“オール愛知”で取り組む―愛知全域で目指すスタートアップ・エコシステムの目指す先
県内産業競争力の維持・強化を図るため、スタートアップ・エコシステムの形成に力を入れる愛知県。2018年10月には、その方針をまとめた「Aichi-Startup戦略」を策定（2022年3月改定）。2024年に開業予定の国内最大となるインキュベーション施設「STATION Ai」を中心とした「STATION Ai プロジェクト」を軸に、多様なスタートアップ支援を実施している。
その活動の一環として、2021年度よりスタートしたのが「STATION Aiパートナー拠点」事業だ。中核都市である名古屋以外にも、エコシステムを広げていこうとする活動で、パートナー拠点の第1号として昨年10月、東三河エリア（豊橋市・豊川市・蒲郡市・新城市・田原市・設楽町・東栄町・豊根村）が認定された。「パートナー拠点」と「STATION Ai」で相互に連携・協力し、愛知県全域で広域エコシステムの形成を図っていく考えだ。
そこで今回、愛知県広域エコシステムの形成を主幹する愛知県庁の酒井氏に加え、運営・支援を担う eiicon companyの広域エコシステム形成統括マネージャー寺田氏と増尾氏に、“広域化”する狙いやこれまで取り組んできた活動内容、今後の展望について聞いた。
製造業の生産規模で43年連続トップを独走する愛知が、スタートアップの育成に取り組む理由
――まず、愛知県における産業の特徴についてお聞かせください。
愛知県庁・酒井氏： 愛知県における産業の最大の強みは、自動車産業とそれを中心としたモノづくり産業です。製造品出荷額等という製造業の生産規模を示す統計指標がありますが、2位が神奈川県。その神奈川県の2倍以上の規模で、約48兆円という莫大な数字を誇るのが愛知県なのです。それも単発ではなく、1977年(S52)から43年連続で全国1位を維持しています。
――他の都道府県の追随を許さない状態ですね。
愛知県庁・酒井氏： はい。とくに自動車をはじめとした輸送機械関連では全国シェアの約4割を占めています。それ以外にも、航空機やロボット産業、それに繊維産業や窯業といった地場産業も強い地域です。
また、工業製品だけではなく、実は農業も盛んで、たとえば東三河地域に属する田原市は、市町村別の農業産出額で全国2位（2020年）を誇ります。このように、農業と工業が非常にバランスよく発展していることが、愛知県の特徴だといえます。
▲愛知県 経済産業局 革新事業創造部 スタートアップ推進課 課長補佐 酒井貞行 氏
――県内の産業は堅調に推移しているように見えますが、愛知県として課題感などもお持ちなのでしょうか。
愛知県庁・酒井氏： 持っています。日本全体の話になりますが、この20年間、日本以外の世界ではGDPが飛躍的に伸びました。たとえば、アメリカではGAFA、中国ではBATHと称されるような新興企業が生まれ、新たな付加価値を次々と生み出しています。一方で日本においては、日本人1人あたりのGDPは伸び悩んでいますし、賃金も上がっていません。
愛知県に関して言うと、主要産業が自動車産業ですが、この業界は100年に一度の大変革期を迎えています。いわゆる、CASE（Connected／Autonomous／Shared & Services／Electric）やMaaS（Mobility as a Service）と呼ばれるような大きな変化が生じ、商品構造やビジネスモデルが大きく変わろうとしているのです。
――まさに、大変革期ですね。
愛知県庁・酒井氏： こうした時代の変化を踏まえ、従来のままでよしとするのではなく、愛知県が引き続き産業競争力を維持・強化し、日本の成長エンジンであり続けるために、スタートアップにフォーカスをしてイノベーションを創出していこうという取り組みを推進しています。
その指針として2018年10月に策定したものが「Aichi-Startup 戦略」です。「STATION Aiプロジェクト」と銘打ち、国内最大となるインキュベーション施設「STATION Ai」の開業準備やさまざまなスタートアップ支援を実施しています。
展開方法として、大きく2つの方向で進めています。ひとつが、スタートアップそのものを成長させるというもの。もうひとつが、愛知県の分厚い産業集積を活かして、既存の企業とスタートアップを双方向から有機的に結びつけるようなオープンイノベーションにも重きを置いています。これらに注力をしながら、愛知県独自のスタートアップ・エコシステムの形成を図っています。
▲国内最大となるインキュベーション施設「STATION Ai」は、名古屋市鶴舞公園南側に2024年10月開業予定。リアル・リモートあわせて1000社のスタートアップの入居を目指している。（※画像出典：プレスリリース）
“名古屋”だけではなく“愛知県全域”で広域エコシステムを形成
――「STATION Ai」が開業する名古屋市だけではなく、愛知県全域を含めた広域エコシステムの構築にも注力されています。“広域”でエコシステム形成に取り組む狙いは？
愛知県庁・酒井氏： 「STATION Ai」だけでは、十分なエコシステムの形成が難しいと考えているからです。「STATION Ai」を中心として、愛知県全域で展開していくことが重要です。
名古屋市以外の各地域の自治体や企業、金融機関、大学、各種支援機関も含めて、すべてのステークホルダーが一丸となって取り組む。そして、プレイヤー間をつなぐコミュニティを育てながら、スタートアップが求める人・物・金・情報を、各地域の多様なプレイヤーが供給していく。そうした狙いを持って、2021年度より広域エコシステムの形成に向けた「STATION Aiパートナー拠点（※）」づくりを開始しました。
※STATION Aiパートナー拠点とは、愛知県内各地域の特性を活かして主体的にスタートアップ支援に取り組むコミュニティを指す。愛知県が整備を進めているスタートアップ中核支援拠点「STATION Ai」と連携・協力し、独自のネットワークを構築するもの。
――「STATION Aiパートナー拠点」の構築がはじまってから約1年半。どのような成果が生まれてきていますか。
愛知県庁・酒井氏： 大きな成果をひとつ挙げるとしたら、昨年10月、東三河地域の企業・大学・行政機関などで構成される「東三河スタートアップ推進協議会」が発足したことです。
愛知県は、本協議会を「STATION Aiパートナー拠点」第1号と位置づけ、地域におけるエコシステム形成に向け、相互に連携していくことを目的とした覚書を締結しました。現在、8市町村にわたり、地域、自治体、事業会社、教育機関、金融機関をはじめ、地域のプレイヤー同士が協力・連携を進め、農業や食の分野を中心に精力的に活動をしています。
――「STATION Ai」と「STATION Aiパートナー拠点」間で、具体的にどのような連携の仕方がありそうですか。
愛知県庁・酒井氏： たとえば、名古屋市内の街中では見つけることのできない実証フィールドを、パートナー拠点で紹介してもらったり、逆に名古屋に拠点を置くスタートアップと地域の企業とのオープンイノベーションで、地域をより豊かにしたりといった連携の仕方です。
それぞれのエコシステムには、各々不足する機能が存在します。地域間が連携をすることによって、スタートアップの皆さんが必要な機能へと、スムーズにアクセスできる状態を目指しています。
――酒井さんご自身の感想として、これまでの取り組みで肯定的に捉えている点は？
愛知県庁・酒井氏： まず東三河については、情報共有の場としてSlackなどを活用しているのですが、Slack上でのやりとりが非常に盛んで、レベルも高いと感じています。関わっている方の人数も多く華やか。東三河は今、進捗度合いが群を抜いていると思いますね。
愛知県全域では、今年度からエコシステム形成に向けた活動を開始しました。その取り組みの一環として、「AICHI CO-CREATION STARTUP PROGRAM」という地域とスタートアップのビジネス共創プログラムを企画。それに対して、協力したいと手を挙げてくれる自治体・団体の数が予想以上に多くて驚きました。
おそらく1年前に同じ企画を行っても、これほど注目を集めなかったでしょう。1年間での仕込みや意識づけが徐々に形になってきていると実感しています。私たちも注目していますし、地域の人たちも注目していらっしゃるのではないかと思いますね。
――広域エコシステムの形成が順調に進んでいる理由は、どのような点にありそうですか。
愛知県庁・酒井氏： 抽象的な言い方になりますが、関わっている皆さんの「地域を良くしよう」という熱量ではないでしょうか。熱量があってこそ継続的な取り組みに発展すると思います。
『CO CREATE GO BEYOND』――エコシステムはステークホルダー全員で構築する
――続いて、広域エコシステムの構築支援を担う、eiicon company 愛知県統括マネージャーの寺田さん、増尾さんにもお話をお聞きしたいです。本事業の目指すゴールは、どこにあるのでしょうか。
eiicon・寺田： 酒井さんのお話にもありましたが、愛知県がスタートアップ・エコシステムを盛り上げていくためには、名古屋市だけではなく愛知県全体でイノベーションを起こしていくことが必要です。名古屋だけでは完結できないことが数多くあるからです。
たとえば、モノづくりや農業といった産業は名古屋市以外で盛んですし、名古屋市近郊の長久手市には、ジブリパークが開業します。さらに大府市・東浦町ではヘルスケア領域が強く、モノづくり・農業・観光・ヘルスケアなどの各地域の強み、特徴を活かして “オール愛知”でスタートアップを支援する体制を構築することが、本事業の目指すゴールであり根幹だと考えています。
――「エコシステム」とは抽象的な概念ですが、どのように捉えておられるのでしょうか。
eiicon・寺田： 私たちのチームでは、JETROさんのエコシステム概念図を参考にしています。この図では、エコシステムはスタートアップを軸として「外部環境」「起業家」「資金」「機会」から構成されるものとされています。つまり、エコシステムを構築しようとする際、スタートアップだけを支援すればよいわけではなく、これら4つを整備していく必要があると考えています。
▲エコシステム概念図（出典：JETRO「日本のスタートアップ・エコシステムは形成されたのか」）
――なるほど。
eiicon・寺田： こう考えたとき、各地域の自治体が単独でエコシステムを形成しようとしても難しいでしょう。たとえば、大学のない地域もありますし、起業家の少ない地域もあります。ただ、活用できるリソースは各々豊富にお持ちです。なので「STATION Ai」を軸としながらも、愛知県内の各地域と一緒にエコシステムを形成することを目指しています。
ここで留意しているのが、軸となる「STATION Ai」と「STATION Aiパートナー拠点」とで、相互補完的な関係性にすること。そのためには、その地域に根差した産業や特徴のある魅力などを、各地域で改めて理解を深めることに加え、エコシステムの形成と循環に必要な各分野でのプレイヤーを多数生み出すことが重要です。
どちらかが与え続ける関係性や、一極集中になるのではなく、「STATION Ai」と「地域」で補い合い、良い影響を互いに及ぼし続ける関係性を目指すためには、この広域エコシステムに関わる各地域のプレイヤーが、主体的に自らの地域の特徴についてしっかりと理解をすることが最初の重要なステップだと考えます。
――コンセプトとして『CO CREATE GO BEYOND』を掲げられています。どのような想いが込められているのですか。
eiicon・寺田： この広域エコシステムは、誰かが生み出したものに便乗するものではありません。愛知県に住む人たち全員でつくるものだと考えています。ですから『CO CREATE（一緒につくろう）』としています。また広域エコシステムは、今まで誰も実現したことのないもの。まだ到達していない向こう側に行こうという意味で『GO BEYOND（向こう側に行こう）』としました。
【後列・左】 eiicon company エコシステム形成支援 統括マネージャー 寺田 圭孝 氏
【後列・中】 eiicon company エコシステム形成支援 統括マネージャー 増尾 仁美 氏
――『CO CREATE GO BEYOND』の入ったTシャツやZoomの壁紙、両手の人差し指を上に向けるハンドサインなどが印象的です。これらは、コンセプトを浸透させるために戦略的に制作されているのですか。
eiicon・増尾： 戦略的に制作しています。広域エコシステムやコミュニティ形成は、捉えどころのない分かりづらいものです。バックグラウンドや地域、世代が異なる人と人をつなぎ、広域で盛り上げていくためには、大事にしたい世界観や、方向性、価値観を分かりやすく共有できる“何か”が必要だと考えました。
コンセプトである「CO CREATE GO BEYOND」に共感してくれる方々と一緒にプロジェクトを共創していくことで、よりプレイヤー間で理解も進みますし一体感が出てきます。このような活動を継続的に行うことで、1人の小さなアクションが少しずつ皆さんの周りで仲間を増やし、地域や団体を超えたうねりになっていくと確信しています。
実は、このハンドサインは地域の皆さんとつくりました。これまでの活動を通じて、愛知を盛り上げたいと奮闘してくれるプレイヤーの皆さんがエコシステムの主役だと強く感じます。
県内12の自治体・団体とともに共創プログラムを開始、国内外から70件もの応募が殺到
――具体的な取り組みの内容についてもお伺いします。現在、どのような活動に注力されているのでしょうか。
eiicon・寺田： 「機会」を増やすという観点で、「AICHI CO-CREATION STARTUP PROGRAM 2022」という共創プログラムを開始しました。地域の皆さんとスタートアップの皆さんをつなげ、地域の課題を解決するプログラムです。地域の皆さんに、スタートアップとの共創を体感してもらうことを目的としています。初回となる本年度は、協力パートナーとして愛知県内 12の自治体や団体にご参画いただいています（※下図参照）。
――スタートアップの募集は9月に締め切り、採択企業10社も決定、10月20日にはデモデイが予定されているそうですね。現段階での手応えを、寺田さんはどうお感じですか。
eiicon・寺田： 初開催ですが、大きな手応えを感じています。当初スタートアップからの応募があるのか不安もあったのですが、蓋をあけてみると70社もの企業からご応募いただけました。トロント（カナダ）の起業家からの応募もあり、非常に力のあるスタートアップが「愛知県の自治体と組みたい」と意思表示をしてくれています。
応募が集まったことで、12の自治体・団体の皆さんもモチベーションが高まっています。ひとつのきっかけづくりができたと思いますし、“オール愛知”でスタートアップを支援する、その第一歩を踏み出せているのではないかと感じています。
▲10月20日（木）に予定されているデモデイでは、書類選考を通過した10社が登壇してピッチ発表を行う予定だ。（プレスリリース）
――海外の起業家からも応募があったのですね。
eiicon・増尾： はい。以前、神戸市で実施されていた「Kobe 500 Founder Academy in partnership with Kobe」というプログラムに参加されていた起業家の方です。「500 Global」でPartnership Managerを務めておられる高田さん（高田 健太氏）が、今回のプログラムのメンターにもご参画されていることから、興味を持ったとおっしゃっていました。このように人を通じて繋がりが増え、なだらかに点が線になり、その線が繋がり、面となっていくと実感しています。まさしくエコシステムの循環を表していると思います。
――増尾さんからも、注力している活動や現段階の手応えについてお聞きしたいです。
eiicon・増尾： 地域の皆さんとエコシステムについて考えるワークショップを開催したり、起（企）業家コミュニティUPPERS（アッパーズ）を地域の方や多様なプレイヤーの皆さんと共創するなど、つながりをつくる活動に力を入れています。こうした人と人との関わりを通じて、それぞれが持っていない魅力や課題を発見したり、「こんなことが実現できるのでは」という新たな気づきが次々と生まれたりしています。
コミュニティが活性化することで、どんどん動きが加速しているようにも感じていますね。もちろん、バックグラウンドが異なる人や団体同士でプロジェクトを進めていくため、相互理解に時間を要することもあります。しかし、皆さんが対話を通じて相互理解をしていく中で、そうした困難に対する姿勢がポジティブに変化しているように感じます。地域の皆さんも起業家と同様にアントレプレナーシップを持って活動されていると思いますね。
――どういった方々がこういったこのプログラムやコミュニティに参加されているのでしょうか。
eiicon・増尾： 「PRE-STATION Ai（※）」に入居するスタートアップや、学生起業家など様々な方が関わりつつあります。
それに新たなプレイヤーとして期待しているのが、地域の事業会社の皆さんです。中小製造業や農業、花卉（かき）栽培を手がける方々が、「今までとは違う新しい事業に取り組みたい」とおっしゃるようになりました。「勉強会を開催してほしい」という声ももらっていて、プレイヤーが増えてきたと感じています。
来年・再来年には、すべてのプレイヤーが出そろって、愛知県内で新規事業創出に向けた取り組みが、より活性化するのではないでしょうか。
eiicon・寺田： こうした活動のほか、私たちeiiconの持つノウハウを提供したり、広島県で数々の実証実験に取り組んでこられた元自治体職員の方を招いて、自治体や支援団体の皆さん向けにレクチャーをしていただいたりと、多方面から広域エコシステム形成に向けた支援を行っています。
※PRE-STATION Aiとは、2024年10月開設予定の「STATION Ai」の整備に先駆けて、愛知県がWeWorkグローバルゲート名古屋内に設置したスタートアップ支援拠点。入居者向けに起業支援を行っている。
――最後に、今後の展望を愛知県庁 酒井さんよりお聞きしたいです。
愛知県庁・酒井氏： 東三河エリアがパートナー拠点の第1号となりますが、将来的には第2号・第3号となる拠点も生まれ、今以上に愛知県全域へと活動を広げていきたいと思っています。私たち県庁職員も起業家の皆さんの進化のスピードに負けないよう、自らをアップデートしながら支援体制を強化していく考えです。
取材後記
愛知県が主催するスタートアップ支援は、支援プロジェクトの数の多さや幅の広さが特徴だ。50近いプログラムが並走しながら、起業家・スタートアップを多方面からバックアップしている。今回の広域エコシステム形成に向けた取り組みも支援事業のひとつだが、インタビューの中で語られたように、それぞれの点が線になり、面へと発展しつつある様子が伝わってきた。
10月20日（木）には「AICHI CO-CREATION STARTUP PROGRAM 2022」デモデイが開催される。登壇する10チームのなかには「PRE-STATION Ai」入居者も含まれているようだ。広域へと拡大する愛知のエコシステムが、どのように機能していくのか。今後の動きにも注目していきたい。
（編集・取材：眞田幸剛、取材・文：林和歌子、撮影：加藤武俊）
