空飛ぶクルマと物流ドローンの「SkyDrive」 ｜ シリーズCで総額96億円の資金調達を実施、「100 年に一度のモビリティ革命」実現へ
「空飛ぶクルマ」（※１）および「物流ドローン」を開発する株式会社SkyDriveは、株式会社三菱UFJ銀行をはじめとした13社を引受先とした第三者割当増資、および銀行融資によりシリーズCラウンドにおいて総額96億円の資金調達を実施した。これにより、同社の累計調達額は約147億円となる。
シリーズCにおける資金調達の引受先
・SCSK株式会社
・関西電力株式会社
・近鉄グループホールディングス株式会社
・スズキ株式会社
・損害保険ジャパン株式会社
・東京海上ホールディングス株式会社
・豊田鉃工株式会社
・日本化薬株式会社
・日本発条株式会社
・ペガサス・テック・ベンチャーズ
・三井住友信託銀行株式会社
・株式会社三菱ＵＦＪ銀行
・りそなグループ
シリーズＢ～シリーズCまでの活動、今後について
SkyDriveは、「100 年に一度のモビリティ革命を牽引する」をミッションに、「日常の移動 に空を活用する」未来を実現するべく、「空飛ぶクルマ」と 30kgの重量物を運搬できる「物流ドローン」を開発している。
2019年に日本で初めて「空飛ぶクルマ」の有人飛行に成功し、サービス実現のために、シリーズＢラウンドが終了した2020年9月以降、2020年11月には「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」設立当初から参画し（※）、2021年9月には大阪府、大阪市と「空飛ぶクルマ」の実現に向けた連携協定を締結（※）。2021年10月には日本で初めて「空飛ぶクルマ」の型式証明申請が国土交通省に受理され（※）、2022年1月には海外での事業展開を見据えて世界最大規模のテクノロジー見本市「CES2022」に出展した。「ロイターが選ぶBest of CES30」と日本のスタートアップとして初めて「KEY TRENDS AT CES 2022」に選出された。
また、型式証明審査の適用基準（Certification Basis）を「耐空性審査要領第 II 部（第61改正）」ベースで構築することについて、2022年3月に国土交通省航空局と合意する（※）等、様々な活動を実施してきた。現在は、2025年の大阪・関西万博開催時に、大阪ベイエリアでのエアタクシーサービスの実現を目指し、2人乗り機体「SkyDrive式SD-05型」（「SD-05」）を開発している。
また、「物流ドローン」に関しては、2021年6月に豊田市とドローン活用・社会実装促進に向けた協定の締結、2021年11月には日本で初めて国内ドローンメーカーとして航空・宇宙、および防衛分野の品質マネジメントシステム「JIS Q 9100:2016」認証の取得（※）、2022年8月には電力会社における導入開始と、安心、安全な製品の開発と社会実装を着々と進めてきた。
今回の調達により事業基盤、経営基盤を強化することで、「空飛ぶクルマ」と「物流ドローン」のメーカーとして、機体開発、事業推進と中長期的な成長を加速していく。
株式会社SkyDrive 代表取締役CEO 福澤知浩 氏 コメント
『2年前のラウンドBの資金調達完了以降、世界ではエアモビリティやビジネスドローンを中心とした新しい空のモビリティの本格的実現に向けた動きが加速し、当社としてもカーゴドローン事業の本格開始、商用機「SD-05」の開発推進などをしてまいりました。今回、新たな資金調達と、事業で密接に関わる方々との資本提携を発表させていただくことになり、大変感謝しております。
関西電力株式会社・近鉄グループホールディングス株式会社・りそなグループとは、関西エリアを中心に事業開始に向けた様々な議論をさせていただいています。ソフトウェア開発ではSCSK株式会社と連携させていただき、スズキ株式会社とは量産やインド・アジア地区地域での販売の可能性を共創させていただいております。
損害保険ジャパン株式会社・東京海上ホールディングス株式会社とは、安全安心を担保するための保険の検討を推進中、豊田鉃工株式会社・日本化薬株式会社・日本発条株式会社には部品を中心にモビリティ全体の開発でご協力いただいています。ファイナンスの分野では、三井住友信託銀行株式会社・株式会社三菱ＵＦＪ銀行にご支援いただき、ペガサス・テック・ベンチャーズには世界と日本をつなぐVCとしてお世話になっております。
まずは物流ドローンによる危険で大変な作業のサポート、そして2025年のエアモビリティのサービス開始を通じて、モノや人が自由に空を移動する世界を作って参ります。』
※１ 空飛ぶクルマとは：明確な定義はないが、「電動」「自動（操縦）」「垂直離着陸」が一つのイメージ。諸外国では、eVTOL（Electric Vertical Take-Off and Landing aircraft）や UAM（Urban Air Mobility）とも呼ばれ、新たなモビリティとして世界各国で機体開発の取組がなされている。モビリティ分野の新たな動きとして、世界各国で空飛ぶクルマの開発が進んでおり、日本においても 2018 年から「空の移動革命に向けた官民協議会」が開催され、2030 年代の本格普及に向けたロードマップ（経済産業省・国土交通省）が制定されている。
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