進化する世界の「スポーツテック」　筋肉の3D化にスマートバスケットボール、触覚放送も登場

文京区役所で取り組む「働き方DX推進」――実証実験が社会的インパクト×海外展開の足がかりに！iPresenceがキングサーモンプロジェクトで得た成果

【沖縄×スタートアップ】で創出される新たなサービス・プロダクトは？――沖縄の産業活性化・地域課題解決を目指す『Boost Up OKINAWA 2024』デモデイに密着

キリン×サイキンソーが目指す、「腸内細菌叢検査が当たり前」の世界。”競合”から”共創”への転換はいかに実現したのか？

平田稔和

全米バスケットボール協会（National Basketball Association、以下NBA） では、先端技術を活用してバスケットボールや関連ビジネスを進化させる研究開発を目的とした「NBA Launchpad（ローンチパッド）」を実施している。本取り組みでは、ユニークな技術やビジネスモデルを持つ各国の企業が毎年採択され、NBAとプロジェクトを進めている。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第61弾では、NBA Launchpadを通じた「スポーツテック」に着目。技術進化が著しいスポーツ市場の現状を追った。サムネイル写真提供：Spalding<h2>「スポーツの未来」をテクノロジーで切り開く</h2>NBAが主催する「NBA Launchpad」は、2021年から毎年開催されており、先端技術を活用してバスケットボールの未来をより良くしていくための研究開発を目的としている。具体的なテーマは、選手の健康や幸福、パフォーマンスの向上、ケガの予防と回復の革新、審判員のトレーニング、バスケットボール関連のビジネス拡大など。これらのテーマに沿った技術やビジネスモデルを持つ企業の応募を世界中から受け付けている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4839/upload/smvS__Plb1qfIE8T0bjJAA.jpg" alt="" width="1200" height="764">▲NBAはバスケットボールのより良い未来のためにNBA Launchpadを継続している（写真提供：<a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E3%83%90%E3%82%B9%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%92%E3%81%99%E3%82%8B%E7%94%B7-c9TnA9Mxq9M?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a><a href="https://unsplash.com/ja/@markusspiske?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Markus Spiske</a>）採択された企業は、NBAのエコシステム内で6ヵ月間のユニークな研究開発プロジェクトに参加する。製品開発に重点を置きつつ、NBAの主要人物からの指導や、業界全体にわたる人脈への露出が提供されるという。最終的に、NBAの幹部、戦略的パートナー、投資家にプロジェクトの成果を発表し、各企業との戦略的提携の可能性を評価するのが一連のプロセスだ。本取り組みで採択されたユニークな企業を抜粋して紹介したい。<h2>【Nextiles】生地に電子機器を織り込み、パフォーマンスを分析</h2>2018年に米国ニューヨーク州で創業した<a href="https://www.nextiles.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Nextiles」</a>は、布地に小型の電子機器をシームレスに組み込み、パフォーマンスに関する詳細なデータを測定して提供する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4839/upload/zBDW7ral-HcmRSIwR9QIuA.png" alt="" width="1200" height="646">▲Nextilesが販売する「アームスリーブ」。上腕部分に小型機器が織り込まれている（Nextilesのプレスリリースより）ヒジに装着する「アームスリーブ」や足元に敷いて使用する「ファブリックフォースプレート」が発売中で、NBA Launchpadのプログラムを通じて商品開発が促進されたようだ。選手が同製品を使用してトレーニングを行うと、同社が提供するソフトウェア上でパフォーマンスの計測や疲労具合の把握が可能に。取得データは、方向、速度、距離などの従来のセンサー測定項目に加え、力、曲げ、伸張、速度、圧力なども含まれる。それらを通じて、全体的な運動を最適化するサポートも提供するという。<h2>【Springbok Analytics】筋肉を3Dで可視化、パフォーマンス向上へ</h2>2013年に米国バージニア州で創業した<a href="https://www.springbokanalytics.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Springbok Analytics」</a>は、MRIデータをAIで解析し、選手の筋肉を3D化する「筋肉分析技術」を強みとしている。個々の筋肉の量と質、左右非対称性、むくみなどを分析し、集団間でデータを比較して予防ケア、選手の育成、研究、臨床上の意思決定に役立てる。また、複雑なMRIデータをシンプルな3Dに変換することで、筋肉の健康状態を視覚化する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4839/upload/cQUjeYSsUMj0Bjiedi0BsA.png" alt="" width="1200" height="654">▲筋肉を3Dで可視化して、健康状態の把握やパフォーマンス向上に役立てる（Springbok Analyticsの公式ホームページより）同社のプレスリリースでは、バスケットボール選手のパフォーマンスと筋肉の相関関係の研究結果が発表されており、研究によると下半身の大きな筋肉群の総量の変化は、スプリント（短時間に全速力で走ること）のスピード、ジャンプの高さ、筋力といったバスケットボールの主要スキルと強く相関していることが分かったそうだ。NBA Launchpadのプロジェクトでは、定量的な3D筋肉量データをもとに、ケガをした選手のプレー復帰の決定をより適切に行えるかどうかを評価した。<h2>【SkillCorner】試合映像から選手とボールの追跡データを生成</h2>2016年にフランス・パリで創業した<a href="https://skillcorner.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「SkillCorner」</a>は、試合の映像から選手とボールのトラッキングデータを生成し、チームのプロファイリングや身体負荷測定、選手のスカウト、パフォーマンス向上などに役立つ洞察を提供する。特別なカメラやハードウェアの追加が必要ない点が革新的であり、映像に写っている選手だけでなく、映像の外にいる選手の位置も推定できる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4839/upload/xRwvitEOC1I2VA45BGCvRA.png" alt="" width="1200" height="655">▲試合映像から選手とボールのトラッキングデータを生成する（SkillCornerの公式ホームページより）NBA Launchpadのプロジェクトでは、これまでサッカーで培ってきた実績をバスケットボールに応用。NBAの試合や関連リーグの映像を利用してトラッキング技術を検証し、コスト効率の高いデータソリューションとして評価されている。その他、アメフトでも利用実績を持つ。<h2>【nVenue】「マイクロベッティングシステム」を開発</h2>2018年に米国テキサス州で創業した<a href="https://www.nvenue.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「nVenue」</a>は、AIと機械学習を活用し、スポーツの試合におけるマイクロベッティングプラットフォームを提供する。マイクロベッティングとは試合の瞬間ごとの“小さな賭け”を指し、「次のシュートが入るか？」「この選手がパスを出すか？」といった細かい行動への予測に対して、賭けを行うものだ。日本では違法とされているスポーツベッティング（賭博）だが、米国では現在、38州で制限付きで許可されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4839/upload/SNuymBXhRGaR1Pj8WJPs8A.png" alt="" width="1200" height="654">▲試合中に“小さな賭け”ができるプラットフォームを提供（nVenueの公式ホームページより）同社では、リアルタイムの状況、過去の試合や各選手のデータ、会場の詳細など120を超えるインプットから1秒未満で予測を生成することで、観戦者がより試合に熱中しつつ、儲けることもできる仕組みを構築した。ベッティングシステムのほか、放送向けの予測コンテンツも提供している。NBA Launchpadのプロジェクトでは、NBAの資産を活用してバスケットボール専用のマイクロベッティングシステムを構築した実績がある。<h2>【SportIQ】IoT搭載バスケットボールでシュート精度を向上</h2>2017年にフィンランド・ヘルシンキで創業した<a href="https://en.siqbasketball.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「SportIQ」</a>は、IoT搭載のバスケットボールと、アプリ経由での分析データを提供する。9DセンサーやAI技術を含む内部センサーをボールに内蔵することで、ショットごとに192のデータポイントを追跡する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4839/upload/JosbfkN8QQRhNQhEkHswOA.png" alt="" width="1200" height="611">▲特許取得済みのスマートバスケットボールは、シュートの精度向上に役立つという（SportIQの公式ホームページより）シュート位置、パワー、角度、テクニックなどに関するデータをAIにより分析することで、パフォーマンス向上のための直接的なフィードバックを提供する。特許取得済みの同社の技術は、パスとシュートの似通った動作を正確に識別でき、かつ99.9%の精度でシュートの成功・失敗を判断できるという。これまでに2,000万回以上のシュートを追跡しており、定期的に使用することでプレーヤーのシュート精度が15％向上するそうだ。販売価格は、 1年間のサブスクリプション込で159ドル（約24,000円）が目安となる。NBA Launchpadでは2025年に採択された。NBAと米国の女子プロバスケットボールリーグ・WNBAの公式バスケットボールに同社のセンサーを組み込み、「ラストタッチ」（ボールがコート外に出る直前に、どの選手が最後にボールに触れたかを指す概念）の検出モデルを開発・検証するという。<h2>【OneCourt】試合データを触覚に変換、触覚放送を提供</h2>2022年に米国ワシントン州で創業した<a href="https://www.onecourt.io/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「OneCourt」</a>は、試合データを触覚と生成オーディオに変換する触覚放送技術により、視覚障害のある人にリアルタイムの触覚放送を提供する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4839/upload/7zcQ4ugPUptGE1fAVXuFMA.jpeg" alt="" width="1200" height="800">▲試合データを触覚言語に変換して、視覚障害のある人にスポーツの楽しみを提供する（プロバスケットボールチーム「Portland Trail Blazers」のプレスリリースより）追跡されたボールと選手の位置データを使用し、それを振動として感じられる独自の触覚言語に変換。専用デバイスの表面に手を置くことで、触覚を通した観戦が可能になる。アリーナ内、またはスタジアム内のWiFiや5G接続を使用して、触覚言語をリアルタイムでデバイスに送信している。現在展開しているのはスタジアムやアリーナ内で観戦できるデバイスで、NBA Launchpad 2025を通じて、家庭用消費者向けハードウェア製品のプロトタイプを開発する予定だ。<h2>編集後記</h2>スポーツテックというと、選手の健康管理やパフォーマンス向上に着目されがちだが、今や審判員の効率的なトレーニングから観戦体験の向上まで、市場のビジネスモデルは多岐にわたる。報道によると、2018年には70億ドル（約1兆500億円）だった米国のスポーツベッティング市場が24年には1500億ドル近くに達すると予想されている。米国のスポーツ賭博ブームを含め、引き続きスポーツテックの動向に注目が集まりそうだ。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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石尾勝博

川久保［企画・営業］

川村祥人

川島大倫

後藤悟志

富田直

眞田 幸剛

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

東京都が主催し、都政課題とスタートアップとのマッチングを通じて、都内行政現場の課題解決とスタートアップの実証実験や販路拡大のための戦略立案をあわせて支援する<a href="https://kingsalmon.metro.tokyo.lg.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「キングサーモンプロジェクト」</a>。これまで５期にわたってスタートアップが採択され、都内行政現場をフィールドに実証実験に取り組んでいる。東京を出発点に、世界に名を轟かせるユニコーン企業へと成長し、ゆくゆくは東京で後進のスタートアップを育成する存在となる「キングサーモン」企業の輩出を目指す本プロジェクト。どのような企業が、どのようなパートナーと協業して、事業開発に取り組んでいるのだろうか。そこでTOMORUBAでは、取り組みの事例を紹介していく。第1弾として取り上げるのは、キングサーモンプロジェクトの第5期で採択されたスタートアップ・iPresenceと文京区による取り組みだ。iPresenceが提供するテレプレゼンスアバターロボットを活用した新しい働き方のモデルを確立すべく、2025年1月～2月の約１ヶ月にわたり、実証実験に取り組んだという。そこで得た手応えや成果、今後の展望とは？iPresenceのChief Brand Officer／営業統括である藤永晴人氏と、協業先である文京区区民部経済課の課長である内宮純一氏のお二人にお話を伺った。<h2>管理職のリモートワーク推進を目指し「擬似テレポート」の実証実験に挑む</h2>――最初に、iPresenceの事業概要をお聞かせください。iPresence・藤永氏　：　iPresenceは、ロボットアバターを通じて離れた場所と人々とリアルタイムコミュニケーションを取る「テレプレゼンスアバターロボット（以下、テレロボット）」を提供しています。テレロボットは、テレビ会議ツールにロボットと遠隔操作が組み合わさったツールと考えていただけると、イメージしやすいかと思います。iPresenceのコンセプトはTeleportation as a Service。略して、TaaSです。TaaSとは、テレロボットをiPresenceが提供する独自のアプリケーションで操作・管理し、さらにデジタルツインと連携することで、イマーシブルな遠隔地体験を提供します。つまり、「擬似テレポート」を可能にし、ユーザーがあたかもその場にいるような感覚を与えることで、遠隔地とのコミュニケーションの活性化など、多様な価値を提供するのが私たちのミッションです。現在、製造業、サービス業や観光業のほか、大学・研究機関、教育など、幅広い業種で活用されています。ただ、一方で「テレロボットの操作や管理に一定のITスキルが求められ、活用に多少のハードルがある」というのが直近の課題でした。そのため、専属の管理者がいない現場での運用方法やカスタマーサクセスなども含めて、サービス提供のスキームを強化するのが、キングサーモンプロジェクトに参画した目的でした。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4866/upload/aBj3_o7BSvBjhUXpA20Fwg.jpg" alt="" width="3000" height="2000">▲iPresence株式会社　Chief Brand Officer／営業統括　藤永晴人氏――次に、文京区がiPresenceとの協業に至る経緯やその背景にあった課題を教えてください。文京区・内宮氏　：　iPresenceとの協業を希望したのは「テレロボットによる働き方DX推進」が目的です。コロナ禍以降、文京区でも他の自治体や民間企業と同様にテレワークを推進してきました。具体的には、庁内のPCへのリモートアクセスツールやチャットツールの活用により在宅勤務を可能にするなど、さまざまなツールや制度を導入しています。しかし、それだけでは解決できない課題があったのも事実です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4866/upload/f7Uhu1LKs_tyuvQ14JcMZQ.jpg" alt="" width="3000" height="2000">▲文京区　区民部経済課　課長　内宮純一氏――それは、どのような課題なのでしょうか？文京区・内宮氏　：　「管理職のリモートワーク」です。管理職はチームや部下のマネジメントに加え、業務に関する相談を受けるのも重要な仕事です。行政という立場上、業務には正確さや確実さが求められますので、管理職は「職場の状況をタイムリーに把握したい」、チームメンバーも「上長に確認をしながら業務を進めたい」という場面が少なくありません。しかし、管理職がリモートワークをしている場合、互いに気軽に相談を持ちかけにくいという問題がありました。もちろん、論点が明確であったり、緊急性が高かったりすれば、チャットツールや電話で確認を取るのですが、職場の状況は常に変化しますし、部下からの相談事とは往々にして漠然としているものです。そのため、管理職もチームメンバーもリモートワーク中にどのように相談を持ちかけていいか迷ってしまい、管理職もリモートワークの中で、職場の状況が確認できないと席を外しづらく、結果としてリモートワークから遠ざかってしまいます。昨今、人手不足がさまざまな業界で叫ばれていますが、私たち行政も同様です。限られた人員のなかで、効率的かつ少ない負担で勤務するためには、リモートワークは欠かせません。こうしたなかで、働きやすい環境づくりのボトルネックとなっていた、管理職のリモートワークを推進するため、iPresenceと実証実験に取り組むことになりました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4866/upload/maAJjcgloqZpEvEwqNG4qw.jpg" alt="" width="3000" height="2000">▲左側（藤永氏側）のテレロボットが、自律走行型の「temi」。右側（内宮氏）のテレロボットが、タブレットスタンド型の「kubi」。<h2>創業初の大規模導入により、擬似テレポートによるリモートワークを実証</h2>――今回、2025年1月下旬〜2月下旬までの約1ヶ月間、テレロボット活用の実証実験を実施しました。実証実験の規模や概要について教えてください。iPresence・藤永氏　：　今回、文京区役所に約20台のテレロボットを導入しました。具体的には、内宮さんが所属されている経済課に、自律走行型テレロボット「temi（テミ）」を1台、タブレットスタンド型で左右300°上下90°可動する「kubi（クビ）」を2台、卓上用の超小型テレロボット「Teleppii（テレピー）」を1台導入しています。その他、情報政策課、子ども家庭部、企画課、児童相談所など、さまざまな部署にテレロボットを取り入れていますね。iPresenceとしても、オフィス領域に約20台のテレロボットを同時に導入するプロジェクトは過去に類例がなく、非常にチャレンジングな取り組みになりました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4866/upload/8Oros0PvAhk5B2m_kCXspA.jpg" alt="" width="1200" height="899">▲実証実験中、情報政策課で導入された「kubi」。――内宮さんから、実証実験の手応えやテレロボットを利用してみての感触をお聞かせください。文京区・内宮氏　：　私自身でテレロボットを活用して在宅勤務をしてみたのですが、従来のリモートワークとは全く環境が異なりました。自宅からでも職場の状況がリアルタイムかつ高感度で把握でき、まるで出勤しているような感覚で業務に従事できました。感覚的には、出勤時を10とすれば7〜8の臨場感は間違いなくあったと思います。特に印象的なのが「音」です。テレロボット周辺の職場の会話や物音が聞き取れるため、その場の雰囲気やチームメンバーの動きまでが詳細に伝わってきました。そのため、例えば、チームメンバー同士が打ち合わせをしているときに「その件なんだけど…」とこちらから能動的に介入することができます。こうしたコミュニケーションは従来のチャットツールを中心にしたリモートワークでは実現できませんでした。――「音」の他に印象に残ったことはありましたか？文京区・内宮氏　：　テレロボットは、一般的なテレビ会議ツールとも異なる印象です。自律走行や首を振るような動きができることもあり、職場とコミュニケーションする際の心理的な障壁が明らかに低いと感じました。おそらく、職場にいる面々も、テレビ会議ツールの無機質な画面から急に自分を呼ぶ声が聞こえると、どこか不気味なものを感じてしまうのではないでしょうか。それを思うと、話しかける側も緊張してしまいコミュニケーションのタイミングを失ってしまうような気がします。しかし、テレロボットは、話しかける側がロボットを操作して相手に近づいていったり、画面を向けたりすることができるため、違和感なく会話を切り出すことができました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4866/upload/NRVMdRQwDfIXoys-chYJaA.jpg" alt="" width="1200" height="809">▲「temi」は自律走行が可能。声を掛けたい職員に近づきながら、コミュニケーションを図ることができる。――職場のメンバーからはどのようなフィードバックがあったのでしょうか。文京区・内宮氏　：　テレロボットはチームメンバーにも好評だったようです。先日、実証実験に関するインタビュー調査を実施したのですが、その際に「まるで課長（内宮氏）が職場にいるようで安心感があった」と回答してくれた職員がいました。「リモートワーク中の上長への相談のしにくさ」が、今回の取り組みに至るきっかけであったため、こうした回答は何よりの成果だと思います。――iPresenceとしては、今回の実証実験に何か手応えを感じていますか。iPresence・藤永氏　：　はい、手応えは十分感じています。というのも、iPresenceが今後提供すべきサービスのモデルを具体化できたからです。以前から、iPresenceではTaaSのコンセプトを提唱していましたが、それを具体的にどのような形のサービスで提供するのかという点については、追求の余地がありました。しかし、今回、文京区役所に約20台という規模で導入を行い、操作方法のレクチャーや活用方法の提案、現場への定着支援などを含めたサービスのあり方を、実際の現場での活用を通じて検討することができました。これにより、TaaSのコンセプトに明確な輪郭を与えられましたし、今後iPresenceが開拓すべき市場やドメインが見えたと思っています。スタートアップにとって、この経験は貴重です。その意味でも、今回の実証実験は非常に有意義な取り組みができたと手応えを感じています。<h2>東京都との協業実績を掲げ、グローバル市場への道のりを歩み出す</h2>――キングサーモンプロジェクトは、スタートアップによる社会的インパクトの創出や海外進出の支援を目的の一つにしています。iPresenceは今回のプロジェクトを通じて、こうした成果を得ることができたでしょうか。iPresence・藤永氏　：　はい。間違いなく得ていると思います。もともとiPresenceは「より良きコミュニケーション文化の普及による顧客・社員の社会的進歩と自己実現」を企業理念として掲げており、社会的インパクトを志向した企業です。そのため、以前からそうしたビジョンをいかに世の中に届けるかに注力していました。そして、今回、東京都と文京区という公共機関と共にプロジェクトに取り組むことで、社会のなかにおける自社の価値やサービスの位置付けを明らかにできました。この経験は社会的インパクトを創出するうえでの原動力になるはずです。また、海外進出についても手応えを得ています。東京都はグローバルなネットワークを有していますし、「東京都に認められた」という実績は海外に事業を進出させるうえでも大きな強みになるでしょう。こうした成果は他の自治体が主催する共創プロジェクトではなかなか得にくいような気がします。特に、当社のように東京以外のエリア（※）に本社を有している企業にとっては、海外進出の足がかりを得る絶好の機会だと思います。※iPresenceの本社は兵庫県神戸市――文京区は、今回の実証実験を踏まえ、今後どのような展望を描いていますか。文京区・内宮氏　：　今回、「管理職のリモートワーク推進」を一つのテーマに実証実験を行いましたが、一定以上の成果が得られていることから、今後の実装も可能性があると感じています。そして、その際にはリモートワークへの推進に留まらない、より幅広いシーンへの活用を目指したいと思っています。例えば、遠隔拠点とのコミュニケーションです。文京区には児童館や保育園、児童相談所など、文京区役所から離れた場所に数多くの施設を有しています。これらの施設とリアルタイムかつ円滑なコミュニケーションが取れれば、拠点間の連携強化や職員の負担軽減など、さまざまなメリットが得られるはずです。私自身も現在、子育て中なのですが、ワークライフバランスを実現するうえで出勤や拠点間の移動は大きな負担になります。職員が働きやすく、いきいきといられる職場をつくるためにも、遠隔地コミュニケーションは欠かせません。そのため、今後iPresenceが提供しようと考えているプロダクト、サービスはとても魅力に感じています。――それでは最後に、お二人からキングサーモンプロジェクトへの参画を検討している企業に向けてメッセージをお聞かせください。文京区・内宮氏　：　自治体がスタートアップとの協業に慣れているかといえば、決してそうではないのが実情だと思います。しかし、自治体が抱える課題を解決するうえで、スタートアップのアイデアや技術力が大きな力になるのもまた事実です。そのため、これからは自治体の協業への姿勢には変化が求められると思いますし、実際に多くの自治体で変化が見えはじめています。スタートアップの皆さんには、ぜひキングサーモンプロジェクトに参画して、この変化をさらに進めてほしいと期待しています。iPresence・藤永氏　：　私からは、「社会に貢献する自信がある企業にはぜひ参画してほしい」というメッセージを届けたいです。社会に貢献するうえで、自治体との関わりは必要不可欠だと思います。なかでも、東京都という人口も行政組織の規模も桁違いの自治体と関わりを持てる機会は希少です。社会的インパクトを志向する企業にぜひ参画をおすすめしたいと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4866/upload/hkYH6ngfaiTtf1OCTVvpEQ.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><h2>取材後記</h2>取材の最中、iPresenceの藤永氏は「事業の勝ち筋は見えてきました。あとは着実にサービスの導入数を増やしていけばよいというフェーズです」と述べた。キングサーモンプロジェクトを通じて得られた成果の大きさが伺える。今後、iPresenceはこの経験を起点にさらなる事業の拡大に取り組んでいく。グローバルな市場を席巻し、「キングサーモン」として日本に帰還する未来もそう遠くないのではないだろうか。今後のiPresenceの動向からも目が離せない。（編集：眞田幸剛、文：島袋龍太、撮影：加藤武俊）

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中務稔也

國次将範

堀江あきたか 堀江投資塾(元機関投資家)

テレロボット・３Dデジタルツインを活用し、
次世代の遠隔コミュニケーションの形を共創しませんか？

藤永晴人

共創パートナー募集中

iPresence株式会社

iPresence（アイプレセンス）は、テレロボット、メタバース、デジタルツインなどのコミュニケーションソリューションを提供する企業です。&nbsp;時代の流れ・イノベーションとともに発展はしてきたものの、決してなくなることのない「コミュニケーション」の在り方にフォーカスし、先進遠隔コミュニケーションを事業テーマとして創業いたしました。&nbsp;ビデオチャット機能を組み合わせたアバターロボット、リアルとデジタルをつなぐ3Dデジタルツイン技術をはじめ、ソリューション開発力を活かし各業界での事業展開を行っております。&nbsp;経済成長や豊かな暮らしの実現のため、Teleportation as a Service＝「一瞬で異なる場所や人と関わること」をビジョンに掲げ、時代やシーンに合わせた次世代のコミュニケーションサービスの開発にこれからもチャレンジして参ります。

テレロボット・３Dデジタルツインを活用し、
次世代の遠隔コミュニケーション基盤を共創しませんか？

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teijiro handa

大阪万博出展に向けた実証実験とプロトタイプ製作

中山　繁生

Yellow Duck株式会社

カーボンニュートラルの達成とエネルギー自給率の向上を解決すべき課題と捉え、CO2を排出しないクリーンエネルギー（電気・水素）を必要とする企業をターゲットに、海の再エネを利用した発電システムを提供します。 大手コーヒーメーカー様では「コーヒー豆の焙煎に水素を利用したい」、重工メーカー様からは「クリーンエネルギーの安く大量に調達したい」、漁港管理者様からは「電気代が高騰しているので漁港の電力を海洋再生可能エネルギーで賄いたい」といった声を頂いております。 このような企業・自治体に対して弊社プロダクトを提供し、海洋再エネ由来のクリーンエネルギーの安定供給を目指します。

株式会社Simplee

インバウンドチャイルドケアに挑戦するスタートアップです。ホテルやインバウンドOTAとの連携により、連携先を経由してチャイルドケアの予約派遣を承ります。レベニューシェアによる施設連携によりBとの連携強化、旅前・来日前からのアプローチをマーケティングコストを最小化させながら実現。新たなビジネスモデルとターゲットで、独自の提供価値をスケールさせて参ります。 国内企業向けのオンデマンドチャイルドケア事業も実施しています。

株式会社JOYCLE

年々上昇するゴミ処理・運搬コスト。 JOYCLEはそのお悩みを小型IoTアップサイクルプラント（※）サービスで解決します。※ゴミを資源やエネルギーに再利用できる小型装置 また、当社独自のデータプラットフォームサービスを活用することで、コスト削減、現場の業務効率化、環境貢献度の可視化や、カーボンクレジットによる収益化可能性の創出が可能です。 JOYCLEはゴミを資源に変え、アップサイクルが日常になる社会を目指します。

弊社は、ごみを運ばず、燃やさず、資源化する新しいインフラを提供するスタートアップです。
企業様上がり続ける産廃処理コスト、静脈産業のドライバー不足、自治体様の焼却炉更新問題を解決できる分散型インフラとなりえる、小型で給湯・発電ができ、防災対策にもなりうる小型のごみ資源化装置JOYCLE BOXを開発・提供しております。
IOTセンサーで取得した環境貢献・経済インパクトのデータを専用ダッシュボードJOYCLE BOARDで可視化しながら、ごみを資源化できます。
今後はこのBOXの費用対効果を上げるべく、装置をごみの出元にデリバリー・シェアする為のソフトウェアJOYCLE SHAREも開発して参ります。

本インフラの実証実験・共同開発・拡販活動をご一緒できればと考えております。