bfa0ecf9d.png" style="width: 100%;">▲TABETEに参加している山本屋の味噌煮込みうどん<h4>自治体が抱えるフードロス問題の根幹は「ゴミの焼却コスト」</h4>──TABETEは浜松市、金沢市、横浜市、藤沢市など自治体との連携を積極的に推進していますね。TABETEでは自治体との連携を戦略的に進めています。具体的には、自治体と組むことでその地域の食料品提供事業者から出るフードロスを削減することを目的として、TABETEを活用した実証実験を展開しています。我々が地域内でのサービス展開をすることはもちろん、サービス利用状況のデータ提供であったり、飲食店舗に向けたセミナーの企画・実施することもあります。自治体からは、実証実験のフィールドを提供していただきます。また、地域内の住民や飲食店舗へサービス利用の呼びかけをしてもらったりすることもあります。──自治体がTABETEと連携する背景にはやはりSDGsの取り組みに対する意識があるのでしょうか？それもあると思います。SDGsの文脈から、今年の10月から「食品ロスの削減の推進に関する法律（略称　食品ロス削減推進法）」が成立しています。これによってフードロスの活動指針を出す自治体も出てきています。もうひとつ、自治体における喫緊の課題としてゴミの減量があります。いずれの自治体でもゴミ処理は多大なコストがかかりますが、特に焼却コストが高いのが水分含有量を多く含む食品類です。であればフードロス削減して焼却コストを抑えようと。ありがたいことに、自治体との連携に関して言えば、自治体側からTABETEにフードロス削減のお問い合わせをいただくことが多いです。SDGs推進であったり、フードロス削減のひとつのツールとしてTABETEを使っていただいています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fe5a9111-ddce-44f2-b94d-d8022217088b.png" style="width: 100%;">▲浜松市での「食品ロス削減に向けた実証実験実施に関する協定」締結式の様子──逆に、TABETEにとって自治体と連携するメリットはどこにありますか？ユーザーと飲食店舗の信頼度の向上が狙いで、広報的な側面があります。ですから、提携することで直接的に実利があるような性質のものではありません。我々はスタートアップで、もともと信頼はゼロからのスタートです。そこからどうやって信頼を得ていくかが戦略上重要だと考えています。TABETEは中食・外食の分野におけるフードロスという文脈だとトップランナーです。ただ、最近だと競合サービスも出てきているので、差別化も必要になってきています。TABETEのようなサービスが他社と競争するとなると、どうしても面取り合戦になってしまいます。そういった意味でも自治体と連携することで例えば「浜松市ではTABETEが強いよね」といったように、サービスの地盤強化にもつながればいいと思っています。<h4>EXITを目指すならSDGsは企業価値を上げる要素になりうる</h4>──今後、オープンイノベーションを通じてどのようなパートナリングを実現したいですか？自治体との連携は来年からさらに加速していきます。いま展開している地域はもっと店舗を増やしていきますし、新しく事業展開できそうな展望の地域もいくつかあります。サービスの登録者数は全国で19万人ほどに拡大しているので、エリアを広げて事業を拡大していきます。大企業との提携も進めていきたいですね。今年の10月にはキリンビールさんと営業活動において持続可能なサプライチェーンの実現にむけて協働することを発表しました。キリンビールさんが提供する「Tap March&eacute;（タップ・マルシェ）」の取り組みと弊社の提供する「TABETE」の取り組みを紹介しあってお互いのサービスの拡大を図るという立て付けです。タップ・マルシェの参加店舗にTABETEのサービスを提供してフードロス削減を両者で推進します。我々としても、このような共創の事例を大企業や食品メーカーと今後も作っていきたいと考えています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/131f1cbb-a606-4dd0-b65b-3bd681a3d0e3.png" style="width: 100%;">▲TABETEを利用した商品の受け渡し風景──TABETEがSDGs推進のツールとして選ばれることで、今後の事業展開にどんな良い影響があると考えますか？SDGsについて、インバウンドでお問い合わせいただくことは増えましたが、反対に僕らから企業や自治体に向けて「SDGs推進の支援ができますよ」と売り込んでも、現時点ではそこまで食いつきが良くない印象があります。ただ、大企業のトップ層はSDGsの本質を理解されている方々が多いです。一方で、大企業であっても現場に近い方々はSDGsの本質がまだ浸透していないように感じています。我々はベンチャーとしてEXITを目指しているので、IPOをするにしろM&amp;AにしろSDGsに強みを持っていることはオプションになります。特に、M&amp;AするならばSDGsは企業価値を上げるひとつの要素になりうると思います。<h4>【編集後記】ベンチャーはいかにしてSDGsと向き合うべきか？</h4>SDGsというワードを目にする耳にする機会は増えましたが、コークッキングの川越さんの感覚では、まだまだビジネスシーンでは浸透しきっていないようです。逆に考えれば、これから多くの企業や自治体にSDGsが浸透したときに、SDGs推進できるパートナーを求めるのは必然と言えます。近い将来、フードロスはもちろんのこと、SDGsの他の領域でも課題解決型のベンチャーが重宝される波が到来する可能性は高そうです。スタートアップとして事業を興すならば、SDGsとどう向き合うかをしっかり練り込むことで、周囲からの印象は変わってきそうです。（eiicon編集部）

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後藤悟志

ウィルウェイ

谷村紀嗣

横谷修

早瀬　信行

濵田奈央美

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

次第に認知が広まっているSDGsにもオープンイノベーションの波が到来しています。組織同士の強みを掛け算することで加速するのは、事業だけでなくSDGsも同じです。eiicon labでは、共創によってSDGsを推進する企業の核心に迫る新企画「Co-SDGs」を始動します。【SDGsとは】「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の敬称で、2015年9月に開催された国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際目標。2030年までに達成すべき17の目標と、169のターゲットで構成される。「1. 貧困をなくそう」「5. 

富田直

眞田 幸剛

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境郁吹

株式会社CREA 長谷川優太

日本最大級オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」が運営する、事業を活性化するメディア eiiconlabが手がける最前線で活躍するビジネスパーソンによるブログコンテンツ『PRO bcon（プロ ビーコン）』。企業という枠を持ちながら、個として日本の事業創出を牽引するビジネスパーソンが「生の声」として発信している。2019年10月よりこのPRO bcon企画が始動。日本が生き残るために必要なTipsを探る場として、日本を代表するイノベーターであるPRO bconによる新たな事業を生み出すために考える週間「Business Development Week」を大手町SPACESにて

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曽田 将弘

オープンイノベーションは黎明期から成長期へ突入しようとしているのではないだろうか。「オープンイノベーション」という言葉は頻繁にビジネスの現場でも語られるようになり、有効なイノベーション手法として確立しつつある。新規事業創出が企業成長戦略の上で必至となる中、他社との差別化や成功確度をあげるためのノウハウ・リソース確保が非常に重要であり、より個としての活躍、役割が注目されようとしている。事業を活性化するメディア eiiconlabでは、最前線で活躍するビジネスパーソンによるブログコンテンツ『PRO bcon（プロ ビーコン）』を2019年7月23日に開設。企業という枠を持ちながら、個として日本の事

日本が生き残るために必要なTipsを探る場として、日本を代表するイノベーターであるPROBCONによる新たな事業を生み出すために考える週間「Business Development Week」を初開催。日本全土の事業活性化をより加速させる企画として、隔週で実施するSESSIONでは各テーマにあわせ、実際に第一線で戦うPROBCONが登場。

Business Development Week イベントレポート

学習管理SNS「Studyplus」、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」及び電子参考書サブスクリプションサービス「ポルト」を提供する<a href="https://info.studyplus.co.jp/">スタディプラス株式会社</a>は、RFIアドバイザーズ株式会社が運営するファンドを中心に複数のベンチャーキャピタル、教育系事業会社、一般事業会社、個人投資家を引受先とする第三者割当増資の実施により、2020年1月17日に総額約7億円の資金調達を実施した。なお、今回を含む累計での資金調達額は総額で約17億円となる。 ＜主な引受先（順不同）＞■RFIアドバイザーズ株式会社を運営者とする地域次世代産業推進投資事業有限責任組合■株式会社博報堂ＤＹベンチャーズを運営者とするHAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組■西武しんきんキャピタル株式会社を運営者とする西武しんきんキャピタル企業投資3号投資事業有限責任組合■みずほキャピタル株式会社を運営者とするみずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合■株式会社旺文社ベンチャーズを運営者とする旺文社イノベーションファンド1号投資事業有限責任組合■横浜キャピタル株式会社を運営者とするきぼう投資事業有限責任組合■池田泉州キャピタル株式会社を運営者とするSI創業応援ファンド投資事業有限責任組合■ユナイテッド株式会社■株式会社増進会ホールディングス■株式会社NSGホールディングス■株式会社新興出版社啓林館 <h4>資金調達の目的</h4>今回調達した資金は、前年9月に提供を開始した新規事業「ポルト」のサービス拡充に充てるとともに、同社運営サービス「Studyplus」及び「Studyplus for School」を通じたユーザ、クライアント企業の課題解決を加速するための開発・運営体制の強化に投資する予定という。 <h4>投資家からのコメント</h4>■RFIアドバイザーズ株式会社　代表取締役　坂本啓晃氏当社は、当社運営サービスの主たる会員である大学受験生への高いカバレッジを活かして全国各地の大学、各地域の学習塾等と提携・取引されています。今般の調達資金を活用した事業展開に伴い、全国各地の多様な教育機関との更なる取引拡大を実現し、教育&times;IT分野において、全国各地に遍在する受験生及び学校・教育機関に生じがちな情報量や発信力等の地域格差減少並びに大学受験活動及び教育業界全般の活性化への多様な波及効果を期待しております。■ユナイテッド株式会社　執行役員投資事業本部長　榎本吉兼氏学習者本人の学習ニーズにフォーカスしたメディアを時間をかけて築いてきた実績は素晴らしく、すでに多数のユーザーからの支持を得ることができていることと、教育関連事業者のかかえるマーケティング上の問題を解決しうる可能性を持つ稀有な企業だと判断し、出資を決断いたしました。スタディプラス株式会社が、これからの教育業界を変革するプレーヤーになることを期待しています。■博報堂DYベンチャーズ 代表取締役社⻑ 徳久昭彦氏スタディプラス株式会社は、学生の学習モチベーションの維持・向上に貢献する学習管理SNS「Studyplus」の提供を始め、「Studyplus for School」や「ポルト」など、「学び」のアップデートに挑戦しており、その姿勢に共感しています。今後は博報堂DYグループと連携し、デジタル時代における新たな「学び」環境の創造やその浸透に共にチャレンジしていきたいと思います。■株式会社増進会ホールディングス　代表取締役　藤井孝昭氏スタディプラス株式会社は、学生の自律的に学ぶ力を信じ、その場を提供し続けています。これは、Ｚ会グループにおける教育の原点である「百の聴講よりも一の実践」の精神に通じるものとして、深く共感いたします。スタディプラス株式会社がEdTechのリードカンパニーとして、これから業界に新風を巻き起こしてくれることを強く期待しております。■株式会社旺文社ベンチャーズ　代表取締役 本多輝行氏スタディプラスは、「Studyplus」アプリのおよそ500万人の個人ユーザーのみならず、500校以上の学習塾・予備校などが「Studyplus for School」を導入するなど、教育の様々なシーンでそのプロダクトが活用されています。これらのチャネルを有するスタディプラスが、この度リリースした「ポルト」は、旺文社の事業との親和性も高く、教育領域における新たな価値創造に貢献するサービスと期待しております。旺文社ベンチャーズは、旺文社および関係会社のアセットやノウハウ、ネットワークを最大限活用し、事業シナジーを通して、スタディプラスの新たな挑戦をサポートしていきます。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000047308.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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学習管理SNS「Studyplus」、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」及び電子参考書サブスクリプションサービス「ポルト」を提供するスタディプラス株式会社は、RFIアドバイザーズ株式会社が運営するファンドを中心に複数のベンチャーキャピタル、教育系事業会社、一般事業会社、個人投資家を引受先とする第三者割当増資の実施により、2020年1月17日に総額約7億円の資金調達を実施した。なお、今回を含む累計での資金調達額は総額で約17億円となる。＜主な引受先（順不同）＞■RFIアドバイザーズ株式会社を運営者とする地域次世代産業推進投資事業有限責任組合■株式会