不動産STO事業を運営するデジタル証券株式会社がシリーズAで5億円を調達 累計調達額は9億円に
不動産STO(セキュリティ・トークン・オファリング)事業を運営する、デジタル証券株式会社（DS社）は2025年6月20日、シリーズAラウンドのファーストクローズにおいて総額5億円の資金調達を完了したと発表した。今回のラウンドでは、株式会社常陽銀行が出資するJレイズ投資事業有限責任組合、丸紅株式会社、株式会社オリエントコーポレーション、株式会社サンケイビル、そして株式会社名古屋銀行が出資するめいぎん地域活性化1号投資事業有限責任組合が参加した。これにより、設立以降の累計調達額は9億円に到達した。
今回の調達で得た資金をもとに、DS社は個人投資家向けの不動産セキュリティ・トークン（STO）ファンドの販売拡大と、国内初の「デジタル証券のマーケットプレイス」構築を本格化させる方針だ。
地域金融機関や大手事業会社からの資本参画
同社は、“幸せを、積み上げる。”をミッションに掲げ、ブロックチェーン技術を活用した透明性の高い資産運用サービスを展開している。同社が目指すのは、“デジタル証券のマーケットプレイスで、資産運用を当たり前に。”というビジョンの実現だ。政府が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを受け、個人の資産運用をより身近で安全なものとするための仕組みづくりに取り組んでいる。
今回のシリーズAファーストクローズでは、地域経済活性化を支援する金融機関からの投資が目立った。常陽銀行と名古屋銀行という地域金融機関が設立した投資事業有限責任組合が参加し、地場の不動産や地域企業のデジタル化を含む幅広い分野で連携する可能性が期待される。また、丸紅、オリエントコーポレーション、サンケイビルといった異業種の大手事業会社も出資を決めており、STOを軸とした新たな金融エコシステムの形成に向けた多角的なシナジーが注目される。
デジタル証券 代表取締役CEOの山本浩平氏は「各社との協業を通じて、資産運用サービスの普及と地域経済活性化の両立を進めていきたい」とコメントしている。
不動産STOとLINE活用で投資をもっと身近に
DS社が提供する資産運用サービス「renga」は、LINE公式アカウントからも情報を取得できるなど、若年層や投資初心者でも気軽に利用できる設計となっている。不動産STOファンドでは、従来の不動産投資に比べて少額からの投資を可能とし、ブロックチェーン技術を活用することで取引の透明性と流動性を高めているのが特徴だ。
金融商品取引業者として、関東財務局登録（金商）第3471号を取得しているほか、宅地建物取引業の免許を保有している。日本STO協会や日本投資顧問業協会にも加盟しており、法令遵守と健全な運営体制を整えている。
不動産投資のデジタル化で新たな市場創出へ
設立から5年目を迎えるDS社は、資産運用の新たな選択肢として不動産STO市場の拡大を目指す。国内外でセキュリティ・トークンを活用した資金調達の事例が増える中、日本市場でも個人がより安心して資産運用を行える環境整備が急務となっている。
政府が推進する「貯蓄から投資へ」という流れを受け、DS社が構築するマーケットプレイスが投資文化の裾野を広げる起爆剤となるか、今後の動向に注目が集まる。
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（TOMORUBA編集部）
