地球を救う”カーボンニュートラル”、その最前線で事業を展開するスタートアップ6社のビジネスモデルとは？――eiicon meet up!!イベントレポート

JAXA認定ベンチャーの「天地人」 ｜ JAXA初の出資を受け資金調達を実施、衛星ビッグデータの利用を拡大へ

衛星データ解析技術開発を行うSolafune、2億円の資金調達

スマートシャトルを展開するNearMe、シリーズBファーストクローズで約7億円を資金調達

JR東日本グループ×Sonoligo ｜ 千葉エリアの駅ビル「PERIE」と、文化・スポーツイベントの「お試し予約」サービスの連動企画を実施

デジタルプラットフォームを立ち上げ、官民共創により課題解決に着手。愛媛県が取り組むDX推進を実現させるオープンイノベーションとは

コミューン、キューサイ分析研究所、playgroundの3社が採択！地域版SOIP2度目の挑戦となる＜北海道＞エリアのビジネスビルドをレポート

エルテス×フーモア ｜ 業務提携により、従業員向けSNSリスクのマンガ教育教材『コミプラ』をリリース

『第4回日本サービス大賞』発表――数々のスタートアップが受賞！表彰された30件のサービスとは？

根崎優樹

去る11月29日、eiicon companyオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!vol.5」がSHIBUYA QWSにて開催された。このイベントは新規事業・オープンイノベーションコミュニティの活性化を目的に、話題のスタートアップ企業がピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す場としての役割を持つ。 9月1日に開催した第4回「フードテック」に続く今回のテーマは、「カーボンニュートラルスタートアップ　-地球を救うカーボンニュートラル-」だ。2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言。そうしたなか、カーボンニュートラル達成に向けて最前線で活躍するスタートアップ6社（StockBase、esa、Sustineri、CBA、アルガルバイオ、アスエネ）が登壇し、事業やビジョンについて会場に語り掛けた。 ――本記事では、同イベントの様子をダイジェストでお伝えする。 ※後日、各社の個別インタビューを<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>ページにて掲載予定です。 <h2>【StockBase】災害備蓄品特化の有効活用マッチングプラットフォーム</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/wLBYHfDeNfuAb4Ozniyc3Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社StockBase 代表取締役　関 芳実氏 トップバッターは、オンラインで登壇したStockBase 関氏。企業で廃棄されるカレンダーをきっかけに、「誰かが廃棄しているものは、他の誰かにとって必要なものかもしれない」という気づきから廃棄を削減し有効活用するプラットフォームを構築した。同社は備蓄品やノベルティを余らせている企業と、それらを必要とする団体とをマッチング。企業が手数料を支払うビジネスモデルで、備蓄品を廃棄するのと同程度のコストで有効活用してもらうことができる。同社が企業に提供している価値は3つ。1つは業務負担の軽減。これまで廃棄をするには様々な工程が発生していたが、StockBaseを活用すれば、いつ何を搬出したいかを決定するだけ。また、近くの団体とマッチングすることで、配送費を大幅にカットできるのが2つ目の価値となる。加えて、社内外に社会に貢献していることをPRする仕組みを作っている点が3つ目の価値だ。1年間で40万食の備蓄品をマッチングしており、そのマッチング率は100％。これまで50社170団体がサービスを活用しているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/kxd507r880J3np9cUYYsrg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>【esa】 世界初の複合プラスチック素材のマテリアルリサイクル</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/iFnqSk-r7AQQ1oIJFOQJpw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社esa 共同代表　黒川 周子氏 続いて登場したのはesa 黒川氏。同社が提供しているのは、複合プラスチック素材から低コスト・低エネのまま高品質な再生プラスチックペレット「リプラ」を生成する技術だ。リサイクル大国と言われる日本だが、実はその実態はプラスチックを燃やした熱を利用する「サーマルリサイクル」が62％を占めている。このサーマルリサイクルは、世界的にはリサイクルと認められていない。海外で主流となっているのは別の製品に生まれ変わらせるマテリアルリサイクルだ。しかし、複数の素材が使われている複合リサイクルは組成や融点が素材ごとに異なるため、マテリアルリサイクルを実現するのは難しいとされてきた。そこでesaは、独自の機械を用いて複合プラスチックからリサイクルペレットを生成する技術を開発。通常のプラスチックペレットと同じように使うことができ、レジ袋やゴミ袋として一般販売することも決まっている。再資源化できていないプラスチックは年間300万トンを超えると言われておりそれらを再利用することで新たな市場を築くのが同社の狙いだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/fSOnTs79wpS1yxV5RsH83Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>【Sustineri】 手軽に温室効果ガスの算定・削減できるクラウドサービス</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/ieH79W9INLs1NxUuS5wryw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■Sustineri株式会社 代表取締役　針生 洋介氏 続いて登壇したSustineriは、製品・サービスから排出される温室効果ガスを手軽に算定・埋め合わせできる「カーボンオフセット クラウド」を提供するスタートアップだ。eコマースや自動車保険、旅行や航空券などを販売するWebサイトやアプリにAPI連携するだけで、商品・サービスの提供に伴うGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）を算定することが可能。また、同量の温室効果ガス削減クレジットを割り当てることで、温室効果ガス排出を相殺（オフセット）し気候変動への影響をニュートラル化できる。通常、温室効果ガス算定と削減には高度な専門知識が必要だが、同サービスを利用すれば簡単かつリアルタイムに排出量を算定し、表示。最近ではShopifyに出店している企業向けのアプリもリリースし、より気軽にサービスを利用できる仕組みを整えている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/FJAZmTA8QexXu_2CNIUq7A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>【CBA】 廃棄物排出事業向けのDXサービス</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/3zN6dAndpKU1oBho1b00eA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社CBA 代表取締役　宇佐見 良人氏 総合商社にて資源リサイクルビジネスを企画・推進していた宇佐見氏が、2020年に創業したCBA。同社は、循環型社会の実現のためのデジタルインフラ構築を目指すスタートアップだ。　企業の排出物責任を果たすための廃棄物処理のクラウドシステムの提供を手始めに、排出物の基本情報を収集しその分析、見える化を行い、資源循環に必要なソリューションを提供する計画である。CBAが第一弾のサービスとして提供する廃棄物処理DXプラットフォーム「CBA wellfest」を導入すれば、廃棄物担当者のマニフェスト業務を一気通貫サポートし、遵法性を担保しつつ産業廃棄物・一般廃棄物・有価物の総合管理まで支援。最大で90％の工数削減が可能となるということだ。今後のビジョンとしては、廃棄物データの収集を徹底して進め、この解析データを基にした排出物の最適処理、リサイクルを進めることによって循環型社会実現に貢献したいと考えている。具体的には、2023年度に「環境与信DBサービス」をリリースし、2024年度には「廃棄物資源化プロセス支援サービス」のリリースを予定している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/t_j4mqbw0_aAZznGxwasUQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>【アルガルバイオ】 20年以上に渡る藻類の研究を生かした東大発スタートアップ</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/7u9iEc9gVJ4DlZT0kPAwzA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社アルガルバイオ 代表取締役社長 CEO　木村 周氏 次に登壇したのはアルガルバイオ 木村氏。同社は東京大学における20年以上の研究成果を基に創業された藻類のバイオテックスタートアップだ。「藻類の研究開発で、人々と地球の未来に貢献する」というスローガンを掲げている。藻類はCO2を吸収して酸素を排出するエコな資源。健康食品や代替タンパクなど幅広い利用価値がある一方で、その産業利用は全く進んでいなかった。世界に30万種存在すると言われている藻類の中で、産業利用されているのはわずか30種類だという。なぜなら、これまでは単一の藻類を研究開発して、商品を開発してきたからだ。同社はニーズに合わせて、用途に合わせた藻類を同社がもつ多種多様なライブラリからスクリーニングして商品開発するため、ニーズに最適なソリューション提供が可能。昨年10社以上との共同開発実績があり、健康や食、環境領域で実績を積み重ねている。事例として紹介されたのは関西電力とのCO2削減プロジェクト。森林に比べて数倍のCO2回収能を持つ藻類があると話す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/tcVrIzQUJss6qfVSG595mw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※アルガルバイオのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/25501" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/25501</a> <h2>【アスエネ】CO2の排出量見える化・削減・報告するためのクラウドサービス</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/xAhy1PjXY7uCQU1v7DbgFw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■アスエネ株式会社 執行役員 CFAO　衛藤 和也氏 最後に登壇したアスエネは、CO2の排出量を見える化・削減・報告するためのクラウドサービス「アスゼロ」とSXコンサルティングを提供し、脱炭素経営をワンストップで支援する。「アスゼロ」は既に650社以上の企業が導入しており、「データの収集・算出に時間がかかる」「CO2算出方法がわからない」「見える化・開示に手間がかかる」という課題を解決してきた。通常なら6ヶ月はかかるCO2排出量の算出が6週間でできるため、脱炭素経営における工数削減に寄与。企業だけでなく、製品・サービスごとのCO2排出量も見える化できる。また「アスゼロ」は英語版があり、企業はグローバルでのシステム利用が可能。11月にはシンガポール法人を設立しており、グローバルでのカーボンニュートラルの実現を目指していくという。また、導入事例として、多くの東証プライム市場の上場企業が、「アスゼロ」を活用していることが語られた。特に、製造業や建設・不動産業界に強みを持っており、サービスの導入によってScope1-3のサプライチェーンの排出量の算出性向上やデータの信頼性担保だけでなく、削減・オフセットの提案を行い、企業の脱炭素経営を支援する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/aQygdZZdzp4XbmYpIV-Uqw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ――6社のピッチが終了した後は、登壇者と参加者によるネットワーキングが実施された。「eiicon meet up!!」の次回開催については決定次第、<a href="https://www.facebook.com/eiiconmeetup" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="font-family: system-ui; letter-spacing: 0.2px;">公式facebook</a>で情報を発信するのでぜひチェックいただきたい。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/djnLlWOJu0ePuvya6IVQZQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>取材後記</h2>今や全人類が一丸になって取り組まなければならないカーボンニュートラル。普段の生活ではあまり意識することはないかもしれないが、私たちの生活は多くの企業の取り組みによって支えられている。今回登壇したようなカーボンニュートラルスタートアップによって、地球の未来がどのように変わっていくのか。今後もその動向を追っていきたい。（編集：眞田幸剛、取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

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ウィルウェイ

米田あづみ

須原

初谷幸一

佐々木現

田部（株アカデミーヒルズ）

富田直

眞田 幸剛

JAXA認定の宇宙ベンチャー 株式会社天地人は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）より、資金調達を実施したことを発表した。 <h2>天地人の事業概要と出資の背景</h2>天地人は、JAXA衛星をはじめとする地球観測衛星等から得られる宇宙ビッグデータを活用し、土地評価サービスを行う「天地人コンパス」をコアとした事業を展開している。 天地人は、これまでいくつもの新規事業やスタートアップの立ち上げを経験してきたCEOの櫻庭氏と、JAXA職員でもあるCOOの百束氏が出会い、内閣府主催の宇宙を活用したビジネスアイデアコンテスト「S-booster」に挑戦。トリプル受賞をしたことがきっかけで立ち上がった。 天地人は、JAXAの職員が兼業で働いている日本でも珍しい宇宙ベンチャーだ。その強みを活かし、内閣府から宇宙開発利用大賞を受賞。ほかにも、国内外のコンテストで9つの賞を受賞している。 天地人の事業は下記の4つの軸にわかれている。 ①農業 ②インフラ③エネルギー④カーボンオフセット農業事業では、宇宙ビッグデータを活用した「宇宙ビッグデータ米」の栽培を行っており、インフラ事業では2022年2月より、愛知県の豊田市上下水道局水道維持課とチームを組んで、漏水リスクを分析する実証実験を行なっている。 JAXAとして初の出資案件でもあるこの度の資金調達は、衛星データの新しい活用方法の開拓や、着実に事業を拡大していることが評価され、出資に繋がったと同社は分析する。 天地人のミッションは、人類の文明を最適化すること。最適な場所でビジネスを営めれば、世界中の無駄がなくなり、人に優しく、環境に優しく、快適に暮らすことができると信じて、今後とも邁進していく考え。 <h2>宇宙航空研究開発機構（JAXA）理事 石井康夫氏のコメント</h2>『宇宙ビジネスが世界各国で活発化する中、日本でもリスクマネーの供給拡大に向けた取り組みが進んでいます。研究開発成果を活用したビジネス創出やスタートアップの資金調達の後押しにつなげていく狙いからJAXA法が改正され、JAXAは2021年度から出資機能を持つこととなりました。今般、JAXAから初めての出資を天地人殿へ実施させていただくことを決定しました。JAXA認定ベンチャーの先駆者の一つとして、様々な分野で衛星ビッグデータの活用を通じてビジネス開拓をされている天地人殿には、今後益々新たな道を切り拓いていただくことを期待しています。』 <h2>株式会社天地人 代表取締役 櫻庭康人氏のコメント</h2>『日本の宇宙航空分野の代表であるJAXA様のような研究機関から調達させていただけましたこと、この場をお借りして感謝申し上げます。光栄かつ身が引き締まる思いです。衛星データを活用した独自の土地評価エンジン「天地人コンパス」を土台に、衛星データビジネスの中心になるよう、JAXA様のご支援を受けつつ、世界のユーザーニーズを満たす技術開発を進めていきます。ぜひこれからの事業展開を楽しみにしていただけますと幸いです。』 <h2>株式会社 天地人 最高執行責任者 百束泰俊氏（兼JAXA職員）のコメント</h2>『これまでJAXAにていくつかの地球観測衛星の開発に携わり、そのデータをビジネスとして社会に役立てたいという想いから櫻庭とともに天地人を創業しました。天地人は、JAXAベンチャーとしての確かな技術力と、スタートアップとしてのビジネス開発力が融合した、珍しいタイプの宇宙スタートアップだと思います。今回、JAXAからの出資を受けることでさらに事業を前に進め、科学技術と社会実装の橋渡しを担う宇宙スタートアップとして、成長を目指していきたいと思います。』 <h2>「天地人コンパス」とは</h2>天地人コンパスは、地球観測衛星のビッグデータをはじめとする様々なデータをもとに、解析、可視化、データ提供を総合的に行う土地評価サービス。農業生産から都市開発まで、様々な目的に合わせてカスタマイズすることが可能となっており、ビジネスにおいて最適な土地を宇宙から見つけることができる。これまで、宇宙から稲の栽培環境をモニタリングし、より美味しいお米の栽培を目指す「宇宙ビッグデータ米」プロジェクトや、キャンプ場候補地を宇宙から衛星で探すプロジェクト、複数の土地の類似性を気象の観点から評価するプロジェクトなどにサービスを活用してきた。衛星データというと、衛星から撮影した写真を思い浮かべる人も多いだろう。衛星から撮影した画像は代表的な衛星データではあるが、天地人コンパスは、降水量などの気象情報や、3Dマップに代表される地形情報、赤外線によって観測される地表面温度なども世界中のあらゆる場所で取得可能だ。また、天地人コンパスでは、地上データや、実績データなどを重ね合わせて、複合的に分析することもできる。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000045963.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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石川康晴

有友純一郎

春次賢太朗

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

衛星データ解析技術の開発・提供およびデータ解析コンテストの運営を行う<a href="https://solafune.com/ja" target="_blank">株式会社Solafune</a>は今回、ANRI、千葉道場ファンド、GREE Ventures、リバネスキャピタル、リアルテックファンド、90s、個人投資家数名および金融機関等からのデッドファイナンスを合わせ、シードラウンドで2億円の資金調達を実施した。 <h2>「宇宙視点」から企業課題や社会課題を解決する</h2>同社は「Hack The Planet.」をミッションに衛星データ（人工衛星が取得する地球観測データ）や地理空間情報を活用して地球上のあらゆる事象を解析する技術の開発と提供を行っている。これまで各領域の大手企業や行政向けに技術提供を行ってきた。また、競技形式の衛星データ解析プラットフォーム「Solafune」を運営し、よりオープンな形式で技術開発を推進してきた。同プラットフォームは今後も企業課題や社会課題の解決を主な目的としたデータ解析コンテストを継続的に開催し、世界中からAIエンジニアが参加する解析プラットフォームとして日々進化し続けている。 <h2>資金調達の目的</h2>現在、国内外の様々な業種の大手企業や行政・政府から衛星データ解析・活用の依頼や相談を受けており、各種活用事例に合わせたサービス提供と解析技術の研究開発のニーズが高まっている。そのため今回の資金調達を機に、技術者および事業開発人材の採用強化をグローバルで行っていくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000065306.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>)

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独自のAIを活用し「シェアによって、お得でスムーズ」な移動体験を提供する“スマートシャトル®”を展開する<a href="https://nearme.jp/" target="_blank">株式会社NearMe</a>は、政府系ファンドのJICベンチャー・グロース・インベストメンツやDBJキャピタルなどを引受先とした第三者割当増資により、シリーズBファーストクローズにて総額約7億円の資金調達を実施した。 なお、ニアミーはこれまで約9億円の資金調達を実施し、今回の調達により累計調達額は約16億円になる。 <h2>資金調達の目的と背景</h2>ニアミーは、社会の様々な『もったいない』をテクノロジーのチカラで解消することを目指して2017年に創業。創業にあたって、まずニアミーが着目したのは、移動における『もったいない』だ。出発地から目的地への移動の際、負担の少ない、ドアツードアによる交通インフラを担っているタクシーは、実車1回あたりの乗車人数が約1.3人、実車率が40%台（ともにニアミー調べ）で、乗車可能人数に対しての乗車人数に余裕があるだけではなく、半分以上乗客を乗せずに空気を運んでいる『もったいない』状況だという。そこで、ニアミーは独自のAIを活用し、タクシーをシェアすることによって、お得でスムーズな移動体験を提供する“スマートシャトル®”のサービスを開始した。2019年よりサービスを開始した空港送迎版“スマートシャトル”「nearMe.Airport（ニアミー エアポート）」は、全国13の空港とその周辺都市をドアツードアで結ぶドアツードアサービスで、約3年間で延べ20万人以上のユーザーに利用されている。その他にも、東京都内および千葉県全域のゴルフ場を送迎する「nearMe.Golf(ニアミー ゴルフ)」や、貸切送迎シャトル「nearMe.Limo（ニアミー リモ）」など、様々なニーズに応じた“スマートシャトル”サービスを展開している。また、ニアミーは、少子高齢化が進む日本において、特に地域における移動については喫緊の課題だと考えている。近年、高齢者の交通事故の割合が増加傾向にあり、その流れを受けて、運転免許証を自主返納する高齢者が増えている。これまで、ドアツードアでの移動の主軸を担っていた自家用車による移動を選択しない高齢者が増えることで、移動そのものに対してハードルが高くなってしまう懸念があるという。ドアツードアの移動を提供する“スマートシャトル”サービスを全国各地に展開することで、より多くの人々に負担の少ない快適な移動体験を提供し、日々の暮らしに寄り添うサービスに発展させることで、電車、バス、タクシーに次ぐ「第4の公共交通機関」となることを目指という。&nbsp;<h2>調達資金の使用用途</h2>今回の資金調達により、移動の『もったいない』を解消することを目指し、サービス空港送迎版“スマートシャトル”「nearMe.Airport（ニアミー エアポート）」を中心とした“スマートシャトル”事業の更なるマーケティング投資により、サービス認知および利用拡大を図る。また、事業拡大を見据えた採用活動を強化していくという。 <h2>資金調達概要</h2>■調達金額 ：約7億円■調達方法 ：第三者割当増資■引受先 &nbsp; &nbsp;：JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、DBJキャピタル、三井住友海上キャピタル、イノベーション・エンジン、ベクトルなど 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000031733.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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JR東日本スタートアップ株式会社と、様々なジャンルの「リアルイベント」にサブスク（月額定額制）で簡単・お得に参加できるサービス「Sonoligo（ソノリゴ）」を提供する株式会社Sonoligoは、JR東日本スタートアッププログラムの実証実験の一環として、サブスク会員に加入せず予約ごとの支払いでイベントに参加できる新サービス「お試し予約」の開始にあわせ、千葉エリアの駅ビル「PERIE」（ペリエ）との連動企画を実施する。 本取組みを通じて、Sonoligoに未加入の方にも気軽に文化・スポーツのイベントを楽しんでもらう機会の提供と、イベントを契機とした京葉線沿線・千葉エリアへのお出かけの促進と充実を図る。 また今後、主に京葉線沿線ならびに千葉エリアの「イベント主催者」を開拓し、沿線で開催される各種イベントがSonoligoで利用可能となることで、地域住民がより気軽に文化イベントに参加し、地域での暮らしがより一層豊かになることを目指す。また、イベント会場の最寄駅や商業施設との連動によりさらなる移動の促進を図っていくことで、地域の多面的な活性化につなげていくという。 <h2>「お試し予約」サービスで提供する商品</h2>■東京交響楽団　東京オペラシティシリーズ+ペリエお買物券（限定30枚）日本を代表するオーケストラの一つである東京交響楽団による東京オペラシティシリーズ第131回（12月21日開催）S席と、ペリエで利用できる2,000円分のお買物券（合計10,000円相当）を、8,000円にてお得に購入できる限定企画。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3915/upload/gXXN4G6cRneexNIUo5nuYA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> ■サンロッカーズ渋⾕　2FスタンドA席+ペリエお買物券Bリーグで活躍するサンロッカーズ渋谷のホームゲーム（12月24日、25日、28日開催分）2FスタンドA席と、ペリエで利用できる2,000円分のお買物券（合計6,000円～6,500円相当）を、4,500円にてお得に購入できる特別企画。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3915/upload/NN7VKhaQH3U32MQbSa-lGQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> ■T.T彩たま　劇場卓球A席+ペリエお買物券12月23日、24日、25日の3日間、T.T彩たま公式戦A席とペリエで利用できる2,000円分のお買物券（合計7,000円相当）を、5,000円にてお得に購入できる特別企画。この試合は、普段試合が行われている体育館ではなく、3日間だけ特別に劇場で開催されるTリーグの公式戦。ゆったりシートでプロ選手の卓球の技を存分に楽しむことができる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3915/upload/UI26YP_7Q9AqXN76kIzXNA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> ※ペリエお買物券の有効期限は、いずれも2023年5月31日まで。 音楽、スポーツ等イベントを満喫した後は、バリエーション豊かに食・ファッション・飲食店が揃う駅ビルペリエでの買い物や食事を楽しんでもらいたい考えだ。 <h2>【JR東日本スタートアッププログラム】とは</h2>ベンチャー企業や様々なアイディアを有する人たちから、駅や鉄道、グループ事業の経営資源や情報資産を活用したビジネス・サービスの提案を募り、ブラッシュアップを経て実現していくプログラム。2017年度に初めて開催し、今回までに合計104件の提案を採択、鉄道事業やIT事業など幅広い分野の実証実験を行い、一部の取り組みは実用化にいたっている。なお、採択企業との取り組みについては内閣府主催の2018年度第1回オープンイノベーション大賞において経済産業大臣賞を、2020年度第3回オープンイノベーション大賞において環境大臣賞を受賞している。 <h2>【PERIE（ペリエ）】とは</h2>海や里山などの豊かな自然環境に恵まれる千葉で、「毎日を、もっと楽しく」をテーマに、地域住民の期待に応じ、駅を中心とした交流の場として魅力あるサービスを提供している。施設：ペリエ千葉、ペリエ西千葉、ペリエ稲毛、ペリエ津田沼、ペリエ西船橋、ペリエ海浜幕張、ペリエ検見川浜、ペリエ稲毛海岸（８館） <h2>【Sonoligo】とは</h2>Sonoligoは、音楽・スポーツ・アートなどの各種オンライン・オフラインイベントを月額定額で楽しめるサブスクリプション型イベント予約プラットフォーム<a href="https://www.sonoligo.com/" target="_blank">「Sonoligo」</a>を開発・運営する名古屋⼤学発ベンチャー。「文化体験」を通じて豊かな社会を実現することを目的としている。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000185.000034286.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介する企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP OI %E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は、松山城や道後温泉、サイクリングのメッカと知られる「しまなみ海道」などが有名な愛媛県をピックアップします。同県は、おだやかなリアス式海岸や気候・自然環境をいかした海面養殖業が盛ん。今治市地域ではタオルが有名で、その品質の高さから海外にも輸出され認知が広がっています。さらには、カーフェリーやタンカーなど小型船から超大型船までを開発・建造する造船業は国内トップの建造量を誇っており、その他にも鉄工業や製糸業も盛んなエリアです。 <h2>官民共創によって、DXに取り組む愛媛県</h2>愛媛県は、長期計画である「愛媛の未来づくりプラン」を策定しています。このプランは、10年後の将来像を描いた『長期ビジョン編』と、その将来像の実現に向け、4年間（第1期：平成23年度から26年度、第2期：平成27年度から30年度、第3期：令和元年度から4年度）で取り組む施策を盛り込んだ『アクションプログラム編』の2段構えで構成。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3917/upload/31NoIQlRBTQb9ypFn16DQw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲出典：<a href="https://www.pref.ehime.jp/h12100/chokikeikaku/choukikeikaku_top.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第六次愛媛県長期計画「愛媛の未来づくりプラン」</a> 現在、推進されている『第3期アクションプログラム編』（推進期間：令和元年度から4年度）を紐解くと、まずは2018年7月に発生した愛媛・豪雨災害（西日本豪雨）に対して、「創造的復興」を最優先課題に掲げつつ、「防災・減災対策」「人口減少対策」「地域経済活性化対策」を県政の３本柱として、各種施策の更なる深化を図っていくとしています。その中で、「デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」については、以下のように言及。「官民共創」によってDXに取り組んでいくことが明言されています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted rgb(51, 51, 51);">「県民本位」、「市町との協働」、「官民共創」という基本方針の下、「官民共創デジタルプラットフォーム（エールラボえひめ）」をDXを推進する上での基盤として位置付け、急激な進化を続けるデジタル技術を積極的に先取りし、「挑戦・連携・創造」の姿勢を堅持しながら、行政の効率化や県民生活の質の向上、地域経済の活性化など様々な分野において、「オール愛媛」の体制でDXに取り組んでまいります。引用：愛媛の未来づくりプラン～第３期アクションプログラム編～（令和３年 11 月改訂）P.9より<a href="https://www.pref.ehime.jp/h12100/chokikeikaku/documents/zenbunr311.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.pref.ehime.jp/h12100/chokikeikaku/documents/zenbunr311.pdf</a>　</div>上記の通り、DXを推進する基盤と位置づけられているのは、「エールラボえひめ」となるようです。では、「エールラボえひめ」ではどのような取り組みがなされているのでしょうか？ <h2>共創によって課題解決に取り組むデジタルプラットフォーム「エールラボえひめ」</h2>2021年4月にスタートした、愛媛県官民共創デジタルプラットフォーム<a href="https://yell-lab.ehime.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「エールラボえひめ」</a>。これは、愛媛の課題を自分たちの力で解決するためのプラットフォーム。事業者・団体・個人・自治体が集まり、仲間作りができたり、行政のサポートを得ることができます。「エールラボえひめ」のホームページでは、農業・漁業・地域活性化など多岐にわたるプロジェクトやコミュニティが参加者を募集しており、共創によって課題解決に取り組もうとしています。また、同プラットフォームでは、県内外の事業者に対して愛媛県がバックアップし実証実験の場を提供する「DXコミッション」という施策も実施されています。 <h2>愛媛を舞台にしたアクセラレータープログラムが開催</h2>愛媛を舞台にした共創は、アクセラレータープログラムでも実施されています。愛媛銀行とKPMGジャパンが共催した「愛媛アクセラレーター2021」は、愛媛県下のイノベーションエコシステムの構築に向けて、愛媛県内に新たな事業の創出を図ることを目的として実施。同プログラムでは、参加する愛媛県内の中核企業の多様な事業領域、豊富な経営資源（リソース）と全国のスタートアップの特徴ある技術・サービス・ビジネスアイデアを結びつけるオープンイノベーションにより、新規事業を創出し、地域経済の活性化に寄与することを目指しています。同プログラムで採択された東京のリサーチ会社であるグローバル・カルテットは、愛媛県を拠点とする三福ホールディングス（※）と協業し、調査ナレッジシェア「ProSession（プロセッション）」の実証実験を開始。三福ホールディングスのアンチエイジング事業所「エイジングケアE3」におけるデータ活用や、フィットネス/コワーク会員間でのマッチングやコミュニティ創出、また既存事業のDX化を目指し、実証実験を進めています。※三福ホールディングス…愛媛県を中心に不動産事業をはじめ、フィットネスジム、コワーキングスペース、温浴施設、ホテル、アンチエイジング事業など、多様な事業を展開されている企業※参考：グローバル・カルテット／ニュースリリース<a href="https://prosession.g-quartet.jp/news/220218news/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「愛媛銀行が主催するアクセラレータープログラム「愛媛アクセラレーター2021」に採択されました」</a> <h2>企業・地域事業者・行政の3者が取り組む「トライアングルエヒメ」</h2>愛媛では「トライアングルエヒメ」という、デジタル実装加速化プロジェクトも実施されています。これは、デジタル・ソリューションを提供する企業、地域の事業者、そして行政の３者の試み（TRY）から、さまざまな方向（ANGLE）へ未来に向けた挑戦を支援するプロジェクト。DX の推進によって、生活者、企業、社会、「三方良し」の愛媛県を目指していくという取り組みです。2022年7月には、一次採択事業者が発表され、15件のプロジェクトが採択。農業、水産、防災・防犯、医療・ヘルスケア、観光、モビリティなど、さまざまな領域のプロジェクトが採択されています。※参考：トライアングルエヒメ／<a href="https://dx-ehime.jp/archives/672" target="_blank" rel="noopener noreferrer">一次採択事業者発表</a> 一次採択事業者の1社であり、衛星データとAI技術・区画技術を活用したデータプラットフォーム事業の開発・提供を行っているサグリは実証実験を開始。衛星データから農地利用状況調査を効率化する「アクタバ」及び作付け調査を効率化する「デタバ」を愛媛県内子町に提供し、衛星データを活用した農地調査の効率化実装検証を推進しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3917/upload/dru0C4KC3TedKop7G0gFug.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※参考：サグリ／プレスリリース<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000040885.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「サグリ、愛媛県内子町は衛星データやタブレットを活用することで中山間地域の農地調査を効率化する実装検証を開始します。」</a> <h2>創業支援やベンチャー企業支援にも積極的</h2>また愛媛県では、創業支援やベンチャー企業支援も積極的に取り組んでいます。その1つが、「愛媛グローカル・フロンティア・プログラム（EGF）」。これは、愛媛で起業を志す方のための愛媛県が主催する創業支援プログラムで、ビジネスアイデアを育て、形にするためのさまざまな施策を年間通じて提供しています。創業サポーターとして、伊予銀行や愛媛銀行など金融機関をはじめとした数々の地元企業や商工会議所が加盟している点も特徴的です。※参考：<a href="https://ano-kono.ehime.jp/ehime-glocal-frontier/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">愛媛グローカル・フロンティア・プログラム Webサイト</a> 一方、愛媛発のベンチャー企業をデータベース化した「スゴVen.」という取り組みも推進。愛媛発のベンチャー企業を広く情報発信することによって企業の成長を支援するとともに、ベンチャー企業が持つ新しい発想やチャレンジ精神を原動力として、愛媛県の経済の活性化を図っていくことを目的としています。※参考：<a href="https://www.pref.ehime.jp/h30800/sugoven/sugoven-db.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">愛媛が誇るスゴVen.　-愛媛発！ベンチャー企業「スゴVen.」データベース-</a> （TOMORUBA編集部）

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園部光宏【株アカデミーrooming】

木元貴章

金谷敏尊 

奥野剛史

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

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富田 直

見る者もする者も支える者も、携わるだけで一丸となることができる、究極のエンターテインメント。地域発の「スポーツ×〇〇」のビジネスで、スポーツを成長産業へ。スポーツ庁が推進する『地域版SOIP』と全国各地域でのオープンイノベーションの軌跡に迫ります。

【地域版SOIP】スポーツの成長産業化への軌跡

企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛ける株式会社エルテスは、イラスト制作・マンガ制作を手掛ける株式会社フーモアと、フーモアのマンガコンテンツ制作ノウハウとエルテスのSNSリスク対策ノウハウを融合させることを目的に業務提携を行い、従業員のSNSリスクのマンガ教育教材『コミプラ』を共同リリースしたことを発表した。 <h2>業務提携の背景</h2>エルテスは、SNS監視サービス<a href="https://eltes-solution.jp/service/riskmonitoring" target="_blank">（Webリスクモニタリング）</a>を中心に、SNSリスクの予防対策サービスを提供している。近年、従業員のSNS上の不適切な振る舞いやリアルなコンプライアンス違反がSNS上で拡散するなどの被害から、多くの企業の従業員教育研修や教育教材の納品を行ってきた。一方で、デジタルデバイスを貸与していない従業員への対応や、学生アルバイトにもわかりやすい教材への工夫の要望ももらっていたという。他方、フーモアはマンガというアプローチによって、企業のマーケティングコンテンツの制作などを行い、老若男女に親しまれているマンガを用いた従業員教育教材の制作も手掛けている企業だ。今回、両社では既に複数企業へのSNSリスク対策を目的としたSNSリスクのマンガ教育教材を提供してきた実績から、要望の多い3つのリスク対策の啓発を目的としたSNSリスクのマンガ教育教材『コミプラ』を、共同で提供していく運びとなったという。本取り組みは、3つのSNSリスク対策にテーマを絞り、低価格かつマンガという誰もが親しみやすい教材となっている。2022年6月に実施された<a href="https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=553" target="_blank">MM総研の調査</a>では、デジタルリスク対策を何も実施していないという回答が58%に上っており、企業のデジタルリスク対策の第一歩として、低価格かつ親しみやすい『コミプラ』を活用してもらい、多くの企業に迫るデジタルリスク対策に貢献していきたいと考えているそうだ。 <h2>業務提携による取り組み：SNSリスクのマンガ教育教材『コミプラ』</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3908/upload/vfL06_3ZcL6EHk_lGnLyAg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 教材は次の3つを用意している。 1. 従業員の不適切行為/SNSへの不適切投稿(バイトテロ) 2. SNSによる情報漏洩3. コンプライアンス違反によるネット炎上今後、内容を拡充する可能性もあるという。 <h2>マンガで研修する3つのメリット</h2>1. 疑似体験ケーススタディをマンガ化することで、どのようにしたら防ぐことができるのかを疑似体験させることが可能だ。また、実際にトラブルになった際にどのような損害があるのかを具体的に伝えることもできる。2. 興味喚起マンガは「まず見てみよう」と思う行動のきっかけを創出する。娯楽として認識されることで従業員の目をとめ、思わず読んでしまうコンテンツを制作することができる。3. 理解促進複雑で敬遠されがちな内容をストーリー形式で表現することでわかりやすく説明することができる。難しそうといったハードルを払拭し、必要な情報を伝えることが可能だ。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000256.000004487.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

株式会社フーモア

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①元漫画家が設立
代表の芝辻は26歳まで漫画家でした。今でも結婚式用のイラストなどを趣味で描いています。

②事業会社中心とした株主構成
CAV、マイネット、アカツキ、MUCAP、Donuts、DK Gate（講談社）、ドリームインキュベータ、Adways、デジタルガレージなど名だたる事業会社が株主として参画しています。

③自社内に「正社員雇用の」クリエイターが在籍
通常は業務委託などで依頼するクリエイターが社内に正社員で在籍し、制作およびクオリティコントロールを行っています。クリエイター毎のクオリティのバラ付きを修正し、通常は1週間かかる制作が1日で可能などスピーディで臨機応変な対応が可能です。

④12,000名超のクリエイター登録数と分業制作体制
業界最大級となる12,000名超の登録クリエイターを抱え、あらゆるテイストでの制作が可能。また、必要に応じてシナリオと作画を分け、分業にて制作することで短納期高品質を実現するノウハウも持ち合わせています。

⑤マンガを活用したマーケティングの知見
単にマンガを制作するのではなく、マーケティングの手段としてのマンガを制作可能です。電通や博報堂等をはじめとした広告代理店との付き合いもあり、デジタルガレージやアドウェイズは株主として経営に参画しています。ほぼ全ての業界向けへの制作経験を活かし、マンガ単体だけではなく、冊子やWEBページ全体として最も効果のあるマンガを制作いたします。

クリエイティブで世界中に感動を

国内の革新的で優れたサービスを表彰する「日本サービス大賞」の第4回授賞式が、去る12月6日に開催された。全749件の応募の中から、最優秀賞である内閣総理大臣賞をはじめ、各大臣賞やJETRO理事長賞、優秀賞および審査員特別賞など全30件が選出されている。今回は速報として、内閣総理大臣賞を受賞した株式会社エアークローゼットをはじめ、各賞を受賞したプロジェクトの概要と、表彰式の様子をお届けする。 <h2>30件の受賞サービスとは？</h2>受賞式の冒頭、内閣総理大臣賞を受賞した株式会社エアークローゼットに対し、岸田総理から以下のようなコメントが送られた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3907/upload/bQEBlWn3PIMraSXE1dfkmg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲内閣総理大臣賞を受賞するエアークローゼット 代表取締役社長 兼 CEO 天沼氏。同社は、スタイリストが提案する月額制ファッションレンタルサービス「airCloset」を展開している。 「現在、世界は新型コロナの影響を受けつつも、withコロナ時代に向けて歩み始めています。人々のニーズも、おうち時間を楽しむための商品やサービスから変化しつつあるのではないでしょうか。本日、内閣総理大臣賞を受賞したエアークローゼットも、外に出る時間をこれまで以上に大事にし、楽しみにしたいというニーズを満たすサービスだと聞いています。これまで限られた人々しか体験できなかった、プロのスタイリストによるパーソナルコーディネートを、全国のあらゆる人々がリーズナブルに楽しめる。そして、最新のAI技術を活用しながら革新的な物流システムを構築することで新しい市場を生み出してきました。様々な社会課題を成長のエンジンとし、新しい市場を開拓する姿勢は他の受賞企業の皆様にも共通するものであり、政府の考える『新しい資本主義』の目指すところでもあります。今後もこうした優れたサービスが日本でさらに生まれてくるよう、スタートアップ支援や中小企業の新たなサービス創出支援を充実させることにより、後に続く方々のチャレンジを後押ししていきます」 内閣総理大臣賞に続き、以下の30社が各賞を受賞した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3907/upload/0XjLBsNt-MvlIDJ0ru0N_g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>スケールの大きな問題に対して挑戦するサービスが多かった</h2>受賞式の最後には、日本サービス大賞委員会 委員長／産業戦略研究所 代表 村上輝康氏から次のような総評が述べられた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3907/upload/O2kT71ydgcOWy2t_Nsx_6Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 「第4回となる日本サービス大賞の最大の特徴は、コロナ禍の真っ只中に募集が行われたということ。これほど厳しい経営環境のもとでサービス大賞を実施するのは初めてでしたが、そのような環境の中でも前回と同じ水準の749社からご応募をいただきました。 これほど多くの応募をいただいたのは、日本経済の中にサービス・イノベーションに向けての流れがきちんと位置づけられているということだと思います。こういう時期でしたので、3密回避など新型コロナ危機に対応するサービスばかりになるのではないかという懸念もありました。しかし、蓋をあけてみると、その先にある地球環境問題やサステナビリティ、少子高齢化問題や各産業・地域のイノベーション推進、さらにはグローバルな貧困問題といったスケールの大きな問題に対して挑戦するサービス、スタートアップ企業が多いという印象を受けました。もう一つの特徴は何らかのデジタル技術を活用してサービス・イノベーションを推進する企業は全体の8割を占めており、その大半は生活社や利用企業が必要としてきめ細かいサービスを提供しているということ。また、コロナ危機の中でもグローバル活動を諦めずに挑戦するサービスや事業立ち上げの初期からグローバルを目指している企業も多かったのが印象的でした。今回受賞した30社はいずれも2020年代を牽引する企業となりますので、ぜひ日本経済の再生に力強くリーダーシップを発揮していただければと祈念しております」 <h2>編集後記</h2>第4回日本サービス大賞の内閣総理大臣賞は、エアークローゼットが受賞した。同社だけではなく、多くのスタートアップが受賞していることも今回の日本サービス大賞の大きな特徴だ。国内における多種多様なサービスにおいて、スタートアップのプレゼンスが高まっている証左だと言えるだろう。また、本メディア「TOMORUBA」を運営するeiicon companyも優秀賞を受賞した。eiicon companyが展開するオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」は1700件以上の共創事例を生み出し、日本のオープンイノベーション文化を醸成したとして評価を受けている。今回30件が表彰されたが、これらのサービスがどのように人々の暮らしやビジネスに貢献し、そして進化していくのか。引き続き、注目していきたい。（TOMORUBA編集部）