出向起業制度の公募開始――一度は辞職を決意した若手官僚が、大企業社員の起業を支援する理由

国境を超えた共創の”リアル”――なぜ今、大企業が「グローバル・オープンイノベーション」に取り組むのか？

【3/10説明会開催】 「VIVA Tech」を通して日仏協業の可能性を探るプログラムの魅力とは？

【OPEN INNOVATION 4.0 vol.1】日本ならではのオープンイノベーションに迫る新シリーズ始動！内閣府副大臣・平氏にインタビュー

日仏スタートアップ創出プロジェクト『日仏 スタートアップ・クリエイティビティ・チャレンジ』――日本側の共同議長に出井伸之氏が就任

今井 公子

SINEORA

今井　公子

パリにある世界最大のスタートアップキャンパスと言われるSTATION Fに本社を置く弊社が、日本企業向けにスタートアップデータベースを提供します。
オープンイノベーションパートナーや投資先となるスタートアップを探す時に、急成長するフレンチテックエコシステムは欠かせない評価対象になりつつあります。現地のエコシステムに深くネットワークを持ち、様々な業界のデジタル変革をリードしてきた、経験豊富な日仏チームが、御社のご検討の範囲をさらに広め、ご要望に合うスタートアップをスカウトし、オープンイノベーションプロジェクトの運営をお手伝い致します。


・フランスを中心とするヨーロッパ・スタートアップデータベースの提供
・日欧間オープンイノベーションプロジェクトの運営支援
・海外スタートアップの日本市場進出支援

今井公子

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鈴木　知美

田上 知美

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

竹崎一博(たけざきかずひろ)

富田 直

須原靖明

須原　靖明

眞田幸剛

富田直

眞田 幸剛

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Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

今やイノベーションの舞台はシリコンバレーや深センといった、特定の国や地域に限られない。――2019年7月、国際知的所有権機関（WIPO）が発表した「グローバルイノベーション指数2019」では、スイス、スウェーデン、オランダ、イギリスといった国々が上位に並ぶ。※参考リンク：Global Innovation Index 2019その一方で、日本は前年から2つ順位を落とし、15位という結果に。イノベーションを創出するフィールドは、海外が先行しているといっても過言ではないだろう。2月20日、「大企業によるグローバル・オープンイノベーションの動き方2020」と題するイベントが開催された。主催したのは、

世界中のスタートアップや投資家が参加し、10万人を超える来場者が各国から集う、欧州最大規模のイノベーションイベント<a href="https://vivatechnology.com/">「VIVA TECHNOLOGY」</a>（以下、VIVA Tech）。――2020年6月に仏・パリにて開催される同イベントに合わせて、現地でのインプットを可能としたプログラム「OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020」が実施される。それに合わせて、3/10（火）には上記プログラムの説明会の開催が決定。概要説明のほか、有識者による「日仏協業の可能性」や「CESとの比較」などさまざまなディスカッションもインタラクティブに展開する予定となっている。ヨーロッパを代表する巨大インキュベーション施設「STATION F」や「VIVA Tech」を含むオープンイノベーションプログラムに興味・関心のある方には有意義な内容だ。 <div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">【OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020　説明会 概要】■2020/03/10(火)19:00〜21:00■Clipニホンバシ　東京都中央区日本橋本町3丁目3-3 Clipニホンバシビル1F■参加費：無料■申し込みはこちらから<a href="https://techplay.jp/event/772373">https://techplay.jp/event/772373</a></div> そこで今回、本プログラム主催者であり、パリの「STATION Fに拠点を構えクロスボーダーなオープンイノベーションを支援する<a href="https://sineora.com/index.php/ja/home-japanese-version/">SINEORA</a>（シンノラ）に、「OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020」開催の目的やプログラム特徴について聞いた。 ――今回、「OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020」というプログラムは立ち上げた意図・目的は？SINEORA &nbsp;：　VIVA TechnologyやFrench Tech について、日本国内でも知名度があがってきたこのタイミングで、単に「知っている」段階から一歩進める時が来たと、SINEORAでは考えています。そこで、パリのSTATION Fに本社をおくSONEORAだからこそできる、実際のオープンイノベーションに取り掛かるための下地作りを、日本企業の皆様に提供したいと思って企画しました。フランス企業はすでにオープンイノベーションが具体的に進化しているので、先行事例として参考になるだけでなく、実際にオープンイノベーションに取り組めるだけのコネクションも提供することで、単なる視察以上のものを求める企業のニーズに応えられる企画を実現したいと思っています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/bee76e00-f32c-45bd-9b36-ed304ff005b0.jpg" style="width: 300px;" class="fr-fic fr-dib">▲SINEORAが本社を構える「STATION F」。パリの中心部から少し離れた13区にある。――「OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020」の具体的な内容についてお聞かせください。SINEORA &nbsp;：　出発前の事前セミナーに始まり、VIVA Technology開始前日の現地での集中的なレクチャーやキーパーソンとの交流、VIVA Technology会期中のVIPツアーなど、単にVIVA Technologyのチケットを買って視察するだけでは知りえない情報や、会えない人物との面識をえる機会を提供する予定です。また、帰国後の報告会のほか、参加者（社）同士のコミュニティを形成し、視察時だけに終わらない、欧州スタートアップとのオープンイノベーションを推進する仲間作りを目指します。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/53dcc64f-22c2-462d-afbb-ceb6997f2d12.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――「OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020」の特徴や魅力は？SINEORA &nbsp;：　フレンチテックイニシアティブの担当者やフランス一部上場企業の新規事業担当など、フランスのオープンイノベーションを語るうえで欠かせないキーパーソンの生のレクチャーを聞き、面識をもつ機会があります。そのほか、VIVA Technology会期中も、クローズドなVIPツアーを開催し、SINEORAのツアーに参加した方だけの特別な経験が得られます。さらに、単に視察を目的とするのではなく、オープンイノベーションを具体的に進める予定の企業担当者に絞って、具体的なプロジェクトの開始の糸口をつかむことを目的としているので、同じ考えを持つ企業・担当者同士のコミュニティがうまれ、参加者同士のインタラクションによって、より効果的で迅速なオープンイノベーションプロジェクトの進行を可能にしていきたいと思っています。――それでは最後に、3/10に開催される説明会の内容・見どころについてお聞かせください。SINEORA &nbsp;：　SINEORAはじめ、BASE Q、eiiconといったパートナーのキーパーソンから、今回のツアーの意義や見どころ、活かし方を詳細に伝えるほか、フランスのスタートアップ事情について、パリから参加するSINEORA代表の今井が最新状況をお知らせします。またフランスでのオープンイノベーションに取り組み始めている日本企業の方に登壇してもらい、開始した理由やメリット、あるいは難しさなどを語っていただく予定です。単にツアー内容について紹介するだけでなく、フランスのスタートアップやオープンイノベーションについて、最新かつディープな情報をお届けする説明会となります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3d77743f-13e2-4b76-935c-7a2391852069.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲SINEORA 代表取締役　今井公子氏。ダッソー・システムズやノキアなどのグローバル企業で勤務した経験を持つ。※関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1382">#PEOPLE ｜ Station Fに入居するSINEORA・今井氏に聞く、&ldquo;フレンチテック&rdquo;躍進の理由とは？</a>＊　＊　＊　＊「OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020」の説明会は、3/10（火）19時からClipニホンバシ（東京都中央区日本橋本町3丁目）にて開催予定。参加費は無料となる。参加を希望される方は、<a href="https://techplay.jp/event/772373">コチラ</a>から申し込みが可能だ。（eiicon編集部）

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百島安澄 | 株式会社doroguba

世界中のスタートアップや投資家が参加し、10万人を超える来場者が各国から集う、欧州最大規模のイノベーションイベント「VIVA TECHNOLOGY」（以下、VIVA Tech）。――2020年6月に仏・パリにて開催される同イベントに合わせて、現地でのインプットを可能としたプログラム「OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020」が実施される。それに合わせて、3/10（火）には上記プログラムの説明会の開催が決定。概要説明のほか、有識者による「日仏協業の可能性」や「CESとの比較」などさまざまなディスカッションもインタラクティブに展開する予定となっている。ヨーロッパを代表

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曽田 将弘

松尾　真由子

Midori Tanaka

経済発展と社会課題解決の両立を目指すために、日本が提唱する未来社会のコンセプト「Society 5.0」。これを実現するために日本版「Industry 4.0」が進んでいるが、製造業のみがデジタルシフトするだけでは「Society 5.0」の実現は難しい。労働人口減少や生産性の低さといった課題が急速に進む、農業、林業、水産業などの一次産業を迅速にデジタルシフトさせることも必要不可欠だ。さらにそこへ自治体も参画することで、社会課題解決を加速させる新しいオープンイノベーションの形が今後重要になってくる。――このように官民が連携しながら「Society 5.0」の実現に見据えた取り組みを、eiico

クオンタムリープ株式会社（代表取締役：出井伸之）は、パリ・イルドフランス地方商工会議所が設立した日仏経済交流委員会（CEFJ）とフランス公益法人・笹川日仏財団が提携し、2019年から2021年まで行われるスタートアップ発展のための環境整備を目的としたプロジェクトの日本側共同議長に、同社代表取締役の出井伸之氏が就任したと発表した。フランス側の共同議長には、元AREVAのCEOで現在はA.L.P社CEOのアンヌ・ロベルジョン（Anne LAUVERGEON）氏が就任。メンバーには、リュドヴィック・ル・モアン氏（SIGFOX社CEO）、ティエリ・ジャド氏（電通イージス・ネットワーク社 フランスCEO） などが参画する。 <h4>『日仏 スタートアップ・クリエイティビティ・チャレンジ』とは？</h4>&nbsp;『日仏 スタートアップ・クリエイティビティ・チャレンジ』は、日仏のビジネスコミュニティーが共同で、両国のスタートアップ創出について考察するという&ldquo;チャレンジ&rdquo;を行うものだ。日本とフランスのイノベーション文化の特異性を解読し理解をしたうえで、両国でイノベーションを起こそうとしている大企業やスタートアップ、そしてインキュベーターや諸機関などと、好環境を共創する解決策を生み出していくことを目指す。取り組みの背景には、以下のような両国の動きがある。日仏友好160周年を記念し『ジャポニズム2018』が2018年7月から2019年2月まで、フランス・パリを中心に総合的な日本文化紹介事業として開催された。また、ラグビーワールドカップが2019年に日本で開催され、2023年にはフランスで開催される。さらに、オリンピックパラリンピックが2020年には東京で開催され、2024年にはパリで開催されることも決まっている。このように、日仏交互にさまざまなイベントが開催される背景がある中、エマニュエル・マクロン仏大統領主導による2021年の『日本におけるフランス年』には、同プロジェクトがフランスと日本の両国においてのエコシステムとして機能し、イノベーションを起こす共同プロジェクトを創出するファシリテーターになることを目指すという。なお、同プロジェクトは10月9日にヨーロッパ最大のインキュベーション施設「STATION F」にて、ローンチイベントを行う。詳細と今後の予定については、ローンチイベントにて発表するが、今後さまざまな形式で、賛同企業とオープンなプロジェクトを実施していくことを検討しているという。 <h4>出井伸之氏のコメント</h4>「このたび『日仏 スタートアップ・クリエイティビティ・チャレンジ』の日本側共同議長をお引き受けいたしました。この活動が、日仏経済をより活性化させるきっかけの一つになると考えています。今後、アジアの新興諸国は、ますます発展し世界経済の中心となるでしょう。日本とフランスのポジティブな共創関係がアジア全体にも普及し、経済の成長に貢献できればと思います。この活動が、日仏両国からユニコーン企業が誕生する契機になればうれしいです」<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3cd1da11-975e-4ae8-a676-a3a708e5a479.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲【経歴】1937年東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。1960年ソニー株式会社入社。オーディオ事業部長、ホームビデオ事業本部長、代表取締役社長などを経て、2000年代表取締役会長兼グループCEOに就任。2005年6月に代表取締役会長兼グループCEOを退任後、2006年9月にクオンタムリープ株式会社を設立。現在は、同社のファウンダー&amp;CEOとして、大企業変革支援やベンチャー企業の育成支援活動を行う。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000049379.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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クオンタムリープ株式会社（代表取締役：出井伸之）は、パリ・イルドフランス地方商工会議所が設立した日仏経済交流委員会（CEFJ）とフランス公益法人・笹川日仏財団が提携し、2019年から2021年まで行われるスタートアップ発展のための環境整備を目的としたプロジェクトの日本側共同議長に、同社代表取締役の出井伸之氏が就任したと発表した。フランス側の共同議長には、元AREVAのCEOで現在はA.L.P社CEOのアンヌ・ロベルジョン（Anne LAUVERGEON）氏が就任。メンバーには、リュドヴィック・ル・モアン氏（SIGFOX社CEO）、ティエリ・ジャド氏（電通イージス・ネットワーク社 フランスCEO

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