「愛知県企業5社に聞く！プログラムの魅力と期待」過去最多21社が参画した「AICHI MATCHING 2022」

ワントゥーテン×群言堂×大成建設｜メタバースと現実空間のリアルタイム連動を実現　デジタルツインバース「QURIOS」を「石見銀山メタバースプロジェクト」へ提供

MOON-X、34億円でシリーズB資⾦調達を完了、更なる共創型M&Aの推進と⼈材の採⽤を加速

消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか

2021年のスタートアップ資金調達は7801億円―「最新動向レポート」から見るVC市場のトレンドとは？

DATAFLUCT、ウェルナス、富士通の3社が採択！2年目を迎える地域版SOIP開幕戦、＜甲信越・北陸＞エリアのビジネスビルドをレポート

Twitterは15位と低ランク、「SNS世界ランキング2022」に見るソーシャルメディアトレンド

HARTi×MUIC Kansai×関西の大手私鉄4社 ｜ NFTを活用した駅周遊の実証イベントを開催

【スタートアップの共創像】eiicon支援事例―自社中心思考からの脱却。事業の転換点になったビジネスビルドで得た“2つの変化”とは

根崎優樹

全国のスタートアップと愛知県に拠点を置く企業を結び付け、新たな価値の創出を狙うビジネスマッチングプログラム<a href="https://eiicon.net/about/aichimatching2022-top/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『AICHI MATCHING2022』</a>。今年度は過去最多の21社の愛知県企業がホストとして参画した。各企業の募集テーマからスタートアップなどへ求める技術・サービス領域として、「IT」「不動産・インフラ」「エネルギー・環境」「モビリティ」「社会福祉・教育」「飲食」の6つを設定。全国のスタートアップなどから多くのエントリーが集まった。 去る10月25・26日にはマッチングDaysがバーチャルオフィス「oVice」上で実施され、共創を目指す者同士の対話は盛り上がりを見せた。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3855/upload/IJFEKnUqnC-UwOMRXfK-Fw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「oVice」で開催されたマッチングDaysの様子。ホスト企業21社のブースが設けられ、スタートアップなどとの面談が2日間にわたって行われた。 ――そこで今回TOMORUBAでは、ホスト企業の中から5社（FUJI、トヨタ自動車、小島プレス工業、名古屋鉄道、三菱電機）に対してインタビューを行った。具体的にどのようなマッチングが実施され、各社の手応え・感触はどうだったのか？以下に詳細をレポートする。 <h2>【FUJI】　有望なスタートアップに会えるという期待を寄せての継続参加</h2>＜募集テーマ＞「持続可能な社会の実現に“ロボット” x “AI”で貢献」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3855/upload/KxXZlGLOJUV2vphaNf5XqQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社FUJI　イノベーション推進部　第2課　課長　神谷一光 氏 FUJIは電子部品実装ロボットを中心に事業を展開し、創業60年を超える歴史を持つ。AICHI MATCHINGには昨年度に続く参加となった。昨年度はマッチングが実現し、現在も共創を進めているという。そうしたことから、神谷氏は「質の高い複数のスタートアップと出会いを果たせるはず」と大きな期待を寄せている。同社は実装ロボット市場でトップクラスのシェアを有しており、強みは何といってもロボット技術だ。自社の持つ技術と、スタートアップの新しい技術・サービス・アイデアなどを掛け合わせることで、社会課題の解決を目指したいとの考えから、今回のテーマを設定した。具体的な共創アイデアの例として、コンベア上を流れるがれきに紛れる不要物（木片・布・樹脂・鉄骨等）をAIによって高速で検出・認識する「がれきリサイクルロボットの付加価値向上」、家の中をセンシングし、ライフログ（活動量や生体情報等）を分析することにより、高齢者をはじめすべての人の健康的な生活に必要な特徴の可視化を実現する「介護/健康データの解析と新しい価値の提案」を掲げた。マッチングDaysの成果を尋ねると、「非常に興味深い話を多く聞くことができた。人的リソースや予算の制約がなければすべてと共創したいくらい」と確かな手応えをつかんだ様子だ。中には、事業会社側の事情を十分に理解した上での提案もあり、共創がスムーズに進むことを予感させた。「当社、スタートアップ、ユーザー、いずれにとっても価値を最大化できる結論を導けるのではないか」と神谷氏は自信をのぞかせる。神谷氏は今後、事業共創を行うに当たり、「当社はフットワークが軽く、スピード感を持ってスタートアップの要望に応えられる」と意気込んだ。 <h2>【トヨタ自動車】　Web3.0の知見が豊富なスタートアップとの共創を期待</h2>＜募集テーマ＞「Web3.0のデジタル技術を活用し、“デジタル”と“リアル”が融合した「新たなモビリティライフ」の創出」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3855/upload/tmjEEAUcoRH9ntcYQMOsRg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲トヨタ自動車株式会社　新事業企画部　グループ長　鬼頭 司　氏 「モビリティカンパニー」となることを目指すトヨタ自動車は、移動にまつわる課題に取り組むことで、人や企業、コミュニティの可能性を広げ、「幸せを量産」することを使命としている。昨年度のAICHI MATCHINGには「サーキュラーエコノミー」をテーマに参画。共創は順調に進み、PoCにも取り組んでいるとのことだ。今年度は「Web3.0」に着目し、テーマを大きく変えての参画となった。鬼頭氏は「社会課題の解決が難しいのはインセンティブの付与が少ないから」との仮説を立て、共創アイデア例として、「トークンエコノミーの特性を活かして、『X to Earn』と『社会課題解決』を両立したプロダクト・サービスの開発」を掲げた。「Drive to Earn」と「CN貢献」の両立、「Move to Earn」と「健康増進」の両立等を実現できるプロダクト・サービスの開発を目指すという。あわせて、地域・施設の活性化につながるコミュニティの創出とコミュニティに参加するインセンティブの設計を両立させ、各地域・施設への新たな移動シーン・ニーズの創出を試みる「DAOの特性を活かして、『新たなモビリティライフ・コミュニティ』の創出」を提示。鬼頭氏は「自社だけではスピード感に欠ける。スタートアップとWIN-WINの関係を築きながら、課題解決に向けチャレンジしたい」と熱意を見せた。マッチングDaysの成果を尋ねると、「Web3.0の進歩は速く、付いていくのが大変な側面がある。一方、スタートアップの方たちは経験も知識も豊富で、質の高い協業が期待できる」と期待を語る。NFTを簡単に発行できる技術を持つスタートアップや、高い視座を持つスタートアップとの出会いがあり、次のステップに積極的に進めたいとのことだ。社会課題や健康増進、地域貢献は自動車会社との距離があるようにも感じるが、鬼頭氏は「カーボンニュートラルの実現について、自動車会社として果たすべき責務がある。また、健康になれば外に出る機会が増え、地方を創生することで移動の機会は増える。その意味ですべてモビリティにつながっている」と強調し、事業創出に向け意気込んだ。 <h2>【小島プレス工業】　多くのスタートアップとスピード感を持って出会えた</h2>＜募集テーマ＞「一次産業（農業・林業）の活性化によるカーボンニュートラルの実現」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3855/upload/ypvXp4kRFvdVahvu_FyM6A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲小島プレス工業株式会社　研究開発部　統合イノベーション課　係長　中村　行宏　氏 小島プレス工業はトヨタ自動車の協力メーカーとして自動車の内外装部品を手がけ、2023年で創業85年を迎える。AICHI MATCHINGは今回が初めての参画となる。小島プレス工業はものづくり企業として1世紀近くの歴史を重ねているものの、「それゆえに内向きの体質があることは否めない」と中村氏は言う。現在は社内でビジネスアイデアコンテストを開くなどしながら、既存事業だけにとどまらず、デジタル分野を含め新しい市場、成長領域への挑戦を試みていた。しかし、自社だけの活動では限界を感じていたのも事実で、中村氏は「外に目を向ける必要があり、全国のスタートアップをはじめ、自治体や大学、研究機関とのつながりを作りたいと考えていた」と話す。そうしていたところにAICHI MATCHINGの存在を知り、参画に至った。募集テーマは同社の事業領域からすると意外な気もするが、実は従来から農業や林業に関する事業化を思案していた。三重県内にある社有林の活用拡大も考えているそうだ。その上で、「カーボンニュートラルという地球的な課題に対し、何か自動車部品メーカーとしてできることがあるのはないか」と中村氏。林業は危険で収益化が難しいという声もあるが、だからこそ、新しいものを生み出すチャンスも大きいはずと意気込む。マッチングDaysの成果を尋ねると、「非常に斬新な提案を多く受け、とても有意義な時間を過ごせた。これほど多くのスタートアップとスピード感を持って出会えたのも、今回参加した大きな成果」と強調する。現在、3社と具体的な協業の話が進んでいるとのこと。次のステップとしてリアルでの面談や訪問を計画しているという。 <h2>【名古屋鉄道】　スタートアップと最適なスキームを組み、事業創出を実現したい</h2>＜募集テーマ＞「地域の交通拠点や移動自体の魅力向上を通じた、移動需要の喚起」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3855/upload/Xpk8Ss9KFmkE277xehoIhA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲名古屋鉄道株式会社　経営戦略部　チーフ　堀場　萌美　氏 名古屋鉄道株式会社は中部圏を基盤とし、鉄道をはじめ、不動産、観光、ホテル、流通、情報、介護など多様な事業を展開している。グループのパーパス「地域を創る、社会を支える」を踏まえ、地域を活性化する事業、社会を支える事業の領域拡大を目指して、新規事業の創出や地域連携を積極的に推進していく。参画の目的の一つとして「できるだけ多くのスタートアップと接点を持ちたかった」と堀場氏。普段からイベントやピッチに積極的に参加しており、全国のスタートアップからエントリーを募集するあいちマッチングは同社の求めることと合致していたと話す。事業創出は自社だけでも行っているが、「協業することでスピードアップを図っていきたい」と熱意を込める。幅広く事業を展開する同社は、多様な分野のテーマ設定が可能だ。しかし、今回は初めての参画ということもあり、わかりやすさを重視して鉄道という事業の根幹を担う部分での課題を提示した。堀場氏は「リアルでの体験の魅力を改めて認識してもらい、移動需要の喚起につなげたい」と語る。マッチングDaysの成果を尋ねると、「健康・ヘルスケア領域のサービスを手がけるスタートアップとの出会いがあり、新たな可能性を広げられた。また、交通インフラを担っていることから、スタートアップからの期待の大きさも感じた。両者にとって最適なスキームを組み、事業創出を実現させたい」と熱く語る。マッチングイベントについては、「短時間で多くのスタートアップと出会うことができたのが良かった。今後はリアルで会い、ディスカッションを進めたい」と次のステップに向けて意気込みを見せた。 <h2>【三菱電機】　数社とのディスカッションを継続して行っていく</h2>＜募集テーマ＞「新たな価値を生み出す「未来の工場」の実現」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3855/upload/bwVgbFOM2IvrLkb6Wqx6Pw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲三菱電機株式会社　名古屋製作所　開発部　事業戦略グループ　岡根　正裕　氏 三菱電機グループは、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器などの製造・販売を行っている。AICHI MATCHINGには名古屋製作所がエントリーした。名古屋製作所はFA事業に強みを持ち、売上は順調に伸びているものの、FA事業だけではいずれ限界が来ることを予見。一方で、自社だけで新しい事業を作ろうとしても、どうしてもアイデアに広がりがでない。そこで、「スタートアップから新しい提案を受け、共にアイデアを出し合い具現化に導きたい」との思いから、AICHI MATCHINGには参画を決めたと岡根氏は述べた。「愛知県は地元でコミュニケーションが取りやすい。その点も良かった」とのことだ。テーマについては「自分たちなりに未来を想像して、その未来にとって必要なことを手がけたい」との思いから設定。岡根氏は「抽象度の高いテーマ設定であることは理解していたが、既存事業の延長ではなく、全く新しい視点で事業創出に取り組みたかった。事業部門と連携や実現のしやすさを考慮した上で設定したが、三菱電機らしからぬテーマとした。その分、さまざまなアイデアや可能性を探ることができる」と強調した。マッチングDaysの成果を尋ねると、「非常に多くのアイデアを提案いただき、とてもありがたく、有意義で楽しい時間を過ごせた」と笑顔を見せる。「お互い初対面でかつオンラインだったにも関わらず、ディスカッションは盛り上がった。中には、応募テーマに沿ったプレゼン資料を用意しているスタートアップもあり、その丁寧な対応や熱意に感銘を受けた。現状は手探りの段階だが、考えが整理され、次のステップを見据えることができている」と熱く語る。現状、3社とのディスカッションを継続して行う予定とのこと。工場とエンタメの融合、異業種×AIで工場の新たな課題の発見など、共創のアイデアは広がる。岡根氏は「実際に事業創出につながりそう」と期待を寄せた。 <h2>取材後記</h2>AICHI MATCHING参画にかける強い思いや、寄せられる期待の大きさが感じられた。ホスト企業は地元・愛知県のサポートを受けながら、スタートアップをはじめとする多彩な企業との出会い、斬新な提案やアイデアを受けることができる。参画企業はマッチングDaysを通じて、確かな手応えを得ていた様子だった。AICHI MATCHINGは2022年度で4回目となることから、十分なノウハウが蓄積されている。これまでに新たな事業やプロダクト、サービスを生み出した実績もある。今回は想像以上に速いペースで事業創出が実現されるのではないか。今後の展開から目が離せない。（編集・取材：眞田幸剛、文：中谷藤士）

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鈴木　知美

田上 知美

永沼　純人

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

有友純一郎

奥野剛史

金谷敏尊 

富田 直

木元貴章

後藤繁樹

富田直

眞田 幸剛

株式会社ワントゥーテンと島根県大田市にある株式会社石見銀山群言堂グループ（以下、群言堂）は共同で、「石見銀山メタバースプロジェクト」を推進する。本プロジェクトは、石見銀山群言堂グループが石見銀山エリアに所有する築260年の古民家である、茅葺きの家『鄙舎（ひなや）』を舞台に、現実の建築空間とデジタルツイン空間がリアルタイムに相互連携するメタバースの社会実装実験で、ワントゥーテンはデジタルツインとAIエージェントの統合ソリューション「QURIOS（キュリオス）」で参画する。建物のBIM化は大成建設株式会社が担う。 <h2>デジタルツインバース「QURIOS」</h2>デジタルツインバース「QURIOS」は、デジタルツインとしてのメタバース空間を現実の空間とリアルタイムに連動させることができる、メタバースと現実空間の壁を超えた次世代のプラットフォーム。日本中のあらゆる地域をデジタルツイン化し、世界中からあらゆる境遇の人が参加出来る自由なプラットフォームを目指し、2年前の2020年からワントゥーテンが開発を進めている技術だ。（特許出願中） <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3866/upload/TXrsWKP556nlAfRurbU-Cw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3866/upload/5Z78RuNGy-0ejO0RAJph6w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 「QURIOS」は、自己位置推定技術によりスマートフォンやタブレット、スマートグラスなどのデバイスを持つ現実空間にいる人々の位置情報をデジタルツイン空間のアバターに同期させることができ、デジタルツイン空間の多数のアバターをスマートフォンやタブレットなどのデバイス上にAR表示させ、現実空間からコミュニケーションすることを可能にした次世代のメタバース技術だ。「QURIOS」は、日本全国の観光名所や商業施設、都市をデジタルツイン化することを目的にワントゥーテンが2020年から開発を進めてきたもの。今後はワントゥーテンが保有する「対話型AIエージェント」や「ホロポーテーション（人体の３D転送技術）」などを搭載し、日本国内の複数拠点へ導入を計画している。 <h2>デジタルツインバース「QURIOS」を「石見銀山メタバースプロジェクト」へ提供</h2>「石見銀山メタバースプロジェクト」では、群言堂が保有する古民家である、茅葺きの家『鄙舎（ひなや）』を大成建設の技術でBIMモデル作成し、さらに独自開発された「LifeCycleOS（<a href="https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2021/210201_5074.html" target="_blank">※</a>）」を搭載することによって、「鄙舎」のデジタルツインを構築する。このデジタルツインモデルをリアル空間と仮想空間でブリッジできる機能を搭載したデジタルツインバースプラットフォーム「QURIOS」を使って、現実空間の「鄙舎」と仮想空間の「鄙舎（バーチャル鄙舎）」上の位置、音声、動画等の情報をリアルタイムに相互連携できるデジタルツインバースを構築する。 デジタルツインバース「QURIOS」の導入により、仮想空間（メタバース）からの来訪者は現実空間（リアル）との境界を越えてあたかも同じ現実空間の「鄙舎（ひなや）」を訪れているような感覚で、現実空間側の人間とリアルタイムにコミュニケーションすることが可能となる。鄙舎での状況を仮想空間からリアルタイムで体感できるため、ショールームやワークショップ、イベントへの参加、バーチャル鄙舎からの商品説明や購入などの様々な用途で、従来のウェブ会議システムでは得られなかった、直接訪れて体験しているようなライブ感が得られる。 <h2>デジタル空間を手描き風CGで構築し、その土地がもつ繊細なニュアンスや空気感を表現</h2>『石見銀山メタバースプロジェクト』のデジタルツイン空間には、あえて手描き風CGを採用している。手描き風ＣＧでの空間構成は既存のメタバースでは珍しい表現だが、暖かみのあるタッチでデジタルツイン空間を描くことで、茅葺きの家「鄙舎」や世界遺産「石見銀山」が重ねてきた歴史や文化、その土地の持つ空気感を表現しているそうだ。▼石見銀山群言堂のれん（株式会社石見銀山生活文化研究所）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3866/upload/IZSLCUBGEFaMpzfvjjkvbQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>「石見銀山メタバースプロジェクト」とは</h2>これまで、遠隔地である地域との交流は、現地観光、SNSでのテキスト・画像通信、オンライン会議など、現地との身体的密度の高い交流が構築できなかった。また、コロナ禍を経て、群言堂が大切にしてきたお客様との対面での交流や、志を共にする仲間との直接的な交流ができなくなった社会情勢において、デジタル空間における新しい交流のカタチの有効性を実感することができたという。そこで、株式会社ワントゥーテンと大成建設株式会社と群言堂の3社は、デジタルにおける新しいコミュニケーションプラットフォームの社会実証実験として、「石見銀山メタバースプロジェクト」を始動することになったという。群言堂は石見銀山エリアのリアルの場の提供、大成建設株式会社は建物のBIM化、株式会社ワントゥーテンはデジタルツインバースプラットフォーム「QURIOS」の提供により、デジタルコミュニケーションの活性化に寄与していく。このデジタルツインバースを地域の新たな交流拠点として、移住者促進や観光資源の情報発信など地方創生の新たなソリューションを検証する社会実証実験を開催する。今後は、2027年の石見銀山開山500年＆世界遺産登録20周年にあわせて、石見銀山の街道（約80ｍ）のデジタルツインを構築し、鄙舎における実証実験で得られた仮想空間における空間体験設計の知見を石見銀山全体に展開する予定。このデジタルツインバースプラットフォームは建築物や都市など様々なスケールに展開できるため、全国各地の地方創生におけるＤＸソリューションとして、エリアの活性化に寄与できるとの考えだ。 <h2>茅葺きの家『鄙舎（ひなや）』について</h2>1996年、江戸時代中期の約260年前に建てられた豪農屋敷が広島県世羅町から石見銀山の町、大森町に移築された。広さ約100平米の平屋で、いろりの間や畳の間など6部屋ある。普段は社員食堂として、時には学生たちの合宿所になったり、音楽家たちのステージになったりと、さまざまなかたちで人が交流する場でもある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3866/upload/jeV_escZXCuWZPUsee2Mkw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000142.000016942.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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田部（株アカデミーヒルズ）

米田あづみ

園部光宏【株アカデミーrooming】

佐々木現

竹森友也

茂原　初谷

「ブランドと⼈の発射台となる」をミッションにかかげる<a href="https://www.moon-x.com/company/" target="_blank">MOON-X株式会社</a>は今回、シリーズBの最終ラウンドにてエクイティとデットファイナンスを合わせて12億円を調達し、総額34億円の資⾦調達を完了した。最終ラウンドは、新たにPavilion Capital、SBIインベストメント、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、そして三井住友銀⾏の計5社からの調達・融資となる。⽬標としていた30億円以上の資⾦調達を実現したことで、さらなる共創型M&amp;Aの推進とそれを⽀える⼈材の採⽤を加速し、ミッションである「ブランドと⼈の発射台となる」の実現と⽇本経済への貢献をめざすという。&nbsp;<h2>資⾦調達の背景</h2>MOON-Xは2019年の創業より「ブランドと⼈の発射台となる」というミッションのもと、様々な経験を持つプロフェッショナルな⼈材が集まり、⾃社ブランドの⽴上げ・育成、他社ブランドのDX⽀援、そして共創型M&amp;Aを通じて加わったブランドの成⻑まで、テクノロジーを活⽤し、⽇本のブランドをエンパワーする事業を展開してきた。今年の8⽉末には、これまでのシリーズBで調達した資⾦をもとに、⻑野県塩尻市のベビー&amp;マタニティブランド「kerätä」を展開するケラッタを統合した。「kerätä」は、「顧客⽬線で作られた信頼のモノづくり」をテーマに、抱っこ紐やベビー寝具・家具、おむつ⽤品、マタニティ・ケア⽤品、さらに親⼦で楽しむクラフト⽤品まで幅広いラインナップを展開し、2022年10⽉には「Amazon.co. jp販売事業者アワード2022」のおもちゃ・ホビー・ベビー部⾨でカテゴリー賞を受賞するなど、多くの顧客に⽀持されるブランドだ。 今回の資⾦調達は投資家が、MOON-Xのミッションに共感し、ブランドを通じて顧客や社会に価値提供できる可能性を信じ、実現に⾄った。MOON-Xは、今後もEC・デジタルやブランディング領域におけるノウハウを最⼤限に⽣かし、更なる成⻑可能性のある中⼩企業・EC事業者の発掘とエンパワーメントをめざすという。また、全国各地で⽇本のモノづくりを体現するようなECブランド・ECビジネスの創出・成⻑に貢献することで、⽇本経済の発展に寄与していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000053318.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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初谷幸一

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

萩広史

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回ピックアップする話題は「カーボンフットプリント」です。この取り組みはビジネスサイドだけでなく、一般の消費者の態度変容を促す施策としても期待されています。影響範囲は広く、カーボンフットプリントと全く無関係という人はほとんどいないため、カーボンニュートラル達成のためには多くの人が知っておくべき知識と言えます。 <h2>カーボンフットプリントは商品が生涯に排出する温室効果ガスを可視化する仕組み</h2>カーボンフットプリントについて、経済産業省の資料では以下のように定義しています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted rgb(51, 51, 51);">ＣＦＰ（カーボンフットプリント）とは、Carbon Footprint of Products の略称で、商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を CO2に換算して、商品やサービスに分かりやすく表示する仕組みである。 引用：<a href="https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sangi/carbon_neutral/pdf/001_04_01.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンフットプリント（ＣＦＰ）の概要</a></div>要するに、カーボンフットプリントとは商品が生涯に排出する温室効果ガスを可視化する仕組みと言えます。カーボンフットプリントを推進する目的は、事業者と消費者の間でCO2排出量を「見える化」し、「見える化」した情報を用いて消費者がより低炭素な消費生活へスイッチすることです。 <h2>カーボンニュートラル達成に向けたカーボンフットプリントの立ち位置</h2>カーボンフットプリントは前述したように、これまで事業者と消費者の間でCO2排出量などの情報を共有することで消費行動を変容させるための取り組みでしたが、近年では政府がカーボンニュートラル達成のためにカーボンフットプリントは重要な施策であると位置付けています。経済産業省は「第1回 サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会」の第1回を2022年9月、第2回を10月にそれぞれ開催しています。開催に至る背景は3つあります。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted rgb(51, 51, 51);">●カーボンニュートラルを実現するためには、個々の企業の取組のみならず、サプライチェーン全体での温室効果ガスの排出削減を進めていく必要があるが、そのためには、脱炭素・低炭素製品（グリーン製品）が選択されるような市場を創り出していく必要があり、その基盤として製品単位のカーボンフットプリントを⾒える化する仕組みが不可⽋。●企業が⾦融市場等の様々なステイクホルダーから求められているサプライチェーン全体における排出量の⾒える化に対応するため、製品のカーボンフットプリントを求める動きが広がりつつある。●炭素国境調整措置（CBAM）、EUバッテリー規制等やFirst Movers Coalition（FMC)のようなグローバル企業によるグリーン製品の調達⾏動など、カーボンフットプリントに着⽬した国際イニシアチブが動き出しており、我が国産業の国際競争⼒の維持・強化のためにも、カーボンフットプリントの⾒える化・削減を促す必要がある。引用：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/001_05_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">本検討会の⽬的と進め⽅</a></div>要するに、大きくわけて「カーボンフットプリントの基盤を作ること」「ステークホルダー向けの動き」「グローバル基準に足並みを揃えること」が背景にあります。 この背景を踏まえて、検討会では「カーボンフットプリントの算定・検証方法をどうするか」「カーボンフットプリントを活用してグリーン製品が優先的に調達されるための仕組みをどう作るか」が議論されました。議論の結果アウトプットとして、<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/002_04_02.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CO2可視化フレームワーク」</a><a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/002_06_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CFPガイドライン骨子案」</a><a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/002_05_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CFPレポート骨子案」</a>がそれぞれ策定されました。参照ページ：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/001.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第1回 サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会</a>参照ページ：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/002.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第2回 サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会</a> <h2>事業者にとってのカーボンフットプリント</h2>政府、事業者、消費者が関わっているカーボンフットプリントですが、この中で最も重要なプレイヤーは実際にカーボンフットプリントを算定・表示する事業者でしょう。下図のように、製品のライフサイクルそれぞれの段階において排出されるCO2を算出する必要があるため、カーボンフットプリントを表示するには相応のハードルがあります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3896/upload/EIk1N2plP9QwPHEhRUyLHg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.cfp-japan.jp/beginner/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">初心者のためのCFP</a> 日本ハムの定番商品である『森の薫り』シリーズでは2010年からカーボンフットプリント・マークを表示しています。ライフサイクルを「原料調達」「生産」「流通」「使用・維持管理」「廃棄・リサイクル」の5段階に分けて算出しており、事業者におけるカーボンフットプリントの模範的な事例と言えます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3896/upload/Grdibk0RsgLgL64lJmdx5Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.nipponham.co.jp/csr/environment/climate/lca.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ライフサイクルアセスメントの実施｜気候変動｜日本ハム株式会社</a> <h2>【編集後記】カーボンフットプリント導入製品が増えてからが本番</h2>事例として紹介した日本ハム『森の薫り』シリーズは長らくカーボンフットプリント・マークを表示していますが、私たちの普段の買い物でこのマークを目にすることはあまりありません。比較対象になる製品がなければ、CO2排出量が表示されていてもそれが多いのか少ないのか判断できないので、より多くの製品がカーボンフットプリントを導入して初めて、この施策の進化が問われるのではないでしょうか。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank" rel="noopener noreferrer">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>

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春次賢太朗

ウィルウェイ

政府は2022年11月に開催された「新しい資本主義実現会議」の会合で、スタートアップ企業への投資拡大を目指す「スタートアップ育成5か年計画」を決定した。同計画では、スタートアップ企業への投資額を、今後5年間で、現在の8000億円規模の10倍以上となる10兆円規模に拡大する。同会合で岸田総理は、「スタートアップは社会的課題を成長のエンジンへと転換して、持続可能な経済社会を実現する新しい資本主義の考え方を体現する」と述べたという。今後の日本の成長を牽引する存在として期待が集まるスタートアップ企業。では、資金提供や経営支援を通してスタートアップ企業を下支えするベンチャーキャピタルの動向はどのような状況になっているのだろうか？――そこで本記事では、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）が公開している「ベンチャーキャピタル最新動向レポート（2021年度）」（※）を引用しながら、ベンチャーキャピタル市場のトレンドについて紹介していく。※一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会ホームページ「VC投資動向」より（2022年9月公開）&nbsp;<a href="https://jvca.jp/research/31511.html" target="_blank" style="font-family: system-ui; letter-spacing: 0.2px;" rel="noopener noreferrer">https://jvca.jp/research/31511.html　</a> <h2>スタートアップの資金調達の大型化が顕著</h2>まずは「スタートアップ調達状況（資金調達額・調達社数推移）」について見ていきたい。以下図に示されているように、スタートアップ企業の資金調達額は、コロナの影響で2020年に前年を下回ったものの、2012年以来は右肩上がりで増加傾向にある。最新データである2021年は7081億円となっており、直近10年間で最も大きな調達額と言える。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/WS9xBJ9R90yz4a3fdOkckg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 調達社数は2018年をピークに減少傾向にあり、2021年は1919社となっている。しかしながら、以下図で示されているように、1社あたりの資金調達額は上昇傾向にあり、2021年は平均3億円を超えた。資金調達の大型化が顕著になっている。「STARTUP DB」が公開している<a href="https://startup-db.com/magazine/category/research/funding-ranking-202112" target="_blank">2021年度の資金調達ランキング</a>を見ると、1位はSpiberで394.6億円、2位はスマートニュースの251億円、3位がTBMの188.2億円となっている。なお、現時点での<a href="https://www.forstartups.com/news/shikintyoutatsu-ranking-202211" target="_blank">2022年度資金調達ランキング</a>は、1位の自然電力が744.4億円、2位のUPSIDERが621.3億円、3位のアルムが247.5億円と、昨年度を超える大型化の傾向が見られる。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/WIv4SgDUq7V_hJo8pR42PA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 次に、投資家タイプ別投資額の推移を見ていきたい。2021年はVCによる投資額が3899億円となっており、2020年の2150億円からほぼ倍増している。一方で、海外法人による投資額も大きく増加している点も特徴的だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/zxHmHRMdKmCH1-1aYiccAg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>IPOした約半分が、VC出資企業</h2>VCファンドレイズについては以下図のようになっている。金額ベース、ファンド設立数ベースの双方において、独立系VCが約40％、金融系VCが約25％を占めている。その一方で、事業会社系のVCであるCVCや大学系VCの存在感も増してきていると言えるだろう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/2CPiP-VZA_ylxnetAydM4g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 大学系VCについては、「令和3年度大学発ベンチャー実態等調査」を解説した記事（※）でも紹介したが、東京大学では、2016年には「東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）」を設立し、スタートアップ投資を活発化させている。また、「2019年度からの大学発ベンチャー起業増加率ランキング」で1位となっている東京理科大学では、ベンチャー出資機能を担う東京理科大学イノベーション・キャピタルを2018年11月に設立している。※参考記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3487" target="_blank" rel="noopener noreferrer">1年で401社増加し、地方での起業も活発に。最新調査から読み解く大学発ベンチャーの「現在地」</a> 最後にEXIT環境であるIPOマーケットを見ていきたい。以下図のように、2021年のIPO社数は125社となっており、前年の93社を大きく上回った。その中でもVCが出資している社数が全体の約半分を占めている。VCによる出資が増加傾向にあり、スタートアップ企業の資金調達額が大型化している現状を鑑みると、今後IPO社数はさらに増えていくと考えられる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/AGk2DQ0mBsQowcvVyQiJXg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp;<h2>編集後記</h2>日本経済新聞は2022年9月に掲載した<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1013T0Q2A810C2000000/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「国内ベンチャーキャピタル、ファンド作り「困難に」7割」</a>という記事において、以下のように指摘している。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted rgb(51, 51, 51);">スタートアップの資金調達環境に暗雲が垂れ込めてきた。日本経済新聞社が国内の主要なベンチャーキャピタル（VC）を対象に調査したところ、全体の7割が目先のファンド組成が「難しくなる」と答えた。投資家の収益の源泉である新規株式公開（IPO）が低迷し、VCに資金を投じる機関投資家が慎重姿勢になっているためだ。VCマネーを支えに成長してきたスタートアップには合理化の圧力が強まる可能性がある。 </div>世界的なインフレやウクライナ問題、そしてコロナ禍など、先行きが見通しにくい社会情勢が続き、ビックテックによる大量解雇も始まっており、市場環境は明るいとは言えず、投資家が慎重な構えを見せる気配も感じる。その一方、冒頭で触れたように、政府によるスタートアップ企業への投資拡大を目指す計画などを決定しており、国内におけるスタートアップ企業の裾野がさらに広がっていくことも十分に考えられる。国内市場においてスタートアップ企業がさらに存在感を増した際、今後VCはどのような動向を見せていくのか。引き続き、注目していきたい。 （TOMORUBA編集部）

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中島博之 弁護士

大石武

須原

須原靖明

須原　靖明

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株式会社CREA 長谷川優太

バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

Web3関連技術で新しい文化・芸術市場のエコシステム創造を目指す株式会社HARTiと一般社団法人関西イノベーションセンターは、NFTを活用した関西の駅周遊施策を、2022年11月12日(土)より開始すると発表した。本取り組みは、関西イノベーションセンターが運営するイノベーション創出拠点MUIC Kansaiの課題解決プログラムとして採択され、MUICの会員企業およびそのグループ会社である関西の大手私鉄4社の協力を得て、沿線の垣根を越えたエリア横断型の取り組みとして実施する。 <h2>本施策の背景</h2>ブロックチェーン技術の⼀つであるNFTは、唯一無二の「世界に１つだけのデータ」の価値を生み出せる代替不可能なトークンだ。近年、NFTは海外を中心に取引が活発化し、国内でも様々な領域で活用され始めている。一方で、企業にとっては顧客ニーズが不明瞭なため、具体的な施策に移せていないといった課題があった。そこで本施策では、関西の駅20カ所を対象にそれぞれデザインした限定NFTを配布し、まだNFTを保有していない方も含め、より多くの方に広く触れてもらうことで、NFTの普及・活用事例の創出に貢献することを目指すという。 ＜実証概要＞1.実証期間：2022年11月12日(土)～12月11日(日)（予定）2.配布駅　：20か所（駅）3.配布数　：1か所（駅）につき100個限定　※配布予定数量に達し次第終了4.協力企業：以下4社（五十音順）&nbsp;・ 近畿日本鉄道株式会社​&nbsp;・ ​南海電気鉄道株式会社&nbsp;・ 阪急電鉄株式会社&nbsp;・ 阪神電気鉄道株式会社<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3837/upload/Pg4wVYOD6LQVbyxrmm9WZw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※参加方法詳細については、以下プレスリリースにて。 <h2>HARTiアプリについて</h2>HARTiアプリは2022年4月よりサービスを開始、国内初のアプリ型NFTプラットフォームとして、4,000名を超えるユーザーに使われている（2022年8月1日現在）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3837/upload/XyQBQWlCQV1j-reZ8C2krQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> このアプリは、仮想通貨不要でNFTを購入できる機能や、アプリ内ウォレット「HARTi Wallet」を最短30秒で作成できる機能を中心に、初心者や知識の少ない方でも扱いやすいNFTの流通（無償配布・販売）機能を提供している。また今年8月29日より、NFT保有ユーザーへ限定メッセージやクーポン/eチケットを送れるCRM機能を、「HARTi 公式アカウント」としてアップデートを行い、サービスの運用をスタートした。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3837/upload/3C-AJCpJB7mKadHBcFdpKQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 本実証実験を通して、HARTiとMUICはNFT活用事例の拡大、Web3産業のさらなる活性化に貢献するとともに、2025年の大阪・関西万博に向けてますます活気づく関西エリアの経済活性化に貢献することを目指していくという。 <h2>MUIC Kansai（ミューイックカンサイ）について</h2>MUIC Kansaiは、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよび株式会社三菱UFJ銀行が設立した、一般社団法人関西イノベーションセンターが運営する観光産業をテーマにしたオープンイノベーションの創出拠点。2025年大阪・関西万博を見据え、大企業とスタートアップ、自治体等が連携し、観光産業の課題解決とともに新たな事業創出を目指した活動を行っている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3837/upload/BjU21wcvPnCb7wEV0yMHeA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000042267.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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奥田文祥

小林直広

チョウイッショウ

オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の共創事例を紹介。オープンイノベーションを実践するうえで重要なポイントをインタビュー形式でお届けします。

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